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　新型コロナで山中教授が　5つの提言　

　日本の対策鈍化に危機感　「気付いたら手遅れと為り兼ね無い」

　　　　　　　　　　　　　　　〜AbemaTIMES　4/3(金) 12:25配信〜


　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京大　山中教授

　山中教授が　5つの提言

　京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が個人でサイトを立ち上げ、新型コロナウイルスに関する情報を発信し注目されて居る。

　　　　　　　　

　山中教授が示したのは、新型コロナウイルス対策に関する5つの提言だ。

　（1）今直ぐ強力な対策を開始する
　（2）感染者の症状に応じた受入れ体制の整備
　（3）検査体制の充実　提言2の実行が前提
　（4）国民への協力要請と適切な補償
　（5）ワクチンと治療薬の開発に集中投資を

　山中教授「批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言をします」

　何故今、情報を発信しようと思ったのか。山中教授は次の様に話す。

　「1カ月前の2月末、日本は中国を除く世界の中では一番素早い対応を執ったと思う。それが、感染が拡大する欧州やアメリカの様に為って居無い事に繋がって居ると思って居る。しかし、ここに来て日本が欧米や世界に比べて対策のスピードを緩めてしまって居る様に感じて居るので、もう一度立て直して対策を執る必要があると考えて居る」
　
　5つの提言の内、3つ目の〔PCR検査の拡大〕は、医療崩壊を招く恐れが有るとの懸念から専門家の間でも意見が分かれて来た課題だ。徹底的な検査拡大が必要な理由に付いて、山中教授はこう説明する。

　「1日の検査数は100であったり200だったり多くて300位。今、大阪や東京で1000人感染者が出ても気付きもし無い。気付か無いから、或る意味日本ではオーバーシュートは起こら無い。この状態を早く変えないと、気付いた時には手遅れと云う事に為り兼ね無い。
　勿論、検査を増やすと・・・軽症者や症状の無い方が病院にドンドン行ってしまって、重症者を診る事が出来無いと云う事に為るので、無症状や軽症の方は専用の施設に入って頂くと云う事を先ず行った上で、同時に検査数を増やす。必ずセットで行う必要が有るが、これは喫緊の課題だと思って居る」

　山中教授は長期的なウイルスとの戦いを見据え、確りとした補償を前提とした国民への要請・そしてワクチンや治療薬の開発に力を入れるべきだとして居る。又、錯綜する情報に付いても証拠の強さに依って情報を分類しマトメて居る。
　例えば、正しい可能性が高い情報として挙げたのは
　〔国、地域に依り致死率が異なる〕
　〔効果の証明された治療薬は無い〕
　と云ったもの。一方で、正しいかも知れないが、更なる証拠が必要な情報として居るのが
　〔喫煙者は重症化し易い〕
　〔BCG予防接種が新型コロナウイルスに対しても効果がある〕　
　等だ。更に、証拠の乏しい情報として
　〔暖かく為ると感染は終息する〕
　等を挙げて居る。山中教授は「日本だけこのママ終わるとは到底思え無い」と警鐘を鳴らした。

　「日米で活動して居て、アメリカの情報がリアルタイムで伝わって来る。欧州にも友人が居て、欧州の状況もリアルタイムで伝わって来る。コレは大変な状況。同じウイルスで、日本だけこのママ終わるとは到底思え無い。私は専門家では無いので『何を言って居るんだ』と云う批判は有ると思うが、今はそう云う事を言って居る場合では無いと思う。1日手を打つのが遅れたら、それが何千人何万人と云う方の命に係わる可能性があるので、何か出来る事と思ってこう云う発信をして居る」

　国内の発生動向

　　　　　　　　

　新型コロナウイルスは当初、若年層は罹ら無いとされて居たが、国内の発生動向を見ると10歳未満や10代・20代の感染も確認されて居る。又欧米では、アメリカ・イリノイ州で0歳の乳児が死亡・ヨーロッパで10代の死亡が確認される等、若年層の死亡例も出て居る。

　こうした現状と山中教授の提言を踏まえ、社会起業家の牧浦土雅氏は、

　「WHOのテドロス事務局長のアドバイザーを務め、国際専門家チームを率いたブルース・エイルワード氏は『若年層も危無い』と提言して居る。現在、イタリアでICUに入って居る患者の10％は20〜40代で、基礎疾患が一切無かった健康的な若者達。アメリカ疾病予防管理センター・CDCの調査でも、アメリカの患者の30％は20〜40代だとして居る。怖いのは、エイルワード氏が言う様に、何故健康的な若者も重症化するのか一切判って居ない事」

　と指摘する。その上で、出来る対応として、

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　牧浦土雅氏　自作のTシャツで訴え

　「現時点で言えるのは『感染しても若者の自分は早く治るから大丈夫』と云う事では無くて、自分が感染する事で家族や友人・恋人・コミュニティ全体に影響を及ぼして、死に至らしめる可能性が有ると云う事。海外では人同士の間隔を2メートル程度空けるソーシャルディスタンシングと云う事が言われて居るが、日本でも特に若い人達に率先して広めて貰えれば」

　と2mとプリントされた自作のTシャツを着て訴えた。

　　　　　　AbemaTV　『けやきヒルズ』より　　　　　　　以上









　現金給付　所得減世帯に30万円　

　自己申告制・非課税で支給　新型コロナで経済対策

　　　　　　　　　　　　　　　〜時事通信　4/3(金) 14:47配信〜


　　　　　　　
　　　　　安倍晋三首相との面会後　記者団の質問に答える自民党の岸田文雄政調会長（中央）３日午後　首相官邸

　安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱と為る現金給付に付いて、所得が減少した世帯に対し30万円を支給する方針で一致した。
　会談後、岸田氏は記者団に「一定の水準迄所得が減少した世帯」が対象に為ると明らかにした。政府は、対象者が自ら給付金を申請する自己申告制とし、給付金に付いては非課税とする予定。

　給付方法に関しては迅速性を重視する。政府関係者は自己申告制とする理由に付いて「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明した。給付の際には、所得が減少した事を示す資料の提出を求める。政府は今後、所得減少の幅や所得上限等対象世帯の線引きを含む制度の詳細決定を急ぐ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上








　
　麻生氏　「同じ失敗したく無い」　現金給付一律では実施せず

　　　　　　　　　　　　　　〜2020年04月01日19時25分〜

　麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ「二度と同じ失敗はしたく無い」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込ま無い考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。

　リーマン後の〔定額給付金〕では、全国民に1万2000円・若年者と高齢者は２万円を配布した。これに付いて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えて居ない（国民に）受け無かった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要な所にまとめて（給付する）と云う方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯等に絞る考えを強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上









　麻生太郎財務大臣が　現金給付をこれ程嫌う理由
　
　「現金給付は失敗だった　同じ失敗したく無い」の謎


　　　　　　

　　〜藤田孝典NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授　4/2(木) 18:51〜

　麻生太郎財務大臣「現金給付は国民にウケ無かった」

　エイプリルフールの4月1日は、日本に取ってウソの様な政府発表が続いた日だった。しかし、どれも現実なので驚か無いで欲しい。
　先ず安倍首相は１世帯に２枚の布マスクを配布する事を決定しその方針を発表した。１世帯にマスク２枚である。配れば好いとは思うが、又何故このタイミングで配布するのか、又何故効果が薄いと指摘される布マスクなのか・・・謎である。これに付いての賛否両論は他でもされて居るので此処では触れ無い。

　実はその影に隠れて余り報道されて居ない事がある。寧ろ、コチラの方が重要ではないかと思う。麻生太郎財務大臣が現金給付を嫌う理由が判明したのである。麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ「二度と同じ失敗はしたく無い」と述べた。
　麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込ま無い考えを示したものだ。

　共産党の大門実紀史氏への答弁だった・・・リーマン後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円・若年者と高齢者は２万円を配布した。これに付いて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えて居ない。（国民に）受けなかった」と振り返った。
　その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要な所にマトメて（給付する）と云う方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯等に絞る考えを強調した。お分かり頂けただろうか。麻生財務大臣は「何に使ったか誰も覚えて居ない。（国民に）受けなかった」と云う。

　過去に失敗した政策は遣ら無い、と云う謎

　記事にもある通り、リーマンショック後の〔定額給付金〕では、全国民に1万2000円・若年者と高齢者は２万円を配布して居る。確かに記憶に無い位の少ない現金給付であった。当然、その効果は限定的だったと云う事は間違い無い。だから、麻生財務大臣は「現金給付策は失敗」と総括して居るのである。ナカナカ謎の論理展開なので理解に苦しむ。
　政府から幾らかでも現金給付を受けたら盛大に喜び、これは大成功だ素晴らしい政策だと語り継が無かった国民にも責任が有るのだろうか。彼が首相時代に行った政策を賛美して置けば、現金給付は導入されたのだろうか。何れにしても〔リーマンショック級〕だと、何かと比較される当時でも僅か１〜２万円程度しか配布して居ないのである。

　忘れて当然かも知れない

　今回はリーマンショックを超える規模の経済危機に為る事も確定的であり、既に生活福祉資金の特例貸付などの窓口には相談が相次いで居る。手持ちの現金が少なく生活困窮する人々が出始めて居る。先ずは当時の規模を超える現金給付をして対応してはどうだろうか。
　既に世界各国は現金給付を決め、各戸に工夫しながら配布したり配布方法を検討して居る。国によっては日本が驚くべき金額を配布しても居る。

　スペインでは休業補償として、原則賃金の100％を支払う。アジアでも韓国が約8万5千円・香港は約14万円である。これ位の金額を配布すれば人々はリーマンショック時の様に簡単に忘れ無いのではないか。
　共同通信社が３月26〜28日に実施した全国緊急電話世論調査によると、望ましい緊急経済対策は〔消費税率を引き下げる〕が43・4％であり〔現金給付〕が32・6％であった。継続的に現金給付を望む声は大きい。過去の現金給付は失敗だったかも知れないが、それは誰も注目し無い程金額が小さ過ぎた事にも起因する。

　それを以て全ての人に現金給付をしない理由・根拠としては希薄ではないか。先日も前澤友作 前（株）ZOZO社長が「国民全員に一律で現金給付をして、富裕層からは後で徴税すれば好い」と合理的な意見を出して居る。麻生財務大臣には過去に固執せず、是非大胆な政策転換、施政方針の転換を図って頂きたい。

　藤田孝典　NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授　社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書2020）『中高年ひきこもり』（扶桑社 2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店2019）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　



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