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2020年04月02日
日本型「自粛せよ しかし金は出さ無い」で人の命は守れるか 新型コロナ 2つのリスクに同時に対処すべき理由
日本型 「自粛せよ しかし金は出さ無い」で人の命は守れるか
新型コロナ 2つのリスクに同時に対処すべき理由
〜ハフポスト日本版 石戸諭 4/2(木) 10:59配信〜
新型コロナウイルスによる外出自粛要請で閑散とした東京・銀座に舞う雪 3月29日
〜新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続いて居る事から、安倍首相は1世帯当たり2枚ずつ布マスクを配布すると発表した。経済対策に付いては未だ具体案がホボ提示され無い中での突然の発表に、SNS上では戸惑いの声も相次いだ。
「自粛せよ、布マスクは2枚出す・・・では救われ無い。経済なバックアップが無ければ人は死ぬ」と警鐘を鳴らすのは、ノンフィクションライターの石戸諭さんだ。ハフポスト日本版に〔経済が大切な理由〕を寄稿した〜
ノンフィクションライター石戸諭氏
「経済は専門外なので判らない」と云う感染症専門家
「専門家が望む感染症対策を実行すれば、その分経済活動は停滞し感染症では無く経済リスクも膨らみます。その二つのリスクに付いてどう考えて居ますか？」
最近、旧知の医療系の取材先や、方々で会う医師や公衆衛生の専門家に聞いて回って居る。大多数の回答をザックリまとめると「経済も大事なのは判るけど・・・経済は専門外なので判ら無い」に為る。だが、海外には公衆衛生・疫学の専門家がキチンと経済政策と人の健康に付いて分析を施して居る例がある。
それが『経済政策で人は死ぬか？ 公衆衛生学から見た不況対策』（草思社）だ。著者は2人、デヴィッド・スタックラーは公衆衛生の専門家であり、サンジェイ・バスは医師で医学博士号を持って居る。彼等の結論は極めてシンプルだ。
経済政策の失敗も又人の命に直結する。特に、不況下で財政緊縮策を取った場合、財政刺激策を取るよりも死者が増大する・・・と云うものだ。
今の日本はどうか・・・？
内閣府の発表（2020年3月9日）に依ると、2019年10〜12月期の国内総生産・GDP・季節調整値改定値は、前期比1.8％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は7.1％減。この数字は、新型コロナウイルスショックが直撃する「前」の数字であり、消費税増税ショックにコロナショックが加われば、景気は確実に減退する。
為る程、国も対策はして居るだろう。経産省や厚労省の対策案を記したホームページのリンクがSNS上で一部話題になり「凄い支援策がある」と云う声と共に私にも送られて来る。だが、これ等は飽く迄一時的なもの、言い換えれば急場凌の対策だ。無論、無いよりは有った方が遥かにマシな融資策もあり、フリーランスに対する貸付プランも用意されて居る。
大事な点は、これでは足り無いと云う事だ。従業員の休業や解雇を検討する企業は後を絶た無い。厚労省が把握して居るだけの3月30日時点で、解雇等が見込まれて居る人数は1021人、従業員の休業等雇用調整を検討する事業所は3825に達する。経済対策は急場凌だけで無く、急場を凌いだ先に、回復が待って居なければ、本来有った筈の仕事が無く為る人が大量に発生する。
スタックラー等の分析では、失業そのものだけで無く、失業への不安・家を失いそうに為る不安が有るだけで健康に影響を及ぼす。
他国は「外出は控えて 代わりに一定額は保証する」
その為に各国は積極的且つスピーディーな財政政策に打って出て居る。アメリカは総額220兆円規模で、
⊡ 年収7万5000ドル・約825万円以下の大人1人に1200ドル、子供1人に付き500ドルを直接給付
⊡ 失業給付を拡大。コレには自営業や単発仕事のフリーランスの人も初めて含まれる
⊡ 中小企業支援には3500億ドルを用意。雇用を維持して従業員に給与を払えば、返済不要にする（BBC）
イギリスは
⊡ フリーランス等を対象に月2500ポンド・約33万円を上限に所得の8割を補償する支援政策を26日に発表した（朝日新聞）
不況に為る事が確実視される時に緊縮してはいけ無い。先ずは国がお金を出す事は「外出は控えて欲しい。代わりに一定額は保証する」と云う感染症対策にも為って居る。
「自粛せよ、しかしお金はホボ出さ無い」が日本の対策
私は、自粛が不況を呼び込む以上現金給付は無条件、消費減税はこの4月からでも必要だと考えて居たが、政府の方針は違って居た。安倍首相は口では〔過去最大の経済対策〕と云うが、日本の対応は限り無く遅い。 給付は所得制限が先走り気味で議論され、額も右往左往して居り、消費税の減税と云う直接的な景気刺激策は見送られる可能性が高い。
一方で、幾つかの業種に付いては、感染症の専門家が〔感染リスクが高い〕と云うエビデンスを出し、行政が名指しで自粛要請したにも関わらず、会見の場で一切売り上げの補償や補填のスキームが示され無かった。 「エビデンスに基づき自粛せよ。しかし、お金はホボ出さ無い」と云うのが現状、日本の方針だ。
ファクトを重ねると、日本が取って居るのは事実上の緊縮であり、コレでは、仮に感染症は制御出来たとしても、経済で命を危険に晒される人が増える事に為る。日本の公衆衛生専門家、或いは医師達はどう考えるのだろうか。
危険を強調する伝え方への違和感
経済は判ら無いと言いながら、専門家達は現状は危険で有り外出は控えるべきだと云う。私もこれ自体には異存は無い。彼等は又、新型コロナウイルスによる医療崩壊の可能性が有ると云う。為る程、これも異存は無い。但し、メッセージの仕方はどうか。彼等の発言を聞く度に、提示されるエビデンスに納得しつつも一つ疑問が生じるのだ。
彼等は〔恐怖を強調し、正しい情報を発信すれば、人は望ましい行動や考えに辿り着く〕と思って居ないか？流行の言葉で言い換えれば〔行動変容〕が起こせると確信して居ないか？しかし残念ながら、危険を強調する脅しだけでは人は動か無い。ターリー・シャーロット『事実は何故人の意見を変えられ無いか』（白揚社）の中に面白い事例がある。
手洗い率が上がったのは恐怖訴求よりも・・・
2008年、ニューヨーク州の研究チームが大掛かりな計画に着手した。手を洗おうと呼び掛けてもダメだった、医療現場のスタッフ達の手洗い率を上げる為の計画だ。先ず頓挫したのが監視カメラ、そして人の目による監視だった。
医師であっても人間で有る。彼等は人に見られて居る事を判って居ても、適切な手洗いと云う望ましい行動を執ら無かった。処が、監視では進ま無かった行動変容が別の方法で起きた。各部屋に手洗い遵守率を示す電光掲示板を設置しただけで、彼等の遵守率は大幅に上がった。
スタッフが手洗いをする度に、掲示板の数字が変動すると云う目に見えるフィードバックが変化を促した。この結果が示唆して居るのは、望ましい行動を取らせたい場合、恐怖や監視・脅しよりも肯定的なメッセージやフィードバックを流す方が有意義で有ると云う可能性だ。
恐怖を与えても行動変容には繋がらない。罪の意識を植え付けようとしたり脅し挙げたりした処で、人の気持ちを萎縮させるだけで終わってしまうからだ。
新型コロナウイルスでも、戦いが長期戦に為る以上、望ましい行動を執る事のリターン・ポジティブなフィードバックが大事に為って来る。自粛とセットで補償も示す積極的な経済政策も、一つの有効なフィードバックと言え無いだろうか。
ペストは経済問題だった
『ロビンソン・クルーソー』で知られる小説家、ダニエル・デフォーは、1665年のロンドンを恐怖に陥れたペスト禍をテーマに『ペストの記憶』（研究社）と云う小説を書いて居る。より正確に言えば、小説の技法を使って、限り無くノンフィクションに近い作品を書いて居る。その中には、ペスト禍の中で仕事を失った人々も出て来る。
親方衆は弟子達を・・・現代風に言えば解雇し・家の建築が滞った事で、関連する全ての職人達の職は途絶え人々は生活を切り詰めた。仕事を失った人々の中には、義援金のお陰で苦境は改善されたと云う人も居たが、義援金でロンドンから避難を選んだ人の中にペスト感染者も居た。彼等の移動は、疾病を隅々迄広げ、ヤガテ死が追い着いた。
そして、その後は〔ペストそのものでは無く、ペストが引き起こした災いの所為で〕絶命する人々が出て来る。〔空腹と苦境に襲われ、全てが欠乏する中亡く為ったのだ。住む家も無く金も無く友も無く、パンを得る術も無くパンを施す人も無かった〕（デフォー ペストの記憶）
人間は最も大事な「資源」ではないか
スタックラー達は、冒頭で紹介した著書の最後の最後でコンな事を書いて居る。
〔どの社会でも、最も大事な資源はその構成員・・・詰り人間である。従って、健康への投資は、好況時に於いては賢い選択であり、不況時には緊急かつ不可欠な選択となる〕
感染症対策は、人間と云う資源を守るに当たり必要な事だが、同時に経済政策も又健康への投資に為るのだ。2つのリスクに同時に対処し無ければ為ら無い理由が、この言葉に詰まって居る。
文 石戸 諭 編集 南 麻理江 以上
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の特別休暇に不満や疑問の声
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に
独自の特別休暇に不満や疑問の声
〜今野晴貴 NPO法人POSSE代表 雇用・労働政策研究者 4/2(木) 18:00〜
NPO法人POSSE代表 今野晴貴氏
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ
人々の暮らしに新型コロナの影響が広がる中、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されて居ないケースが観られると云うのだ。
臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促す様指示（NHK NEWS WEB）
NHKの取材に対し「会社が国の助成金を利用して呉れ無い」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せた処から発覚した。
Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して〔新型コロナウイルス感染症に依る小学校休業等対応助成金〕を利用する事、そして、コノ制度の対象に為る従業員の休業に際して賃金を全額支払う事を求めて居る。
国は、助成金制度を整備し、労働者が子供の世話をする為に仕事を休まざるを得無かった場合でも賃金が保障される仕組みを整えた筈だ。何故、Aさんはこの様な行動を起こしたのだろう。
この助成金は、小学校・保育園等の臨時休業を受けて、労働者が子供の世話をする為に休暇を取得した場合に支給の対象と為る。助成金は労働者に対して支給される訳では無く、労働者に有給の特別休暇を与えた企業に支給される。
労基法上の年次有給休暇とは別の〔有給休暇・賃金全額支給〕を労働者に取得させる事が条件と為って居り、労働者に支払った賃金に相当する額が企業に助成される。（1日当たりの上限は8,330円）
しかし、会社が制度を利用する事に法的な義務は無い。Aさんは、この助成金を利用して賃金相当額を保障して欲しいとこれ迄何度も会社に訴えた。しかし、聞き入れられる事は無く、今回の申し入れに至ったと云う。
Aさんの他にも、NPO法人POSSEには、同様の相談が多数寄せられて居る。今回のサイゼリヤの申し入れは、この問題の氷山の一角に過ぎ無いと思われる。 ソコで、コノ記事では、サイゼリヤでの助成金不使用の問題を紹介した上で、勤務先の企業が助成金を使用する事に消極的な場合にどうすれば好いのかを解説したい。
独自の特別休暇の支給額は一律2千円/日
サイゼリヤでは、従業員の子供の通う小学校等がコロナに依り臨時休業した際の〔休暇取得支援〕に当たって、国の助成金を使用し無い代わりに、会社独自の特別休暇制度を運用して居ると云う。
だが、Aさんを初めサイゼリヤの従業員の一部は、疑問や不満の声を上げて居る。その理由は、国の助成金を使用した場合の〔有給休暇〕とサイゼリヤ独自の〔特別休暇〕を比較すると、サイゼリヤの制度の方が労働者に不利だからだ。下記の表を見て欲しい。
この表の通り、サイゼリヤ独自の特別休暇は、国の助成金制度の〔有給休暇〕に対して、対象期間で3分の2以下・支給金額で半分以下の条件である。これでは、国の助成金制度を利用して欲しいと云う声が上がるのは当然だろう。
しかも、国の助成金制度に付いては、対象と為る休暇取得の期限が６月30日迄延長される予定だ。（厚労省プレスリリース参照）Aさんの団体交渉申し入れの様子はYouTubeでも配信されて居る。
助成金を使って欲しいと云う切実な声
こうした問題はサイゼリヤに限ら無い。先程も述べた様に、NPO法人POSSEには、勤務先の企業が国の助成金を申請せず、適切な休業補償を得られずに困って居ると云う相談が多数寄せられて居る。その一部を紹介しよう。
⊡ 40代・女性 パート Web制作 子供が通う小学校が休校と為り、在宅勤務を希望したが拒否された。仕事を休んで居るが、会社から「特別休暇は出さ無い、厚労省の休業補償は導入し無い」と伝えられた。その上で「先ずは有給休暇で対応し、有給休暇が無く為れば欠勤扱いにする」と言われた。貴重な有給休暇が無く為り収入も減ってしまうので困って居る。
⊡ 30代・女性 正社員 事務 シングルマザーで普段は子供を保育園に預けて居るが、コロナ対策で休園と為ったので子供の面倒を見ないといけ無い。その為、会社に助成金を申請して欲しいとお願いしたが「面倒なので遣りたく無い」と言われてしまった。厚生労働省が委託して居る助成金相談窓口に相談したが、会社の担当者から連絡する様にと言われるだけだった。休業補償が貰え無いと生活が苦しく会社を休む事も難しい。
・・・こうした相談からは、何等かの理由で、会社が助成金を申請して呉れず、ソコで働く労働者が追い詰められて居る実態が見えて来て居る。
どうして助成金を利用し無いのか
では、何故国の助成金を利用しようとし無い企業が後を絶た無いのだろうか。この助成金制度は手続きの煩雑さや支給要件は通常の助成金よりも相当緩和されて居り、そのハードルはそれ程高く無い。こうした制度上の配慮が有っても尚、必要な人に助成金が届か無いのはどうしてだろうか。
先ず、一部のケースでは、会社に財政的な負担が生じる事が原因と為って居る様だ。この助成金の支給要件として通常の賃金を日額換算した金額が支払うべき事定められて居る一方で、支給額には上限額（8,330円/日）が有る為、日額換算した賃金額が8,330円を上回る場合、会社にも財政的負担が生じるのだ。
その負担を忌避して助成金を申請し無い会社が在る。こうした対応を防ぐ為には、上限額の引き上げや撤廃を検討する必要があるだろう。 又、会社が対象労働者を休ませたく無い為に、助成金の申請をしないケースもある。例えば、前出のサイゼリヤのケースでは、従業員のAさんが店長にどうして助成金を申請して呉れないのかと問うた処「休む人が多く為るとお店が回ら無い」と答えたと云う。
サービス業では常に人手不足の状態に在り、休まれると業務運営に支障が出兼ね無いと云う理由から、折角助成金が在るにも関わらず、休暇を取得させ無いと云う対応が起きて居るのだ。更に、会社が、単に助成金申請の為の手続きを面倒臭がって居ると云うケースも見られる。先に紹介した30代女性の例では「面倒なので遣りたく無い」とハッキリ言われてしまって居る。
現行の制度では、助成金の利用を申請出来る主体が、会社側に限られて居る為、会社が「休ませたく無い」「面倒なので遣りたく無い」と考えて申請しない場合には、労働者が助成金の恩恵を受ける事が困難に為って居る。
こうした事を防ぐ為には、労働者側も利用の申請を出来る様にし、直接労働者に給付する仕組みを作る必要が有るだろう。
会社が助成金を申請して呉れない場合にどうすれば好いか
実は、未だ余り知られて居ないが、3月25日に厚生労働省が各都道府県労働局へ〔労働者からの相談等を端緒とした企業への特別休暇制度導入の働き賭けに付いて〕と云う表題の通達を出して居る。この通達は、この助成金を申請して呉れ無いと云う相談が在った場合に、労働局はその状況を把握し会社の名称・所在地等基本情報を確認し、相談者に当該企業への接触に付いて了解を得た上、記録を取って当該会社に助成金を利用する様促す対応を求めるものだと云う。
詰り、勤務先の企業が助成金を申請して呉れない場合に、労働局に申告すれば労働局から会社に対し助成金の利用を促して呉れる様に為ったのだ。 個人で会社と話して居ても埒が明か無いと云う場合には、労働局に相談すれば、話し合いに進展があるかも知れない。
しかし、法律上、会社に助成金制度を利用する義務が有る訳では無い。労働局が促して呉れたとしても、飽く迄それは〔働き掛け〕であり、強制力が有る訳では無い。
この点で、今回Aさんが採った労働組合による団体交渉と云う方法は、より有効なものだと云える。何故なら、労働組合で在れば、会社に対して直接要望を伝え、説明を求める場をセッティングする事が出来るからだ。
労働組合が団体交渉を申し込んだ場合、会社は、正当な理由無く交渉を拒否する事が出来ず、拒否した場合には違法行為に為る。労働者個人が会社に話し合いを求めても、真面に応じて貰えず、適当にあしらわれて仕舞う事が多いが、労働組合で在れば、その様な事は無い。その上、会社は、団体交渉に於いて誠実に交渉する義務を負って居る。
勿論労働組合も、会社に助成金制度を利用する様強制する事は出来無い。労働者が出来るのは、制度を利用する様に交渉する事だけだ。しかし、交渉の場を持てると云う事の意味は非常に大きい。
労働組合で在れば〔社会的発信〕も可能だ。会社の内部で覆い隠されて居る不当な出来事を社会的なイシューとして問題化する事が出来る。Aさんのケースで云えば、サイゼリヤの様な有名企業が助成金制度を利用し無い為に困って居ると云う事を社会や政策の問題として提起する事が出来ると云う事だ。
感染拡大の防止に協力する事が社会全体に求められ、国が、休暇を取り易い環境を整備する様企業に呼び掛け、助成金制度迄作って居るのに、会社がそうした制度を利用せずに労働者に負担を負わせて居ると云う事は、例え〔違法〕で無くても〔不当〕な事だと云える。
こうした不当な扱いに対する異議申し立ては社会の人々の共感を集めるだろう。〔社会的発信〕に依って世論の共感や支持が集まれば、ソレを武器にして、会社と交渉する事が出来る。
労働組合はこの様な助成金の問題だけでは無く〔コロナ対策を確りして居ない職場〕に対して対策を求める事や〔急を要さない仕事〕に無理に従事させられて感染が怖いと云った問題、或いは時差出勤で満員電車を避けたいのに導入して呉れ無いと云った問題も交渉出来る。
上に見た様な相談は、実際にPOSSEに多数寄せられて居り、これから順次労働組合に紹介し、会社との話し合いの場をセッティングして行く予定だ。
コロナ危機によって労働者の権利や生活は脅かされつつ在る。法律で認められた労働組合の権利や交渉力をフルに活用し、会社と交渉して行かなければ自分達を守る事が出来無い。そんな場面も生じて来るだろう。黙って居ても誰かが助けて呉れると云う訳では無いのだ。
尚、会社に労働組合が無い場合でも、Aさんの様に、個人で入れる労働組合・ユニオンに加入して会社と交渉する事が出来る。職場で不当な出来事が在り、改善する為に会社と交渉したいと云う方は是非以下の記事もご覧頂きたい。
〔関連記事〕労働組合はどうやって問題を解決しているのか？
〔関連記事〕「不要不急の労働」を拒否する人々 新型コロナで世界に広がる「ストライキ」の波
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⊡ NPO法人POSSE 03-6699-9359 soudan@npoposse.jp ＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。
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⊡ ブラック企業対策仙台弁護団 022-263-3191＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。
今野晴貴 NPO法人POSSE代表 雇用・労働政策研究者 NPO法人POSSE代表 ブラック企業対策プロジェクト共同代表 年間2500件以上の若年労働相談に関わる 著書に『ブラック企業』（文春新書）『ブラックバイト』（岩波新書）『生活保護』（ちくま新書）『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？』（星海社新書）など多数 2013年に「ブラック企業」で流行語大賞トップ10 大佛次郎論壇賞などを受賞 共同通信社・「現論」連載中 一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了 博士(社会学）大学講師 無料労働相談受付：soudan@npoposse.jp、03−6699−9359 konno_haruki haruki.konno.9 official siteNPO法人POSSE
森友重大スクープ「安倍は守って稲田を刺す」籠池氏が唆(そそのか)された決定的瞬間
森友重大スクープ 「安倍は守って稲田を刺す」
籠池氏が唆(そそのか)された決定的瞬間
〜プレジデントオンライン 4/2(木) 11:16配信〜
森友事件を作り出した何処かの夫人
森友問題 文春のスクープで再び脚光
森友学園問題が再燃して居る。契機は2020年3月19日に発売された『週刊文春』(3月26日号)掲載の「森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開」記事。NHKを退職し森友学園問題を追うべく大阪日日新聞の記者に為った相澤冬樹氏のスクープだ。
森友学園への国有地売却時に作成された財務省の決裁文書。本省からの指示で文書改竄を迫られた近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(享年54)が、本人の意に反した改竄を強要され、連日の激務の末にストレスで心身を病み命を絶つに至った。赤木氏がその改竄の詳細な経緯を書き残して居たのだ。
翌週には森友学園との国有地取引の交渉に当たった近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官(当時)が、赤木氏の妻に「8億円値引きの根拠は明確では無い」と話して居た事も報じられた。森友問題が噴出した2017年当時、筆者が取材した若手財務官僚は、国有地取引に関してこう語って居た。
「国有地は国民の財産だし、私達は法に基づいて職務に当たる事に誇りを持って居る。それが法治国家の官僚の本分。だから、法に外れて迄国有地を安く売却する事は有り得ない」
だが決裁文書改竄は、その誇りを大きく失わせるものに為った。赤木氏の葛藤を思うと胸が痛む。
籠池夫妻と昭恵夫人のスリーショット写真の謎
〔森友事件〕と云う時、その論点は8億円値引きの経緯だけに留まら無い。文書改竄は勿論、大阪府の小学校設立認可の問題や政官関係・メディアの過熱報道等様々な問題を含む。その森友事件を改めて考える上で謎が残ったママに為って居る3つの日付を上げて見たい。又、3つ目に関しては〔これ迄に明るみに為って居ない事実〕も此処でご紹介しよう。
1つ目は2014年4月28日 国有地取引の交渉を行って居た森友学園側と近畿財務局職員との会談で〔籠池理事長夫妻と安倍昭恵総理夫人のスリーショット写真〕が示された日付だ。朝日新聞等はこの写真提示を機に国有地取引が一気に進んだと云うストーリーを報じて来た。
だが籠池氏は今でコソ「昭恵夫人の写真を示して以降、交渉がスムーズに進んだ正に神風だ」と述べて居るが、当初は「土地からゴミが出て来て価格が下がった」事を「神風」として居た。
ソモソモ森友案件に付いて近畿財務局から財務省本省に連絡が入るのは、写真提示以前の2013年8月15日のこと。近財の交渉記録に依れば8月13日に鴻池祥肇議員の秘書から近財に連絡が入り、近財は2日後に本省審理室へ連絡を入れて居る。
一方、財務省が写真提示当日の交渉記録を公開して居ない事が〔昭恵写真の神通力〕を否定し切れ無い理由で有るのも確かで、敢えて当日の記録を公開しないと為れば、その意図を探られるのも当然ではある。即刻明らかにすべきだろう。
「8億円値引き」何故起きたのか
2つ目は2015年9月4日 この日、近財庁舎で設計担当のキアラ建築研究機関・施工業者の中道組・近財・大阪航空局が会議を行って居る。森友学園を除外したこの席で、大量の地下埋設物は〔場内処分にする〕事が話し合われた。処が、中道組・キアラ建設は、場内埋め戻しで了解した事実を森友側に伝え無かった。校舎の施工を担当した藤原工業が敷地内の埋設物に気付いたのは翌年3月11日だった。
森友側は憤慨、開校が遅れると為れば賠償問題に発展し兼ね無いと危惧した近財は、大阪航空局にゴミ撤去費用の見積もりを依頼。大阪航空局は第三者を入れず〔国交省の知見〕で撤去費を8億1974万円と算出し、撤去せずに価格から費用を差し引く形で国有地の売却価格が1億3400万円に為った。
先の文春記事で近財の池田統括官が「8億円値引きの根拠は明確では無い」と言って居るのはこの算出額の事だ。只この算出額は既に2017年11月に公表された会計検査院の報告に依っても《地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いて居た》と結論付けられて居り、指摘そのものに目新しさは無い。
問題は、何故、業者は森友側に情報を伝え無かったのかだ。中道組やキアラ建築は理由を明らかにして居ない。又、慌てた森友学園側が中道組の紹介で急遽依頼し、近財との交渉を一手に引き受けた北浜法律事務所の酒井康生弁護士も騒動の最中に顧問弁護士を降り、ゴミ発覚後の近財との交渉経緯に付いて明らかにして居ない。〔8億円値引き〕の核心に迫る為には彼等の証言も必要に為って来る。
「大きな分岐点」の日を思い出せ無い籠池氏
3つ目は2017年3月12日 籠池元理事長が著述家・菅野完氏の取材を受け、当時防衛大臣だった稲田朋美議員が過つて森友学園の顧問弁護士で在った事を告発する動画をこの日に収録し翌日公開したのである。
著述家・菅野完氏 当時、森友糾弾の急先鋒だった菅野氏と籠池氏当人が組んだ事は世間を騒然とさせた。以降、菅野氏の「内閣が2つは吹っ飛ぶ」発言がテレビ中継され、メディアに囲まれた籠池氏が「昭恵氏から100万円貰った」と暴露する等〔森友劇場〕化が加速。籠池夫妻の窓口役を担う菅野氏に、メディア各社は文字通り頭を下げて取材機会を得る事に為った。
籠池氏は今年2月13日に『国策不捜査 「森友事件」の全貌』(文藝春秋)を出版。自身の回想にジャーナリストの赤澤竜也氏がファクトや資料を補う形で、国有地取引の経緯や事件勃発後の取材攻勢・拘置所生活等に付いて詳細に綴って居り、この日の菅野氏との出会いを〈今から考えると、アノ日も又大きな分岐点だった〉と回顧して居る。処が籠池氏は何故菅野氏の誘いに応じたのかに付いては〈何を話したのか好く覚えて居ない〉として言及を避けて居る。
本書の共著者である赤澤氏は、この日の面会に同席して居り、他の記述と同様に彼がファクトを補う事も出来る筈なのにして居ない。赤澤氏は面会時の事を当時ネット記事としてYahoo！個人で公開して居るが、コチラも「菅野氏の人たらしっプリが凄い」等と仄めかすのみだった。
もう後戻りは出来無い 官僚の忖度が問題
この時に何が起きて居たのか・・・実は当日の交渉の模様は3時間に渉る映像として記録されて居る。筆者はこの映像を入手した。提供者は『国策不捜査』にも〔保守の会〕の人として登場する松山昭彦氏。この映像に記録された事実の一端をご紹介したい。
〜籠池家の長男・佳茂氏と一緒に籠池邸に遣って来た菅野氏は、先ず「自分が此処に来た事はメディアが皆知って居る」の述べた。もう後戻りは出来無い事を強調したのか、菅野氏と籠池氏が会った事をメディアに報じられる前にコチラから打って出無いといけ無いと云うニュアンスか。
そして「娘達2人の生活を救い、森友学園の創設者で籠池夫人・諄子氏の父である森友寛の遺志を継が無ければ為ら無い。その為墓参りして来た」「安倍夫妻は無関係。忖度した役人が余りにも酷い」「籠池夫妻を主語とした記事を為るべく減らしたい」等と籠池氏のウィークポイントを突いて行く〜
動画を見るに、当時の籠池氏の心境は以下の様に推測出来る・・・理事長を降り、学園を娘に託したものの先行きは不安。自宅前にはメディアが四六時中張り込んで居る。心酔する安倍総理を守りたいと思う一方、昔から知り合いで、過つて森友学園の顧問弁護士迄務めたにも関わらず、国会で冷淡な態度を取った稲田議員は許せ無い・・・そうした思いを抱える籠池氏に、菅野氏は時間を掛けてコウ迫った。
稲田や麻生を刺せば・・・安倍は守れ 官邸は喜ぶ
・・・稲田の首を捕りましょう。自宅前のメディアは居なく為る。稲田や麻生を刺せば安倍晋三を守れるのだから官邸は寧ろ喜ぶ・家業も守れる。コチラから撃って出無いと『籠池砲』は意味を為さ無い。今遣るしか無い・・・
安倍総理子飼いの稲田氏を刺せば、当然、安倍総理の責任問題にも発展する筈だが、籠池氏はコレを了承〔稲田は森友の顧問弁護士だった〕と明かす動画の撮影に応じたのである。公開後、家の前のメディアは減る処か〔森友劇場・第二幕〕の幕開けの様相を呈したのは先にも指摘した通り。更に籠池氏は国会証人喚問へと至り、森友学園は民事再生法の適用を受ける事に為った。籠池氏の当初の思いとは全く逆の事態を招いた格好だ。
ちなみにこの時、籠池夫人の諄子氏は昭恵夫人との〔カネのやり取り〕に付いて気に為る事を述べて居る。
「昭恵さんに渡そうとしたけど、講演料は受け取ってませんからって。交通費として10万円用意して居たんですが『コレは瑞穂の国記念小学院に使って下さい』って返された。ホンマに渡して無い。絶対誓う。昭恵さんにも怒られたよ、何が何だか判ら無いって」
籠池氏が「昭恵氏から100万円を貰った」と取材陣に暴露するのは4日後の事である。勿論、昭恵夫人が10万円の受け取りを拒否した後、100万円を渡して来たと見る事も出来るが真偽は謎のママだ。森友事件は未だ終わって居ない。
ジャーナリスト 豊中 あきら 以上
米で人気急上昇 クオモ・ニューヨーク州知事がコノ1カ月で遣った事
米で人気急上昇 クオモ・ニューヨーク州知事がコノ1カ月で遣った事
感染者76人で緊急事態宣言
〜BUSINESS INSIDER JAPAN 4/2(木) 8:10配信〜
ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏 爆発的感染（オーバーシュート）の中心と為って居るニューヨークで抜群のリーダーシップを発揮
「弟、クリス・クオモ（CNNアンカー）が、新型コロナウイルス検査で陽性と為った」
米ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏（62）は3月31日（米東部時間）新型コロナ対策の定例記者会見中、突然こう明かした。新型コロナウイルスは、国境も人種も貧富の差も超えて感染する〔驚異的に人類を等しくするもの〕クオモ氏だから〔外出し無い等の個人の責任〕の重要性を訴えて居た会見最後の下りだった。
連日午前11時頃から開かれる定例会見でクオモ州知事は、ニューヨーク州で3月31日現在、感染者が7万5795人・州内の死亡者は30日の1,218人から1,550人に急増と発表した。正にニューヨーク州は〔爆発的感染・オーバーシュート〕の中心地だ。
文章 津山恵子 在ニューヨークのジャーナリスト
弟の感染にも表情を変えず
弟クリス氏（49）は感染して居るものの症状は軽く、自宅の地下室に自己隔離しながら、ソコからニュース解説番組〔クオモ・プライム・タイム〕の放送を続けて居る。米メディアに依ると、検査を受けた切っ掛けは発熱・寒気・息切れと云う新型コロナの症状3点セットが有った為と云う。
クオモ州知事は、弟の感染を話す間も全く感情を見せ無かった。患者やスタッフの移動を簡単にする病院システムの統合等、この日発表した対策の目玉を話して居た時と同じ表情と口調だった。
このクオモ州知事の人気が、アメリカで急上昇して居る。アメリカ人の4人に3人が自宅待機と云う行き詰まった環境の中、他州の住民迄が〔癒しに為る〕と、定例会見のストリーミングを見て居る。 以下のツィートからその心理が好く判る。
「クオモの記者会見で目が醒めるのは最高。過去3年間、私達が失ってたものを万物が与えて呉れた様な気がする。困難な時に於けるリーダーシップの自信に満ちた声」 （人気コメディアン、チェルシー・ハンドラーのツィート）
3月24日には〔クオモを大統領に #CuomoForPresident〕と云うハッシュタグがトレンド入りする程の人気だ。リベラル派市民に取っては、独裁と朝令暮改のトランプ大統領にウンザリとして来た反動とも言える。
彼の記者会見を毎日見て居ると、アメリカ国民が求める〔リーダーシップ〕が浮き彫りに為る。と同時に、大都市で感染爆発が起きたらドンな経緯を辿るのか、東京にも参考に為るだろう。
初感染者から5日で緊急事態宣言
彼の新型コロナ対策会見を、州内で感染者第1号が発表された日から時系列で辿ろう。会見のプレスリリースは、英語の他スペイン語・ロシア語・韓国語・中国語・ハイチ・クレオール、ベンガル語で提供されて居る。
⊡ 3月2日 仲が悪いとされるビル・デブラジオ・ニューヨーク市長と異例の共同会見 州内で初の感染者はコノ時点で検査を受けた州住民が4人だったのに対し、1日1,000人の検査を目指すと発表 学校・公共交通機関・政府機関等に手を20秒間洗う事 咳をする時に手では無く肘で口を覆う事等を指導
⊡ 3月3日 2人目の感染者を発表 前日に4000万ドルの緊急対策歳出をニューヨーク州議会が可決
⊡ 3月4日 米疾病対策センター・CDCの方針に従い、中国・日本・韓国・イタリア・イランに居るニューヨーク州立大・ニューヨーク市立大の留学生や研究員の帰国と帰国後2週間の自己隔離を表明
⊡ 3月5日 感染者数が22人と為り、米最大都市ニューヨーク市内から3人が陽性に為った為、州都オーバニーに緊急作戦センターを設置
⊡ 3月7日 緊急事態宣言を発動 州内感染者数は76人 消費者保護局にホットラインを設けマスクや消毒液等の便乗値上げを通報出来る様にした 州内で初めての感染者が発表されて5日目 感染者数76人で緊急事態宣言が発動されて居る。
家賃未払いの立ち退き90日間免除
⊡ 3月9日 州ブランドのハンドサニタイザー（手の消毒液）を1週間に10万ガロン生産し 感染拡大地域・、教育機関・自治体・公共交通機関等に配布すると発表 州内感染者数は142人
⊡ 3月15日 ニューヨーク市出身の旧友・トランプ大統領に、検査体制・学校閉鎖・病院の受け入れ態勢に対する連邦レベルの戦略設定を公開書簡で要請 ニューヨーク市等人口密集の5地域に2週間の自宅勤務を命令 州内感染者は729人
⊡ 3月20日 3月22日午後8時から絶対不可欠では無い・non-essentialでは無い事業の、閉鎖・出勤禁止・自宅待機等事実上の外出禁止令を発令 州内感染者数は7102人
・重症と為る可能性が高い70歳以上の高齢者を守る為の〔マチルダ法〕マチルダは州知事の母親の名を発表
・個人・事業の賃貸からの家賃未払いに依る立ち退きを90日間免除
・ 医療用マスク・ガウン等保護用具・PPEの提供と増産を製造業者に要請
⊡ 3月22日 米連邦緊急事態管理局・FEMAが、国際会議場等4カ所に緊急病院を建設すると発表 病院が新型コロナ患者の治療に集中出来る様に他の疾病の患者を収容する 州内感染者数は1万5168人 この日の夜からニューヨークは事実上の外出禁止・店舗等の営業禁止期間に
14万床確保の為ホテル・寮を利用
⊡ 3月25日 爆発的感染ピーク時の病院体制を発表 州内の病床5万3000に対し ピーク時には14万床が必要に為るとし、ホテルや学校の寮等の利用を発表 現存3000台の人工呼吸器に対し4万台が必要として連邦政府等へ要請
⊡ 3月27日 FEMA等がニューヨーク・マンハッタンの国際会議場内に1000床の緊急病院建設完了を発表 州内感染者数は4万4635人
⊡ 3月29日 事実上の外出禁止令を当初の4月1日迄から4月15日迄に延長 州内感染者数は5万9513人
クオモ州知事の会見では、毎回、新型コロナの空気中の粒子に依る感染を抑える為、家族以外の人とは180センチ離れる事を強調。この為、事実上の外出禁止令を出した後は、会見ステージに居る関係者とも180センチ離れて居る他、記者席も180センチ離れた状況で行なって居る。
これに対抗するかの様に、午後5時過ぎに開かれる新型コロナ対策の定例会見をして居るトランプ大統領は、対策チームの医師も閣僚も演台付近に犇(ひし)めく。口では「180センチの社会的距離・social distancingを」と言いながら「高齢のスタッフ、そして会見に出席する記者やカメラマンの命を軽んじて居る」（元ホワイトハウスフォトグラファー）との批判を浴びて居る。一方、クオモ州知事の〔自信〕と〔リーダーシップ〕の目玉とされて居るのが、データに基づいた透明性だ。
「私は医師・米連邦捜査局FBI・米疾病対策センターCDC等の専門家と毎日話して居る。そしてデータに従って感染拡大の推定をして居る。『どう思うか？』と聞く人が居るが『思う』では無く『認識して居る』事を伝えて居る」（3月31日会見）
クオモ氏は2011年に州知事に就任し現在2期目。同性愛者の結婚を合法化し、環境汚染の原因と為る天然ガス発掘のフラッキング・水圧破砕法を州内で禁止する等、断固としたリベラルな政策で支持を得て居る。2020年大統領選挙に立候補するかメディアから追求されて居たが「任期が半ば」と云うのを理由に今年は立候補し無かった。
父親の故マリオ氏は1983年から2期の元ニューヨーク州知事。ニューヨークでは、ビル&ヒラリー・クリントン夫妻と並ぶダイナスティ世襲権力者である。
津山恵子 ジャーナリスト 元共同通信社記者 ニューヨーク在住 2007年から独立し主にアエラに 米社会・政治・ビジネスに付いて執筆 近著は｢教育超格差大国アメリカ｣(扶桑社) メディアだけで無く、ご近所や友人との話を行間に米国の空気を伝えるスタイルを好む
【管理人のひとこと】
英語と日本語・・・日常使う言葉の違いからなのだろうか、どうも安倍晋三氏や日本の政治家と他国の、特に欧米圏のそれとは大きく異なる様に感じてしまう。彼等は先ずは結論を告げ、それに至った背景を判り易く説明する・・・その様に努力して居る様に思える。何故この様な政策が出て来るのかと訝って居た人々も、賛否は別にしてその説明を受け入れられる時間を与えられる。
それに反して日本の政治家達は概ね、初めに背景をクドクドと何度も捏ね繰り回し判り難い表現を続け、最悪な事には最後の結論をボカして終わってしまう・・・に努めます・・・その心掛けで頑張ります・・・結局何を言いたいのか何を為すのか判らず、聴衆は〔ポカーン〕としてしまう。マルで、街頭演芸の〔叩き売り〕や〔見世物小屋の〕の客寄せ口上に等しいもので、期待して固唾を呑む観客を最後まで虚ろな言葉で連れ回し、挙句に放ってしまう無責任極まり無い大道芸の下手な遣り口だ。
本日の国会での発言もそれから一歩も出ない安倍氏の発言だった。ヤル遣る・・・と記者会見を開き、それから一体何日経って居るのだ。何も出来ぬなら出来無いと云うべきで、今日も又「結論は来週の〇〇会議を経て・・・」と先延ばしに終わった。この緊急さを一番理解して居ないのが彼なのだ。
何かの政策を勧める時、常に友達や仲間の利益を優先する事から始まる・・・安部氏独特の価値観と優柔不断故なのか、何一つ実行出来ない体たらく。その悪巧みの一つも思い付かず何も成せ無いのだろう。自分の悪事の処理に一杯一杯でそれ処で無いのは理解するが、早く責任を執って対処すべきだろう BAK=ABE。
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何故 コロナに感染しないのか 自衛隊員に学ぶ予防術と心得
何故 コロナに感染しないのか 自衛隊員に学ぶ予防術と心得
〜NEWS ポストセブン 4/1(水) 11:00配信〜
何で感染しない？（写真 共同通信社）
「何でアノ人達は感染しないの？」今ネット上等で話題に為って居るのが自衛隊の存在だ。新型コロナ感染拡大を受けて、数々の現場に赴く彼等は、濃厚接触と戦い続けながら何れの任務でも感染者を出して居ない。彼等には独自の「予防マニュアル」があるのだと云う。
◆脱ぐ時は2人一組
全国の駐屯地から医療・介護施設へのマスク配布作業を始め、集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応・チャーター便帰国者の一時宿泊施設への物資搬送等、新型コロナの感染拡大を受けて様々な任務に従事する自衛隊。
時には保菌者との濃厚接触が避けられ無い現場もあるが、隊員の感染事例は海外からの帰国者1人のみ。未だ任務中の接触を原因とする感染者は出て居ない。取り分け医師や政府職員・検疫官の感染が相次いだクルーズ船の任務では、2,700人の隊員が対応に 当たったにも関わらず、感染者ゼロで任務を完了した事は特筆すべきだ。
制服組トップの山崎幸二・統合幕僚長は、後日の会見で「確りした防護基準を定め、現場で指揮官が徹底し隊員が実行した。訓練の成果だと思う」と振り返った。例えば、クルーズ船では、厚生労働省が設けた基準とは別に自衛隊独自の防護策を講じて居たと云う。
「船内の消毒業務等は防護服を着た上で手袋を二重にし、防護服との隙間が生じ無い様に繋ぎ目を粘着テープで塞ぎました。更に靴カバー目にはゴーグルを着用しました」（防衛省・統合幕僚監部報道官室）
佐藤正久・自民党参院議員 現役時 元陸自一佐で、イラク先遣隊長・福知山駐屯地司令等を歴任した佐藤正久・自民党参院議員が解説する。
「今回の新型コロナの様にヒトに感染するウイルスに対応する場合、自衛隊は必ず防護服を着用します。手袋をして顔も覆い靴カバーを付けるフル装備です。任務が長時間に渉る場合は、更にオムツを着用する事もある。防護服を脱ぐ時は外側に触れ無い様、2人一組で行ないます。
一般的には、頭の部分から順番にお互いの防護服を外して行き、最後にお互いの手袋を取ると云った手順です。そこ迄徹底しないと感染を防ぐ事は出来ません」
◆爪の根元を洗う
自衛隊の新型コロナ対応は、防護服の様な特殊な対策がメインでは無い。寧ろ多くの場面で、一般の人も遣って居る基本対策の徹底を心がけた。但し、その「やり方」が違うのだと云う。
「船内でのウイルス感染を避ける為『手指で何かに触れたら直ぐに消毒する』飛沫によるウイルスの侵入を防ぐ為『マスク着用時は鼻に当たる部分を押さえて隙間を無くㇲ』等を徹底しました」（統合幕僚監部報道官室）
マスクは鼻迄付ける、ここ迄は今や常識だが、ソコで鼻回りの隙間を無くㇲすひと手間が「自衛隊式」だ。そうした配慮は洗濯にも見られる。
「洗濯は各自が行ないましたが、感染リスクが高い医官・看護官等は個室の風呂場や部屋に持ち込んだバケツ型の洗濯機を利用し、それ以外の隊員はフェリー内の洗濯機を共有して使いました」（同前）
その他の対策としては「食事の際は対面を避ける」「対面の時は2メートル以上空ける」等が有ると云う。新型コロナに限らず、自衛隊の感染症対策は基本を突き詰める事を重視する。その代表が「手洗い・うがいの励行」だ。自衛隊OBが語る。
「集団行動が基本の自衛隊では1人が感染症に罹患すれば、部隊の任務自体が行なえ無く為ってしまう。その為、入隊後に教育隊から教えられる基本動作の中に手洗い・うがいの励行があります。その結果、手洗い・うがいをキッチリ遣る習慣が身に着くのです」
手洗いの励行は、部隊生活の日常にも及ぶ。「トイレや洗面所に『手洗いの仕方』を解説する貼り紙を出して居る処もあります。それも、小便器の前だけで無く、個室に座った時の正面にも張られて居たりする。用を足す時に必ず目に入る様指示の徹底化を図ります」（前出・自衛隊OB）
手洗いにも自衛隊ならではのポイントがある。「石鹸を着け両手の平をゴシゴシ前後に擦る人が多いですが、そうすると親指と爪の洗浄が疎かに為り勝ちです。その為『親指だけを洗う』『爪の先は別に洗う』『その後、爪の根元を洗う』等、手順を具体的に指示して居ます」（佐藤氏）
そうした指示は足元にも及ぶ。感染症対応の現場で、隊員自身がウイルスを運ぶ様な事態を避ける為、例えば、鳥インフルエンザや豚コレラ等家畜に感染症が発生した場合は、現地での活動後、ブーツに付いた土を必ず現場で落とし、靴底の消毒を徹底して居る。佐藤氏が続ける。
「海外任務では事前に予防注射を何本も打ちますが、それでも感染症の恐れは消え無い。その事を隊員にキッチリ伝え、手洗いの励行を指示しました。イラクでは駐屯地の食堂入り口に手洗い場を設け、食事前に手洗いをする動線を作りました」
手洗いに水が使え無い屋外での食事の場合は「ウェットティッシュを用いて手指の消毒を行なう」と云う。
◆『衛生ニュース』の発行
これらの「自衛隊式」予防法は誰もが日常生活で実践出来る対策ばかりだが、それを集団単位で確実に実施出来る事が自衛隊の強みだ。佐藤氏はこう言う。
「自衛隊は以前から感染症に緊張感を持って対処して居ます。『自衛隊における感染症対策に関する訓令』や『感染症対策に関する達』により、自衛隊内の各組織での対応や感染症の種類毎に発生時の報告を義務付けて居ます。隊員には部隊毎に発行する『衛生ニュース』で、流行中の感染症とその予防法を伝えています」
そうした取り組みが効果を発揮出来るのは、自衛隊と云う組織ならではの特性による。「『上意下達』が徹底して居る為、組織全体に情報が浸透し易い。他の役所や民間と大きく違う処です」（同前）
具体的には、部隊での朝礼・終礼での予防励行の伝達、営舎での10人弱の班単位での指示等、多くの段階で感染症予防の徹底が伝えられる。近年、自衛隊ならではの危機管理テクニックを取り上げた『自衛隊防災BOOK』がヒットした。ソコでは日頃の防災や減災に役立つ知識や技術が数多く披露されて居る。或る現役隊員が語る。
「我々の強みは『健康管理も仕事の一部』と全員が認識して居る事です」
意識の徹底コソがコロナ予防に繋がって居る。
※週刊ポスト2020年4月10日号 以上
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