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2020年04月03日
「公務員に為れば一生安泰」神話はもう崩壊して居る
「公務員に為れば一生安泰」神話はもう崩壊して居る
〜プレジデントオンライン 4/3(金) 15:16配信〜
写真 iStock.com Masaaki Ohashi
公務員志望の若者を批判する老害よ 先ずは落ち着け
来年の春に向け、大学4年生達は就職活動を進めて居る。民間企業への就職活動は、コロナ騒動でスケジュールが混乱して居る他、ウェブによる説明会や選考等新しい手法の導入が進んで居る。
只、大学生の進路は民間企業への就職だけでは無い。公務員への就職をする人達が居る。公務員と一言で言っても、国家公務員・地方公務員、更には警察官や消防士等多様であるし、夫々に種別が在る。中には専門性が高く「こんな仕事が在ったのか」と驚く様なものもある。
千葉商科大学国際教養学部准教授 働き方評論家 常見 陽平氏
サテ、若者が公務員の道に進む際に、皆さんはどの様な印象を抱くだろうか？ 恐らく、次の様な印象を抱くのでは無いだろうか。
「若者が公務員を選ぶとは。安定志向そのものではないか」
「若者は何故、チャレンジし無く為ったのか。保守的な選択では無いか」
「ハイリスク・ハイリターンのベンチャー企業に飛び込んで、自分を試してみてはどうか。公務員は残念過ぎる」
これも又、毎年、ネット上で盛り上がるテーマである。如何にも、若者に説教をする中高年の老害芸の様な話だ。そして誤解も甚だしい。現実は公務員を選ぶ事は安定志向だとは言い切れ無い。現状のキャリア形成に関する考え方からもズレて居る。ハイリスクである。何せ、将来が先行き不透明である。
一方、それでもこの世界に進みたい若者と云うのは、社会貢献・変革志向が有るタイプか、何も知らずに受けて居る牧歌的なタイプかのドチラかだろう。
ソモソモ国と自治体が不安定なのに、公務員が安定な訳無い
「公務員は安定して居る」論が嘘で有る事を明らかにしつつ、今時公務員を選ぶ若者の気持ちを代弁することにしよう。読んだ後には、公務員を目指す若者の未来よりも、自分の未来が不安に為る事だろう。
「公務員は安定して居る」と言われる。が、現実はそうでは無い。その安定の前提と為る、国や自治体が揺らいで居るからだ。深刻なのが地方自治体である。〔東京一極集中の解消〕〔地方創生〕が叫ばれ続けて居る。只、現実的に〔地方消滅〕のリスクが大きい。
元岩手県知事・元総務相であり現日本郵政代表執行役社長の増田寛也氏による『地方消滅』(中央公論新社)がベストセラーと為った。このテーマは他にもヒット作が多い。それだけこの問題に注目が集まって居る。日本の今、ソコにある問題だ。
少子化対策や、外国人労働者の拡大等が叫ばれるが、人口減少社会は現実のものと為って居る。『年収は「住む所」で決まる』(エンリコ・モレッティ/プレジデント社)がベストセラーに為ったが、世界的に都市部に人口が集中する流れに為って居る。
増える キャリア官僚に「為りたく無い」東大生
島根県が大正時代の人口を割り込んだ件や、北海道の夕張市の破綻等が話題と為ったが、明日は我が身と云う自治体は枚挙に暇が無い。これは都市部でも同様である。
毎年、人口が増加する東京都に於いても増減数は区や市によりメリハリがある。市部に於いては、立川市等は人口が増えて居るが、減少が懸念される市もある。23区内も同様で、区による格差は明確だ。23区の再編論も何年かに一度、政治家等の間で浮上する。暴論の様で、人口や税収・公共サービス等から考えると検討すべきテーマではある。
地方公務員は安定して居ると思い就職しても、その自治体自体が地盤沈下する可能性がある。実はカチカチ山状態・・・尻に火が点いて居る・・・に為る可能性があるのだ。
官僚に付いてもそうだ。官庁に関しても、今後も統廃合の可能性は有る。平成では大蔵省・通産省・厚生省・労働省・運輸省等が再編された。内閣府も強化された。この様な再統合の動きは有るだろう。
そもそも、官庁に関しては魅力的な職場かどうかと云う問題がある。好く〔東大生の官僚離れ〕が報じられる。とは言え、実際は毎年、キャリア官僚試験に於いては東大からは300名を超える合格者が出て居る。2位の京大とはダブルスコア以上に為る年もある。只、キャリア官僚合格者に占める東大生の割合は減って居る。この10数年でのピークは平成22年卒の32.5％だったが現在は20％以下と為って居る。
GAFAが企業を超え、国と為った
今や国家と云う枠組みが揺らいで居る。地政学上のリスクだけでは無い。ソモソモGAFAに代表されるプラットフォーマーが台頭して居る。これ等の企業は最早、グローバル企業を超え一つの国ではないかと思う瞬間がある。
各種サービスの利用料は税金の様にも見えるし、提供するサービスは社会のシステムを規定して居るかの様にも見える。東大や京大の学生が官僚では無く、コチラの世界を志向する事は納得感がある。国と云う枠組みを超えた世界的なサービスに関わる事が出来るし、圧倒的な働き甲斐が有り給料も飛び切り良い。閉塞感も感じられ無い。
日本の官僚は出世が遅く給料も安い。しかも将来に先行き不透明感が漂う。東大生の官僚離れは、真っ当な判断の結果だろう。公務員が安定して居ると言われるが、もし公務員として就職したとして、貴方は一生公務員なのだろうか。そうとは言い切れ無い。
昭和の後期から平成・令和の時代を振り返ってみよう。民営化のラッシュだった。国鉄・電電公社・専売公社・郵政の民営化の他、国立大学の法人化等も在った。
現在、検討されて居るのは水道事業の民営化であり、賛否を呼んで居る。勿論、コストや、安定したサービス供給と云う点で論争を呼んで居る。民営化だけで無く、外部化と云う流れも在る。例えば、公園の運営などに関わる外部への依頼である。
民営化にAI化 安定とは程遠い現実と向き合おう
何れにせよ、現状、公務員が担って居る業務が民営化・外部化すると云う事は考えられる。常に仕事があると思って居て良い訳では無い。更に、キャリア組は兎も角、一般職等に関してはAIに置き換わる可能性だって在るだろう。ルーチンの業務はウェブ化・AI化の流れにより雇用が激減しても可笑しくない。
この様に、試験に合格して公務員に為れた処で、自分達の仕事が無く為って行くリスクと向き合わ無くては為ら無い。これも今、目の前に有る現実である。安定とは程遠いのが現実だ。
キャリア形成に関する環境が不安定で有る事。これも公務員の問題だ。コレは民間企業にも共通する点ではあるし、公務員の種類にもよる。
現在、無期無限定の日本的雇用システムに対する賛否の声が有る。人事権を組織が強く持ち、異動の有る雇用システムは、キャリア形成もワーク・ライフ・バランスやクオリティ・オブ・ライフと云う概念を華麗にスルーする可能性がある。
勿論、多様な経験を積む事が出来るし人脈も広がるが、必ずしも専門性が磨かれ無いし個人の生活上の事情もスルーされる。その古き好き、そして悪しき働き方が温存されて居るのが公務員の働き方である。
最早〔堅物〕〔保守的〕と云う官僚・役人像は無いのだ
私は千葉県の私学で教員をしつつ、評論家・コンサルタントとして活動して居る。仕事柄、日常的に公務員と仕事をして居る。政府の各種委員会に参考人として、自治体に講演の講師として呼ばれる事が良くある。更には、取材の目的で彼等の話を聴きに行く事もある。
メディアでは〔官僚〕〔役人〕と括られ叩かれる彼等だが、実際に仕事をしてみて不愉快な想いをした事が一度も無い。寧ろ、大変に聡明な上、使命感が強い。更に大胆なプランを提案する〔攻めて居る〕方も中には居る。起業家や、広告代理店の社員と話して居るかの様な気分に為る事すらある。
実際に、法案に為る前のものも含めると、官僚達は実にユニークなプランを多様な人を巻き込んで実現して居る。参考人や委員として参議院や官庁に呼ばれた事が何度かあるが、事前の打ち合わせも当日の議論も〔攻めてる〕と感じる事は一度や二度では無い。〔堅物〕〔保守的〕と云う官僚・役人像はそこには無い。
好くも悪くも「コレは官庁・自治体の職員の仕事なのか？」と云う案件も担当する事に為る。地域のB級グルメ・ゆるキャラ・スポーツチームの誘致や運営等にも関わる。一方、彼等と接して居て切無く為るのが異動である。仕事上、接点の有る方は必ず異動が有る。しかも、必ずしもこれ迄の専門分野とは関係無い部署に異動する。
今、最もロックなのは公務員志望の君だ！
尚、好く地方公務員の魅力として〔地元で働く事が出来る〕事が挙げられる。只、これは必ずしも正しく無い。都道府県の職員の場合、ソモソモエリアが広大で、同じ県では有るが必ずしも実家から通えるエリアでは無いと云う事もある。更に、中央官庁等への出向や、東京や海外の事務所勤務等も有り得る。
この様に、多様な経験を積む事が出来る一方で、必ずしも地元で働く事が出来る訳でも、専門性が磨かれる訳でも無いのが公務員の仕事である。
ヤヤちゃぶ台を返した様な事を言う。この様な現状を見た上で、公務員を志望する若者を批判して好いのだろうか。〔安定して居るから公務員〕と云う若者には、この記事を通じてそうでは無い事に気付いて貰いたい。一方で、ハイリスク・ローリターンなのにも関わらず、国や地域に貢献したいと言う若者達は、マルで社会起業家の様にすら思えて来る。
今更、安定した仕事でも未来が約束して居る訳でも無い公務員に進む若者を見て居るとロックだなと思う。好く「もう一度、就活するなら何処に行きますか？」と言われる事がある。私の選択肢の一つは〔公務員〕だ。
常見 陽平（つねみ・ようへい） 千葉商科大学国際教養学部准教授 働き方評論家 1974年札幌市出身 一橋大学商学部卒業 同大学院社会学研究科修士課程修了 リクルート・バンダイ、クオリティ・オブ・ライフ・フリーランス活動を経て2020年4月より現職 著書に『僕たちはガンダムのジムである』『「就活」と日本社会』『なぜ、残業はなくならないのか』『社畜上等！ 会社で楽しく生きるには』ほか 1児の父
千葉商科大学国際教養学部准教授 働き方評論家 常見 陽平 以上
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コロナ対策で異端国家と呼ばれるスウェーデン 在住者が「日常生活への影響」を明かす
コロナ対策で 異端国家と呼ばれるスウェーデン
在住者が「日常生活への影響」を明かす
〜クーリエ・ジャポン 吉田裕子 4/3(金) 17:20配信〜
写真 クーリエジャポン
異端国家と呼ばれるスウェーデン
4月1日現在、此処スウェーデンでは、次々とロックダウン・外出禁止令等強硬なコロナウィルス対策を実施して居る他のヨーロッパ諸国とは可成り様子が違います。政府から幾つかの規制が出て居るものの、基本的には外出は自由で商店やレストランの営業もOKなのです。
私は仕事帰りにレストランが多い通りを通るのですが、この寒空でも屋外の席でアルコールを楽しむ人達が多くて驚きました。
私が勤めるストックホルムに在る茶葉販売店も、客足は減ったものの今の処普段と全く変わら無い営業を続けて居ます。そんなスウェーデンのノンビリとした対策が諸外国の目には奇異に移るらしく、外国メディアで記事に為って居るのを目にした方も多いと思います。
吉田裕子氏
クーリエ・ジャポンより
⊡ “新型コロナ“強硬対策”を取ら無いスウェーデン「国民の責任感と自制心」が鍵”（日本語）
https：//courrier.jp/news/archives/195590/ BBCより
⊡ “ロックダウンしなくても……ルールに従う独居の多い国の新型ウイルス対策”（日本語）
https：//www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52082989 The Guardian より
⊡ “They are leading us to catastrophe” ： Sweden’s coronavirus stoicism begins to jar（英語) （大惨事に為るのでは・・・スウェーデンのストイックなコロナウィルス対策が揺らぎ始める）
https：//www.theguardian.com/world/2020/mar/30/catastrophe-sweden-coronavirus-stoicism-lockdown-europe・・・
マルでノンビリと構えて居る様に思われ勝ちなスウェーデンですが、実際には過去最多の失業者が生まれ、感染者数・死者数共に増え続けて居り、決して楽観的な雰囲気ではありません。3月半ばには（ご多分に漏れず）トイレットペーパーの買い占め騒動もありました。
私自身も毎日普段通りに電車に乗って通勤して居るものの、出来るだけ人ゴミを避け、仕事帰りも食料品店以外は何処かに寄る事もありません。職場では頻繁に手を洗い、店内もドアノブやカード支払い機等不特定多数の人が触る場所をアルコール消毒する等神経を使います。
電車内で咳でもしようものなら白い目で見られます。コロナウィルスへ感染への恐怖が無いと言えばウソに為ります。
日常生活への影響は？
スウェーデンの中ではストックホルムでの感染が最も拡大して居り、私自身も3月上旬から少しずつ緊張した雰囲気が広がって来たのを肌で感じて来ました。現在政府は市民に対して日常生活の上で最低限守るべきルールを幾つか示して居り、市民も極力従って居る様に見えます。 例えば主なルールは、
⊡ 石鹸と温水で頻繁に手を洗うこと
⊡ 体調が悪いと感じたら外出せず家に留まること 症状は鼻水・咳・発熱（例え軽微な症状であっても）仕事や学校に戻るには症状が全く無く為ってから最低48時間経過して居る事が必要
⊡ 可能であれば在宅勤務すること
⊡ 高校・大学・成人教育機関の閉鎖（オンライン教育に移行）
⊡ 高齢の家族や親戚を訪問し無い事 70歳以上はcovid-19に感染すると重症化する最大のリスクグループに属する為
⊡ 不要不急の旅行を避けること 休日の旅行は本当に必要不可欠かどうか考えること 大都市間の移動・山間部のリゾート地・人気の有る行楽地など大勢の人が集まる場所は特に避ける
⊡ 50人以上の私的な集まりはNG。
等です。上記ルールに関しては法的な強制力は無く、市民一人ひとりが責任を以て判断し行動する事が求められて居ます。一応〔コロナウィルス感染が疑われる症状が有る人は家に留まる〕と云う前提なので、便宜上〔外出して居る人は自動的に全て健康な人〕と云う訳です。
ルールを守るのも楽じゃ無い
私の職場では同僚の一人が病気と為り・・・コロナウィルスに依る新型肺炎に似て居る症状でしたが、テストして居ないので不明・・・3月の半ばに2週間マルマル休みました。普段３人で回して居る仕事を2人でカバーする事に為り可成りキツかったのですが〔症状の有る人は出勤しては為ら無い〕と云うルールですから仕方ありません。
私も何時か病気に為る可能性が有るのでお互い様です。休んだ本人も特に〔迷惑を掛けた〕と云う意識は無い様で、私もそれで良いと思います。
元々スウェーデンでは〔休むこと＝悪いこと〕と云う意識は希薄で、今回政府が〔症状が有る人は絶対に仕事に行っては為ら無い〕と云うルールを徹底させた結果〔休むこと＝義務〕に為りました。その分現場は仕事が増えて大変ですが、私の場合「出来る事しかしません！」と宣言して無理をしないと決め何とか乗り越えました。
全員がルールを守る訳では無い（当然ですが）
私の見る限りでは日が経つに連れ、咳や鼻水等の症状が出て居る人を公共の場で見掛ける事は少なく為ったもの、しかし中には我関せずと云う人も居ます。
一度私が勤務先で接客して居た処、一人の男性とその子供達（小学校低学年の男の子と女の子）が来店し、その男の子が狭い店の中で何度も盛大な咳をした為、私は顔を引き吊らせながらも何とか平静を装って接客する・・・と言う事が有りました。
彼等が店を去った後、店の奥に在る事務所から２人の同僚が殺菌ジェルを持って飛び出して来て入口のドアを開けて換気したのは言う迄もありません。大袈裟かも知れませんが私の勤務先にはリスクグループに属する糖尿病の同僚が居るので、私が感染すると彼女の命に関わるのです。幸い私には未だ症状は有りませんが、このお客さんには正直怒りを覚えました。
この他にもイースター休暇にスキーリゾートに行く予定を立てて居る人が居たり・・・問題に為り多くのスキーリゾート自体が閉鎖に為りました。自分の無責任な行動がドンな結果をもたらすのか思いが及ば無い人は世界中の何処にでも居る様です。
刻々と変化する状況と情報共有
本日4月１日、Folkhälsomyndigheten・公衆衛生局は、スウェーデンでのコロナウィルス感染者が約5,000人に達し、239人の方が亡く為ったと発表しました。イタリアやスペインの程ではありませんが十分警戒すべき水準に達した為、市民が守るべき更に厳しいルールも追加されました。
商店やショッピングセンターで買い物客が適度な距離を保てる様な措置を行う・スポーツ団体や非営利団体等も感染拡大を抑える為に活動を控える・高齢者介護施設への訪問禁止等と云う内容です。
それでも未だ政府はロックダウンしません。人々は他国から見れば手緩いと思われる様な政府の方針を受け入れ、ルールに従って生活して居ます。それは政府がメディアを通してコロナウィルスに関するアラユル情報を公開し、市民に説明し理解を求めて居るから出来る事だと思います。
批判が無い訳ではありませんが、質問が有れば丁寧に答えて行きます。又これ迄にステファン・ロヴェーン首相を始め政府関係者・感染症の専門家達、自治体等の各機関が数え切れ無い程の記者会見を開いて居ます。
加えてSVT・スウェーデンテレビ・・・日本のNHKの様な公共性の高いテレビ会社が、毎日特別番組を放送し、又ニュースのウェブサイトではスタッフが24時間体制で国内外の関連情報を時系列でアップし、スウェーデンだけで無く世界各国の感染者数・死者数・恢復者数のグラフィックを随時アップデートして居ます。
又寄せられたアリトアラユル質問に真摯に答えて居ます。例えば「新しいルールの適用対象はストックホルムだけ？それとも全国？」「何処でそのルールを読めますか？」「自治体はホームレスの人達へどんな支援をして居ますか」等々。
非常に判り易く、又幅広い情報を網羅して居るので私はコロナウィルス関連の情報は専らSVTから情報を得て居ます。SVTだけで無く高級紙や夕刊紙のサイトも充実して居り、記者会見があればどのサイトもライブ中継するのでテレビが無くても最新の情報を手に入れる事が出来ます。
「数週間で終わると思うな 収束迄数か月は掛かる」
今SVTのサイトを開いた処、今日のロヴェーン首相のインタビューが載って居ました。
「国内の感染者数が増えて居るのに外国の様に強硬な手段を取ら無い理由は？」と問われると「スウェーデンのコロナウィルス対策は兎に角感染者数のカーブを出来るだけ平らにし、医療機関への負荷を減らす事。カーブは未だ上り坂でピークを迎えて居ない。だから私は人々に言いたい。数週間で終わると思わ無いで欲しい。収束迄数か月は掛かる」
と話して居ました。詰り、感染自体を止める事は出来無い、為らば感染スピードを出来るだけ抑えて感染者数の急激な増加を避けるべきである。その為には数か月に及ぶ長期的な取り組みが必要で、状況が逼迫すればロックダウンも一つの方法だが、今は社会が疲弊し過ぎ無い為に最低限の経済活動を続ける必要がある・・・それがスウェーデンの戦略で有る、と私は解釈して居ます。
コロナウィルスを過小評価して居る訳では無い
ロックダウンして居ない今の段階でも経済は悪化の一途です。でも、もしかしたら、皆がルールを守れば一定の経済活動を維持しつつ医療崩壊を免れる事が可能かも知れません。その為には各個人が責任を以て行動する事が必須であり、市民は内心不安を抱えながらも政府が示した可能性に賭け、遣るべき事を淡々と遣る事にしたのだと私は思います。政府への信頼度が高いスウェーデンでは今の処上手く行って居る様です。
ですから、外国メディアが〔シュールな静けさ〕と揶揄するスウェーデン市民の落ち着きは、決してコロナウィルスの脅威を過小評価した結果ではありません。どうしてスウェーデンのアプローチがこれ程諸外国と異為ってしまったのかはわ狩りません。この点に付いてはスウェーデン政府も少し戸惑って居る様です。
それでも疫学専門家のアンデシュ・テグネル氏はこう断言して居ます。「我々はコレが正しい道だと確信して居ます」
私もそう在って欲しいと願いつつ、引き続きルールを守りながら出来るだけ普段と変わら無い生活を続け様と思います。何しろ先は長いのですから。
吉田裕子氏
吉田裕子 自己紹介 2018.5.1
沖縄に移住した事も有る程寒がりなのに 何故か北欧スウェーデンへ
フレミングスベリ スウェーデンより
はじめまして！ 吉田裕子と申します。日本で知り合ったスウェーデン人の夫の母国に2012年8月に移住し、現在はストックホルム近郊のフレミングスベリという街に住んでいます。東京に住んでいた時には共済団体職員・ライター・環境コンサルティング会社の総務・IKEAの店員等様々な仕事を経験しました。スウェーデンでもセカンドハンドショップの店員・ITベンチャー企業の日本市場担当・トヨタ販売店の受付等の仕事に就きましたが、現在は足と腰を痛めてしまい無職。
スウェーデンに於ける日本文化に対する関心は非常に高いので、その内日本とスウェーデンの架け橋になれる用な仕事がで来たら…と思って居ますが、今は足腰の治療に専念して居ます。元々はスウェーデンと特に縁が有った訳では無く、寧ろデンマークとスウェーデンの区別がつか無い程の北欧オンチでした。
スウェーデンに就いて勉強を始めたのは、日本に語学留学して居た夫と出会った30代も終わり頃。夫が日本での生活を非常に気に入って居り、又私に執ってスウェーデン語の習得が非常に難しく感じられた事から、何と無くこのママ日本でズッと暮らして行くのかな……と思って居ました。
しかし、2011年に起きた東日本大震災を切っ掛けにスウェーデン移住を考える様に。外国人である夫が災害に遭った際に日本人と同じ様に行動出来るのかが不安だった為、思い切ってスウェーデンに移住しました。元々私は大の寒がりで、東京の寒さから逃れる為に沖縄に4年間住んだ程なのに、何故か北欧スウェーデンへ。
勿論当初は将来が見え無い不安があり、夫の仕事探しや住居探しで苦労した事もありましたが、今は何とか安定した生活が送れる様に為りました。後は私自身が経済的に自立するのが目標です。
スウェーデンでは40代でも新しいキャリアを始める事は稀では無いので（勿論若者に比べて状況は厳しいですが）前向きに考えて居ます。幸いにも職業安定所や失業保険のサポートが有る為、ジックリと腰を据えて求職活動出来るのが有り難いです。
今、自分の中での一番の課題はスウェーデン語の習得です。スウェーデンに来たのは40歳を過ぎてからだったので、年齢の所為かスウェーデン語を覚えるのが若者に比べて遅く（単に努力が足り無いだけかも知れませんが）現在も四苦八苦して居ます。
移民の為の無料のスウェーデン語教育プログラムを数年間受けましたが、それでもマダマダコミュニケーションが難しい。子供が居ないので自分から積極的に外に出て行かないと、外の世界との接点がスーパーでの買い物だけに為ってしまいます。
コミュニティの語学カフェ（移民が集まってスウェーデン語をブラッシュアップする場）に行ったり、日本でも話題に為ったテレビドラマ『ブリッジ』（原題 “Bron”) を字幕付きで観たりして、モチベーション維持に努めています。
殆どの日本人に執ってスウェーデンは、影の薄い地味な国だろうと思います。他の欧州各国に比べてもフランスやイタリア、イギリスの様に判り易い名物・名所が有る訳でもグルメ大国でも無く、最近、海外旅行先として人気が出て来たとは言え、7泊8日の北欧ツアーの中でもスウェーデン滞在はストックホルム1泊しか無かったり。
私も移住した当初は詰まらない……と思ったものでしたが、住んで見るとこれがナカナカ味の有る国と云う事が徐々に判って来ました。これから私の記事を通して、世の中にはコンな国もある、と日本の皆さまに知って頂ければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。
以上
イタリア復興の主役はマフィア？ 新型コロナの「封鎖解除後」に危機感
〜クーリエ・ジャポン 4/3(金) 19:00配信〜
ナポリ郊外、スカンピア地区に在る集合住宅「ヴェーレ」同地区は「カモッラ」と呼ばれる地元の犯罪組織に依って統制されて居る Photo Salvatore Laporta KONTROLAB LightRocket Getty Images
Beniamino Morante氏
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出禁止が全土で続くイタリアだが、マフィアが既に解除後を見据えた動きを始めて居ると云う。
元々社会的に弱い立場の人々が今回の危機に依って経済的により困窮した事で、闇銀行を始めとしたマフィアの活動が活発化する可能性が高まって居る。その背景には、マフィアが一種、人々の福祉を担ってしまって居ると云う現実が有る様だ。
コロナ後を狙うマフィアの動き
イタリア警察に依れば、外出禁止令解除後に予想される不況は、組織犯罪の格好の機会と為る可能性が有ると云う。現金を保有するマフィアは、多くの企業に取って無視する事の出来ない支援者と為るだろう。現在でも、既にマフィアはそうした活動を行って居る。
数週間に渉る公衆衛生上の緊急事態を経て、イタリアの状況はユックリと改善されて来て居る様に見える。一日当たりの新たな感染者数が減少し、メディアは外出禁止令解除後に関する予測を始めた。やっと希望が見え始めた状態だが、経済復興期に組織犯罪が横行するのではないかと云う懸念も出て来て居る。
「マフィアには元々社会や経済の変化に適応出来る能力が有る。新型コロナ危機で企業と経済活動は大打撃を受けたが、その再建プロセスにどの様に食い込んで行くか、彼等は既に考え始めて居る」
こう予測するのは、ローマの日刊紙〔イル・ファット・クオティディアーノ〕だ。《国家警察犯罪予防本部は、この差し迫った危険に関して各地の警察署に警戒を呼び掛ける文書を公表した》
資金繰りに悩む中小企業がターゲットに
〔イル・ファット・クオティディアーノ〕紙に依れば
事業を再開しようとした時に、多くの企業が直面する問題が資金繰りだ。「小規模な工場や商店、レストラン・バー等、家賃や仕入れの代金が支払えずに借金が膨らみ始めた小規模企業は多い。莫大な現金を保有するシチリア・マフィアやナポリの『カモッラ』カラブリア州の『ンドランゲタ』等に取って、これは又と無い機会だ。平常時でも、そうした商店の多くは銀行からの借り入れが難しい。今はその状況が更に悪く為った」
この為、犯罪組織が「経営への関与を多少為りとも要求する」事と引き換えに、必要な金額を貸し着ける可能性が有ると同紙は指摘する。幾つかの企業に取っては、こうした申し出が〔会社を救ったり、店を続けたりする為の唯一の方法〕と為ってしまうと云う。
マフィアによる福祉国家
同紙によれば、闇銀行の役割に加え、南イタリアのマフィアは〔大規模流通・宅配・医療サービス〕等、現在非常に好調なビジネスにも参入して居ると云う。従って、マフィアは将来の計画を始める一方で、現在の活動も忘れて居る訳では無い。南部で大部数を誇る日刊紙〔イル・マッティーノ〕は、南イタリアのマフィアが現在執って居る戦略をこう分析している。
「ナポリでは、マフィアの福祉国家システムが、幾つかの地区で確立されつつ有る。ナポリの犯罪組織『カモッラ』は、従来の方針を変えて、ユスリや投資は辞めた様だ。今、彼等の優先課題は、その地方の支配を維持する事と、人々との合意を強化する事だ」
パスタのプレゼントが賄賂代わり？
「カモッラは今やパスタを人々に配り、買い物を代行し薬物の違法取引で得た金を再分配して居る。彼等はこれから数ヵ月後、手に出来る利益と資本がモッと大きく為った時に、安く雇える労働力を確保しようと狙って居るのだ」
この予言は実現する可能性が高い。元マフィア対策検事ピエトロ・グラッソは〔イル・ファット・クオティディアーノ〕紙で次の様に強調して居る。
「一部の人々は只家族に食べさせると云う目的の為だけに朝、家を出て行きます。今、こうした人々は生計を立てる統べがありません。犯罪集団が狙うのはこの様な人々です」
北イタリアにも迫る脅威
トリノの日刊紙〔ラ・スタンパ〕に依れば、南イタリアのみが注目されて居る一方で、外出禁止令の解除後には北イタリアでも組織犯罪が増加する恐れが有ると云う。
「復興の主役の中には、残念ながらマフィアも含まれる事だろう。しかもそれは、南イタリアだけでは無さそうだ。実際、近年の調査によればマフィア・・・特にカラブリア州の『ンドランゲタ』・・・は、合法的な数多くの経済部門に手を出しながら、イタリア中部と北部をも支配下に置いた」
〔ラ・スタンパ〕紙は次の様に警鐘を鳴らして居る。
「南イタリアには、新型コロナ危機で大きな打撃を受けた経済的基盤の脆弱な社会階層があり、マフィアはそれを豊かな土壌として見出して居る。南部でマフィア撲滅の闘いを続ける事は必要だ。だが同時に、経済・金融活動が最も盛んな地域は北イタリアであると云う事実を、忘れてはいけ無い。北部も南部と全く同様に警戒の対象とすべきである」
Beniamino Morante
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配れるのは「現金」では無く「マスク2枚」と云う安倍政権のお粗末さ
配れるのは「現金」では無く
「マスク2枚」と云う安倍政権のお粗末さ
〜プレジデントオンライン 磯山 友幸 4/3(金) 11:16配信〜
参院決算委員会で背筋を伸ばす安倍晋三首相 2020年4月1日 国会内 写真 時事通信フォト
磯山 友幸氏
米国では「大人ひとり約13万円」が決まって居るが・・・
新型コロナウイルスに依る経済への打撃に対応する為に、巨額の緊急経済対策を政府が検討して居る。安倍晋三首相は4月1日の参議院予算委員会での答弁で「リーマン・ショック時を上回る過つて無い規模の対策を行っていきたい」と述べた。
米国がGDP・国内総生産の10％に当たる2兆ドル・約220兆円の経済対策を3月27日に成立させた事から、日本でもGDPの10％超が〔相場感〕に為って居る。リーマン・ショック時の緊急経済対策は事業規模で56兆8000億円・国の財政支出は15兆4000億円で、自民党政務調査会は3月30日に事業規模60兆円・国の財政支出20兆円規模とする提言をまとめて居た。
問題は具体的に〔何をやるか〕最大の焦点は現金給付である。米国では大人ひとり1200ドル・約13万円
子供500ドルを現金支給する事を決めて居り、日本政府の対応が注目されて居る。処が、当初から現金を全国民に一律で配る事に異論が噴出して居た。「現金で配った場合、貯蓄に回ったら意味が無い」「金持ちにも同額配ったら国民の理解が得られ無い」と云うのである。
族議員がブチ上げた〔お肉券〕〔お魚券〕
そこで浮上したのが〔お肉券〕や〔お魚券〕と云った商品券を配ると云うアイデア。自民党の農林部会や水産部会が中心に為ってブチ上げた。自民党の部会と云うのは、業界に関わる法令の見直しや助成制度の創設に〔党〕として関わる組織だが、実質的に夫々の業界の要望を聞く場に為って居る。所謂〔族議員〕が活躍する舞台と云う訳だ。
企業の接待等が激減した事から、高級な肉や魚の消費が激減、水産業者や畜産関係業者が大打撃を受けて居るのは間違い無い。農林部会や水産部会に所属する議員からすれば、何とか救いの手を差し伸べたいと云うのが本心だろう。
自民党流の所謂部会政治は、現場の声が議員に直ぐ届くと云うメリットがある一方で〔鉄のトライアングル〕と呼ばれた〔政官業〕の癒着を生む場にも為って来た。旧民主党政権では、このトライアングルを打破する為に〔部会廃止〕を打ち出したが、逆に現場の声を聞か無い独断政治だとして批判を浴びた。
今回の〔お肉券〕〔お魚券〕に付いては、野党等から激しい批判が巻き起こった。特定の業界だけの利益に繋がり兼ねない〔利益誘導〕だと云うのである。危機を理由に特定業界がメリットを受ける助成制度は問題と云う訳だ。結局〔お肉券〕〔お魚券〕構想は頓挫し、前述の自民党政務調査会の提言には盛り込まれ無かった。
麻生氏が持つ「現金給付」へのトラウマ
もうひとつ、現金給付に付いての政治家の議論で力点が置かれて居るのが〔公平性〕だ。麻生太郎副総理兼財務相は国会答弁で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ「二度と同じ失敗はしたく無い」と述べ一律給付を否定した。
リーマン・ショック後には全国民に1万2000円・若者と高齢者は2万円を配布したが、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えて居ない。国民に受け無かった」とし「必要な所にマトメてと云う方が、より効果がある」とした。
リーマン・ショック後に一律給付をしたにも関わらず、国民に受けず結局は政権交代に追い込まれた事から〔失敗〕だと当時首相だった麻生氏の脳裏に刻み込まれたのだろう。安倍首相も現金給付に付いて、国会答弁で「国民全員に一律では行わ無い」と明確に否定して居る。
給付対象を絞って居る程時間は無い
「国民全員に一律で行うのでは無く、事業の継続の為・生活を維持して行く為に必要な額を出来るだけ提供したい」として居るのだ。一見、正論の様に聞こえる。だが、最大の問題はスピードだ。
誰を給付対象にするか、決めるのには一定の審査プロセスが必要に為る。イチイチ基準を決めて居たら給付迄に時間が掛かる。日本の国会プロセスではドンなに早くても5月末に為ら無いと給付が実現しない。又、給付対象を絞る事が〔公平〕かどうかも分からない。
仮に年収を基準にしようとした場合、確定申告の期限が延長されて居るので、使えるデータは2018年の年収と云う事に為る。困って居るかどうかは、2年前に年収が有ったかどうかでは無く、今、新型コロナで影響を受けて居るかどうかなのだ。
米国での現金給付は4月中旬には実施されると見られて居る。国会を通すスピードも、実施されるスピードも「流石米国」と言わざるを得無いだろう。
4月の人件費に困る企業が出て来るだろう
新型コロナの蔓延による経済の猛烈な縮小は、リーマン・ショックや東日本大震災の比では無い。経済活動が止まり、一気に売り上げが消えて居るのだ。
日本銀行が4月1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数・DIが大企業・製造業でマイナス8と為り、2013年3月調査のマイナス8以来、7年振りのマイナスと為った。前回2019年12月調査のゼロから8ポイントの悪化で、悪化は5四半期連続と為った。
急速な悪化を示して居るが、マダマダ序の口だろう。短観の調査は殆ど3月20日以前に回答されており、新型コロナの影響が深刻化する前の調査だと見て置くべきだ。中小企業の製造業はマイナス15だが非製造業はマイナス1で、この調査に新型コロナの影響は余り出て居ないと見るべきかも知れない。
3月20日から22日迄の連休は東京・渋谷等でも飲食店は混雑して居り、外食等の非製造業にはマダマダ深刻さが無かったと観られる。翌週の週末に付いて小池百合子都知事が外出自粛を求めて以降、飲食店等の売上高は激減して居る。問題はこうした企業の資金繰りである。
飲食店や小売店等は日々、売り上げが入る〔日銭商売〕である事から通常、資金繰りに詰まる事は少ない。所が、大企業や製造業等と違って資金繰りの為に手元資金を厚くして置くと云う発想に乏しく、売り上げが激減すると一気に資金ショートしかね無い。個人自営業者やフリーランス等も同じだ。
政府は中小企業への現金給付等も検討して居るが、4月末の人件費や仕入れ代金の支払いに詰まる企業が出て来る事に為り兼ねない。緊急の制度融資を政府系金融機関だけで無く、民間企業にも行わせる様にした事は大きく、日頃付き合いのある金融機関からの緊急融資の道が開かれたが、何としてもこの資金ショートを回避し、中小零細企業の倒産を救わ無ければ為ら無い。
現金給付は「金融と社会のシステム」を守る手段
新型コロナは何時の日か必ず終息する。そして経済は必ず回復に向かうが、問題はその時に企業が倒産して居たり、金融システムが壊れてしまって居たりし無い事が重要なのだ。
リーマン・ショックの時は、金融システムが壊れる事で実体経済が大きく動揺した。今回は実体経済が大きく縮小する中で、金融システムが動揺して居る。此処で、ドンな手を使っても金融システムや社会システムを守り抜く必要がある。システムを壊してしまったら、経済を回復させるのに膨大なコストが懸る事に為る。
今遣ら無ければ為ら無い現金給付は、そうしたシステムを守る為のもので、何よりもスピードが肝心だ。多くの国会議員は、不公平だと云う国民の怒りを買うと次の選挙に勝て無いと云う危惧を抱く。だが、今は、所得再分配の為に現金給付をするのでは無く、現金給付に依って経済の崩壊を防ぎ一定の消費を維持する事なのだ。国民の多くは皮膚感覚でそれが分かって居るので、全国民一律の現金給付を求める声が大きく為って居る。
現時点で一律給付として決まって居るのは、4月1日に安倍首相が表明した「布マスクを全世帯に2枚ずつ配る!」と云うものだけだ。政治家達が「どうすれば公平に為るか」と云う議論をして居る間に、事態はドンドン悪く成る。一見正しい行動が手遅れを招か無い事を祈るばかりだ。
磯山 友幸（いそやま・ともゆき） 経済ジャーナリスト 1962年生まれ 早稲田大学政治経済学部卒業 日本経済新聞で証券部記者・同部次長・チューリヒ支局長・フランクフルト支局長・「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め 2011年に退社 独立 著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある
経済ジャーナリスト 磯山 友幸 以上
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コロナ対応で露呈した日本の弱点 世界への「広報」が不在
コロナ対応で露呈した日本の弱点
世界への「広報」が不在
〜マネーポストWEB 4/3(金) 7:00配信〜
グローバルな情報発信が出来無い現状（イラスト 井川泰年）
〜中国・武漢から世界に拡散した新型コロナウイルスだが、欧米では「アジアウイルス」と呼ばれることもあると云う。一体何故か。新型コロナウイルスへの対応で露呈した日本の弱点に付いて、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する〜
大前研一氏
中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染者が欧米で激増して〔パンデミック・世界的な大流行〕が加速し、東京五輪・パラリンピックの延期が決定的に為った（本稿執筆3月23日時点）延期と為れば、近代五輪史上初である。
周知の通り、日本では政府の専門家会議の提言によって、大規模イベントや学校活動等が軒並み中止・自粛と為った。企業も多くの製造業がサプライチェーンの断絶で生産休止を余儀無くされ、飲食店や商業施設は客足が途絶えて閑古鳥が鳴き、経済活動が大幅にスローダウンして居る。
日本人にはお上から自粛を要請されると徹底的に自粛すると云う独特のメンタリティがある。昭和天皇崩御の時も3.11（東日本大震災）直後もそうだった。従って今回も当面、世の中の自粛ムードは続くだろう。2019年10〜12月期の実質GDP・国内総生産は前期より年率換算で7.1％減だったが、このママ行くと2020年の成長率がマイナス10％を超えるのは避けられず、対応を誤ると〔令和恐慌〕に為り兼ねないと思う。
そして、更に新型コロナ禍が世界中で拡大したらどう為るか？ 知人の元ベラルーシ駐日大使は久々の日本訪問を中止したが、その理由は〔アジアウイルス〕だった。駐日大使を務めた人物でさえ、中国と日本の区別が付いて居ないのである。
又、既に海外では、日本人が〔コロナ〕と呼ばれたり暴行を受けたりする等の嫌がらせを受けたと報じられて居る。このママでは、中国だけで無く日本や韓国も感染拡大の元凶として批判の標的に為り兼ねないのだ。
こうした状況を打開するには、世界に対して日本の立場や現状を説明する日本政府の〔広報〕が必要だ。又、新型コロナが世界中に広がってしまった今、東京五輪・パラリンピックをどうするのかと云う意思決定とその伝え方も微妙に為って来る。処が、それ等の役割を担う専任官が見当たらず、テレビやネットの情報が世論を煽る傾向が見られる。
ソモソモNHK等のマスコミは日本の新型コロナ感染者数に、イギリスのP＆O社が所有しアメリカのプリンセス・クルーズ社が運航して居る大型クルーズ船〔ダイヤモンド・プリンセス〕の乗客・乗員と武漢からのチャーター機の帰国者を含めて報道して居た。
しかし、これ等は最初から統計を別にすべきであり、政府が世界に向けて的確な情報発信を行なわ無かった事が、日本で新型コロナの感染者数が急増中と云う誤解に繋がったのである。この為、未だにヨーロッパの友人達からは見舞いのメールが届いて居る。既に送り主の国の方が感染者や死者数が日本を上回って居るにも関わらず、自分達の国も酷い状況だが〔アジアウイルス〕の火元の日本はサゾカシ大変でしょうと云ったトーンなのである。
過去に日本政府には、企業で言う処の人事部長が居ない事が、労働力不足の原因だと指摘したが、今回の新型コロナ禍で言えば、この国は広報部長が居ない事が大問題だと思う。例えば、中国には外交部の報道局長、アメリカにはホワイトハウス報道官が居て、連日の様に世界に向けて自国の意見や主張を情報発信して居る。
日本の場合、官房長官が政府としての公式見解等を発表する〔政府報道官〕の役割を担う事に為って居るが、グローバルな情報発信は出来て居ない。
外務省の対外スポークスマンである外務報道官も、同省のHPを見る限り、この非常時でも週1回の定例の記者会見で国内マスコミの番記者の質問に事務的に答えて居るだけである。元より厚生労働相は国内対策で手一杯だ。
その他、内閣広報官と云う役職もあるが、現在の長谷川榮一内閣広報官が過日の安倍晋三首相の記者会見を早々に打ち切ろうとして報道陣から抗議を浴びた事でも判る様に、首相官邸の内向きな広報活動で司会進行係等を担当して居るに過ぎない。詰り、今の日本政府には世界に情報を発信する広報機能が無いのである。
大前研一 おおまえ・けんいち 1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『経済を読む力「2020年代」を生き抜く新常識』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。
※週刊ポスト2020年4月10日号 以上
コロナ・ショック 日本経済V字回復の鍵は
「消費税ゼロ」しか無い
〜マネーポストWEB 2020年3月29日 7:00〜
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う〔コロナ・ショック〕その経済損失は、自動車を中心に対米輸出は60％減少、不況はアラユル産業分野に広がって倒産件数は1万5646件（2008年）に上ったリーマン・ショック時を超えると迄云われて居る。政権中枢から消費税引き下げ論が出る中、安倍晋三・首相の過つての経済ブレーンは「引き下げでは無くゼロにすべき」と提言する。
安倍首相は「経済をV字回復させ無ければ為ら無い」と緊急経済対策の取りまとめを指示したが、既に表明された公共料金の支払い猶予に加え、検討されて居るのは5万円以上の現金給付・ポイント還元の拡大・中小企業の納税猶予等のメニューだ。
そうした対策より、与野党から要求が高まって居るのが〔消費税減税〕だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は〔消費税率8％に減税〕を提案し、国民民主党や共産党等の野党は〔5％〕を主張、自民党でも若手議員が参加する〔日本の未来を考える勉強会〕が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。
実は、官邸も経済危機回避の切り札として消費税減税を検討し始めた。安倍首相は3月13日に自民党税制調査会長の甘利明氏を官邸に呼んで協議し、その動きに呼応する様に安倍側近の世耕弘成・参院幹事長が「消費税減税も選択肢の一つだ」とブチ上げた。官邸関係者が語る。
「総理は昨年10月に消費税を上げたのはタイミングが悪かったと云う意識が強い。ソコで全品目に軽減税率を適用して消費税8％に戻す事で消費の落ち込みをカバーし、それに給付金や所得税減税等を組み合わせる案などが検討されて居る。消費税減税を発表すれば買い控えを招くので、出来るだけ早く実施するスケジュールに為るのではないか」
否、消費税減税は好いが、この期に及んでは〔税率8％〕に戻すだけでは全然足り無い。
V字回復のシナリオ
「日本経済をV字回復させるには税率8％でも5％でも無く〔消費税ゼロ〕しか無い」と断言するのは内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務めた藤井聡・京都大学大学院教授（社会工学）だ。
藤井聡・京都大学大学院教授
「感染の拡大が止まり収束宣言が出されれば、間違い無く世界経済は急速に回復に向かう。しかし、日本だけは消費税10％で実質賃金が下がって居る為、今のままでは回復に乗り遅れてしまう。そこで消費税を10％減税（税率0％）すれば、実質賃金が10％上がったのと同じですから、国民は感染の収束宣言と同時に我慢して居た消費を思い切って増やし、日本経済は力強く回復に向かう筈です」
産経新聞特別記者兼編集委員の田村秀男氏もこう言う。
「今必要なのは個人消費を促し、企業が生産や設備投資を増やす様な対策です。国民にお金を配るだけでは一過性の効果しか生ま無いが、不況の元凶である〔消費税の税率を0％〕にすれば家計は10％分の負担軽減に為り効果は持続する。
消費税0％と云うと税収が減る事を心配する人も居るが、それは近視眼的な見方です。税率10％のママでは景気が悪化して消費税も所得税も法人税も税収が減って行く。逆に税率0％にしても消費が増え景気が上向けば法人税や所得税の税収が増えて行きます」
新型コロナの感染は何れ収束に向かう。その時、期限付きで〔消費税ゼロ〕に為れば、この間我慢して居た分と「税率が戻る前に買って置こう」と云う駆け込み需要が重なって消費が過熱し、日本経済はV字回復の道を辿るだろう。
リーマン・ショックの後、世界で最も回復が遅かったのは危機対応に失敗した日本だった。新興国は2年弱・米国は3年弱・欧州は4年弱で経済が回復したが、日本は消費がリーマン前の水準に回復する迄に5年、輸出数量が回復する迄には何と10年も掛かった。
その責任を負うべき麻生太郎・財務相は、今回も「消費税を直ちにゼロにする発想は無い」と税率0％論を完全否定して居る。安倍首相がコノ人物の言を用いたら、アノ失敗を再び繰り返し、国民の犠牲を増やす事に為り兼ね無い。
※週刊ポスト2020年4月3日号 以上
森永卓郎氏 政府の所得減少世帯への現金支給案に疑問
「世帯って単位にしたって事が最も大きな間違い」
〜スポーツ報知 4/3(金) 15:51配信〜
森永卓郎さん
３日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時55分）では、新型コロナウイルスの感染拡大に付いて特集した。
番組では安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が会談し、一定の水準迄所得が減少した世帯に付いて、１世帯当たり30万円の現金給付を決めた事を報道。この件に付いて宮根誠司キャスター（56）は「一定の水準と云うのがどう云うものであるのか。当初20万円の時に言われて居た自己申告で証明し無ければいけ無いと云う処、そこの処迄は未だ言及して居ないんですね？」と疑問を呈した。
コメンテーターで出演の経済評論家・森永卓郎氏（62）も「例えば、サラリーマンでも去年の今月、幾ら位い所得がありましたかって覚えて居る人は殆ど居ない。それを証明しろって言われても。その相談が全部市役所に行きますから大混乱に為ります」と話した上で「世帯って単位にしたって事が最も大きな間違い。介護保険では実際に行われて居るんですけど・・・世帯を分離するって事が届けを出せば出来るんですよ。自分の家と爺ちゃん・婆ちゃんの家と申告すれば、3
3＝9で90万円貰えるって事でしょ。コンな無茶苦茶な事は無いと思うんですけど」と疑問を呈して居た。報知新聞社 以上
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新型コロナで山中教授が 5つの提言 日本の対策鈍化に危機感「気付いたら手遅れと為り兼ね無い」
新型コロナで山中教授が 5つの提言
日本の対策鈍化に危機感 「気付いたら手遅れと為り兼ね無い」
〜AbemaTIMES 4/3(金) 12:25配信〜
京大 山中教授
山中教授が 5つの提言
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が個人でサイトを立ち上げ、新型コロナウイルスに関する情報を発信し注目されて居る。
山中教授が示したのは、新型コロナウイルス対策に関する5つの提言だ。
（1）今直ぐ強力な対策を開始する
（2）感染者の症状に応じた受入れ体制の整備
（3）検査体制の充実 提言2の実行が前提
（4）国民への協力要請と適切な補償
（5）ワクチンと治療薬の開発に集中投資を
山中教授「批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言をします」
何故今、情報を発信しようと思ったのか。山中教授は次の様に話す。
「1カ月前の2月末、日本は中国を除く世界の中では一番素早い対応を執ったと思う。それが、感染が拡大する欧州やアメリカの様に為って居無い事に繋がって居ると思って居る。しかし、ここに来て日本が欧米や世界に比べて対策のスピードを緩めてしまって居る様に感じて居るので、もう一度立て直して対策を執る必要があると考えて居る」
5つの提言の内、3つ目の〔PCR検査の拡大〕は、医療崩壊を招く恐れが有るとの懸念から専門家の間でも意見が分かれて来た課題だ。徹底的な検査拡大が必要な理由に付いて、山中教授はこう説明する。
「1日の検査数は100であったり200だったり多くて300位。今、大阪や東京で1000人感染者が出ても気付きもし無い。気付か無いから、或る意味日本ではオーバーシュートは起こら無い。この状態を早く変えないと、気付いた時には手遅れと云う事に為り兼ね無い。
勿論、検査を増やすと・・・軽症者や症状の無い方が病院にドンドン行ってしまって、重症者を診る事が出来無いと云う事に為るので、無症状や軽症の方は専用の施設に入って頂くと云う事を先ず行った上で、同時に検査数を増やす。必ずセットで行う必要が有るが、これは喫緊の課題だと思って居る」
山中教授は長期的なウイルスとの戦いを見据え、確りとした補償を前提とした国民への要請・そしてワクチンや治療薬の開発に力を入れるべきだとして居る。又、錯綜する情報に付いても証拠の強さに依って情報を分類しマトメて居る。
例えば、正しい可能性が高い情報として挙げたのは
〔国、地域に依り致死率が異なる〕
〔効果の証明された治療薬は無い〕
と云ったもの。一方で、正しいかも知れないが、更なる証拠が必要な情報として居るのが
〔喫煙者は重症化し易い〕
〔BCG予防接種が新型コロナウイルスに対しても効果がある〕
等だ。更に、証拠の乏しい情報として
〔暖かく為ると感染は終息する〕
等を挙げて居る。山中教授は「日本だけこのママ終わるとは到底思え無い」と警鐘を鳴らした。
「日米で活動して居て、アメリカの情報がリアルタイムで伝わって来る。欧州にも友人が居て、欧州の状況もリアルタイムで伝わって来る。コレは大変な状況。同じウイルスで、日本だけこのママ終わるとは到底思え無い。私は専門家では無いので『何を言って居るんだ』と云う批判は有ると思うが、今はそう云う事を言って居る場合では無いと思う。1日手を打つのが遅れたら、それが何千人何万人と云う方の命に係わる可能性があるので、何か出来る事と思ってこう云う発信をして居る」
国内の発生動向
新型コロナウイルスは当初、若年層は罹ら無いとされて居たが、国内の発生動向を見ると10歳未満や10代・20代の感染も確認されて居る。又欧米では、アメリカ・イリノイ州で0歳の乳児が死亡・ヨーロッパで10代の死亡が確認される等、若年層の死亡例も出て居る。
こうした現状と山中教授の提言を踏まえ、社会起業家の牧浦土雅氏は、
「WHOのテドロス事務局長のアドバイザーを務め、国際専門家チームを率いたブルース・エイルワード氏は『若年層も危無い』と提言して居る。現在、イタリアでICUに入って居る患者の10％は20〜40代で、基礎疾患が一切無かった健康的な若者達。アメリカ疾病予防管理センター・CDCの調査でも、アメリカの患者の30％は20〜40代だとして居る。怖いのは、エイルワード氏が言う様に、何故健康的な若者も重症化するのか一切判って居ない事」
と指摘する。その上で、出来る対応として、
牧浦土雅氏 自作のTシャツで訴え
「現時点で言えるのは『感染しても若者の自分は早く治るから大丈夫』と云う事では無くて、自分が感染する事で家族や友人・恋人・コミュニティ全体に影響を及ぼして、死に至らしめる可能性が有ると云う事。海外では人同士の間隔を2メートル程度空けるソーシャルディスタンシングと云う事が言われて居るが、日本でも特に若い人達に率先して広めて貰えれば」
と2mとプリントされた自作のTシャツを着て訴えた。
AbemaTV 『けやきヒルズ』より 以上
現金給付 所得減世帯に30万円
自己申告制・非課税で支給 新型コロナで経済対策
〜時事通信 4/3(金) 14:47配信〜
安倍晋三首相との面会後 記者団の質問に答える自民党の岸田文雄政調会長（中央）３日午後 首相官邸
安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱と為る現金給付に付いて、所得が減少した世帯に対し30万円を支給する方針で一致した。
会談後、岸田氏は記者団に「一定の水準迄所得が減少した世帯」が対象に為ると明らかにした。政府は、対象者が自ら給付金を申請する自己申告制とし、給付金に付いては非課税とする予定。
給付方法に関しては迅速性を重視する。政府関係者は自己申告制とする理由に付いて「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明した。給付の際には、所得が減少した事を示す資料の提出を求める。政府は今後、所得減少の幅や所得上限等対象世帯の線引きを含む制度の詳細決定を急ぐ。
以上
麻生氏 「同じ失敗したく無い」 現金給付一律では実施せず
〜2020年04月01日19時25分〜
麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ「二度と同じ失敗はしたく無い」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込ま無い考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。
リーマン後の〔定額給付金〕では、全国民に1万2000円・若年者と高齢者は２万円を配布した。これに付いて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えて居ない（国民に）受け無かった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要な所にまとめて（給付する）と云う方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯等に絞る考えを強調した。
以上
麻生太郎財務大臣が 現金給付をこれ程嫌う理由
「現金給付は失敗だった 同じ失敗したく無い」の謎
〜藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 4/2(木) 18:51〜麻生太郎財務大臣「現金給付は国民にウケ無かった」
エイプリルフールの4月1日は、日本に取ってウソの様な政府発表が続いた日だった。しかし、どれも現実なので驚か無いで欲しい。
先ず安倍首相は１世帯に２枚の布マスクを配布する事を決定しその方針を発表した。１世帯にマスク２枚である。配れば好いとは思うが、又何故このタイミングで配布するのか、又何故効果が薄いと指摘される布マスクなのか・・・謎である。これに付いての賛否両論は他でもされて居るので此処では触れ無い。
実はその影に隠れて余り報道されて居ない事がある。寧ろ、コチラの方が重要ではないかと思う。麻生太郎財務大臣が現金給付を嫌う理由が判明したのである。麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ「二度と同じ失敗はしたく無い」と述べた。
麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込ま無い考えを示したものだ。
共産党の大門実紀史氏への答弁だった・・・リーマン後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円・若年者と高齢者は２万円を配布した。これに付いて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えて居ない。（国民に）受けなかった」と振り返った。
その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要な所にマトメて（給付する）と云う方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯等に絞る考えを強調した。お分かり頂けただろうか。麻生財務大臣は「何に使ったか誰も覚えて居ない。（国民に）受けなかった」と云う。
過去に失敗した政策は遣ら無い、と云う謎
記事にもある通り、リーマンショック後の〔定額給付金〕では、全国民に1万2000円・若年者と高齢者は２万円を配布して居る。確かに記憶に無い位の少ない現金給付であった。当然、その効果は限定的だったと云う事は間違い無い。だから、麻生財務大臣は「現金給付策は失敗」と総括して居るのである。ナカナカ謎の論理展開なので理解に苦しむ。
政府から幾らかでも現金給付を受けたら盛大に喜び、これは大成功だ素晴らしい政策だと語り継が無かった国民にも責任が有るのだろうか。彼が首相時代に行った政策を賛美して置けば、現金給付は導入されたのだろうか。何れにしても〔リーマンショック級〕だと、何かと比較される当時でも僅か１〜２万円程度しか配布して居ないのである。
忘れて当然かも知れない
今回はリーマンショックを超える規模の経済危機に為る事も確定的であり、既に生活福祉資金の特例貸付などの窓口には相談が相次いで居る。手持ちの現金が少なく生活困窮する人々が出始めて居る。先ずは当時の規模を超える現金給付をして対応してはどうだろうか。
既に世界各国は現金給付を決め、各戸に工夫しながら配布したり配布方法を検討して居る。国によっては日本が驚くべき金額を配布しても居る。
スペインでは休業補償として、原則賃金の100％を支払う。アジアでも韓国が約8万5千円・香港は約14万円である。これ位の金額を配布すれば人々はリーマンショック時の様に簡単に忘れ無いのではないか。
共同通信社が３月26〜28日に実施した全国緊急電話世論調査によると、望ましい緊急経済対策は〔消費税率を引き下げる〕が43・4％であり〔現金給付〕が32・6％であった。継続的に現金給付を望む声は大きい。過去の現金給付は失敗だったかも知れないが、それは誰も注目し無い程金額が小さ過ぎた事にも起因する。
それを以て全ての人に現金給付をしない理由・根拠としては希薄ではないか。先日も前澤友作 前（株）ZOZO社長が「国民全員に一律で現金給付をして、富裕層からは後で徴税すれば好い」と合理的な意見を出して居る。麻生財務大臣には過去に固執せず、是非大胆な政策転換、施政方針の転換を図って頂きたい。
藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書2020）『中高年ひきこもり』（扶桑社 2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店2019）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。
以上
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政治家よ 貴方方は何処まで他人事なのか
政治家よ 貴方方は何処まで他人事なのか
〜東洋経済オンライン 4/3(金) 13:46配信〜
東京都心部を往来する人は通常よりも格段に減り、街行く人達の大半はマスクを着けて警戒を高めて居た 2020年4月2日 東洋経済オンライン編集部撮影
〜東京に於ける新型コロナウイルスの感染拡大が止まら無い。若者等の飲み会やカラオケ・中高年のクラブやキャバクラ通い等による集団感染が広がる中、医療の現場では未知のウイルスとの厳しい闘いが始まって居る。パニック寸前で踏み留まる医療現場の窮状を知る☟東京都医師会の尾崎治夫会長は、何時迄も緊急事態を宣言しない国の姿勢に怒りをブチ撒ける〜
「国会に閉じ籠って居ないで、現場を見に来い！」
この国難に都民の命を守る医療体制維持の為に奔走する医師のトップの動きを追うと、感染爆発を目前にした医療の窮状が見えて来る。
尾崎会長がFacebookに投稿をアップしたのは3月26日の深夜だった。スマホで綴った《東京都医師会長から都民の方にお願い》と題した文章には、ロボット犬の〔アイボ〕が撮った自分の写真を添えた。会長室に在るアイボの前にシャガミ込み、赤いボールを手に笑みを浮かべた写真だ。投稿は《平和ですね。でもこうした平和が、あと2、3週間で崩壊するかもしれません》との文言で始まる。
若い方々、もう少し我慢してください
東京での感染者の急激な増加に危機感を抱き《今が踏ん張り処なのです》と語り掛ける相手は若い世代だ。アクティブに行動する彼等に向けて《もう飽きちゃった。何処でも行っちゃうぞ・・・もう少し我慢して下さい。(中略)密集・密閉・密接の所には絶対行かない様、約束して下さい。お願いします。私達も、患者さんを救う為に頑張ります》
東京都医師会長と云う、お堅い職にしては型破りな投稿にメディアも注目しネットニュースやテレビで取り上げられた。普段のFacebookでは、殆ど医師会の話には触れ無いが「政府も政治家の動きも鈍いなか、命を預かる立場として声を上げ無ければ為ら無いと云う切実な思いだった」と振り返る。
遂2週間程前の3月中旬、東京と同じ様に小康状態を保って居たイタリアやスペイン、それにアメリカ・ニューヨークの感染者数が瞬く間に何倍にも膨れ上がって医療崩壊に繋がって行った。ヤガテ日本にも押し寄せて来る覚悟は決めて居る。
だが、通勤時間帯は相変わらずの人混みで、小池百合子都知事の外出自粛要請にも関わらず、街は若者で賑わい、海外旅行に出掛ける学生も少なく無い。彼等だけを責める訳では無いが、一度感染者が上向けば指数関数的に増えて行くのは海外の例から予想出来る。でも、それからでは遅いのだ。
新規の感染者数を抑える為には、時に政府の強権発動も必要だと尾崎会長は考えて居る。新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言もそのひとつだ。宣言されれば若者も銀座のクラブ通いの中高年も自粛せざるを得ないだろう。だが、その宣言も未だ無い。こう為ったら、医療人である自分が呼び掛けるしか無い。そう云う思いがFacebookへの投稿に繋がった。
医療体制の備えを進める事も東京都医師会長に課せられた大切な仕事のひとつだ。感染者が増えて行くに連れて、既に病床に余裕が無く為って来て居る。感染症の指定病院が重篤・重症の患者の治療に専念出来る様に、公立・一般病院にも病床を空けて貰う必要がある。
空き病床の確保は難航
だが、それは簡単な事では無かった。誰しも新型コロナウイルス感染者を受け入れる事には難色を示す。感染すれば重症化するリスクを抱えた他科の患者が居るし、医療従事者が感染すれば、病院全体が機能不全に陥る。空き病床を確保する事は難航して居る。
更に問題なのは、無症状や軽症の感染者の扱いだ。無症状でも感染が確認されれば、感染症法に基づいて入院隔離し無ければ為ら無い。こう云った無症状の感染者で病床が一杯に為れば、重症や重篤な感染者を入院させる事が出来無く為り、延いては治療に支障を来す事に繋がる。
東京都医師会は都と協力して、無症状の感染者を病院では無い宿泊施設へ移す為のスキームを検討して居る。例えばオリンピックの選手村やホテルを借り上げて、そこで〔隔離〕する。無症状でも病態が急変する為、地域の保健所に詰めた医師会の会員である医師が、オンラインで異常が無いかをチェックする。容体が悪化すれば、防護服を着て往診して転院させる等症状を見極める・・・こんなプランだ。
尾崎会長が、今最も心を痛めて居るのは、未だ感染爆発して居ない現在でも、医療現場では試行錯誤の闘いが始まって居る事だ。救急医療の現場には、患者が日常的に搬送されて来る。例えば心不全の患者が運ばれて来たとしよう。呼吸を助ける為に気管内挿管するが、この患者が新型コロナウイルスに感染して居れば、医師も周囲の医療従事者も感染してしまう。
着脱の手間が掛かる防護服を着て居ては治療の効率が悪く為る。でも、感染してしまったら、医師や看護師と云う貴重な戦力を失う事に為り、ヤガテ病院は機能不全に陥る。
救急現場は、そう云ったコロナウイルス対応でパニックに陥り、疲弊し切って居ると云う声が、尾崎会長の元にも届いて居る。尾崎会長自身、午前中は東京都東久留米市に在る内科循環器科クリニックで診療を続けて居るが「緊張の連続だ」と打ち明ける。
インフルエンザなら症状からホボ断言出来るが、新型コロナウイルスは見分けが付かない。気付いたら待合室で感染の疑いが有る患者がズッと順番を待って居た事もある。もし自分の診療所から感染者が出れば、更に感染を広めてしまうし、診療所も2週間は閉めざるを得ない。
自分も感染のリスクを背負う事に為る。都内の医療機関は病院も診療所も緊張の連続と云う状況に晒されているのに、政府の反応は鈍い様に思える。
理解を示して呉れる政治家は寧ろ少数
医療体制を築くにも、都民に危機感を持って貰う為にも、緊急事態宣言は必要だと尾崎会長は考えて居る。だが、現場の窮状を説明しても、理解を示して呉れる政治家は寧ろ少数だ。
「これ以上経済が落ち込む事は避けたい」
と何度言われた事か。安倍晋三首相は3月28日の記者会見で「未だギリギリ持ち応えて居る」と表現し、菅義偉官房長官も「現状では未だ緊急事態宣言が必要な状態では無い」と否定した。新型頃内ウイルス対策の担当に為った西村康稔経済再生相も緊急事態宣言には否定的だ。
東京都医師会の会長室でインタビューをして居た尾崎会長の声のトーンが上がって来たのは、この話に及んだ時だ。
「確かに経済は大切だ。でも、感染症に打ち勝た無かったら経済は成り立た無いでしょ。経済の為に宣言出来無いとしたら、悲しい事だよ」そして、語気を強めてこう言い放った。
「現場からは、もう無理だ。何とかして呉れ、と云う声が上がって来て居る。コンなんじゃ患者を救え無いでしょ。緊急事態じゃ無いって言うなら、国会の中で閉じ籠って居ないで現場を見に来いって言いたいよ！」
尾崎会長は、30日早朝の午前7時過ぎ、日本医師会の横倉義武会長にFacebookのメッセージ機能を使ってメールを送った。
「一両日中に、緊急事態宣言を出す様政府に進言してください。私は猶予は無いと思います。マイルドな自粛要請ではもう無理です。(東京都)知事には今日電話して早めの日本型ロックダウン(都市封鎖)を改めて要請しました」
すぐに横倉会長から応答があった。「検討してみます」その日の午後、日本医師会の釜萢敏常任理事が臨時に開いた記者会見で、緊急事態宣言に付いてこう述べた。.
「個人的には(宣言を)出して頂いて、それに基づいて対応する時期では無いかと思う」
東京の感染者は日を追う毎に膨れ上がって居る
これに続いて4月1日に定例会見に臨んだ横倉会長は、病床数が不足しつつ在る東京の現状を踏まえて「医療危機的状況宣言」を出すと同時に、緊急事態発言の発動を政府に要望した事を明らかにした。尾崎会長のメールが功を奏したのかどうかは判らない。だが、尾崎会長は、横倉会長が意を酌んで呉れたのだと思って居る。
都内の感染者数は、3月23・24の両日には、感染者数がそれ迄の10人前後から、16人・17人と増え、25・26日は40人台・28日には63人・31日には78人、そして4月2日には97人と急増して居る。病院の院内感染や、夜の街がクラスターと為って検査件数そのものが膨れ上がって来た為でもあるが不気味な増え方だ。
筆者自身、強権的な緊急事態宣言は慎重にした方が好いと考えて居る。が、一方でウイルスとの闘いには、人々の行動が縛られる事は覚悟し無ければ為ら無い事も承知して居る。先ず優先すべきは人命であり、その為に医療態勢を守ること。尾崎会長の「現場を見に来い！」と云う強い怒りの根源には同意せざるを得ない。
辰濃 哲郎 ノンフィクション作家 以上
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全国民が唖然 「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
全国民が唖然 「マスク2枚」
で完全に露呈した安倍政権の「闇」
〜現代ビジネス 井戸 まさえ 4/3(金) 6:01配信〜
写真：現代ビジネス
〜安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止の為に洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国全ての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降感染者の多い都道府県から順次配るとして居る〜
井戸 まさえ氏
政府は国民が今必要としている〔マスク〕を全国津々浦々遍(あまね)く届ける事で、感染予防と不安解消に繋がると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「＃マスク2枚で誤魔化すな!」等、炎上の様相と為って居る。
ソモソモ現金給付を望む声に対して〔お肉券〕〔お魚券〕と言った案が出て来た段階で、コロナ対策が或る一定の業界団体に対する忖度で進められるのでは無いかと言った声も出て居た。此処でも〔お友だち利権〕中心に回って居るのではないかと云う疑念だ。
対策本部の面々の中で、一人だけ顔に比して小さなマスクを掛ける安倍総理の姿は、コロナ対策への足らざる対策を象徴する様で更に不安を掻き立てる。ソモソモ〔再来週以降〕に、しかも国民全員では無く〔世帯〕に対して2枚と云う中途半端な配布で新型コロナに対抗出来るのであろうか。時期的にも規模的にも、科学根拠的にも十分なものとは言え無いだろう。
一体誰が発案しどの様な会議体を経て決裁に至ったのか。誰も止め無かったのだろうか？〔マスク2枚〕を配る政策決定過程コソが、日本の「闇」そのものとも言えるのだ
〔マスク2枚〕の破壊力
勿論、新型コロナ対策として政府が行なって居る政策は〔マスク2枚〕配布だけでは無い。雇用調整助成金を活用した中小企業の支援や、マスクに付いては2月頭から医療機関等の不足を補う為、又一般個人に行き渡る様メーカーへ増産を呼び掛け見越し、十分な数の確保に付いての取り組みに言及して来た・・・続けた。
しかし、それから2ヵ月弱、マスクを買う為には薬局等の開店前から並ば無ければ為ら無いし、ネットでもホボ〔在庫なし〕と為って居て購入する事が難しい。
政府が自信満々で言及して居た〔確保〕と云う言葉は、何処の誰の為のものだったのだろうか？と云う疑念を、国民はマスクの在庫が無く為りつつあったり、既に最後の1枚を使い切ったりする状況で、外出する度に感じて居るのである。
政府が遣ら無ければ為ら無い事は、布マスクの配布では無く、使い捨ても含んだマスクの増産と流通確保であり、それさえ正常に行われれば国民は購入するのである。勿論、マスク代もバカには為ら無い。特に子供や高齢者の居る家庭では予想外の出費とも為る。
それは現金給付で足りる筈である。若しくは消費税でポイント還元等を行なった仕組みで全額若しくは一部返金システムを組め無い筈も無い。日本の持てるIT技術や優秀な官僚達の理系・文系双方の頭脳を集めればアッと云う間にシステムは組めるのではないだろうか。
〔お肉券〕や〔お魚券〕を貰っても国民が今必要として居るマスクを購入したり、目減りした給与の補填に十分には機能しない。
〔マスク〕と云う全ての国民に取って必須アイテムと為ったアイコンを通して、この国の政治家が推進する政策が如何に的外れで、それを立案する官僚も含めた〔ベスト＆ブライティスト〕の脆弱性がイヨイヨ露わに為ったと云う事でもある。
危機管理に対応出来無い登録制度
〔マスク2枚〕は今の政府が危機管理に対応出来無い事を端的に露呈させた。ソモソモ国民登録制度である〔戸籍〕〔住民票〕そして〔マイナンバー〕は何の為にあるのか。それよりも日本郵便のシステムが優位に立つ事自体がブラックジョーク。しかし、これが現実なのだ。
マイナンバーの利用に付いては個人情報の漏洩も含めて懸念が大きい。〔Tポイントカード〕は利用して居る人でも、マイナンバーで国家が個人情報の突合を行う事に抵抗を持つ。こうした現状は国の〔情報管理〕に関して信頼が無い事と同義語でもある。常に悪用されるのではないかと云う疑念が付き纏うのだ。
一方でこの国の紙ベースの〔申請制度〕は、IT技術が発達する中で根本的な行政コストを下げる事に繋がらない。ソモソモ出生届は手書きである。が、生まれた子供を実際に確認する訳でも無し、写真の添付が有る訳でも無し、或る意味偽造が簡単に出来るシステムだ。殊程左様に、個人登録やその情報管理が古いOSの中で行われて居るので効率が悪い。
東日本大震災の際も、例えば死亡保険金の申請を行う為には、死亡届の提出・受理が必要だったが、遺体が見付から無い場合は申請が出来無い。
その際には法務省民事局第1課長名の通知を出し、書面の添付と親族からの死亡届が提出された場合には、市町村の判断で受理し、戸籍に死亡の記載をする取り扱いとする等・・・超法規的な措置を行なわれた。
が、生活支援金の申請等に付いても局地的な事だったからコソ、他地域の市役所等の行政機関が応援に入り処理する事が出来た。今回の様に全国的全ての自治体が緊急事態に陥ると云う場合の備えが全く出来て居ないのだ。
〔申請主義〕からの脱却と〔世帯単位〕の問題点
〔マスク2枚〕配布は日本の政策に珍しく〔申請主義〕を超えたものである。それ自体は画期的な事ではあるが、配布される内容が〔マスク2枚〕で脱力する。マイナンバー通知の際には同じ様に〔世帯主〕にマトメて世帯全員の通知が送られて来た。各種選挙の際も同様である。
政府は当然ながら国民の情報を持って居るがそれを使わ無い。〔遣れない理由〕は多々あるのだろうが、梱包代や郵送代も含めて、危機を前にして最優先で行うべき政策なのかは疑問である。
又〔世帯〕毎の管理には問題も大きい。〔世帯〕主義の基は〔戸籍〕に有る事は明らかである。日本の戸籍制度は家父長制から脱却したと言いながらも、それを更に核分裂させた〔夫婦と未婚の子〕と云う単位で戸籍編成を行って居る。
そこには何故か〔筆頭者〕も残った。戸籍の本籍地は当初は居住地だったが、途中から一族郎党を繋ぐ〔インデックス〕と為り、実態を現さ無く為った。だからコソ早々に〔住民票〕と云う登録制度が必要と為り、〔筆頭者〕の代わりに〔世帯主〕を置き集団管理体制を引く事にする。それでも国民管理が出来無いので〔マイナンバー〕が出来たと云う経緯である。
そうした中で〔世帯主〕宛てに送られるマスク。例えば5人家族であれば内2枚を誰が使うのかを判断するのは送られて来た宛先の〔世帯主〕の役割と為るのだろうか？ 宛先が〔世帯主〕である為らば、そのマスクは横流ししようが、世帯主が独占しようが良いと云う事なのだろうか？
児童手当の時にも議論に為るが〔世帯主〕に給付がされると、実際に養育して居るDV妻には行き渡らず世帯主である夫が独占し、育児に行き渡ら無いと云う事も問題と為る。
〔マイナンバー〕には前述通り議論もあるが、少なくとも登録は〔個人単位〕と為って居る。マイナンバーは住民票を基に作られて居るから、それを辿れば個別に送る事も可能なのである。個別に送る程の数が無いとか、同じ住所に1枚ずつ送るのは非効率もあるだろうが、為らばもっとソモソモも一世帯〔マスク2枚〕と云う対応が妥当なものかどうかを問うべきなのである。
税金は〔個別〕給付は〔世帯〕日本では税金の入りと出が必ずしも一致しない。財務省優位が此処にも表れて居るのである。〔世帯給付〕と云う福祉の現場で言われて来た問題点を放置したママでは、危機に直面した時に本当に困って居る人を助けられ無いのである。
政策決定プロセスの開示を
安倍政権の〔闇〕は、政策決定プロセスが不透明と云う事に尽きる。都合が悪く為ればそうした資料を改ざんしたりシュレッターで廃棄さえする。〔モリカケサクラ〕が国民の中に不信感として沈着して居た不信感が、この〔マスク2枚〕に直結したとも言える。
こうした付け焼き刃の思い付きを絶賛し、日本の最高学府を出たと思われる官僚達が大真面目にフォローする様が目に浮かぶ。
滑稽過ぎる。しかし、笑ってられ無い。これコソが日本の〔危機〕なのだ。ちなみにこれ迄の政策を変更したり新規に行う場合、通常は官僚が事前に〔経緯〕を書いたペーパーを用意する。何故その政策が必要なのか・政策の具体に付いては立案の発起者は誰で何時何処で発信されたものなのか・それに対して何処でどの様な議論がされたか等々・・・
〔マスク2枚〕も短時間ではあろうが同じ様に国民全体の利益と関わる重要政策として議論された筈だ。〔お肉券〕〔お魚券〕も含め、是非〔経緯ペーパー〕を国民に開示して貰いたい。天下の愚策を推し進めた正体を知らねば為ら無い。そこには〔マスク2枚〕だけで無く、森友・加計・桜を見る会の核心も見えて来るだろう。
それコソが更に大きな危機に対して、国民が出来る最良の危機管理なのだ。
井戸 まさえ 経済ジャーナリスト 1965年生まれ 東京女子大学卒業 松下政経塾9期生 5児の母 東洋経済新報社記者を経て経済ジャーナリストとして独立 兵庫県議会議員（2期）衆議院議員（1期）NPO法人「親子法改正研究会」代表理事「民法772条による無戸籍児家族の会」代表として無戸籍問題・特別養子縁組等法の狭間で苦しむ人々の支援を行っている 著書に『日本の無戸籍者』（岩波書店）『無戸籍の日本人』（集英社）などがある
以上
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全国民が唖然 「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
全国民が唖然 「マスク2枚」
で完全に露呈した安倍政権の「闇」
〜現代ビジネス 井戸 まさえ 4/3(金) 6:01配信〜
写真：現代ビジネス
〜安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止の為に洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国全ての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降感染者の多い都道府県から順次配るとして居る〜
井戸 まさえ氏
政府は国民が今必要としている〔マスク〕を全国津々浦々遍(あまね)く届ける事で、感染予防と不安解消に繋がると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「＃マスク2枚で誤魔化すな!」等、炎上の様相と為って居る。
ソモソモ現金給付を望む声に対して〔お肉券〕〔お魚券〕と言った案が出て来た段階で、コロナ対策が或る一定の業界団体に対する忖度で進められるのでは無いかと言った声も出て居た。此処でも〔お友だち利権〕中心に回って居るのではないかと云う疑念だ。
対策本部の面々の中で、一人だけ顔に比して小さなマスクを掛ける安倍総理の姿は、コロナ対策への足らざる対策を象徴する様で更に不安を掻き立てる。ソモソモ〔再来週以降〕に、しかも国民全員では無く〔世帯〕に対して2枚と云う中途半端な配布で新型コロナに対抗出来るのであろうか。時期的にも規模的にも、科学根拠的にも十分なものとは言え無いだろう。
一体誰が発案しどの様な会議体を経て決裁に至ったのか。誰も止め無かったのだろうか？〔マスク2枚〕を配る政策決定過程コソが、日本の「闇」そのものとも言えるのだ
〔マスク2枚〕の破壊力
勿論、新型コロナ対策として政府が行なって居る政策は〔マスク2枚〕配布だけでは無い。雇用調整助成金を活用した中小企業の支援や、マスクに付いては2月頭から医療機関等の不足を補う為、又一般個人に行き渡る様メーカーへ増産を呼び掛け見越し、十分な数の確保に付いての取り組みに言及して来た・・・続けた。
しかし、それから2ヵ月弱、マスクを買う為には薬局等の開店前から並ば無ければ為ら無いし、ネットでもホボ〔在庫なし〕と為って居て購入する事が難しい。
政府が自信満々で言及して居た〔確保〕と云う言葉は、何処の誰の為のものだったのだろうか？と云う疑念を、国民はマスクの在庫が無く為りつつあったり、既に最後の1枚を使い切ったりする状況で、外出する度に感じて居るのである。
政府が遣ら無ければ為ら無い事は、布マスクの配布では無く、使い捨ても含んだマスクの増産と流通確保であり、それさえ正常に行われれば国民は購入するのである。勿論、マスク代もバカには為ら無い。特に子供や高齢者の居る家庭では予想外の出費とも為る。
それは現金給付で足りる筈である。若しくは消費税でポイント還元等を行なった仕組みで全額若しくは一部返金システムを組め無い筈も無い。日本の持てるIT技術や優秀な官僚達の理系・文系双方の頭脳を集めればアッと云う間にシステムは組めるのではないだろうか。
〔お肉券〕や〔お魚券〕を貰っても国民が今必要として居るマスクを購入したり、目減りした給与の補填に十分には機能しない。
〔マスク〕と云う全ての国民に取って必須アイテムと為ったアイコンを通して、この国の政治家が推進する政策が如何に的外れで、それを立案する官僚も含めた〔ベスト＆ブライティスト〕の脆弱性がイヨイヨ露わに為ったと云う事でもある。
危機管理に対応出来無い登録制度
〔マスク2枚〕は今の政府が危機管理に対応出来無い事を端的に露呈させた。ソモソモ国民登録制度である〔戸籍〕〔住民票〕そして〔マイナンバー〕は何の為にあるのか。それよりも日本郵便のシステムが優位に立つ事自体がブラックジョーク。しかし、これが現実なのだ。
マイナンバーの利用に付いては個人情報の漏洩も含めて懸念が大きい。〔Tポイントカード〕は利用して居る人でも、マイナンバーで国家が個人情報の突合を行う事に抵抗を持つ。こうした現状は国の〔情報管理〕に関して信頼が無い事と同義語でもある。常に悪用されるのではないかと云う疑念が付き纏うのだ。
一方でこの国の紙ベースの〔申請制度〕は、IT技術が発達する中で根本的な行政コストを下げる事に繋がらない。ソモソモ出生届は手書きである。が、生まれた子供を実際に確認する訳でも無し、写真の添付が有る訳でも無し、或る意味偽造が簡単に出来るシステムだ。殊程左様に、個人登録やその情報管理が古いOSの中で行われて居るので効率が悪い。
東日本大震災の際も、例えば死亡保険金の申請を行う為には、死亡届の提出・受理が必要だったが、遺体が見付から無い場合は申請が出来無い。
その際には法務省民事局第1課長名の通知を出し、書面の添付と親族からの死亡届が提出された場合には、市町村の判断で受理し、戸籍に死亡の記載をする取り扱いとする等・・・超法規的な措置を行なわれた。
が、生活支援金の申請等に付いても局地的な事だったからコソ、他地域の市役所等の行政機関が応援に入り処理する事が出来た。今回の様に全国的全ての自治体が緊急事態に陥ると云う場合の備えが全く出来て居ないのだ。
〔申請主義〕からの脱却と〔世帯単位〕の問題点
〔マスク2枚〕配布は日本の政策に珍しく〔申請主義〕を超えたものである。それ自体は画期的な事ではあるが、配布される内容が〔マスク2枚〕で脱力する。マイナンバー通知の際には同じ様に〔世帯主〕にマトメて世帯全員の通知が送られて来た。各種選挙の際も同様である。
政府は当然ながら国民の情報を持って居るがそれを使わ無い。〔遣れない理由〕は多々あるのだろうが、梱包代や郵送代も含めて、危機を前にして最優先で行うべき政策なのかは疑問である。
又〔世帯〕毎の管理には問題も大きい。〔世帯〕主義の基は〔戸籍〕に有る事は明らかである。日本の戸籍制度は家父長制から脱却したと言いながらも、それを更に核分裂させた〔夫婦と未婚の子〕と云う単位で戸籍編成を行って居る。
そこには何故か〔筆頭者〕も残った。戸籍の本籍地は当初は居住地だったが、途中から一族郎党を繋ぐ〔インデックス〕と為り、実態を現さ無く為った。だからコソ早々に〔住民票〕と云う登録制度が必要と為り、〔筆頭者〕の代わりに〔世帯主〕を置き集団管理体制を引く事にする。それでも国民管理が出来無いので〔マイナンバー〕が出来たと云う経緯である。
そうした中で〔世帯主〕宛てに送られるマスク。例えば5人家族であれば内2枚を誰が使うのかを判断するのは送られて来た宛先の〔世帯主〕の役割と為るのだろうか？ 宛先が〔世帯主〕である為らば、そのマスクは横流ししようが、世帯主が独占しようが良いと云う事なのだろうか？
児童手当の時にも議論に為るが〔世帯主〕に給付がされると、実際に養育して居るDV妻には行き渡らず世帯主である夫が独占し、育児に行き渡ら無いと云う事も問題と為る。
〔マイナンバー〕には前述通り議論もあるが、少なくとも登録は〔個人単位〕と為って居る。マイナンバーは住民票を基に作られて居るから、それを辿れば個別に送る事も可能なのである。個別に送る程の数が無いとか、同じ住所に1枚ずつ送るのは非効率もあるだろうが、為らばもっとソモソモも一世帯〔マスク2枚〕と云う対応が妥当なものかどうかを問うべきなのである。
税金は〔個別〕給付は〔世帯〕日本では税金の入りと出が必ずしも一致しない。財務省優位が此処にも表れて居るのである。〔世帯給付〕と云う福祉の現場で言われて来た問題点を放置したママでは、危機に直面した時に本当に困って居る人を助けられ無いのである。
政策決定プロセスの開示を
安倍政権の〔闇〕は、政策決定プロセスが不透明と云う事に尽きる。都合が悪く為ればそうした資料を改ざんしたりシュレッターで廃棄さえする。〔モリカケサクラ〕が国民の中に不信感として沈着して居た不信感が、この〔マスク2枚〕に直結したとも言える。
こうした付け焼き刃の思い付きを絶賛し、日本の最高学府を出たと思われる官僚達が大真面目にフォローする様が目に浮かぶ。
滑稽過ぎる。しかし、笑ってられ無い。これコソが日本の〔危機〕なのだ。ちなみにこれ迄の政策を変更したり新規に行う場合、通常は官僚が事前に〔経緯〕を書いたペーパーを用意する。何故その政策が必要なのか・政策の具体に付いては立案の発起者は誰で何時何処で発信されたものなのか・それに対して何処でどの様な議論がされたか等々・・・
〔マスク2枚〕も短時間ではあろうが同じ様に国民全体の利益と関わる重要政策として議論された筈だ。〔お肉券〕〔お魚券〕も含め、是非〔経緯ペーパー〕を国民に開示して貰いたい。天下の愚策を推し進めた正体を知らねば為ら無い。そこには〔マスク2枚〕だけで無く、森友・加計・桜を見る会の核心も見えて来るだろう。
それコソが更に大きな危機に対して、国民が出来る最良の危機管理なのだ。
井戸 まさえ 経済ジャーナリスト 1965年生まれ 東京女子大学卒業 松下政経塾9期生 5児の母 東洋経済新報社記者を経て経済ジャーナリストとして独立 兵庫県議会議員（2期）衆議院議員（1期）NPO法人「親子法改正研究会」代表理事「民法772条による無戸籍児家族の会」代表として無戸籍問題・特別養子縁組等法の狭間で苦しむ人々の支援を行っている 著書に『日本の無戸籍者』（岩波書店）『無戸籍の日本人』（集英社）などがある
以上
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