2020年04月02日
日本型「自粛せよ しかし金は出さ無い」で人の命は守れるか 新型コロナ 2つのリスクに同時に対処すべき理由
日本型 「自粛せよ しかし金は出さ無い」で人の命は守れるか
新型コロナ 2つのリスクに同時に対処すべき理由
〜ハフポスト日本版 石戸諭 4/2(木) 10:59配信〜
新型コロナウイルスによる外出自粛要請で閑散とした東京・銀座に舞う雪 3月29日
〜新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続いて居る事から、安倍首相は1世帯当たり2枚ずつ布マスクを配布すると発表した。経済対策に付いては未だ具体案がホボ提示され無い中での突然の発表に、SNS上では戸惑いの声も相次いだ。
「自粛せよ、布マスクは2枚出す・・・では救われ無い。経済なバックアップが無ければ人は死ぬ」と警鐘を鳴らすのは、ノンフィクションライターの石戸諭さんだ。ハフポスト日本版に〔経済が大切な理由〕を寄稿した〜
ノンフィクションライター石戸諭氏
「経済は専門外なので判らない」と云う感染症専門家
「専門家が望む感染症対策を実行すれば、その分経済活動は停滞し感染症では無く経済リスクも膨らみます。その二つのリスクに付いてどう考えて居ますか？」
最近、旧知の医療系の取材先や、方々で会う医師や公衆衛生の専門家に聞いて回って居る。大多数の回答をザックリまとめると「経済も大事なのは判るけど・・・経済は専門外なので判ら無い」に為る。だが、海外には公衆衛生・疫学の専門家がキチンと経済政策と人の健康に付いて分析を施して居る例がある。
それが『経済政策で人は死ぬか？ 公衆衛生学から見た不況対策』（草思社）だ。著者は2人、デヴィッド・スタックラーは公衆衛生の専門家であり、サンジェイ・バスは医師で医学博士号を持って居る。彼等の結論は極めてシンプルだ。
経済政策の失敗も又人の命に直結する。特に、不況下で財政緊縮策を取った場合、財政刺激策を取るよりも死者が増大する・・・と云うものだ。
今の日本はどうか・・・？
内閣府の発表（2020年3月9日）に依ると、2019年10〜12月期の国内総生産・GDP・季節調整値改定値は、前期比1.8％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は7.1％減。この数字は、新型コロナウイルスショックが直撃する「前」の数字であり、消費税増税ショックにコロナショックが加われば、景気は確実に減退する。
為る程、国も対策はして居るだろう。経産省や厚労省の対策案を記したホームページのリンクがSNS上で一部話題になり「凄い支援策がある」と云う声と共に私にも送られて来る。だが、これ等は飽く迄一時的なもの、言い換えれば急場凌の対策だ。無論、無いよりは有った方が遥かにマシな融資策もあり、フリーランスに対する貸付プランも用意されて居る。
大事な点は、これでは足り無いと云う事だ。従業員の休業や解雇を検討する企業は後を絶た無い。厚労省が把握して居るだけの3月30日時点で、解雇等が見込まれて居る人数は1021人、従業員の休業等雇用調整を検討する事業所は3825に達する。経済対策は急場凌だけで無く、急場を凌いだ先に、回復が待って居なければ、本来有った筈の仕事が無く為る人が大量に発生する。
スタックラー等の分析では、失業そのものだけで無く、失業への不安・家を失いそうに為る不安が有るだけで健康に影響を及ぼす。
他国は「外出は控えて 代わりに一定額は保証する」
その為に各国は積極的且つスピーディーな財政政策に打って出て居る。アメリカは総額220兆円規模で、
⊡ 年収7万5000ドル・約825万円以下の大人1人に1200ドル、子供1人に付き500ドルを直接給付
⊡ 失業給付を拡大。コレには自営業や単発仕事のフリーランスの人も初めて含まれる
⊡ 中小企業支援には3500億ドルを用意。雇用を維持して従業員に給与を払えば、返済不要にする（BBC）
イギリスは
⊡ フリーランス等を対象に月2500ポンド・約33万円を上限に所得の8割を補償する支援政策を26日に発表した（朝日新聞）
不況に為る事が確実視される時に緊縮してはいけ無い。先ずは国がお金を出す事は「外出は控えて欲しい。代わりに一定額は保証する」と云う感染症対策にも為って居る。
「自粛せよ、しかしお金はホボ出さ無い」が日本の対策
私は、自粛が不況を呼び込む以上現金給付は無条件、消費減税はこの4月からでも必要だと考えて居たが、政府の方針は違って居た。安倍首相は口では〔過去最大の経済対策〕と云うが、日本の対応は限り無く遅い。 給付は所得制限が先走り気味で議論され、額も右往左往して居り、消費税の減税と云う直接的な景気刺激策は見送られる可能性が高い。
一方で、幾つかの業種に付いては、感染症の専門家が〔感染リスクが高い〕と云うエビデンスを出し、行政が名指しで自粛要請したにも関わらず、会見の場で一切売り上げの補償や補填のスキームが示され無かった。 「エビデンスに基づき自粛せよ。しかし、お金はホボ出さ無い」と云うのが現状、日本の方針だ。
ファクトを重ねると、日本が取って居るのは事実上の緊縮であり、コレでは、仮に感染症は制御出来たとしても、経済で命を危険に晒される人が増える事に為る。日本の公衆衛生専門家、或いは医師達はどう考えるのだろうか。
危険を強調する伝え方への違和感
経済は判ら無いと言いながら、専門家達は現状は危険で有り外出は控えるべきだと云う。私もこれ自体には異存は無い。彼等は又、新型コロナウイルスによる医療崩壊の可能性が有ると云う。為る程、これも異存は無い。但し、メッセージの仕方はどうか。彼等の発言を聞く度に、提示されるエビデンスに納得しつつも一つ疑問が生じるのだ。
彼等は〔恐怖を強調し、正しい情報を発信すれば、人は望ましい行動や考えに辿り着く〕と思って居ないか？流行の言葉で言い換えれば〔行動変容〕が起こせると確信して居ないか？しかし残念ながら、危険を強調する脅しだけでは人は動か無い。ターリー・シャーロット『事実は何故人の意見を変えられ無いか』（白揚社）の中に面白い事例がある。
手洗い率が上がったのは恐怖訴求よりも・・・
2008年、ニューヨーク州の研究チームが大掛かりな計画に着手した。手を洗おうと呼び掛けてもダメだった、医療現場のスタッフ達の手洗い率を上げる為の計画だ。先ず頓挫したのが監視カメラ、そして人の目による監視だった。
医師であっても人間で有る。彼等は人に見られて居る事を判って居ても、適切な手洗いと云う望ましい行動を執ら無かった。処が、監視では進ま無かった行動変容が別の方法で起きた。各部屋に手洗い遵守率を示す電光掲示板を設置しただけで、彼等の遵守率は大幅に上がった。
スタッフが手洗いをする度に、掲示板の数字が変動すると云う目に見えるフィードバックが変化を促した。この結果が示唆して居るのは、望ましい行動を取らせたい場合、恐怖や監視・脅しよりも肯定的なメッセージやフィードバックを流す方が有意義で有ると云う可能性だ。
恐怖を与えても行動変容には繋がらない。罪の意識を植え付けようとしたり脅し挙げたりした処で、人の気持ちを萎縮させるだけで終わってしまうからだ。
新型コロナウイルスでも、戦いが長期戦に為る以上、望ましい行動を執る事のリターン・ポジティブなフィードバックが大事に為って来る。自粛とセットで補償も示す積極的な経済政策も、一つの有効なフィードバックと言え無いだろうか。
ペストは経済問題だった
『ロビンソン・クルーソー』で知られる小説家、ダニエル・デフォーは、1665年のロンドンを恐怖に陥れたペスト禍をテーマに『ペストの記憶』（研究社）と云う小説を書いて居る。より正確に言えば、小説の技法を使って、限り無くノンフィクションに近い作品を書いて居る。その中には、ペスト禍の中で仕事を失った人々も出て来る。
親方衆は弟子達を・・・現代風に言えば解雇し・家の建築が滞った事で、関連する全ての職人達の職は途絶え人々は生活を切り詰めた。仕事を失った人々の中には、義援金のお陰で苦境は改善されたと云う人も居たが、義援金でロンドンから避難を選んだ人の中にペスト感染者も居た。彼等の移動は、疾病を隅々迄広げ、ヤガテ死が追い着いた。
そして、その後は〔ペストそのものでは無く、ペストが引き起こした災いの所為で〕絶命する人々が出て来る。〔空腹と苦境に襲われ、全てが欠乏する中亡く為ったのだ。住む家も無く金も無く友も無く、パンを得る術も無くパンを施す人も無かった〕（デフォー ペストの記憶）
人間は最も大事な「資源」ではないか
スタックラー達は、冒頭で紹介した著書の最後の最後でコンな事を書いて居る。
〔どの社会でも、最も大事な資源はその構成員・・・詰り人間である。従って、健康への投資は、好況時に於いては賢い選択であり、不況時には緊急かつ不可欠な選択となる〕
感染症対策は、人間と云う資源を守るに当たり必要な事だが、同時に経済政策も又健康への投資に為るのだ。2つのリスクに同時に対処し無ければ為ら無い理由が、この言葉に詰まって居る。
文 石戸 諭 編集 南 麻理江 以上
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