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　　配れるのは「現金」では無く

　「マスク2枚」と云う安倍政権のお粗末さ

　　　　　　　　　〜プレジデントオンライン　磯山 友幸　4/3(金) 11:16配信〜


　　　　　　　　

　　参院決算委員会で背筋を伸ばす安倍晋三首相　2020年4月1日　国会内　 写真　時事通信フォト


　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯山 友幸氏

　米国では「大人ひとり約13万円」が決まって居るが・・・

　新型コロナウイルスに依る経済への打撃に対応する為に、巨額の緊急経済対策を政府が検討して居る。安倍晋三首相は4月1日の参議院予算委員会での答弁で「リーマン・ショック時を上回る過つて無い規模の対策を行っていきたい」と述べた。

　米国がGDP・国内総生産の10％に当たる2兆ドル・約220兆円の経済対策を3月27日に成立させた事から、日本でもGDPの10％超が〔相場感〕に為って居る。リーマン・ショック時の緊急経済対策は事業規模で56兆8000億円・国の財政支出は15兆4000億円で、自民党政務調査会は3月30日に事業規模60兆円・国の財政支出20兆円規模とする提言をまとめて居た。
　問題は具体的に〔何をやるか〕最大の焦点は現金給付である。米国では大人ひとり1200ドル・約13万円
子供500ドルを現金支給する事を決めて居り、日本政府の対応が注目されて居る。処が、当初から現金を全国民に一律で配る事に異論が噴出して居た。「現金で配った場合、貯蓄に回ったら意味が無い」「金持ちにも同額配ったら国民の理解が得られ無い」と云うのである。

　族議員がブチ上げた〔お肉券〕〔お魚券〕

　そこで浮上したのが〔お肉券〕や〔お魚券〕と云った商品券を配ると云うアイデア。自民党の農林部会や水産部会が中心に為ってブチ上げた。自民党の部会と云うのは、業界に関わる法令の見直しや助成制度の創設に〔党〕として関わる組織だが、実質的に夫々の業界の要望を聞く場に為って居る。所謂〔族議員〕が活躍する舞台と云う訳だ。
　企業の接待等が激減した事から、高級な肉や魚の消費が激減、水産業者や畜産関係業者が大打撃を受けて居るのは間違い無い。農林部会や水産部会に所属する議員からすれば、何とか救いの手を差し伸べたいと云うのが本心だろう。

　自民党流の所謂部会政治は、現場の声が議員に直ぐ届くと云うメリットがある一方で〔鉄のトライアングル〕と呼ばれた〔政官業〕の癒着を生む場にも為って来た。旧民主党政権では、このトライアングルを打破する為に〔部会廃止〕を打ち出したが、逆に現場の声を聞か無い独断政治だとして批判を浴びた。
　今回の〔お肉券〕〔お魚券〕に付いては、野党等から激しい批判が巻き起こった。特定の業界だけの利益に繋がり兼ねない〔利益誘導〕だと云うのである。危機を理由に特定業界がメリットを受ける助成制度は問題と云う訳だ。結局〔お肉券〕〔お魚券〕構想は頓挫し、前述の自民党政務調査会の提言には盛り込まれ無かった。

　麻生氏が持つ「現金給付」へのトラウマ

　もうひとつ、現金給付に付いての政治家の議論で力点が置かれて居るのが〔公平性〕だ。麻生太郎副総理兼財務相は国会答弁で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ「二度と同じ失敗はしたく無い」と述べ一律給付を否定した。
　リーマン・ショック後には全国民に1万2000円・若者と高齢者は2万円を配布したが、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えて居ない。国民に受け無かった」とし「必要な所にマトメてと云う方が、より効果がある」とした。
　リーマン・ショック後に一律給付をしたにも関わらず、国民に受けず結局は政権交代に追い込まれた事から〔失敗〕だと当時首相だった麻生氏の脳裏に刻み込まれたのだろう。安倍首相も現金給付に付いて、国会答弁で「国民全員に一律では行わ無い」と明確に否定して居る。

　給付対象を絞って居る程時間は無い

　「国民全員に一律で行うのでは無く、事業の継続の為・生活を維持して行く為に必要な額を出来るだけ提供したい」として居るのだ。一見、正論の様に聞こえる。だが、最大の問題はスピードだ。
　誰を給付対象にするか、決めるのには一定の審査プロセスが必要に為る。イチイチ基準を決めて居たら給付迄に時間が掛かる。日本の国会プロセスではドンなに早くても5月末に為ら無いと給付が実現しない。又、給付対象を絞る事が〔公平〕かどうかも分からない。

　仮に年収を基準にしようとした場合、確定申告の期限が延長されて居るので、使えるデータは2018年の年収と云う事に為る。困って居るかどうかは、2年前に年収が有ったかどうかでは無く、今、新型コロナで影響を受けて居るかどうかなのだ。
　米国での現金給付は4月中旬には実施されると見られて居る。国会を通すスピードも、実施されるスピードも「流石米国」と言わざるを得無いだろう。

　4月の人件費に困る企業が出て来るだろう

　新型コロナの蔓延による経済の猛烈な縮小は、リーマン・ショックや東日本大震災の比では無い。経済活動が止まり、一気に売り上げが消えて居るのだ。
　日本銀行が4月1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数・DIが大企業・製造業でマイナス8と為り、2013年3月調査のマイナス8以来、7年振りのマイナスと為った。前回2019年12月調査のゼロから8ポイントの悪化で、悪化は5四半期連続と為った。

　急速な悪化を示して居るが、マダマダ序の口だろう。短観の調査は殆ど3月20日以前に回答されており、新型コロナの影響が深刻化する前の調査だと見て置くべきだ。中小企業の製造業はマイナス15だが非製造業はマイナス1で、この調査に新型コロナの影響は余り出て居ないと見るべきかも知れない。
　3月20日から22日迄の連休は東京・渋谷等でも飲食店は混雑して居り、外食等の非製造業にはマダマダ深刻さが無かったと観られる。翌週の週末に付いて小池百合子都知事が外出自粛を求めて以降、飲食店等の売上高は激減して居る。問題はこうした企業の資金繰りである。

　飲食店や小売店等は日々、売り上げが入る〔日銭商売〕である事から通常、資金繰りに詰まる事は少ない。所が、大企業や製造業等と違って資金繰りの為に手元資金を厚くして置くと云う発想に乏しく、売り上げが激減すると一気に資金ショートしかね無い。個人自営業者やフリーランス等も同じだ。
　政府は中小企業への現金給付等も検討して居るが、4月末の人件費や仕入れ代金の支払いに詰まる企業が出て来る事に為り兼ねない。緊急の制度融資を政府系金融機関だけで無く、民間企業にも行わせる様にした事は大きく、日頃付き合いのある金融機関からの緊急融資の道が開かれたが、何としてもこの資金ショートを回避し、中小零細企業の倒産を救わ無ければ為ら無い。

　現金給付は「金融と社会のシステム」を守る手段
　
　新型コロナは何時の日か必ず終息する。そして経済は必ず回復に向かうが、問題はその時に企業が倒産して居たり、金融システムが壊れてしまって居たりし無い事が重要なのだ。
　リーマン・ショックの時は、金融システムが壊れる事で実体経済が大きく動揺した。今回は実体経済が大きく縮小する中で、金融システムが動揺して居る。此処で、ドンな手を使っても金融システムや社会システムを守り抜く必要がある。システムを壊してしまったら、経済を回復させるのに膨大なコストが懸る事に為る。

　今遣ら無ければ為ら無い現金給付は、そうしたシステムを守る為のもので、何よりもスピードが肝心だ。多くの国会議員は、不公平だと云う国民の怒りを買うと次の選挙に勝て無いと云う危惧を抱く。だが、今は、所得再分配の為に現金給付をするのでは無く、現金給付に依って経済の崩壊を防ぎ一定の消費を維持する事なのだ。国民の多くは皮膚感覚でそれが分かって居るので、全国民一律の現金給付を求める声が大きく為って居る。

　現時点で一律給付として決まって居るのは、4月1日に安倍首相が表明した「布マスクを全世帯に2枚ずつ配る!」と云うものだけだ。政治家達が「どうすれば公平に為るか」と云う議論をして居る間に、事態はドンドン悪く成る。一見正しい行動が手遅れを招か無い事を祈るばかりだ。

　　　　　　　　　　　　

　　磯山 友幸（いそやま・ともゆき） 経済ジャーナリスト　1962年生まれ　早稲田大学政治経済学部卒業　日本経済新聞で証券部記者・同部次長・チューリヒ支局長・フランクフルト支局長・「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め　2011年に退社　独立　著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある

　　　　　　　　　　経済ジャーナリスト 磯山 友幸　　　　　以上



　　



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