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　安倍政権のコロナ経済対策　

　ナンと自民若手達が「批判」を始めた！

　　　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　4/12(日) 8:01配信〜


　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　写真　現代ビジネス

　コロナ問題は収束に向かう処か日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令する迄に至った。一方、安倍政権は過去最大規模と為る108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている・・・
　身内である自民党若手議員から今安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられて居るのは一体何故か？　自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をマトメた安藤裕衆院議員☟が語った。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　108兆円の内「真水」は僅か17兆円弱です・・・

　安倍首相は4月7日、遂に緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」と云う数字が躍る。安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施する事とした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えて行く決意であります」と力強く語った。
　しかし、この「108兆円」と云うのは飽く迄「事業規模」であり、融資(将来的には返済を求めるもの)や当初予算で未執行だった事業等も含まれて居る。「コロナ問題の為」に「新たに国債を発行して」財源を確保した所謂「真水」は新規発行国債の僅か16兆8000億円余りに過ぎ無いのだ。

　実際、この「108兆円の経済対策」に対しては、国民民主党の玉木雄一郎代表が「膨らし粉で膨らませた様な経済対策」「1 trillion dollar・1兆ドルと言いたかっただけでは」(当時1ドル108円前後で推移)と揶揄した様に、インパクト重視で実効性の乏しい内容だと批判する声が少なからず出て居る。実はそうした声は「身内」である自民党内部からも出始めて居る。

　　　　　　　

　危機感が薄過ぎる

　自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月11日、首相官邸や党本部に対して若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」等の提言を行った。　
　議員連盟の会長を務める安藤裕衆院議員は今回発表された政府の経済対策に付いて「点数を付けるなら100点満点で10点。自粛の要請に対して補償は一切し無いと云うのは可笑しい。30万円の支給と云うのも支給要件が厳し過ぎる上、時間が掛かる。給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判する。

　政府の経済対策は4月6日、自民党本部で行われた成長全体会議で了承された。安藤氏はその会議の場で「経済対策の体を成して居ない。撤回すべきだ。コンな対策しか作れ無いのなら与党で居る資格が無い」と公然と批判し、党内をザワツかせた。安藤氏が指摘するのは政府与党の危機感の薄さだ。

　「政府は新型コロナによる経済的なダメージを自己責任にしてしまった。コロナ問題の収束は見通しが立って居ない状況で、売り上げの激減が続き、固定費ばかりが積み上がって行く。これでは多くの事業者が廃業を選択するしか無く為る。
　サービス業や飲食店と云った被害が『直撃して居る』業界が潰れて行くと、次第に製造業等アラユル業界にも影響が波及して行くでしょう。党内では『コロナ収束後のV字回復期』に向けた対策が語られて居ますが、このママでは収束後には多くの事業者が潰れて居てV字では無くL字に為ってしまう」

　やるべき経済対策は３つ

　では、何をすべきなのか。安藤氏の提言は明確だ。「兎に角遣るべき事は大きく3つです」として挙げたのは　(1) 「粗利補償」(2)「現金給付」そして(3)「消費税ゼロ」だ。夫々の意義に付いて次の様に説明する。

　先ずは(1)「粗利補償」に付いてだ。

　「政府は自粛を要請して居ます。それに依って飲食店や旅行業界・興行等様々な業界で利益が失われて居る。雇用調整助成金もありますが、1人当たり一日8330円が上限と為って居て、それだけでは雇用は維持出来無い。更に賃料等固定費の支払いが出来無い。政府は無利子の融資を用意するからそれで乗り切れと云うが、その分は借金として重く圧し掛かる。デフレ経済が更に進む事が予測される中、それならもう廃業してしまおうと考える企業も増えて来る。そう為ると『連鎖倒産』と云う負のスパイラルに為るでしょう。
　だから何よりも『粗利補償』をして、自粛しても不安無く生活出来る様にし無くては為ら無い。そしてそれは何よりもの感染拡大予防に為るのです。そうで無いとリスクを負ってでも営業を続ける。営業して感染するリスクよりも経済的に死ぬリスクの方が遥かに高いからです。埼玉でK-1の試合が強行されたのが好い例です。兎に角一刻も早く粗利補償をすべきです」

　現金は「一律10万円」を支給すべき

　(2)「現金給付」に付いては次の様に指摘する。

　「『現金給付』は兎に角迅速に支給をし無くては為ら無い。その為には一律10万円の支給をやるべきでした。コロナ問題で収入が激減したり、仕事を失った事で今月の家賃も払え無い、水道代も電気代も払え無い、と云う国民が沢山居る事を忘れては為ら無い。事態は急を要するのです。増してや『外出自粛』をお願いして居る以上、政府が『国民の生活は確り保障する』と云う明確なメッセージを出す事が重要です」

　続けて(3)「消費税ゼロ」だが、ソモソモ安藤氏等が消費税ゼロを主張する背景には、昨年10月の消費増税に依る日本経済への壊滅的な影響がある。10〜12月期の実質GDPは−7.1％と云う驚くべき数字だったからだ。

　「コロナショック以前に日本経済は崩壊寸前の処迄来て居ます。その破壊を食い止める為にも消費減税は必須です。その上にこの甚大なコロナショックが来たのですから、ゼロにする事は不可欠です」

　この「消費税の減税」には賛否が大きく分かれて居り、否定的な意見も根強い。しかし、安藤氏はその一つ一つに反論する。

　⑴ 減税効果への疑問　「下げたら消費にプラスの影響を与えるかと云うと、必ずしもそうでは無い」(立憲民主党・枝野代表)

　⇒安藤氏の反論　「コロナによる不況対策では無く、元々土台が壊れて居た日本経済を立て直すものです。例えば年収300万円の世帯であれば、ホボ全額が消費に回って居るので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果があります。
　それから給付ではネットカフェ難民の様に住所不定者には届か無い。消費税をゼロにすれば10％の給付を行うのと同じ効果がある。この様に、消費減税は実質的な個人所得を傘上げする効果があるので、消費には必ずプラスの影響を与えます」

　「消費税ゼロ」は出来る！

　⑵ 財源が無い　「全世代社会保障を構築する為にどうしても必要な財源」(安倍首相)

　⇒安藤氏の反論　「財源は国債です。自国通貨で有る円建てで国債を発行する限り、返済不能と為る事は有り得ません。その事は財務省自身が公式文書で『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と言明して居る。財政規律を問題視する意見も有るが、この未曾有の事態に於いては財政規律を優先すべきでは無い」
　
　⑶ 下げたら何時戻すのか「消費税を減税した場合、何時元に戻すのか。この責任は誰が負うのか」(自民党・二階幹事長)
　
　⇒安藤氏の反論　「景気が回復し、デフレスパイラルから脱却したら経済状況を見て上げて行けば好いでしょう。その場合の景気条項を再度設定すべきです。名目成長率で3〜4％、実質成長率で2％、インフレ率2％を超えて来る様な状況に為れば上げる事を考えられる状況に為るのではないか。詰り、消費税を再度上げる事が社会的に許される様な経済状況に為った時に初めて上げられると云う事です」
　
　⑷ 事業者コスト　「レジ改修等小売店の負担が重い」(大手新聞社説)
　
　⇒安藤氏の反論　「改修費用は国が負担すれば好い。又、消費税ゼロで有れば『非課税』と処理すれば好いので、そもそもコストが殆ど掛から無い場合も有るのではないか。いずれにせよ、減税しない理由には為ら無い」
　
　⑸ 買い控え　「買い控えが発生する」(自民党・岸田政調会長)

　⇒安藤氏の反論　「それはその通りです。しかし、今は自粛要請をして居り、買い物も食料品等必要最小限のものに限られて居ます。ですから、今の内に消費税ゼロを決定し、2ヶ月程度の準備期間を設けて実行する。そうすれば、コロナ問題が収束以降の消費で大きなバネに為るでしょう」

　⑹ キャッシュレス　「キャッシュレス決済のポイント還元でも消費減税と同じ効果がる」(自民党・世耕参院会長)
　
　⇒安藤氏の反論　「キャッシュレスの推進は中小零細企業に捕っては死活問題です。入金迄に時間が掛かる為資金繰りが悪化する上、業者に手数料を取られる為利益が薄く為るからです。それを推進すると云うのは中小零細企業を更に追い詰める事にしか為りません」

　「経世済民」の意識が問われる政治家
　
　「日本の未来を考える勉強会」は4月1日「消費税5％への減税」を提言して居た議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」(代表　青山繁晴参院議員)と共に自民党内の「減税勢力」を結成する事を発表した。両会の提言書の賛同者を合わせると自民党内に100人を超える「減税勢力」に為ったと云う。
　「モッと党内での賛同者を増やし、必ず消費税ゼロを実現したい」と意気込むが、党内での賛同者は「若手議員は半々。ベテラン議員にはナカナカ賛同して貰えない」と云う。

　今、政治家に問われて居るのは消費増税とコロナショックで苦しんで居る様々な立場の国民の声を聞き、想像力を働かせ「苦境に陥って居る人々をどう遣ったら助ける事が出来るか」に知恵を絞る事であろう。間違っても「108兆円」等と云う空虚な数字だけに踊らされてはいけ無い。

　　　　　　　　　　小川 匡則　週刊現代記者　　　　以上











　池田清彦氏　国難に手を打て無い政権は　存在意義無い

　　　　　　　　　　　　〜日刊スポーツ　4/12(日) 10:22配信〜


　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　生物学者の池田清彦氏

　フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者の池田清彦氏（72）が、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中「最大の国難は安倍政権」と、改めて政府の対応を批判した。

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策を巡る政権批判を繰り広げて居る池田氏。11日にはツイッターで「国難だから政権批判するな・・・ッてアホな事を言って居る人が居ますが」と、自身に対する反対意見に付いて書き出し「国難に有効な手を全く打て無い政権は、存在意義が有りません。どう考えても、最大の国難は安倍政権でしょう」と反論した。
　一部から「科学者が批判すべきは『手段』で有り、政権では無い」との意見も寄せられたが「科学者も国民ですから政権の政策がアホなら批判する事は当然です」と池田氏。「安倍政権を応援するより批判する方が遥かにマシでしょう。安倍政権の何を応援するって云うの。マスク2枚応援してどうするの」とした。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　他人には寛容に　政府には怯まず　コロナ禍を乗り切る態度

　　　　　　　　　　　〜NEWS ポストセブン　4/11(土) 7:05配信〜


　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　糸井重里氏

　〜行動自粛が求められる中で、国民のストレスは過つて無い程に高まって行くだろう。些細な事を切っ掛けに炎上・諍いの類も頻発する筈だ。我々はどう云う心持ちで居るべきなのか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察した〜

　株式会社ホボ日代表取締役社長でコピーライターの糸井重里氏が、4月9日　炎上した。ツイッターに以下の書き込みをした結果である。《判った事が有る。新型コロナウイルスの事ばかり聞いて居るのが辛いのでは無かった。ズッと、誰ががが誰かを責め立てて居る。これを感じるのが辛いのだ》
　誰が誰をズッと責め立てて居るのか明示はして居ない。が、このツイートを見た人の少無からずは、国民が政府を責め立てて居る・・・と読んだ。そして、例えば以下の様なリプライで糸井ツイートを批判した。

　《責任有る立場の人がその責を果たして居なければ、問い正されるのは当たり前。そう云う時に「責め立てる」のは当然。現に責任を果たされず苦しんで居る人が居るのに「誰かが誰かを責め立てるのを感自るのがつらい」と一般化して言うのは、苦しんで居る側の苦しみは感じ無いと宣言する様なもの》
　《庶民がフト漏らす不満に対して「為政者の遣る事には一切口を出すな」と云うパターナリズム満載の思考を「ヤンワリとした口調」で押し付け様として来る人達が次から次へと登場して来るこの現実がトテモ辛いわ。糸井氏は、責められて居るって感じる側なんだね》
　《そリャあマスク2枚に466億円何て掛けられてるのを黙ってれば、更なる愚策に走りそうな安倍政権ですからね。モッとモッと声を上げ無いと、又お肉券だ旅行券だに税金が変わっちまいますからね》

　映画評論家の町山智浩氏は、更に手厳しくコンなツイートを投げ突けた。

　　　　　　　　　

　《糸井重里さん、もうレトリックは好いですよ。言いたい事をハッキリ「庶民はお上に逆らうな」「政府に補償を求めるな」「マスク二枚で満足しろ」「お前らは犬だ」「奴隷だ」と言えば好いじゃないですか》

　糸井氏が政府擁護・国民批判の意図でツイートしたかどうかは判らない。しかし、ストレスの溜って居る国民の多くが、政府のもたつくコロナ対策に苛立ちを覚えて居る事は確かで、消費者の空気を読むプロ中のプロで在る筈のコピーライター糸井氏が、ソンな当然の国民感情も汲み取れ無く為って居るとは驚きだ。老化だろうか。
　日本国民の多くは、既に相当苛立って居る。「何時ニューヨークやイタリア・スペインの様に為るか判らないぞ」と脅されながら、突然の学校休校から始まってマスクや除菌アルコールの入手困難・要約五輪延期が決まったと思ったら矢継ぎ早に要請される自粛・自粛・自粛の嵐・・・ナノに、未だ曖昧で頼り無い補償の話・・・ソリャア、ネット上で文句の一つも言いたく為るものだ。

　それで少しでも気持ちが楽に為ればこれ幸いである。皆で団結してジッと我慢する事が必要なのだろうが、溜まって居るものを吐き出すのも精神衛生上大事なことだ。フザケルナと思えば、そのママ書き着ければ好い。我々にはその自由が有ると私は思って居る。更に、このコロナ対策で、政府が可笑しな事をして居ると感じたのなら、積極的にその感じを言語化するべきでもある。
　政府としても、初めての体験の連続なのだ。他意無くピントのズレた政策を進めようとしてしまう事も有るだろう。そう云う時に、何がどう可笑しいのか、国民の側から指摘・批判する事はトテモ重要ではないか。それが証拠にと云うか、4月7日に厚労省がコロナ支援金制度を見直した件は、国民が声を挙げたからコソの成果に他なら無かった。

　小学校等が休校に為った子供の世話で仕事を休んだ保護者に支援金が支給されると決まったが、そのフリーランスへの支援金支給要領で「性風俗業」や「接待を伴う飲食業」の関係者が対象から外されて居たのである。それに気付いたセックスワーカー団体のSWASHが厚労省に抗議文を提出した事を切っ掛けにメディアの報道が相次ぎ、寺田学衆議院議員等が加藤厚労大臣等に質問・・・遂には菅官房長官の不支給要件見直し発言を引き出したのだった。

　メディアの報道でこのズレた政策の事を知った一般の人達も、ネット上で可成り大きな声を挙げた。この件は、当事者団体の素早く的確な行動が功を奏したものだと云えるが、それプラス、国民の声と云うものも大きな役割を果たしたに違い無い。
　そう云う事も有るのだから、可笑しいと思ったら「オカシイ！」と声を挙げるべきなのだ。政治家や官僚と云うものは、我々が想像して居る以上にマスコミや世論で自分達がどう思われて居るかを気にして居る。下から挙がって来た声が大きければ、見向きもしないでスルーと云うのは意外に出来無いのだ。

　布マスクを2枚ずつ郵送すると云う愚策は、残念ながらもう撤回して貰う事が出来無く為ってしまったが、コレから本格的に具体化が進められる補償に付いて等は、オカシイと思ったら、当事者を筆頭に例え外野であってもドンドン文句を言うと好い。その際に、糸井氏が辛く感じた様な汚い言葉も混じって来るだろうが、それはソンなもんだと流して行けば好いのだ。皆で行儀好く振る舞うだけが能では無い。
　他人には寛容に、国や政府に対しては怯まず・・・時には批判の声も挙げる。コロナ禍を乗り切るには、そう云う態度も求められるのだと私は思う。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　文　コラムニストのオバタカズユキ氏　　　以上

　コロナ禍で未曽有の緊急事態！

　だからコソ問われる　ジャーナリズムの役割とは

　　　　　　　　　　　　〜月刊『創』編集長　篠田博之☟　4/11(土) 22:19〜


　　　　　　　　　

　「緊急事態」が日常的に呼号されると云う未曽有の危機的状況が続いて居る。商店街もシャッターが下ろされて居るし、裁判所も公判を延期・拘置所も一般面会禁止と、今迄想定し得無かった異様な事態だ。これが下手をすると１カ月続くと在って、一体この社会はそれに持ち応えられるのだろうかと不安に為ってしまう。マサに「非常時」だ。

　緊急事態を理由に批判が封殺された過去の歴史も

　感染拡大と云う危機的事態に、市民が理解を示し拡大防止に力を合せるのは当然だ。只気に為るのは、その事を以て同調圧力が加速し、コンな時に国家の遣る事を批判するのは非国民だと云った風潮が強まる事だ。考えて見れば、ファシズムや戦争へと国家が方向を誤るのは常に社会が大きな危機に晒された時だ。コンな時コソ、国家が方向を誤ら無い様に監視する機能がマスメディアに求められるのだが、過去の歴史を見ると、マスメディアが権力監視処か大政翼賛に為ってしまう事も少無く無かった。

　それは太平洋戦争に迄遡ら無くても、3・11東日本大震災と原発事故の時もそうだった。パニックに為るのを恐れて政府はメルトダウンの事実も押し隠し、それを監視すべきマスメディアも、発表される事を流すだけに為った。後にそれに対する市民からのマスコミ不信が大きく噴き出した。 　
　その事への反省から、脱原発方針へ舵を切り、権力監視を鮮明に掲げる様に為ったのが東京新聞で、今回も同紙は他紙と一味違う紙面造りを行って居る。こう云う時にコソ、メディアがドンな報道を行うのかキチンとチェックする必要が有る。

　と云う事で緊急事態宣言を巡るマスコミ報道を検証して見たい。何と言っても凄いのが東京新聞だ。同紙には特報部と云うゲリラ部隊が在って特報面と云う常設のページが有る。特報面に突出した記事を載せつつ、全体としてはバランスを取ると云う同紙ならではの紙面展開が、こう云う非常時には大きな機能を発揮して居る。
　４月７日から８日に掛けて、政府の緊急事態宣言をそのママ見出しで伝えつつも、一方的な危機煽りで好いのかと、各紙色々な思いを交錯させ乍ら紙面を作ったと思うのだが、東京新聞の場合は、４月７日の特報面で「緊急事態もう一度考え様　恣意的運用に懸念」と見出しを打った。

　「批判は自粛しちゃ駄目」と斎藤美奈子さん
　　　　　　　　　　　　　　
　緊急事態宣言を報じた４月８日の紙面も、３面に「強い『副作用』認識したい」と云う山田健太・専修大教授☟のコメントを大きく掲げ、特報面では「新型コロナ『緊急事態宣言』肯定する心理何故　不安感絶対的力待望か　危機による思考放棄か」と大見出し。

　　　　　　　　　　　　　　

　中見出しに「首相　今の空気改憲に利用か　対策失敗の結果なのに『遣ってる感』演出」「非常時の今　人権守る監視必要」等と云う文言が躍る。大きな話題に為ったのは、その同じ特報面で文芸評論家の斎藤美奈子☟さんが書いて居た「マジか！の効用」と云うコラムだ。末尾がこう結ばれて居る。

　　　　　　　　　　　　　　

　「行動は自粛しても批判は自粛しちゃ駄目だ。緊急事態宣言の発令を歓迎して居る場合じゃ無い。怯まず『マジか！』を続け様」
　イヤア、凄い。正論だが、このタイミングでそれを言うのが凄い。他紙はどうなのか見てみると、目に着いたのが８日付日刊スポーツ。「安倍首相『皆で力合わせ』『闘い打ち勝つ』」と云う見出しに被せる様に大きく「精神論だけ」と云う大見出しが躍り「結局『国民の皆さま』頼み」と書かれて居る。

　　　　　　　　　　　　　　　

　毎日新聞は４月８日付夕刊の「特集ワイド」で専門編集委員の与良正男さんが、コラムで緊急事態宣言と経済対策に付いて論評し、最後をこう締めて居る。「コンな危機だからコソ従うだけで無く、モッと注文を着けて好い」その記事の見出しが凄い。「何故コンな愚策を」
　新聞に於いては見出しの印象はトテも大きい。この見出しは与良さんで無く別の人が付けたのだろうが、見出しの付け方に「意志」が感じられる。

　テレビ報道を検証した朝日新聞の記事は・・・

　　　　　　　　　　　　　　

　影響力の大きい朝日新聞はどうかと云えば、全体として客観報道を心掛けて居る様な紙面だ。ヤヤ朝日らしいと思ったのは４月10日付の「会見、TVはどう伝えた　７日夜、首相の緊急事態宣言」テレビ東京も含めてテレビが各局横並びで首相の会見を報じた事を紹介し、最後に作家・監督の森達也さんの「同調圧力や社会の雰囲気にのまれてはいけ無い」と云うコメントを載せて居るから、現状に警鐘を鳴らそうと云う企画意図は感じられる。　
　でも記事全体のトーンを抑えて居るから、何と無く温い感じで印象に残ら無い。見出しも腰が引けて曖昧だ。朝日新聞は、例の慰安婦問題の激しいバッシングの後、それがトラウマに為って居る感がある。 勿論、森加計報道でのスクープに見られる如く、強い言葉で無く取材力を駆使したファクトで勝負しようと云う姿勢は間違って居ないのだが、今回の様な大事な局面に或る種のメッセージを発信出来無いと云う印象は、余り良い事では無い様な気がする。

　一方、安倍政権支持の産経新聞がどうかと云うと、４月８日の紙面は比較的冷静なトーンだ。緊急事態に便乗して自民党の中に、憲法を改定して緊急事態条項を盛り込むべきだと云う危ない主張が出て居るのだが、８日付産経はそれを報じ乍ら見出しは「憲法条項化　野党は反対」とヤヤ引いたスタンスだ。
　でもそれが４月11日付では見出しが「緊急事態対応の改憲　与党意欲」と少し踏み込んだものに為って居る。今後、緊急事態が長期化するに連れて世論がどう変わって行くのかが問題だが、新聞やテレビのトーンはその世論形成に大きな意味を持つから注視して行か無ければ為ら無い。









　日本ペンクラブ「緊急事態だからコソ、自由を」

　マスメディアの論調と共に言論・表現団体等の見解もモッと表明されて議論が為されるべきだと思うが、４月７日に日本ペンクラブが以下の様な声明を出して居る。少し長いが全文引用しよう。

　《日本ペンクラブ声明「緊急事態だからコソ、自由を」　 感染拡大する新型コロナウイルスと政府に依る緊急事態宣言。日本社会は今、厳しい現実に直面して居る。私達は、命の掛け替えの無さを改めて噛みしめたい。各分野の医療関係者が蓄積して来た技術と知見を信頼し、それ等が十二分に発揮される様期待する。又、私達自身が感染し無い冷静さと、他者に感染させ無い配慮とを併せ持つ人間で在りたいと思う。
　そして、私達は、こうした信頼・期待・冷静・配慮が、人と人が自由に発言し・議論し・合意を築いて来た民主主義社会の営為そのもので有り、成果でも有る事を何度でも確認して置きたい。緊急事態宣言の下では、移動の自由や職業の自由は元より、教育機関・図書館・書店等の閉鎖に依って学問の自由や知る権利も・公共的施設の使用制限や公共放送の動員等に依って、集会や言論・表現の自由も一定の制約を受ける事が懸念される。

　これ等の自由や権利はドレも、非常時に置かれた国内外の先人達の犠牲の上に、戦後の日本社会が獲得して来た民主主義の基盤である。今日、私達はこうした歴史から、ドンな危機に遭っても、結局は、自由な言論や表現コソが社会を健全にして来た事を知って居る。
　私達の目の前に有るのは、命か自由かの選択では無い。命を守る為に他者から自由に学び、自ら自由に表現し、互いに協力し合う道筋を作って行く事。それコソが、この緊急事態を乗り越えて行く為に必要なのだ、と私達は考える。
　何時の日か、ウイルス禍は克服したが、民主主義も壊れて居たと云うのでは、危機を乗り越えた事には為ら無い。今試されて居るのは、私達の社会と民主主義の強靱さである》

　私は、日本ペンクラブ言論表現委員会の副委員長だから、余り褒めると自画自賛に為ってしまうが、現時点で貴重な声明だ。前半で危機に対峙する事の必要性を訴えつつ、後半で言論・表現等の市民的自由を制限する事に危惧を表明して居る。
　只、この声明を報じた新聞の扱いは今一だ。短く引用するなら後半を紹介して欲しいのに、前半の文言を引用して居る記事も在った。マスメディアの姿勢自体が未だ定まって居ない故にこうした声明も曖昧に報じられてしまう。新聞労連も４月７日に２つの声明を出した。これもナカナカ好い、全文紹介する。

　《労連声明「新型コロナ」を理由にした批評の封殺に抗議する

　愛媛県の中村時広知事が３月27日の記者会見で、県のPR施策を批評する愛媛新聞の記事に対し「タイミングと云うものが有ると思う。今県としても（新型）コロナ対策に集中して居る最中でありまして、今このタイミングで出ると問い合わせ等が県の方に来ますので対応し無ければ為ら無い。そう云った影響を是非お考え頂きたい」と発言しました。
　中村知事の発言は、批判記事の掲載を牽制するものです。新型コロナウイルスの感染拡大と云う、言わば「緊急事態」を理由にして、アラユル批判や言論を封じ込め様とする発言であり、看過する事は出来ません。言論の自由・報道の自由に対する侵害であり抗議します。

　中村知事が会見で取り上げたのは、愛媛新聞が３月26日付朝刊から３回連載で掲載して居た「再考　まじめえひめ　識者に聞く自治体PR」です。この連載は「介護・看護時間の長さ全国１位」や「彼氏が居ない独身女性の多さ」等のデータを示して「愛媛県民はまじめ！」と括る動画を配信した愛媛県のPRプロジェクト「まじめえひめ」の問題点を指摘したものです。
　問題点を認めぬママ、３月末に配信を停止する県の施策を再考するもので、時宜に適った真っ当な論評です。中村知事の主張する論理が罷り通れば「新型コロナウイルス対策をして居るから、森友学園への国有地売却に関する公文書の改ざん問題や、桜を見る会の問題に付いても、政府を追及するな」と云う事にも繋がります。

　「危機」に遭っても、公権力の信頼性や歪みをチェックし、指摘する事は報道機関の大切な役割です。特に「まじめえひめ」のプロジェクトで問題に為った「歪んだ女性像の押し着け」や介護の美徳化は、危機対応の時にコソ、歪が生じ易く、公権力が注意すべきテーマです。
　「新型コロナ」を理由に、３月28日の安倍晋三首相の記者会見で、質問を求める際に声を上げる事が規制されましたが「危機」を理由にした過度な規制は危険です。為政者に強く自省を求めると共に、報道の現場が萎縮せず、国民・市民に正確な情報を届ける報道機関としての役割を果たせる環境を作る様、新聞労連としても努力して行く考えです。2020年４月７日　日本新聞労働組合連合（新聞労連） 中央執行委員長　南　彰》

　《労連声明　緊急事態宣言下での市民の「知る権利」を守る為に
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は７日に「緊急事態宣言」を出す考えを表明しました。報道機関として市民への正確な情報提供と、強い権限を持つ政府や自治体が適切に権限を行使して居るかの監視が重要に為る一方で、取材を行う記者の安全確保も喫緊の課題です。
　収束時期が見通せ無い中、それ等を両立し市民の「知る権利」に資する持続可能な報道の体制造りが急務です。政府等の公的機関や報道機関に以下の対策を早急に進める様求めます。

　記者会見等の「質疑権」と「安全性」の両立

　●感染拡大の状況やその対策に付いて、記者が質疑を行う記者会見の重要性が増す一方、会見場の安全性が十分に確保されて居ない状況があります。特に取材拠点の一つである厚生労働省では、１月の国内初の感染確認以降、密集した空間の中での記者会見が続けられて居ます。防衛省の対応を参考に、各省庁に置いて夫々が十分な間隔を空けて取材が出来る広めの会議室や講堂に会見場を早急に移設すべきだと考えます。
　●安全性を確保する為、政治家等が10分以上の「冒頭発言」を行う場合には、予め「冒頭発言」と「質疑」を分離して実施し、記者会見の主である「質疑」の時間を十分に確保する様求めます。
　●ネット会議システム等を活用し、会見場に集まら無くても質疑に参加出来るオンライン上の記者会見・ブリーフの導入を求めます。安全性を確保すると共に、学校の休校等も相次ぎ、通常の出勤が困難な記者も増える中、多様な角度からの質疑・検証を行う上で必要な為です。
　●今回の事態は様々な分野と関連して居り、多様な角度からの質疑が保障されるべきです。記者登録制を導入し「大本営発表」一色に染まった戦前の報道の過ちを繰り返さ無い為にも質疑権の確保は重要です。報道機関側は、公権力側から「記者の人数制限」を要請された場合には慎重な対応が必要です。
　●庁舎内への報道関係者の入庁制限には反対します。その一方で万が一の備えとして、報道機関側は自前の取材拠点を確保すべきと考えます。永田町・霞ケ関周辺で、300人収容の会見場が有る「日本記者クラブ」の活用も含めて対応を検討する事を求めます。

　公文書等による説明責任の強化等

　●政府は３月10日、新型コロナウイルス感染症への対応に付いて、行政文書管理ガイドラインに定めの有る「歴史的緊急事態」に該当すると閣議了解で決定して居ます。政府内の会議に付いて、会議録の作成と早急な公開を求めます。
　特に従来、報道機関に公開されて居た会議に付いては、オンライン化するか音声データを報道機関に即時公開する様求めます。又、報道機関側も従来の密着型の取材の継続が難しく為る中、公権力の「説明責任の強化」を業界挙げて具体的に求める必要が有ります。
　●緊急事態宣言が発令されると、NHKが「指定公共団体」として、新型コロナウイルス対策に関して首相や都道府県知事の指示を受ける対象に為ります。報道機関への過度な介入は危険です。又、新型コロナウイルスへの対応を理由に、批判的な言説を封じる様な公権力の動きが有ります。過度な報道自粛要請には連帯して抗議しましょう。2020年４月７日 　日本新聞労働組合連合（新聞労連） 中央執行委員長　南　彰》

　ジャーナリズムの責務は本当に重い

　緊急事態を理由に、政府や地方自治体の権限を強化しようと云うのが今の流れだが、政権が原則通り、国民・市民の意志を代弁して呉れる存在だったら心配は要ら無い。でも多くの市民が心配して居るのは「安倍一強」の下で政権が「主権在民」と反対の行動に突っ走って居る状況を目の当たりにして来たからだ。
　森加計問題然り「桜を見る会」問題然り・・・議会での圧倒的多数と云う数の力を背景に、公私混同で無理を通して道理を引っ込めて来たのが安倍政権だ。今の様な危機的事態に直面して、こう云う政権に権限を集中させ無ければ為ら無いと云うのは、この国の市民の大きな不幸と言わねば為ら無い。

　ソモソモ憲法を平然と否定する様な政治家を総理大臣に、しかも長期に渉って据えて居ると云う事自体、本来なら有り得ない事なのに、今はその政権に更なる権力をと云う・・・極めて危ない状況だ。それを監視するのがジャーナリズムの役割だから、その責務は本当に重いと言わざるを得ない。
　今の処、想定外の緊急事態が次々と現出して、それに目を奪われて居る状況で、緊急事態の有り方を巡る議論も殆ど為されて居無い。 「行動は自粛しても批判は自粛しちゃ駄目だ」と云う斎藤美奈子さんの言葉を肝に銘じたいと思う。

　　　　　　　　　　　　

　月刊『創』編集長　篠田博之　1951年茨城県生まれ　一橋大卒　1981年より月刊『創』（つくる）編集長　1982年に創出版を設立　現在代表も兼務　東京新聞にコラム「週刊誌を読む」を十数年に渉り連載　北海道新聞・中国新聞等にも転載されて居る　日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長　東京経済大学大学院講師
　著書は『増補版 ドキュメント死刑囚』（ちくま新書）『生涯編集者』（創出版）他共著多数　専門はメディア批評だが　宮崎勤死刑囚（既に執行）と12年間関わり　和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上に渉り接触　その他　元オウム麻原教祖の三女等　多くの事件当事者の手記を『創』に掲載して来た　 tsukuru_shuppanhiroyuki.shinoda

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　心霊スポットに出掛けた　少女2人が謎の失踪　

　伝説の廃墟・坪野鉱泉を巡る「神隠し事件」24年目の真実

　　　　　　　　　　　　　　　〜文春オンライン　4/11(土) 17:00配信〜

　3月4日、富山湾の海底から1台の車が引き上げられた。この車は、1996年から行方不明と為って居た2人の少女が失踪当時に乗って居たものであり、中からは複数の人骨が発見された。状況から考えて2人のご遺体と観て間違い無いだろう。
　行方不明に為ってから24年の時を経てご遺体が発見されたと云うだけでも数奇なものを感じるが、私はそれ以上に大きな衝撃を受けた。この事件の事は、以前からズッと気に為って居たからだ。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　北陸随一の心霊スポットとして知られる坪野鉱泉

　「肝試しに行く」と言って姿を消した少女達
　
　事件の始まりは、1996年5月5日夜の事だった。当時19歳だった2人の少女は、家族に「肝試しに行く」と言って富山県氷見市内の自宅を出発した。その後、友人のポケットベルに「今魚津市に居る」と云うメッセージを残し行方不明に為った。
　魚津市には、北陸随一の心霊スポットと言われて居る廃墟が在る。1982年に廃業した8階建ての温泉旅館で、通称坪野鉱泉と呼ばれて居る。夏場には肝試しの若者達が集まり、富山県内外の暴走族の溜まり場にも為って居た。

　富山県警は2人が坪野鉱泉に出掛けて消息を絶ったと判断し、事件・事故の両面で捜査を開始。ヘリコプターを投入して大規模な捜索も行われたが、手掛かりが掴め無いまま歳月が過ぎて行った。その内、坪野鉱泉の廃墟で暴走族に殺されて埋められたのでは無いかと云う噂や、北朝鮮に拉致されたんじゃ無いかと云う噂迄囁かれる様に為り、巷では「神隠し事件」とも呼ばれ始めた。

　

　実際に現地に行ってみると・・・

　私がこの坪野鉱泉に興味を持ち、現地を訪れたのは2006年の事だった。元々廃墟が好きで全国を巡って居たが、事件の事を知り現地を自分の目で見たく為ったのだ。
　夏の日の早朝、内部に足を踏み入れると、日が昇って居ると云うのに薄暗く、足元が全く見え無い。下階の窓が板で打ち付けられて居る為光が入ら無いのだ。至る所に落書きがあり、窓やドアばかりでは無く壁や天井迄破壊されて居る。

　暴走族やヤンキーと呼ばれる人達には幽霊を怖がる傾向が有るのか、破壊して恐怖を紛らわして居る様に感じる。天井や壁迄もが破壊されて居るのは、金属泥棒が配線の銅を盗んで行った跡だろう。全国の廃墟を巡って居ると、金属泥棒の痕跡を見付けるだけでは無く、ソコが盗品の置き場に為って居る光景を目にする事も在った。廃墟は犯罪の温床に為り易く治安は総じて悪い。
　
　女子中学生が廃墟で殺害された事件も

　過つて神奈川県に在った病院の廃墟を訪れた際には、数十人の暴走族に囲まれた事もあった。その時は私一人だけで廃墟から出て来たので不気味がられて事無きを得たが、もしも女性だったら危無かったかも知れない。実際、廃墟で事件も起きて居る。
　2004年、千葉県に在るホテルの廃墟で、女子高校生が5人の少年等に拉致された上暴行殺害される凄惨な事件が発生した。2006年には岐阜県に在ったパチンコ店の廃墟で男子高校生が女子中学生を殺害する事件が発生。最近だと2017年に愛知県のラブホテルの廃墟で、刺殺された男性の遺体が発見された。

　必ずしも廃墟に出掛けて行って事件に巻き込まれた訳では無いが、廃墟には常に危険が付き纏う。事件だけでは無く、転落死等の事故も度々起きて居る。そして坪野鉱泉は、廃墟は危険な場所で有ると云う事を示す象徴的な存在として、廃墟を訪れる者に対して警鐘を鳴らし続けて来た。

　　

　遺体は40キロ離れた港で発見された

　しかし、行方不明に為って居た2人のご遺体は、坪野鉱泉では無く、ソコから40キロも離れた射水市の伏木富山港で見付かった。車で移動すると1時間を要する距離だ。位置関係としては、自宅が在る氷見市と坪野鉱泉の間に伏木富山港が在り、彼女達が友人のポケットベルに「魚津市に居る」というメッセージを残して居る事から、坪野鉱泉を訪れた帰り道に伏木富山港に立ち寄ったものと推測される。
　私が地元の人に話を聞いた処、伏木富山港周辺は深夜でも若者が集まるスポットに為って居り、少女2人が立ち寄ったとしても不思議は無いと云う。

　では、彼女達は本当に、廃墟で事件に巻き込まれた訳では無かったのか。個人的には疑問も残る。直前に訪れた坪野鉱泉と関連が有る可能性も完全には否定出来無い。又、ご遺体発見迄に24年間と云う非常に長い歳月を要して居るが、これコソ本事件最大の謎と云うべきだろう。



　目の前で車が転落したのに　沈黙して居た目撃者

　ご遺体が発見される経緯を時系列に沿って見て行くとより謎が深まる。彼女等が消息を絶ったのが1996年、それから18年後の2014年に、県警は目撃者が複数居るとの情報を得て居る。更に5年後の2019年に目撃者3人を特定、今年に入ってから事情を聞いて居た。その内容を元に海底の捜索を行い、車とご遺体が発見されたのだ。

　目撃者から聞き取った話は、トテモ24年前の出来事とは思え無い位具体的なものだった。1996年の大型連休中の深夜、発見場所付近の駐車場で車に乗った若い女性2人に声を掛けようとした処、突然後ろ向きに発進して海に転落した。目撃者は怖く為り通報せずにその場を立ち去ったと云う。
　恐らく多くの人が感じる事だと思うが、人が乗った車が目の前で海に転落したのに通報せずに立ち去るものだろうか。その時点で通報して居れば、彼女達は助かって居た可能性も有る。警察に通報出来無い何等かの事情が在ったと思うのは下衆の勘ぐりだろうか。又、県警が目撃者の存在を把握してから聞き取りを行う迄、更に6年を要して居る。全てに置いて余りにも時間が掛かり過ぎて居る。

　

　謎は永遠に解明される事は無い

　警察の発表に依ると、車内から発見された人骨は死後10年以上が経過して居り、死因は愚か年齢や性別も特定出来無かった。車の識別番号や車内に在った所持品から身元を推定した様だ。死因が特定出来無い以上、もしも殺人等の事件だったとしても立証する事は不可能に近い。立件出来るとしたら死体遺棄罪位だろうが、既に15年以上が過ぎ、訴時効が成立して居る。

　坪野鉱泉の廃墟との関連性・余りにも長い時間の経過・そして24年後の目撃証言・・・ご遺体の発見で一応の解決を観たが、全ての謎が解明された訳では無い。寧ろ、謎は更に深まったとも云える。しかし、警察が事件として扱わ無い以上、それ等は今後も解明される事は無いだろう。永遠に。
　19歳の少女が亡く為り、その後24年もの長い間、冷たい海底に沈んで居た。彼女達が生きて居たら、今年で43歳だ。その無念・・・ご遺族の心境は察するに余り有る。心からお2人のご冥福をお祈りしたい。　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　文　写真　鹿取茂雄　　以上

　岩田健太郎医師「ロックダウンと言い続けた理由」　

　内田樹　との対談で明かしたコロナ対策の実情

　　　　　　　　　　　〜〈AERA〉AERA dot.　4/11(土) 7:00配信 〜


　　　　　　

　いわた・けんたろう　1971年生まれ　医師・神戸大学病院感染症内科教授　/　うちだ・たつる　1950年生まれ　思想家・武道家・神戸女学院大学名誉教授　写真　楠本涼

　〜新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が7都府県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県）に発出されて3日が経った。期間は5月6日迄の1カ月間。10日午後には、愛知県も独自の緊急事態宣言を出した。各都府県の知事が住民の外出自粛要請などの措置を執る。只強制力は無く飽く迄「要請」と為る。
　そんな中、以前から外出を控える要請の必要性を強く提唱して居たのが、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授だ。記憶にも新しいクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内の感染対策をYouTubeで配信した事が切っ掛けで、新型コロナウイルスに対しての世間の目と意識は大きく変わった。その後もツイッター等のSNSを通じて、敢えて「ロックダウン」の言葉を用いて喫緊の規制を求めて来た。
　週刊誌「AERA」では4月3日（金）岩田医師と本誌コラムニストで思想家の内田樹氏との緊急対談を行った。聞き役に廻った内田氏は水際での対応や東京五輪への影響等様々テーマを岩田医師に投げ掛けた。此処では、その対談の一部として「外出を制限する事」の意義に付いて論じる〜

　内田樹　2月に、岩田先生がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の状況をYouTubeで世界に向けて発信されたのを見て、大きな衝撃を受けた次第です。以来、新型コロナの問題は私達の生活のアラユル側面に影響を及ぼして居ます。岩田先生は感染拡大を防ぐ為に外出を制限するロックダウンの様な規制が必要と言われて居ますが、医師の視点からどう云う事なのでしょうか。

　岩田健太郎　先ず、ロックダウンには二つの意味が有ると私は考えて居ます。一つはエリアの内外の出入りを原則禁ずる事。もう一つは、中に居る人が外に出無い事で「ステイ・ホーム」の事です。その二つが骨子に為ります。
　但し、運用に当たっては濃淡が有ります。今イギリス・アメリカ・スペイン等、ロックダウンして居る沢山の国が在りますが、その内容に付いては様々です。食料品を買うのは全面OKな国も在れば、外出に時間制限を設けて居る国も在ります。
　最近イタリアでは、子供達が外出するのを認めました。フランスのパリでは散歩もOKにして居ます（その後この方針を転換したとの報道もあり　4月8日時点）鉄道やバスも完全にストップするのでは無く、警察官や救急隊員医療従事者は通勤出来る様にする等運用の仕方は様々です。

　内田　日本では法的な問題も有りますね。

　岩田　はい。ですので、戒厳令的なロックダウンは難しいですが、新型インフルエンザ特措法に依って外出を控える要請を出すのが現実的だと思います。

　・・・対談から4日後の4月7日夕方、東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の各都府県に緊急事態宣言が発令され、住民の外出自粛要請等が現実化した。

　岩田　では、何故外出を規制する必要が有るのかをご説明します。感染症は細菌やウイルス等の微生物が身体の中に入って病気を起こします。そして、その微生物が他の人に感染する事で病気が広がって行きます。詰り、感染症には必ず感染経路が・・・即ち「道」が有る訳です。道が無い感染症は存在しません。

　内田　コロナウイルスの場合は？

　岩田　コロナは、感染者のクシャミや咳で飛んで行く飛沫が「道」に当たります。飛沫が飛ぶ距離は約2m。それを吸い込む事で感染します。もう一つの経路は「接触」です。何処かに付着した飛沫を手で触り、そのウイルスが着いた手指が口や鼻等の粘膜に触れる事で感染します。
　詰り、その二つの感染経路を遮断すればコロナには感染しません。只それを遮断するのが難しい。皆さんが着けて居るマスクは、自分の咳の飛沫の飛散を防ぐ効果は有りますが、残念な事に、横や下の隙間から空気中の微細な飛沫が入り込んでしまう。感染ブロックには余り役に立た無いのが現実です。「布マスク」が流行語の様に為って居るそうですけど、綿の繊維は隙間だらけなのでウイルスをブロック出来ません。

　内田　なるほど。

　岩田　マスクと共に、感染拡大を防ぐ為に好く言われる「ソーシャル・ディスタンシング」は、他人と2mの間隔を空ける事で飛沫を浴び無い様にすると云う対処法です。東京都が求めている「3密を避ける」と云うのも飛沫の曝露を防ぐ事が目的です。しかし、現実的にソーシャル・ディスタンスを保って生活するのは困難です。電車やバスに乗れば周囲に人が沢山居ますし、街を歩いて居ても2mの距離を常に保つのは難しい。
　そこで各国で行われて居るのがロックダウンです。家から外に出ず人に会わ無ければ、原理的にウイルスに感染する事も他人に感染させる事も絶対起こりません。新型コロナには現在、治療法もワクチンも無い。対処法が存在しないので感染し無い事が一番なんです。
　その為にはロックダウンの様な制限を加えるしか無い。東京の感染者は3人・17人・40人・97人・・・と日を追う毎に指数関数的に増えて居ます、この増え方が危ない。ニューヨークもイタリアも当初は今の東京と同じ様な増え方でした。ですが、直ぐに1日で1千人・2千人と患者が増えて制御出来無く為りました。

　・・・国内で確認された感染者数は、4月9日23時時点で5448人・死者は108人（クルーズ船を除く）内、東京の感染者数は1519人に上る。

　岩田　新型コロナの特徴は「数のウイルス」で有る事です。5人や10人が感染してもどうって事有りません。殆どは自然に治りますが、これが1,000人・1万人に為ると抑えられ無く為ります。昨日（4月2日）東京で97人の感染者が出たと報道されました。
　これは夜空の星の光が何年も掛かって地球に届くのと同じ様に、現在より前の時点でウイルスに感染した人の数を表して居ます。新型コロナは潜伏期が大体5日間、発症して病院で感染が判る迄4〜5日なので、およそ「10日前」の感染の姿を見て居る訳です。と云う事は、今日東京をロックダウン等の制限を加えても、その効果が現れるのは10日後と云う事に為ります。
　その間は、患者が増え続けるのを傍観するしか有りません。しかし、規制を1日延ばせば、その時間分、指数関数的な増加を続ける事に為る。手が着けられ無く為る前にロックダウンを判断するなら、直ぐにでも遣ら無ければ為ら無いと云うのが、僕がズッとロックダウンと言い続けて来た理由です。

　内田　デメリットもありますね。

　岩田　はい。勿論大きなデメリットがあります。外出を規制する事で社会生活が或る程度ストップする訳ですから、経済的な損失は大きいしお店を営業して居る人に捕っては死活問題です。一般の人も快適な生活が営め無く為ります。失うものは多く有りますが「東京の人口に比べて97人は大した事無い」と考えて、後1週間先延ばしにしたら、感染者が飛んでも無い数に増える可能性が有ります。その時に為って例えばロックダウンしたとしても手遅れなんです。その状態では、更に人々の動きを厳格に規制する激しいものと為らざる得ません。
　　　　
　※クルーズ船の内情やポスト・コロナ期等、岩田健太郎医師と内田樹氏の対談の続きは、4月13日（月）発売の週刊誌「AERA 4月20日号」で詳報する　文・構成　大越 裕　　　以上














　

　コロナ地獄の中神対応が　　

　話題の各国リーダー達で安倍首相は？

　　　　　　　　　　　　　　　〜女子SPA！　4/11(土) 15:45配信〜


　　　　　　

　3/26　にニュージランドのアーダーン首相が実施した　Facebookライブの様子（キャプチャ画面）

　〜世界中の国々が新型コロナウイルスと必死で格闘して居る今。ドイツのメルケル首相や米ニューヨーク州のクオモ知事の様に、リーダーシップを発揮して支持率がアップして居る指導者も居ます。一方で、強い指導力かどうかは別として、心が和む様な対応や、逆にトンデモ無い行動で話題に為ったリーダーも。ソコで今回は、ソンな話題のエピソードを集めてみました〜


　Facebookライブで　国民の質問に回答　ニュージランド　アーダーン首相

　　　　　　　　　　　　　　
　
　3月23日から全国民に対して自宅待機を要請し、更に25日から深夜の外出制限を行って居るニュージーランド。自宅に長時間留まる事に為った国民からすれば「一体コノ状態が何時迄続くの？」「近所の散歩もダメなの？」と、様々な不安が過るもの。ソンな国民の声に答えるべく、アーダーン首相は3月26日にFacebookライブを実施しました。
　部屋着と思われるカジュアルな服装でカメラの前に現れたアーダーン首相は、現職の首相として初めて産休を取得した現役のママ。赤ちゃんを寝かし着けてから、ライブを実施したとの事で、ソンな飾ら無い自然な姿も好感を持たれる理由かも。約17分のFacebookライブは、4月9日時点で500万回以上再生されて居ます。コレ以外にも、アーダーン首相は子供にも判る様な言葉で発信を続けて居ます。

　絵本の読み聞かせ動画をYouTubeで配信　イスラエル　リブリン大統領

　　　　　　　　　　　　　　

　学校が休みに為ったりオンライン授業に為ったり、外に遊びに行けず一日中自宅で過ごす子供達に執って、自宅待機は退屈で詰まら無い時間の筈。居住地からの外出が禁止されて居るイスラエルでは、そんな子供達に向けて、リブリン大統領が何ともユニークな対策を実施しました。
　それが、絵本の読み聞かせ。大統領が絵本を読む動画はYouTubeに投稿され、3月20日・4月1日等、複数回行われて居ます。YouTubeの時間に為ったら、子供がPCやスマホの画面を見て、少しでも楽しい時間が過ごせる様に為るかも知れません。

　人手不足の医療現場に復帰　アイルランド　バラッカー首相

　　　　　　　　　　　　　

　毎日増え続ける患者の対応に、多くの国では医療現場が崩壊危機に在ります。ソンな深刻な人手不足を受けて、首相自らが立ち上がり、医療現場に復帰したのがアイルランドのバラッカー首相です。政界に入る前は、大学の医学部を卒業し医師だったバラッカー首相。
　アイルランドの医療現場では、現場から離れて居る医師や看護師にも復帰を呼び掛けて居る程人手が足りて居ない状況なのだとか。首相は、ソンな現場の状況を受けて、週に1度の限定ですが医療現場で治療等に当たる事が4月5日、発表されて居ます。.

　フェイクニュースにユーモアで対応　 ロシア　ザハロワ報道官

　　　　　　　　　　　　

　災害等の危機が迫って来ると、何処からか生まれてしまうのがフェイクニュース。ロシアでは「ウイルス対策で外出を制限する為に、プーチン大統領が街中にライオン500頭を放った」と云う情報が3月末に人々の間で拡散しました。しかしその投稿に付いて居た画像は、ロシアでは無く別の国で撮影された昔の写真だった事が判明。
　このフェイクニュースに対してコメントを求められた、ロシアのザハロワ報道官は「ロシアにはクマが居るから、ライオンを放つ必要は無い」と回答したとか。フェイクニュースに、ユーモアを加えて応じた事で、話題と為りました。

　ロックダウンに反対！「皆何れ死ぬんだから」　ブラジル　ボルソナロ大統領

　　　　　　　　　　　　

　感染者数の増加に伴い、都市封鎖・ロックダウンの措置に踏み切る国が多い中、その真逆を突き進んで居るのがブラジル。ボルソナロ大統領は元々「一寸した風邪に過ぎない」と、新型コロナウイルスを軽視する発言を繰り返して居り、3月29日にはツイッターに「新型コロナウイルス感染症に罹る事で、ブラジルに免疫が着く」と根拠の無い主張を投稿。ツイッター側からその投稿を削除される事態に為って居ました。
　又同日、大統領官邸前に集まった支持者に対し、ロックダウンに反対する理由に着いて「私達は皆、何れ死ぬんだ」と語ったと報じられて居ます。一国のトップとは思え無い言動に呆れてしまいます・・・。

　「アベノマスク」に国民がガッカリ　日本　安倍首相

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　マサに本気です・・・各世帯に2枚の布マスクを配布します
　
　一方日本では、需要が減少して居る和牛の消費を促す為に「お肉券」を発行する対策や、魚介類を対象にする「お魚券」発行のアイデアが3月に議論されました（流石に実現はせず）そして要約政府が発表した対策が「各世帯に2枚の布マスクを配布」すると云うもの。4月1日の発表だった事から「エープリルフールの冗談と思った」と云う人も続出する程、残念過ぎる内容で「アベノマスク」と揶揄する言葉が生まれました。
　又ネット上でも「怒りを通り越し、情け無く思う」「この国のトップ達の茶番劇と来たら・・・」「日本の恥です」等、ガッカリする声で溢れ返りました。

　ちなみに、各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が、新型コロナに「自国政府は上手く対処して居ると思うか」と云う調査を世界で行いました（３月９〜22日調査　29の国・地域の２万8,502人対象）
　その結果、上手く対処して居ると思う割合は、日本は23％で世界28位・・・詰りビリから2番目。29ケ国平均が61％なのに対して、日本国民のガッカリ振りが表れました。布マスク2枚が発表される前でもこの有様です・・・。

　　　　　　　　　　　　　

　文　佐藤まきこ　女性誌のエディターやファッションビルの広告・プロモーションのプランナー　コピーライターとして長年経験を積み　フリーランスのエディター・ライターへ　ハワイ在住　Instagram：＠hawaii_milestone

　　　　　　　　　　　　　　　　　女子SPA！　　以上










　北原みのり　「安倍さんは早く退場して」

　　　　　　　　　　〜AERA dot.〈週刊朝日〉北原みのり　4/11(土) 16:00配信〜


　　　　　　　　　

　北原みのり　1970年生まれ　作家　女性の為のセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表

　〜作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」今回は、新型コロナウイルス感染拡大を巡る日本と諸外国の対応の差に付いて〜

　自分の文章を推敲して居て驚いた。「正に、それは」と始まる文章が短い原稿の中に3カ所も有ったのだ。ギャッ！！紙時代で在れば原稿用紙をグシャグシャに丸めゴミ箱に放るのだと思った。
　「正に、それはですね！前例に囚われず思い切った布マスク2枚の配布で有り、お肉券の配布なのであります！」ミタイな安倍さん（安倍晋三首相）の口調が遷ったのでは無いかと不安に駆られた・・・色々過敏に為って居る。

　少し前は先の見え無い不安に襲われて居た。でも今は、先が見えて居るので不安だ。　「正に、それはデスね！」とか「三つの密でゴザイマス」とか、大した事言って無いのに大きく見せる技術だけを磨いて来た政治家の無策で、遠く無い未来にニューヨークの様に、イタリアの様に苦しむ可能性は限り無く高い。
　パリに暮らすライターの中島さおりさんが、ラブピースクラブに、現在のフランスの状況を寄稿して呉れた。そこにコンな文章が有る。現在の状況が「戦争」に例えられる事に付いてだ。

「疫病は戦争とは違い、国家が（略）人間の命を救おうとして居る」

　この一文を読み、私は頬を弾かれた様に感じたのだった。全然違う。日本に居たらコウは思え無い。何故なら私の今の気分は全く逆なのだ。 「疫病は戦争と同じで、国家に殺される」
　フランス政府は感染拡大を防ぐ為に強制的に外出を禁止し、同時に全てのフランス人の収入源を確保すると約束して居る。医療崩壊寸前のフランスの今は決して楽観出来る状況では無いが、それでも最善を尽くそうとする政府の姿勢が国民に伝わって居るのだ。一方、日本は何・・・

　私は昨年11月に大阪の百貨店にお店を出した。本来なら新生活に向けて賑わう季節だろう。処が、1月からパッタリと客足が途絶えた。増税に加えての疫病の影響は死活問題だ。百貨店全体の売り上げは前年比4割減と言われて居るが、私のお店も相当に厳しい。
　スタッフに聞けば、フロアには従業員しか居ないと云う。「自粛しろ」と云う声は上の方から聞こえるが「後は自己責任で」と放り出されて居る様なものだ。

　当然スタッフの就業時間を大幅に削らざるを得ず、新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金を申請する準備をして居るのだけど、経営者仲間の友人に聞くと「書類を提出してから審査に2カ月掛かると言われたヨー！」との事。ちなみにニュージーランドでは、経営者が助成金を申請すると緊急性を配慮し2日後にお金が振り込まれると云う。
　コロナが見せる日本の底・・・私はオリンピックの為に税金を払って来たのでは無い。安心して生きる為に税金を払って居る。コロナ後の世界に早く行きたい。ソコが本当に安堵と未来が有るもので有る様に、安倍さんには一刻も早く退場して貰いたい・・・序に都知事も要ら無い。

　　　　　　　　　※週刊朝日 　2020年4月17日号　　　以上








　　　　 次世代のネットワーク（IPv6 IPoE）【excite　MEC光】

　　「MEC光」は、次世代のネットワーク（IPv6 IPoE）を採用し「混雑なく安定した通信」を可能とした新しいインターネット接続サービスです。

　　　　　　　　　　　【MEC光、速さの理由】

　(1)ネットワーク構成のシンプル化　従来の通信が混雑しやすいポイントを通過するPPPoE接続を使わず、
IPoE接続という次世代のネットワーク（IPv6 IPoE）を採用しています。
アクセスが集中する夜間や週末でも通信混雑の影響を受けにくく、安定した高速通信が可能です。

　(2)品質維持のための公平性を実現　従来は通信混雑が発生している場合に、あとから通信を開始するユーザほど速度低下の現象が著しく起きていましたが、次世代のネットワーク（IPv6 IPoE）の場合、ユーザ毎の通信速度は常に公平に保たれ、従来よりも安定した通信速度状況を実現させました。

　　　　　　　　　　　　　　　　【料金】　

　・初期費用
　MEC光開通手続き料：3,000円
　契約事務手数料（新規申込）：1,000円
　転用事務手数料（転用申込）：2,000円

　・工事費用（標準工事費）
　新規申込（excite MEC光ファミリー）：18,000円
　新規申込（excite MEC光マンション）：15,000円

　・コース月額料金
　excite MEC光ファミリー ：4,500円
　excite MEC光マンション ：3,500円

　・縛りなし!!シンプルな契約体系
　最低利用期間　：なし
　解約事務手数料：なし

　　　　　　　https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35DAFE+1F7ASY+7JY+2N9ZXV

　政府の遅いコロナ対応に　「IT化」が不可欠な理由

　　　　　　　　　　　　　〜東洋経済オンライン　4/11(土) 5:45配信〜


　　　　　　　
　
　4月7日、7都府県を対象に緊急事態宣言が政府から発令され、緊急経済対策も閣議決定された。これで感染防止と経済対策が一気に進むかと思いきや、現状は混乱の極みである。国は東京都が計画していた休業要請をする施設に待ったを掛けた。緊急経済対策に至っては、補正予算が国会で成立するのは4月24日の見込みであると云う。この国の政府関係者の辞書の中に「スピード」と云う言葉は無いのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　文　植田 統　弁護士　名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授

　理美容店等への休業要請で揉めた揚げ句・・・

　特別措置法によれば、緊急事態宣言後は各都道府県の知事が区域内での対策を推進出来る筈だった。しかし、政府は、基本的対処方針の中に「施設の使用制限の要請、指示は国と協議」との文言を追加し、東京都の休業要請をする業種の範囲に付いて介入出来る道を開いた。
　そして、6日に東京都が公表した案に対して、政府が休業要請の解除を求めたのが、理美容店・ホームセンター・ゴルフ練習場・質屋等で有ると云う。更に、居酒屋の営業時間の短縮を巡っても、政府の意見と東京都の意見は対立した。

　筆者が疑問を感じるのは、都内の感染状況に付いて最も詳しい情報を持って居る東京都の方針に、何故政府が待ったを掛けたのかと云う処である。各都道府県に依って置かれた状況が違うのだから、休業要請をする対象業種の選定は都道府県に任せるのが筋であろう。それでコソ、スピード対応が可能と為る。
　8日、政府は対象地域への休業要請を2週間程度見送る様に打診して居たが、東京都は小池百合子都知事が10日午後の定例会見に置いて、休業の要請を行い独自の休業補償金(協力金)を支払う事を話した。その対象施設は公表され、11日から実施される。補正予算の国会成立は4月24日の見込みだが、これではいかにも遅い。

　例えば、アメリカ・・・どの程度のスピード感で予算措置を実現させたかと云えば、トランプ大統領が非常事態宣言を出したのが3月13日。その2週間後の3月27日に2兆2000億ドル・240兆円の予算案が議会を通り、大統領署名に至って居る。
　一方、我が国の政府はどうか・・・政府が新型コロナ対策の補正予算案の検討を始めたのは3月11日の自公会談以降である。それ迄新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に集中して居た為、この日が初動と為った様であるが、それからホボ1カ月が経過して要約緊急経済対策の閣議決定・国会成立が4月24日では遅過ぎると云う批判は免れまい・・・これでは平時の対応である。

　中小企業への一刻も早い支援を　

　雇用の場を守る為には、中小企業の資金繰りを支援する事が最重要で有ると筆者は考えて居る。政府の中小企業への資金繰り支援策は、日本政策金融公庫の無利子融資と信用保証協会の100％保証等だ。しかし、3月以降に申請が殺到し、申し込まれた21万件の内、融資を承諾したのは12万件に留まって居ると云う(4月10日付の日本経済新聞より)
　申込書の記入・確定申告書の提出・登記簿謄本の提出・面談等の数々の手続きが必要と為る為、窓口が混雑し融資を受けられるのは連休明けに為る事も見込まれて居る。

　海外の支援策はどうか・・・スイスでは、簡単な書類に必要事項を記入しメールで銀行に送れば原則数時間以内に振り込みが行われると云う。アメリカでは、中小企業向けに3500億ドル・38兆円の枠で従業員等の給与を肩代わりする仕組みが作られ3日に受け付けを始めて居る。
　各国が簡易でスピーディーな緊急対応を取って居るにも関わらず、我が国政府の対応は、日本政策金融公庫や信用保証協会を経由した平時の融資実行と変わら無い印象を受ける。このママでは、コロナショックの影響を受けた中小企業が資金繰り破たんする恐れがある。

　緊急事態宣言で指定された対象地域の複数の知事から、休業要請をする際に付いて休業補償を行うべきだと云う意見が出て居る。対して、政府は、売り上げの補償は出来無いとの回答をした。これに付いては筆者も全くその通りだと思う。
　売り上げの補償と為れば、コスト部分迄政府がお金を払う事に為り、中小企業・自営業者に取っては、濡れ手で粟と為る。新型コロナ拡大の緊急時に必要とされて居るのは、雇用の保証で有るのだから、補償の範囲は、中小企業・自営業者に勤める従業員の雇用を守る為の給与相当額の補償が妥当ではないか。それでは、中小企業・自営業のオーナーの所得が補償され無いと反論する人も居るものと思うが、彼等は自らリスクを取って事業に乗り出して居るのであり、そこ迄政府が面倒を看るのは行き過ぎである。

　こうした従業員の雇用を守る為の制度として、我が国には雇用調整助成金と云う制度が在る。企業が従業員を企業都合で休職させる場合、その一部を国が助成すると云う制度で、現在は特例により中小企業で10分の9・大企業で4分の3迄助成する様に為って居る。
　しかし、此処でもスピードの問題が立ちはだかる。政府は、ハローワークに提出する申請書への記載項目を半減させる事で、これ迄2カ月掛かって居た支給迄の期間を1カ月にしようとして居る。だが、もう少し抜本的にスピードを上げる方法が求められる。

　コロナ危機でIT化を加速させる必要がある

　金融機関の窓口・ハローワークの窓口で申請をする時に時間が懸かるのは、申請書類を紙で提出し、添付書類も全て紙で取得して添付し無ければ為ら無いからである。申請書類の提出を全て電子メールで可としてしまえば、申請者は窓口へ行く必要が無く為る。
　会社毎に法人番号を与え、税務署のデータも法務局のデータも紐付く様にして仕舞えば、金融機関もハローワークも申請書に書き込まれた法人番号からデータを取得して直ぐに審査が出来る。面談が必要なら、それもテレビ会議等で可として仕舞えば、アッと云う間に終わるだろう。そして、電子審査で済ませれば、スピーディーな融資や助成金の支払いの実行が可能と為る筈である。

　コレは、所得急減世帯に給付すると云う30万円に付いても同じである。全ての国民がマイナンバーを持ち、それに住民票のデータ・前年度の所得のデータが紐付いて居れば、一定の所得以下の世帯を抽出する事が瞬時に可能と為る。詰り、緊急時のスピード対応を可能とする為には、政府のIT化が必須と云う事である。
　プライバシーの問題・IT弱者の問題等から反対する人も多いが、ソコは国民への説明・例外措置の整備を設ける事で、対応出来るのではないか。コロナ危機を契機に政府がIT化に大胆に踏み切る必要がある。

　　　　　　　　　　

　　　　　　植田 統　弁護士　名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授　　以上

　　「緊急事態宣言」に見る　日米欧の違い

　　　　　　　　　　　　〜Wedge　海野素央　4/11(土) 12:33配信〜


　　　　　　

　　　　　　　　　「緊急事態宣言」に付いて記者会見に臨む安倍首相（AFLO）

　〜今回のテーマは「日本と欧米に於けるコロナ対策の相違点」です。安倍晋三首相は4月7日、新型コロナ感染の急速な拡大に伴い「緊急事態宣言」を発令しました。宣言からコロナウイルスに対する日欧米の対応の相違点が見えて来ました。
　そこで本稿では、コロナ危機を巡る世界各国のリーダーの対応を紹介しながら、日本が抱えて居る問題点をコミュニケーションの視点を交えて述べます〜

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　海野素央 　明治大学教授　心理学博士

　知事に対する「縛り」

　米中西部オハイオ州ではマイク・デワイン知事（共和党）が3月9日、3人の新型コロナウイルス感染者が確認されると、即座に「非常事態宣言」を出しました。ドナルド・トランプ大統領は翌10日「国家非常事態宣言」を発令して居ます。デワイン知事は僅か3人の感染者で、トランプ大統領よりも早く同州に非常事態宣言を行い対策を講じました。

　例えば、オハイオ州では集会が禁止され、レストランやバーは閉鎖に追い込まれました。筆者が研究の一環として参加して居た州都コロンバスのバイデン選対も閉鎖を余儀無くされました。デワイン知事は大統領が出した国家非常事態宣言に縛られる事無く、次々と対策を打ちました。
　同知事は、理髪店・ホームセンター及び居酒屋等に対して休業要請を出すのか、その調整を連邦政府と協議し時間を費やす必要は有りません。知事の「自由度」が高い訳です。

　一方、日本では安倍首相の「緊急事態宣言」発令後に、対象地域と為った7都府県の知事に権限が与えられました。知事に対する「縛り」が有り、それが危機的状況に置いて「スピード感」を持って対応に当足れなかった一要因と為って居ます。

　「スピード感」の欠如
　
　前述した制度上の問題に加え、日本は東京五輪・パラリンピック年内開催か延期に関して決定を下さ無ければ為ら無い課題も抱えて居ました。「完全な形での開催」に拘った安倍首相は、コロナ対策よりもこの決断に時間を費やし初動対応が遅れた事実は否定出来ません。多少乱暴な言い方をすれば「東京五輪・パラリンピックファースト、コロナセカンド」のツケが今、回って来て居ると云う事です。

　日本が東京五輪・パラリンピック年内開催か延期かでモタモタして居る間に、欧米及び韓国では国民にウイルス検査を積極的に実施しました。トランプ大統領はホワイトハウスで連日行われるコロナ対応に関する記者会見で「179万人（4月5日時点）がウイルス検査を受けた」と胸を張り「米国は他国よりも検査のスピードが有る」と強調しました。
　これに対し、安倍首相はヤッと4月7日に為って「ウイルス感染を調べるPCR検査が6日時点で、全国で1万1,000件のウイルス検査能力を確保した。1日2万件に倍増する」と衆議院運営委員会で説明し、検査件数の拡大に努力する姿勢を示しました。

　この背景には在日米国大使館が3日、米国や欧州と比較して日本に於けるコロナ感染者数が少ない理由に触れ「日本政府が広範囲に渉って検査を実施しないと決めた事で、コロナの罹患率を正確に評価するのが難しい」と指摘し、実際の感染者数は公式発表の数よりも多いと云う含みを持たせた事が在ったとみて好いでしょう。
　安倍首相の突然の検査体制強化は、ダメージコントロールです。在日米国大使館の警告を弱めて「確りやって居る」と云うメッセージを発信したフシがあります。

　では、何故安倍首相は当初から全国規模のウイルス検査に全力を挙げて取り組ま無かったのでしょうか。恐らくウイルス検査により、全国の重症者・軽症者及び無症状感染者の数を正確に把握すると、東京五輪・パラリンピックのイメージが低下し、世界から「延期」では無く「中止」の声が上がる可能性を懸念したのかも知れません。
　是が非でも最悪のケース・開催中止を回避し、東京五輪・パラリンピックを自分のレガシー・政治的遺産にしたいと云う心理が首相に働いたのでしょう。その結果、コロナ感染に対して「スピード感」の有る対応が出来ませんでした。

　性悪説VS.性善説
　
　安倍首相は7日の記者会見で「緊急事態宣言は都市封鎖を行う事では無い」と繰り返し述べました。「経済サービスは維持する」と言うのです。只、強制力の無い中途半端な緊急事態宣言に依って、僅か1カ月間で本当に感染を防ぐ事が出来るのでしょうか。
　以前述べましたが、ロックダウン・都市封鎖中のイギリスでは、感染が確認されたボリス・ジョンソン首相が徹底した「外出禁止令」を出し「警察官が違反者を取り締まり罰金を科す」と語気を強めました。ジョンソン氏は強制力に依るルールの厳守により、重症者数を抑えて医療崩壊阻止を図ろうとして居ます。
　同様に、ロックダウンが続くドイツは州境に検問所を設置し、居住州以外の州への移動を禁止して厳しいコロナ封じ込めを実施して居ます。

　一方、安倍首相は都市から地方へ移動をし無い様に注意を呼び掛け、一人ひとりが責任の自覚有る行動を執る様に促しました。要するに、日本の強制力の無い緊急事態宣言及び都市封鎖の否定は「性善説」に基づいたものです。これに対して、罰則並びに罰金に依る強制力を柱にした欧州の政策の根底には「性悪説」があるといえます。

　行動変容の仕方
　
　行動変容に関するアプローチの仕方も日本と欧州の政治指導者で異なります。例えば、緊急事態宣言の中で、安倍首相は「人と人との接触する機会を最低7割・極力8割減らせば、2週後に効果が出る」と主張し行動変容を求めました。加えて、3密（密閉・密集・密接）に注意をする様に促しました。「数値目標」と「スローガン」を用いた行動変容の仕方です。
　これに対し、ジョンソン首相・アンゲラ・メルケル独首相及びトランプ大統領は「死」を持ち出し「恐怖心」に依って国民の行動を変え様として居ます。

　例えば、ジョンソン氏は「医療崩壊は死者数を増加させる」と云うメッセージを発信して居ます。メルケル氏は国民向けのテレビ演説で「次の事を真剣に受け止めてください。復活祭（今年は4月12日）の国内旅行を止めてください（省略）生死に関わる重要な事です」と述べ、外出が「死」と直結すると云う強い警告のメッセージを発信しました。
　一方、トランプ大統領は連日行われる記者会見で常に死者数に言及して居ます。思えば2016年米大統領選挙に置いて、トランプ氏はメキシコからの不法移民がサンフランシスコで白人女性を殺害した事件に付いて繰り返し有権者に語り、恐怖心を煽って投票行動が自分に有利に為る様に変えました。恐怖心は行動変容をもたらす有効な手段です。

　コロナ戦争と支持基盤

　これ迄欧米と日本のリーダーのコロナ危機に関する対応の相違点を中心に述べて来ましたが、トランプ大統領と安倍首相には類似点が有ります。先ず欧州のリーダーと比べ、トランプ・安倍両氏は「経済ファースト、コロナセカンド」の立場を執って居ます。
　トランプ氏は東部ニューヨーク州を中心に感染が拡大する際中に、経済活動の再開を主張しました。前述しましたが、安倍首相は東京都で感染者数が急増する中、経済活動を重視し、ロックダウンの様な強制的措置に踏み切りませんでした。

　次に、製薬が「コロナ戦争」に打ち勝つゲームチェンジャー（試合の流れを一気に変える出来事）に為る可能性をアピールして居る点です。手洗い及びソーシャル・ディスタンス（人との距離を充分開けること）は確かに重要なのですが、ホワイトハウスのコロナ対策チームが指摘する様に、感染拡大のスピードを抑制する「緩和戦略」でしかありません。
　そこで、政治指導者はコロナとの戦いの劣勢を挽回し、根本的な解決に為るゲームチェンジャーを強く欲する訳です。これはリーダー為らば当然でしょう。トランプ大統領はマラリア治療薬「クロロキン」及び「ヒドロキシクロロキン」の感染患者への投与に意欲を示して居ます。安倍首相は抗インフルエンザ薬「アビガン」のセールスに非常に熱心です。

　只、トランプ大統領の言動には看過出来無い問題点が有ります。コロナ対策チームのアンソニー・ファウチ米国立アレルギー感染症研究所・NIAID所長は、トランプ大統領からの圧力に屈せず、マラリア治療薬の投与に関して「有効か充分な証拠は未だ無い」と明言し、慎重な立場を崩して居ません。
　マラリア治療薬が血液中のウイルスの濃度を減らし、肺の炎症を抑える効果が有るのか疑問視して居るのです。逆に、不整脈を引き起こす副作用は証明されて居ます。にも関わらず、トランプ大統領は「人々が亡く為って居るので時間の猶予が無い。患者には投与する権利が有る」と主張して、マラリア治療薬使用の立場を貫いて居ます。

　結局、トランプ大統領は支持基盤である製薬会社と株価を意識して新型コロナと戦って居るのかも知れません。仮にそうで有る為らば、コロナ感染者数と死者数に置いて極めて重大な局面を迎えても「支持基盤第一主義」を実践して居ると云う意味に為ります。

　　　　　　　　海野素央 　明治大学教授　心理学博士　　　　以上







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　見せ掛けだけの安倍　「108兆円」コロナ経済対策
　
　その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕

　　　　　　　　〜HARBOR BUSINESS Online　佐藤治彦　4/11(土) 8:34配信〜


　　　　　　　

　　　　　　　　Photo by Viola Kam/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

　「緊急事態宣言」と共に出された緊急経済対策

　2020年（令和2年）4月7日火曜日の夕刻5時30分。殆どのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれて居る新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。
　長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・大阪府・兵庫県、そして、知事から要望の在った福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的且つ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れが有る事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。

　ニュース速報が流れ、大都市の繁華街に在るビジョン等でも緊急事態宣言が発出された事を伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替える所も出た。
　この日、首相は前日からメディアで流布されて来た緊急経済対策を正式に発表した。その規模を特に強調した。諸外国にも引けを取ら無いGDP・国内総生産20%にも為る総額108兆円の新型コロナウィルスへの緊急経済対策だと云う。

　それ迄、国民や企業に幾度と無く自粛は求めても、補償や援助に関しては単発で案や方向性は出たとしても、具体的で大規模なパッケージでの発表は無かった。私も108兆円と云う数字を聞いて胸を撫で下ろした。コレで、産業も国民も腰を入れて戦後最大の国難である新型コロナウィルス と戦えると思ったからだ。


　　　　　　　　　　　　

　　　　　 　　　　　文　佐藤治彦　経済評論家　ジャーナリスト

　数字だけ一人歩きする「108兆円」の不自然さ
　
　108兆円・・・その日から日本の１年分の国家予算に匹敵する数字が一人歩きして居る。テレビや新聞・雑誌でも、対策予算は108兆円と繰り返し喧伝される。しかし、私はアレ？と思った。首相が殊更に強調する１世帯当たり30万円の給付金や中小企業や個人事業主への援助も余りにもハードルが高い。
　WHO・世界保健機構が役に立た無いと云う布製の通称「アベノ・マスク」の466億円を含めても108兆円との隔たりが余りにも大きい。少し調べて行くと驚く事が判った。108兆円の対策をする為に発行される赤字国債は足ったの14兆4767億円だった。

　108兆円の対策をするのであれば、108兆円を何処からかお金を引っ張って来なくては為ら無いと思って居た。しかし、実際は約14兆5000億円・・・この差は一体どう言う事なのだろう。

　第二次世界対戦以降初めての全地球規模で人類に襲い懸かる生命の危機で在り、最悪の経済のダメージでも有る新型コロナウイルス問題・・・此処で政府は、断固として国民の生命と生活を守り、このコロナ危機が去った後に経済をV字回復させる為に、産業を保全しながら一時は休ませ無くては為ら無い筈だ。
　その為に十分な金を使わ無くては為ら無い。今は平時では無い非常時なのだ。民主主義の戦後日本で初めてと言って好い私権の制限も含む緊急事態宣言が発出されたのである。この安倍首相の言う108兆円の経済対策は私達が期待して好い108兆円なのか？

　自粛と我慢を受け入れて居た国民

　緊急事態宣言に対して異議を唱える国民は少数派だ。逆に宣言自体が遅過ぎると言う声が大きい程だ。何故なら、この1月からコロナウィルス問題は一人一人の生活と健康、嫌命に関わる個人の最大の関心事であり、最重要の国内問題でも有るからだ。

　1月に隅田川の屋形船で新年会を開いたタクシードライバーや東京と関西を結ぶ中国人観光客を案内したドライバーやガイド等、国内でコロナウィルス 感染者が出てからは、中国武漢で起きた他人事から自らの問題と為った。それから３か月近く、私達はマスクの着用やアルコール消毒・手洗い等行動様式を一変させた。
　2月6日に横浜港に大型クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号が着岸してからは、報道や情報番組のホボ全てがコロナウィルス問題一色に為った。2月27日には首相自ら「此処1、2週間が極めて重要な時期」とし、地方自治体に小中高の休校を要請し、3月2日から殆どの学校教育がストップした。

　国民のコロナウィルスに関する自粛にアクセルが入る。前日の2月26日には全国規模の大型イベント・スポーツ・パフォーミングアーツ等の自粛が求められ、殆どのものが休止と為った。首相が極めて重要な期日の開けた3月16日頃から一部で再開されたが、直ぐ更に10日間の自粛延長を求められた。
　大相撲など無観客で開催されたものもあったが、戦後初の中止に追い込まれたセンバツ高校野球等ホボ全てのパフォーミングアーツ・スポーツイベント等がそれから中止と為ったママだ。重要な時期は１・２週間では無かったのだ。

　こうして、国民は緊急事態宣言が出る迄３か月近く自粛と我慢の毎日を過ごして来た。マスクや消毒液が品切れに為っただけで無く、トイレットペーパーから食料品迄先の不安を思ってかスーパー等で少し多めに買い物をする人が増えた。
　中には不安に耐え切れず必要以上に買い過ぎた人も居る。人々は外出や旅行・スポーツやコンサート等を楽しむ事も出来無く為り、外食も消費も抑える様に為った。何しろ年に一度の花見を今年は歩きながらする人が多く出た。それでも気が緩んでると批判が起きた程だ。

　国民の生活は甚大な被害を被って居る

　勿論経済にも多大な打撃を与えて居る。深刻なのは一人一人の個人の収入だ。今や働く人の約4割、2000万人以上が非正規労働者の日本。最初にインバウンドも柱の一つと為って居る観光業が壊滅状態に為った。外国人だけで無く日本人も旅行をし無く為った。
　この為航空・鉄道・バス等交通・宿泊施設全体が大幅な減収と為って居る。外食産業はそれで無くても来客が減る２月ではあるが、例年以上に客足は急速に落ち、歓送迎会の有る３月に持ち直すかと思いきや本格的な自粛が始まり更に落ち込んだ。そこで働く人は勤務時間が減らされ、中には解雇され収入が激減した。
　
　製造業では中国等海外のサプライチェーンから部品の納入が止まったり需要そのものの落ち込みで減産や製造中止と為り、真っ先に非正規労働者らが雇い止め等の煽りを食らった。パフォーミングアーツやスポーツ等に関わる人達も現場が在って初めて収入と為る人達だ。
　俳優や選手・演奏家だけで無く、舞台設営・照明・会場案内・・・業種は多岐に渉る。前年比で8割・9割の所得が減ったと言う人は珍しく無い。そして、既に５月以降のイベントや興行も中止が発表されて居る。こうした非正規労働者だけで無く、正社員として働く人からも溜息が聞こえて来る。通常は支払われる残業代がテレワーク・リモートワークの場合には払われ無い事が多く、実質の手取りが大きく目減りして居るのだ。

　今やコロナウイルスに依って収入に影響を受けて居ない人は少数派と云っても好い状態に為って来てるのでは無いかと推測される。その為、３月頃から本格的な経済対策を行政に求める声が挙がった。自粛と補償はセットで為されるべきと言う声だ。しかし自粛は発令されても、具体的な補償の話は殆ど出て来なかった。

　世界各国が迅速な経済対策を打った背景
　
　日本経済は、リーマンショック・ブラックマンデー・バブル崩壊以上の深刻な経済の落ち込みが確実視されて居る。４月９日に日本銀行の支店長が集まり、全国を９つの地域に分けて景気の現状を分析する「地域経済報告」をマトメた。９つ全ての地域で景気判断を引き下げた。リーマンショック直後の2009年１月以来だ。
　特に北海道と東海地区は「下押し圧力が強い」とした。コレは、日本経済に最後のダメ押しをした様なものだ。それで無くても日本経済はコロナ以前に失速して居たからだ。

　2019年10月に消費税を10％にした為、個人消費・住宅・設備投資は深刻な打撃を既に受けて居た。10ー12月期のGDP・国内総生産は年率換算でマイナス7.1％。３月末の月例経済報告では景況判断から6年9か月続いて記されて居た「回復」の文字が消え「急速に厳しく為って居る」とされた。これに加えてのコロナショックなのだ。

　リーマンショックの後は中国が世界経済を回復させる牽引役に為ったが、今回はリーマンショック後でさえもプラス成長だった中国経済が1992年に市場経済を取り入れて以来、初めてのマイナス成長に為る。
　失業率30％に為るとされるアメリカもマイナス成長、更にイギリスのブレグジットで混乱の渦中のヨーロッパもユーロ圏統合後で最悪のマイナス成長に為る事は間違い無い。

　この為に各国は大規模で中身の有る経済対策をスピード感を持って発表した。アメリカは3月27日に230兆円の経済対策予算を通し、4月2週目には早くも27兆円の追加予算をまとめ国民個人への支援も厚い。
　ヨーロッパ各国も極めて異例の予算を次々と組んで支援を始めた。フランスは法で定められた最低賃金の4.5倍を上限に給与の100％、イギリスはフリーランスも含めて賃金や収入の80％、ドイツは時短勤務と為った場合には給与の補填を最大67％する事に加え、社会保障費の全額肩代わりを提示した。その他休業に追い込まれた中小の店舗等に家賃や光熱費の補助等を実施する等、国民が安心して自宅待機出来、中小企業も含め休業し易い対策を打ち出した。

　数字だけは立派な　日本政府の108兆円対策だが・・・

　日本政府が4月7日に発表した108兆円も数字的には欧米に決して劣ら無い、コノ規模なら国民が渇望して居る緊急経済対策の筈だ。しかし、新たな赤字国債の発行は14兆5000億円と云う事に私は疑問を持った。そして、その経済対策の中身を見て行くと、驚くばかりの事ばかりだったのだ。

　メディアでは108兆円と云う数字ばかりが強調されるが、その前に着く言葉をご存知だろうか？「事業規模」と云う言葉だ。108兆円は事業規模なのだそうだ。加えて財政支出は39兆5000億円と有る。
　詰り政府の支出を伴うものは40兆円に満た無い訳だ。支出は108兆の３分の１強。支出を伴わ無いものも含む108兆円の事業規模にはドンな事業が有るのだろう？

　最初に目が着いたのが26兆円分の事業である。コレは、資金繰りが苦しく為るで有ろう企業等の税金や社会保障費の納入を１年間猶予するものだった。経済対策の4分の1の26兆円は、国に収めるカネを１年間待って遣ると云う事業だった。
　更に、支出を伴うもので有っても、昨年の台風19号等の一連の災害からの復旧・復興等の為2019年12月に決定した経済対策の内19兆8000億円分を108兆円の一部として組み込んで居た。4月7日に発表された緊急経済対策は新型コロナウイルス対策に対してのものだと国民の多くが思って居る筈だ。メディアもそう云う趣旨で報道して居るが、実際は去年の台風等の災害で既に発表されて居る経済対策をもう一度カウントして居たのである。

　「寄せ集め」の「ハリボテ」だった108兆円対策

　私が飲み会の席で、多くの人に向かって皆に10万円出そうと言ったら、誰もが10万のカネを支払うと思うだろう。所が、実際は今迄奢って来た飲み食いの5万円や、クーポンや店舗に交渉して3万円分負けさせて居た分も加えての10万円分だと言ったらどう思うだろうか？実際に財布から出すのは2万円だけだったら、誰もがそれは10万円出すのとは違うと言う筈である。
　所が、4月7日に閣議決定された緊急経済対策の中身を見て行くと、コロナウィルス対策にしては不思議な項目が次々と出て来るのだ。
　
　例えば、住宅市場安定化対策事業（住まい給付金）・「マイナンバーポイント」を活用した消費活性化策・事業継承・世代交代支援事業、地方創生拠点整備交付金・首都圏空港の機能強化・スマート農業技術の開発実証プロジェクト・一人一台端末の前倒し整備・学習データ基盤の検討・遠隔教育に依る家庭学習環境の整備・公共施設に於ける花きの活用拡大支援・ JAPANブランド育成支援事業・酒類の海外展開推進事業・労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入実証等・・・驚く様な事業のオンパレードなのだ。 　
　これ等は、新型コロナウィルス対策の為に発案されたものだろうか？　それとも前から在ったものをコロナ対策として半ば強引に組み込んだものだろうか？　果たしてコレは私達が待って居た感染予防や経済対策なのであろうか？

　私は頭を抱えて仕舞った。そして、私が新型コロナ対策予算だと思うものを令和２年度一般会計補正予算にヤッと見付けた。新型コロナウィルス 感染症緊急経済対策関係経費16兆7059億円と在った。この予算の為に特例公債・赤字国債14兆4767億円を当てる事も記されて居る。
　108兆円と云う数字ばかりが国民に浸透して居るので、余りにも差が有り過ぎるが、コレがコロナウイルス対策予算の本丸なのだろう。

　その中身を見て行こう。雇用の維持と事業の継続の為に10兆6308億円・感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に1兆8097億円・経済活動回復の為に1兆8492億円・強靭な経済構造の構築に9172億円・予備費1兆5000億円で在る。
　詰り、条件が合わ無いと支給され無い１世帯当たり30万円の給付金や・前年度の事業収入の落ち込みを支給する制度等から・コロナウィルス問題が終息した後の旅行補助・イベント関連のクーポン・１億枚の布製マスクを１世帯２枚づつ配る事業の466億円等も此処に入ると云う訳だ。
　
　これでは中身の殆ど無い張りぼての経済対策だと言われても仕方が無い。安倍政権は緊急事態宣言を出しても財布を殆ど開か無い積りなのだ。これなら、新規の赤字国債は14兆5000億円と云うのも頷ける。国民が確実に貰えるのは、児童手当の上乗せ１回のみ１万円と、１世帯に付き布製のマスク２枚なのである。

　ここ迄読んで来て頂いてがっかりしたかたも多いと思う。殆ど報道され無いのでご存知無い方も多いだろうが、立憲民主党・日本共産党・国民民主党、れいわ新鮮組等野党各党は、今回の対策では不十分だと財務省・与党に繰り返し詰め寄って居る。与党では公明党からも声が上がり始めた。
　太平洋戦争後、最大の危機で在るのに、これだけ出し渋る理由が判ら無い。出し渋るだけで無く、さも出して居る様に108兆円と云う数字迄ブチ上げるのに至っては、少し狡さまで感じてしまう。政治と云うのはそういうものなのか？

　何とかコノ無能政権の無策を乗り切る為に

　サテ、此処で私が為すべき事は、拙文を此処迄読んでくださった皆さん個人が申請すれば貰える給付金等に付いて、出来るだけ分かり易く説明して、一人でも多くの人に・事業をされてる方にこの難局を乗り越える為の資金を得て貰う事である。

　先ず企業の方に是非考えて貰いたいものが雇用調整助成金である。何故なら４月から６月迄の期間限定で、解雇をせずに従業員を休業（今は家に居た方が安全なのでオススメ）等をした場合の補助率が引き上げられて居る。
　大企業で通常が2分の1なのが4分の3迄。中小企業は3分の2から10分の9迄引き上げられて居る。1日の上限金額等もあり不十分かも知れないが、非正規の労働者も対象に為ると云うので検討に値する筈だ。雇用調整助成金の仕組み等はネットで厚生労働省の「雇用調整助成金ガイドブック」が簡単にダウンロード出来るので見て貰いたい。

　次に「持続化給付金」と云う名称に為る予定のもので、事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者に、中堅・中小企業は上限 200 万円・個人事業主は上 限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入から減った金額を給付するもの。ネットで申し込める様に為る予定。具体的な申請方法等に付いては経済産業省のホームページで今後発表に為る。

　そして、誰もが知りたい１世帯当たり30万円の給付金に付いてである。ハードルは高く評判も悪い。この基準が4月10日に変わった。出来るだけ分かり易く説明したい。
　今まで在った住民税非課税世帯と云う枠が無く為った。2月から6月迄の間で、1か月間だけでも収入が単身者なら10万円、2人世帯なら15万円、3人世帯で20万円、4人世帯で25万円以下に為る事が在ったなら貰える様に為った。若しくは、世帯主の収入が半分以上減って上記水準の２倍未満に為れば良く為った。単身者なら20万円、２人世帯なら30万円以下に為れば基準をクリアする訳だ。例えば、単身者で40万の給与を貰って居た人が、1か月でも半分以下の19万5000円に為ったのなら、30万円貰えると云う事に為る。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「50％以下では基準が厳しいので、責めて30％以上減った世帯に支給出来る様にするべき」と声を上げて居る。又、世帯主の収入を基準として居るので、例えば、妻が解雇され世帯全体としては半分以下の収入に為ったとしても対象に為ら無いと云う事もある。これも見直されるべきだと思う。
　申し込みは未だ先の事に為るが、郵送での申請が原則だが、ネットでの申し込みも可能に為る可能性が在る。給与明細が提出書類として必要に為るので用意して置きたい。

　ちなみに、この働く人なら最も気に為る30万円の給付制度であるが、安倍首相が言う108兆円の緊急経済対策予算の内、組まれた金額は足った4兆円程である。追加の経済対策、それも真の経済対策が早急に求められて居る。ラフな私案は前回の私の拙文に載せてある。宜しければ読んで頂きたい。

　　　　　　　　　　　　
　
　佐藤治彦　さとうはるひこ　経済評論家　ジャーナリスト　1961年　東京都生まれ　慶應義塾大学商学部卒業　東京大学社会情報研究所教育部修了　JPモルガン・チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当　その後　企業コンサルタント・放送作家等を経て現職　著書に『年収300万~700万円 普通の人がケチらず貯まるお金の話』（扶桑社新書）『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』 (扶桑社文庫・扶桑社新書)『しあわせとお金の距離について』（晶文社）『お金が増える不思議なお金の話ーケチらないで暮らすと、なぜか豊かになる20のこと』（方丈社）『日経新聞を「早読み」する技術』 (PHPビジネス新書)『使い捨て店長』（洋泉社新書）

　　　　　　　ハーバー・ビジネス・オンライン　　　以上

　それでも実効性疑わしい　安倍政権の感染症対策

　　　　　　　　　　　〜JBpress　舛添 要一　4/11(土) 6:01配信〜


　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　舛添 要一　国際政治学者

　4月7日、遂に緊急事態宣言が発令された。この宣言発出が遅すぎたかどうかに議論が集中して居るが、問題は、コレが予想された様な効果を生むかどうかなのである。日本は同調圧力の強い国で異論を許さ無い。緊急事態宣言に反対しようものなら非国民だと非難される。しかし、コノ宣言に至る迄の経過・宣言発令後の政府や東京都の反応には問題が多い。

　「クラスター潰し」に注力で、市中感染対策が疎かに

　第一に、正確な感染者数が把握されて居るかと云う事である。毎日東京都が発表する感染者数のグラフとPCR検査実施件数のグラフを比較すれば、両者に正の相関関係が有る事は確かである。PCR検査を増やせば感染者数が増えるのは当然である。
　これ迄、日本は感染者も死者も少なく抑えて来たが、それはクラスター対策が一定の効果を上げた為である。しかし、それに重点を置き過ぎた為に市中感染対策を怠って来た。端的に言うと、PCR検査を余り実行し無かったのである。

　患者が出ると、その濃厚接触者のみを検査する・・・そう云う態勢を取って来たが、その陰で検査もされずに放置された市中感染者が急増して居たのである。軽症だったり症状が無かったりするので分から無い。阪神の藤浪晋太郎投手が嗅覚喪失の症状で陽性が判明した為、この兆候が出た元気な感染者が捕捉し易く為った。森三中の黒沢かずこもその1人だが、それでも再三PCR検査を求めたが拒否され続けたと云う。
　これが実態で、安倍首相はPCR検査を一日に2万件に増やすと言って居るが、今は未だ4,000件しか実行して居ない。

　何故ドライブスルーのPCR検査を導入し無いのだろうか。時間も短縮出来効率も上がるし、院内感染の防止にも為るのである。今の保健所の体制だと、ドライブスルー方式を導入し無い限り、2万件の実現は無理である。
　この様に、総理の掛け声だけが先行し、実行が伴わ無い内に次の問題が発生すると云う泥縄式の対応が目立つ。此処に来て感染者の急増に驚いて緊急事態を宣言したが、それは、クラスター潰しに専念し、PCR検査をせずに市中感染を放置して来たツケなのである。

　実は、シンガポールも全く同じ状況である。日本と同様に感染者の増加を低く抑える事に成功し、コロナ対策の優等生として高く評価されて来た。その手法は日本と同じクラスター潰しだった。日本よりも狭いシンガポールの方が水際作戦に成功する可能性が高いのだが、結局はウイルスは検疫の壁を突破して侵入して来たのである。日本とシンガポールの両国は、最早クラスター対策だけではウイルスに勝ち抜け無い事を示して居る。

　何故、トリアージュは行われ無かったのか

　第二の問題は、患者のトリアージュを行い、重症者と軽症者を分ける事である。私は、厚労相として2009年の新型インフルエンザに対応した経験からその必要性を何度も主張して来た。具体的には、重症者は感染症指定病院で、中程度の患者は一般病院で、そして軽症者はホテル等の収容施設で措置する事である。
　3月初めには、厚労省もその旨の指示を出して居る。処が、これ迄国も東京都も何も手を打たずに来たのである。緊急事態宣言発令迄、1カ月の時間を失って居る。

　安倍首相の緊急事態を宣言した理由の第一は、医療体制の崩壊であり「このママ放置して居たら医療が崩壊する」と悲痛な声を挙げて国民の感情に訴えた。では、国も東京都も、コノ1カ月間何をして来たと云うのだ。自分達の無作為も棚に上げて、国民に「協力しろ」と訴えて居るが、上述した様に、症状に応じて三等分し受け入れ先を確保して居れば病床不足等心配無かった筈である。
　日本医師会も東京都医師会も、その点でモッと積極的に、そしてモッと早く行政に働き掛けて置くべきでは無かったのか。厚労省のトリアージュ方針が出てからも直ぐに動か無かったではないか。

　ホテル等でも不足すれば、有明の五輪選手村には5,600戸が在る。その他、ビッグサイトを初め、五輪関連施設には潤沢なスペースが在る。もし、それでも収容が困難に為れば、症状の無い様な感染者には自宅待機をお願いすれば好い。兎に角、PCR検査をキチンと行わ無ければ、対策の建て様が無いでは無いか。

　緊急事態宣言は「空気で動く」日本人の気質頼みと云う実態

　第三の問題は、緊急事態宣言の効果である。緊急事態に為っても欧米の様な都市封鎖はしない。その事は、宣言を出した時に安倍首相が明言して居る。そして、今迄とは変わら無いと云う事を強調した。しかし、それでは何の為に宣言を出したのか判ら無い。諸外国も、その様な疑問を呈したし、WHOも、これ迄の政策を変更しないのかと訝って居る。

　法律上は、土地や建物の収用が出来るし、医薬品等をメーカーに売り渡す様に命令する事が出来る様に為る。これ等に従わ無い場合の罰則が有るし、又補償も受ける様に為って居る。しかし、外出や大規模イベントは自粛の要請や指示のみで、禁止令では無く罰則も補償規定も無い。その為、これ迄の政府や都道府県の要請と余り変化は無い。
　要するに心理的効果のみだと云う事である。日本人は政府の指示には忠実に従うので、緊急事態宣言と云うだけで、欧米の禁止令と同じ様な効果を持つ。又「世間の目を気にする」癖・・・詰り集団主義的な同調圧力に対しては弱い国民である。

　その様な日本人の国民性を必ずしも理解しない国々にしてみれば、今回の緊急事態宣言の意味が分から無いであろう。更に言えば、同調圧力が押し寄せる国では異論を許さ無く為る。緊急事態宣言に異を唱える者に対しては非難が集中する。
　世論調査をしても、今回の宣言に賛成する者が90％以上であり、宣言が遅過ぎたと云う者が70％に及んで居る。宣言に依って経済活動が窒息させられる事のマイナス・人権侵害等に付いては議論すら許され無い雰囲気である。
　マスコミの報道姿勢にも依るが、太平洋戦争に突入した大日本帝国の総動員体制・大政翼賛会を思い出させる世間の空気である。空気で動くのが日本国民の特色なのであろう。

　政治的パフォーマンスの場に為りつつあるコロナ対策

　第四の問題は、休業補償等の対策である。緊急事態宣言の発出に伴って、対象と為った地域を管轄する知事に大きな権限が与えられる。しかし、休業要請し無ければ為ら無い業種の指定に付いて東京都と国との間で見解の相違がある。
　その背景には、休業を余儀無くされる事業者に対してどの様な補償を与えるかと云う問題が解決出来無い事がある。

　4月8日、担当の西村康稔大臣は、緊急事態宣言の対象と為った7都府県知事に、休業要請を2週間程見送る様に打診したと云う。それは、外出自粛の効果を見極めてからにしたいからだ。しかし、2週間後に感染が収束する兆しが見えたら、結局は要請をし無いと云う事に為り兼ね無い。
　安倍首相は、国民に対して、人との接触を8割絶つ事を要求したが、一方で、西村大臣は休業指定に消極的であり、それでは8割もの接触削減が出来るのであろうか。批判を受けて、9日夜、西村大臣と小池都知事は会談し大きな方針は一致したと云うが、結局は両者の妥協の産物が出て来るに過ぎない。因みに、この2人はパフォーマンスにバカリ力を注いで居り肝腎の具体的政策を立案するのは苦手の様である。

　政府は、108兆円の緊急経済対策の中に全て必要な措置を講じて居るとするが、それでは十分では無い。しかも、所得減の世帯への30万円現金給付案にしても、条件が厳しく本当に生活保障として機能するのかどうか不明である。
　今回の緊急事態宣言は5月6日迄の1カ月間で在るが、もしそれ迄に感染が収束して居なかったらどうするのか。人々の不安は高まるばかりである。今回は、正に生活保障が必要なのである。感染防止を徹底させる為らば、業種や所得の多寡を問わず、広く補償する事が大事である。
　
　以上の4点を考えただけでも、この内閣に危機管理能力が在るとは思え無いのである。

　＜お知らせ＞ 舛添要一YouTubeチャンネル『舛添要一、世界と日本を語る』では、新型コロナ問題についても集中的に解説して居ます。

　　　　　　　　　　　　　

　舛添 要一　国際政治学者　1948年　福岡県に生まれる　1971年　東京大学法学部政治学科を卒業し　同学科助手　パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員・ジュネーブ高等国際政治研究所客員研究員等を歴任後　東京大学教養学部政治学助教授　1988年　舛添政治経済研究所を設立　2001年　参議院議員に初当選　2006年からは参議院自民党の政策審議会長を　2007年からは厚生労働大臣を務める　2010年４月　新党改革の代表に就任　2014年２月　東京都知事に就任　2016年６月　都知事辞職　現在は、テレビのコメンテーターや執筆などで活動中　近著に『ヒトラーの正体』『舛添要一スマホ時代の６カ国語学習法！』2008年　モロッコのアラウイ王朝勲章グラントフィシェ　2016年　フランスのレジオン・ドヌール勲章コマンドゥールを受章

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