素敵な「自転車と家庭水族館」

　安倍政権のコロナ経済対策　

　ナンと自民若手達が「批判」を始めた！

　　　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　4/12(日) 8:01配信〜


　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　写真　現代ビジネス

　コロナ問題は収束に向かう処か日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令する迄に至った。一方、安倍政権は過去最大規模と為る108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている・・・
　身内である自民党若手議員から今安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられて居るのは一体何故か？　自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をマトメた安藤裕衆院議員☟が語った。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　108兆円の内「真水」は僅か17兆円弱です・・・

　安倍首相は4月7日、遂に緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」と云う数字が躍る。安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施する事とした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えて行く決意であります」と力強く語った。
　しかし、この「108兆円」と云うのは飽く迄「事業規模」であり、融資(将来的には返済を求めるもの)や当初予算で未執行だった事業等も含まれて居る。「コロナ問題の為」に「新たに国債を発行して」財源を確保した所謂「真水」は新規発行国債の僅か16兆8000億円余りに過ぎ無いのだ。

　実際、この「108兆円の経済対策」に対しては、国民民主党の玉木雄一郎代表が「膨らし粉で膨らませた様な経済対策」「1 trillion dollar・1兆ドルと言いたかっただけでは」(当時1ドル108円前後で推移)と揶揄した様に、インパクト重視で実効性の乏しい内容だと批判する声が少なからず出て居る。実はそうした声は「身内」である自民党内部からも出始めて居る。

　　　　　　　

　危機感が薄過ぎる

　自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月11日、首相官邸や党本部に対して若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」等の提言を行った。　
　議員連盟の会長を務める安藤裕衆院議員は今回発表された政府の経済対策に付いて「点数を付けるなら100点満点で10点。自粛の要請に対して補償は一切し無いと云うのは可笑しい。30万円の支給と云うのも支給要件が厳し過ぎる上、時間が掛かる。給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判する。

　政府の経済対策は4月6日、自民党本部で行われた成長全体会議で了承された。安藤氏はその会議の場で「経済対策の体を成して居ない。撤回すべきだ。コンな対策しか作れ無いのなら与党で居る資格が無い」と公然と批判し、党内をザワツかせた。安藤氏が指摘するのは政府与党の危機感の薄さだ。

　「政府は新型コロナによる経済的なダメージを自己責任にしてしまった。コロナ問題の収束は見通しが立って居ない状況で、売り上げの激減が続き、固定費ばかりが積み上がって行く。これでは多くの事業者が廃業を選択するしか無く為る。
　サービス業や飲食店と云った被害が『直撃して居る』業界が潰れて行くと、次第に製造業等アラユル業界にも影響が波及して行くでしょう。党内では『コロナ収束後のV字回復期』に向けた対策が語られて居ますが、このママでは収束後には多くの事業者が潰れて居てV字では無くL字に為ってしまう」

　やるべき経済対策は３つ

　では、何をすべきなのか。安藤氏の提言は明確だ。「兎に角遣るべき事は大きく3つです」として挙げたのは　(1) 「粗利補償」(2)「現金給付」そして(3)「消費税ゼロ」だ。夫々の意義に付いて次の様に説明する。

　先ずは(1)「粗利補償」に付いてだ。

　「政府は自粛を要請して居ます。それに依って飲食店や旅行業界・興行等様々な業界で利益が失われて居る。雇用調整助成金もありますが、1人当たり一日8330円が上限と為って居て、それだけでは雇用は維持出来無い。更に賃料等固定費の支払いが出来無い。政府は無利子の融資を用意するからそれで乗り切れと云うが、その分は借金として重く圧し掛かる。デフレ経済が更に進む事が予測される中、それならもう廃業してしまおうと考える企業も増えて来る。そう為ると『連鎖倒産』と云う負のスパイラルに為るでしょう。
　だから何よりも『粗利補償』をして、自粛しても不安無く生活出来る様にし無くては為ら無い。そしてそれは何よりもの感染拡大予防に為るのです。そうで無いとリスクを負ってでも営業を続ける。営業して感染するリスクよりも経済的に死ぬリスクの方が遥かに高いからです。埼玉でK-1の試合が強行されたのが好い例です。兎に角一刻も早く粗利補償をすべきです」

　現金は「一律10万円」を支給すべき

　(2)「現金給付」に付いては次の様に指摘する。

　「『現金給付』は兎に角迅速に支給をし無くては為ら無い。その為には一律10万円の支給をやるべきでした。コロナ問題で収入が激減したり、仕事を失った事で今月の家賃も払え無い、水道代も電気代も払え無い、と云う国民が沢山居る事を忘れては為ら無い。事態は急を要するのです。増してや『外出自粛』をお願いして居る以上、政府が『国民の生活は確り保障する』と云う明確なメッセージを出す事が重要です」

　続けて(3)「消費税ゼロ」だが、ソモソモ安藤氏等が消費税ゼロを主張する背景には、昨年10月の消費増税に依る日本経済への壊滅的な影響がある。10〜12月期の実質GDPは−7.1％と云う驚くべき数字だったからだ。

　「コロナショック以前に日本経済は崩壊寸前の処迄来て居ます。その破壊を食い止める為にも消費減税は必須です。その上にこの甚大なコロナショックが来たのですから、ゼロにする事は不可欠です」

　この「消費税の減税」には賛否が大きく分かれて居り、否定的な意見も根強い。しかし、安藤氏はその一つ一つに反論する。

　⑴ 減税効果への疑問　「下げたら消費にプラスの影響を与えるかと云うと、必ずしもそうでは無い」(立憲民主党・枝野代表)

　⇒安藤氏の反論　「コロナによる不況対策では無く、元々土台が壊れて居た日本経済を立て直すものです。例えば年収300万円の世帯であれば、ホボ全額が消費に回って居るので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果があります。
　それから給付ではネットカフェ難民の様に住所不定者には届か無い。消費税をゼロにすれば10％の給付を行うのと同じ効果がある。この様に、消費減税は実質的な個人所得を傘上げする効果があるので、消費には必ずプラスの影響を与えます」

　「消費税ゼロ」は出来る！

　⑵ 財源が無い　「全世代社会保障を構築する為にどうしても必要な財源」(安倍首相)

　⇒安藤氏の反論　「財源は国債です。自国通貨で有る円建てで国債を発行する限り、返済不能と為る事は有り得ません。その事は財務省自身が公式文書で『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と言明して居る。財政規律を問題視する意見も有るが、この未曾有の事態に於いては財政規律を優先すべきでは無い」
　
　⑶ 下げたら何時戻すのか「消費税を減税した場合、何時元に戻すのか。この責任は誰が負うのか」(自民党・二階幹事長)
　
　⇒安藤氏の反論　「景気が回復し、デフレスパイラルから脱却したら経済状況を見て上げて行けば好いでしょう。その場合の景気条項を再度設定すべきです。名目成長率で3〜4％、実質成長率で2％、インフレ率2％を超えて来る様な状況に為れば上げる事を考えられる状況に為るのではないか。詰り、消費税を再度上げる事が社会的に許される様な経済状況に為った時に初めて上げられると云う事です」
　
　⑷ 事業者コスト　「レジ改修等小売店の負担が重い」(大手新聞社説)
　
　⇒安藤氏の反論　「改修費用は国が負担すれば好い。又、消費税ゼロで有れば『非課税』と処理すれば好いので、そもそもコストが殆ど掛から無い場合も有るのではないか。いずれにせよ、減税しない理由には為ら無い」
　
　⑸ 買い控え　「買い控えが発生する」(自民党・岸田政調会長)

　⇒安藤氏の反論　「それはその通りです。しかし、今は自粛要請をして居り、買い物も食料品等必要最小限のものに限られて居ます。ですから、今の内に消費税ゼロを決定し、2ヶ月程度の準備期間を設けて実行する。そうすれば、コロナ問題が収束以降の消費で大きなバネに為るでしょう」

　⑹ キャッシュレス　「キャッシュレス決済のポイント還元でも消費減税と同じ効果がる」(自民党・世耕参院会長)
　
　⇒安藤氏の反論　「キャッシュレスの推進は中小零細企業に捕っては死活問題です。入金迄に時間が掛かる為資金繰りが悪化する上、業者に手数料を取られる為利益が薄く為るからです。それを推進すると云うのは中小零細企業を更に追い詰める事にしか為りません」

　「経世済民」の意識が問われる政治家
　
　「日本の未来を考える勉強会」は4月1日「消費税5％への減税」を提言して居た議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」(代表　青山繁晴参院議員)と共に自民党内の「減税勢力」を結成する事を発表した。両会の提言書の賛同者を合わせると自民党内に100人を超える「減税勢力」に為ったと云う。
　「モッと党内での賛同者を増やし、必ず消費税ゼロを実現したい」と意気込むが、党内での賛同者は「若手議員は半々。ベテラン議員にはナカナカ賛同して貰えない」と云う。

　今、政治家に問われて居るのは消費増税とコロナショックで苦しんで居る様々な立場の国民の声を聞き、想像力を働かせ「苦境に陥って居る人々をどう遣ったら助ける事が出来るか」に知恵を絞る事であろう。間違っても「108兆円」等と云う空虚な数字だけに踊らされてはいけ無い。

　　　　　　　　　　小川 匡則　週刊現代記者　　　　以上











　池田清彦氏　国難に手を打て無い政権は　存在意義無い

　　　　　　　　　　　　〜日刊スポーツ　4/12(日) 10:22配信〜


　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　生物学者の池田清彦氏

　フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者の池田清彦氏（72）が、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中「最大の国難は安倍政権」と、改めて政府の対応を批判した。

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策を巡る政権批判を繰り広げて居る池田氏。11日にはツイッターで「国難だから政権批判するな・・・ッてアホな事を言って居る人が居ますが」と、自身に対する反対意見に付いて書き出し「国難に有効な手を全く打て無い政権は、存在意義が有りません。どう考えても、最大の国難は安倍政権でしょう」と反論した。
　一部から「科学者が批判すべきは『手段』で有り、政権では無い」との意見も寄せられたが「科学者も国民ですから政権の政策がアホなら批判する事は当然です」と池田氏。「安倍政権を応援するより批判する方が遥かにマシでしょう。安倍政権の何を応援するって云うの。マスク2枚応援してどうするの」とした。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上