素敵な「自転車と家庭水族館」

　何故　判り切った嘘を　公然と国民の前に披露するのか?　何度もナンドも・・・安倍晋三氏の不可解な性格を疑う



　　〜水島宏明　上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター　4/14(火) 9:50〜

　「事業者に直接補償する国は無い」の政府答弁のフェイクニュース！

　報道機関は何故精査しチェックしないのか?


　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　上智大学教授　水島宏明氏　

　政府の緊急事態宣言で新型コロナウィルスの感染拡大で様々な店（飲食店や小売店等）や施設（スポーツジムなど）が「休業」して居る。東京都等で「休業協力要請」が出されて居るからだ。
　「要請」に応じて「休業」すれば当然ながら夫々の店や施設では収入が入ら無く為る。店や施設等が休業する事に為れば、店や施設は収入が入ら無く為る。店や施設等に収入が無く為ってしまうとソコで働く人達も今迄と同じ形では「給料」を貰え無く為ってしまう。

　働く人には正社員ばかりで無く、派遣社員・契約社員・アルバイト・請負等一人一人色々な雇用形態がある。休業した場合にどの程度まで補償されるのか？それは店や施設等に対する補償なのか？ それともソコで働く人達への補償なのか？
　東京都の様に財政的に比較的余裕が有る自治体は独自に補償をする事が出来る。しかし東京都以外の自治体は夫々財政的に余裕は無い。 では政府（国）に支出して欲しい、と云うのが各自治体の知事達の要望だ。政府（国）と東京都や大阪府・神奈川県等（地方自治体）との間で休業補償をどうするのかは政治的課題に為って居る。安倍首相は国に依る補償に着いて否定的だ。

　これに関連して、安倍総理大臣は13日の自民党役員会で「休業に対して補償を行って居る国は世界に例が無く、我が国の支援は世界で最も手厚い」と述べ、休業に伴う補償や損失の補填（ほてん）は対象と為る事業者の絞り込みが困難で、海外でも例が無いとして、否定的な考えを重ねて示しました。出典:NHK NEWS WEB（4月14日）「緊急事態宣言 休業補償 政府と自治体との調整課題」
　西村経済再生相も安倍首相と同じ言い方だ。西村氏は、休業補償に付いては「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えは取って居ない」と説明。国としてそうした考えで有る以上、交付金を、自治体は休業補償等の名目で使う事は出来無いとした。出典:朝日新聞デジタル（4月12日）1兆円「休業補償でなく企業支援という形で」西村担当相
　
　政府の言って居る「休業に対して補償を行って居る国は世界に例が無い」は本当にそうなのか？ フェイクニュースなのでは無いのか？新聞やテレビを見てもコノ点をファクトチェックして居る報道機関が見当たら無い。
　フェイクニュースの拡散を防ぐ為に「ファクトチェック」の活動をして居る「ファクトチェック・イニシャティブ」の活動を見ても、現在（2020年4月14日午前8時30分）迄にコノ問題でファクトチェックした形跡は見当たら無い。 https://fij.info/coronavirus-feature/national　

　仮に安倍首相等の言う通りだとしても、ソレが本当なのかどうかを検証するのがジャーナリズムの役割と云うものだろう。こう云う時コソ、政府の言って居る事が本当に事実なのか検証するのが報道機関の役割だ。 報道各社は新型コロナ関連で時々刻々と更新される情報を拾って伝えるのに手一杯で、検証する余裕が無いのではないか？
　実は日々放送される外国の事例を紹介する大手メディアのニュースでも「休業に対して補償を行って居る国」が存在する・・・一体どう為って居るのか？

　【イギリス】　生活必需品を販売する店以外は全て閉店とする措置が執られて居るイギリスでは、雇用が維持される様政府が働く人の賃金の80%を肩代わりする事を決めました。フリーランスを含め自営業の人に対しても平均所得の80%を支払います。 出典　NHK 就活ニュース（4月1日）「経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス」
　【フランス】 　フランスでは営業停止で仕事が無く為ったレストランや商店等の従業員に対し政府が原則として賃金の70%迄を補償します。零細企業の経営者や個人事業主には最大でおよそ18万円補助するとして居ます。出典　NHK 就活ニュース（4月1日）「経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス」
　【ドイツ】　ドイツでもスーパーや薬局等を除く多くの店舗が営業出来無く為って居て、政府は、従業員10人以下の事業所には3か月で最大およそ180万円、従業員5人以下の事業所には最大およそ107万円を夫々給付します。出典　NHK 就活ニュース（4月1日）「経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス」
　
　安倍首相や西村経済再生相が言って居る事は、働いて居る人に対する休業補償をして居る例は有るが、事業者（店や施設など）に休業補償して居る例が無い、と云う事なのだろうか？昨日、4月13日のテレビのニュース番組でも政府側が次の様に言って居る映像が確認出来る。以下はTBS『NEWS23』で映像を確認した。

　（西村康稔・経済再生相/参院決算委　4月13日午後） 「諸外国の例を見ても、事業者に対する休業補償は遣って居る例が見当たら無い」「事業が多岐に渉り、これを公平に支援して行くのは難しい」
　「諸外国では見当たらない」？ 果たして本当だろうか？ 過つてイギリス・ロンドンやドイツ・ベルリンで取材した経験を持つ筆者は「そんな事は無いのでは？」と違和感を持った。 そんな中、今朝（4月14日）のNHKニュース『おはよう日本』ではドイツの休業補償の実例が紹介されていた。 政府と自治体の間で休業補償に付いて調整が行われて居ると云う情報に続けて報じられた。

　（ナレーション）「一方、ヨーロッパには支援のスピードを特に重視した国が有ります。申請から数日後に補助金が振り込まれて居るドイツです。 支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大に依って経済状況が悪化した事を条件として申請手続きを簡素化したのです。 先月下旬から申し込みを受け付けて、例えば従業員が5人以下の事業所や個人事業主の場合、最大100万円余り・9000ユーロの補助金を支給しています」

　このニュースではベルリンの街の映像と共に個人事業主の一人である日本人のインタビューを放送した。 補助金の申請を行ったベルリン在住のピアニスト・峯麻衣子さんのインタビューだ。コンサート会場は閉鎖されて次の演奏活動の目途は立たずに収入が減って居ると云う。峯さんは申請を全てインターネット上で行った。 納税者番号を打ち込み、質問項目にチェックして10分程で完了したと話す。

　（ベルリン在住峯麻衣子さん）「契約書等証拠書類は全くアップロードせず 、コンなに簡単に申請が出来るから、そんなに？これ本当に、騙しじゃ無いよね・・・みたいな」 補助金の支給に懸かる時間は（ドイツでは）州に依って違うが、峯さんには申請の2日後に3か月分約60万円・5000ユーロの補助金が振り込まれたと云う。ドイツでの手続きを実際に体験した峯さんは次の様に感想を語った。
　（峯麻衣子さん）「不安を持って居る中で3か月分ばん！と援助して貰えるとその分のストレスが少し減る。本当に有り難いのひと言です」

　この峯さんのケースを見ると、日本政府は「外国には見当たら無い」と国会でも答弁し続けて居る事はフェイク情報だと呼んでも差し支え無い事だと思う。そして、報道出身の人間として危機感を以て「情け無い」と伝えたいのは、こうしたフェイク情報を政府が発信してもそれを直ぐにファクトチェックする事が出来無い今の報道機関の有り様だ。各社のニュースを横並びで見て居ても政府答弁の可笑しさに気が着くのがジャーナリストと云うものだ。
　新型コロナでは政治家や官僚等これ迄この国を支えて来た人達の能力の無さや質の劣化が露わに為って居る。報道機関で働く人間たちも同じだ。

　貴方達、可笑しいよ。 報道の役割を全く果たせて居ない。張本さんでは無いが「喝っ！」と思わず叫びたく為ってしまう。

　　　　　　　　　　　　

　水島宏明　上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター　1957年生まれ　東大卒　札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作　ロンドン・ベルリン特派員を歴任　日本テレビで「NNNドキュメント」ディレクターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務　『ネットカフェ難民』の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作　芸術選奨・文部科学大臣賞受賞　2012年から法政大学社会学部教授　2016年から上智大学文学部新聞学科教授（報道論）　放送批評誌「GALAC」編集長　近著に「内側から見たテレビーやらせ・捏造・情報操作の構造ー」（朝日新書）「想像力欠如社会」（弘文堂）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　小沢氏安倍首相の「休業補償を行って居る国は例が無い」

　発言に「何かの冗談？」

　　　　　　　　　　　　〜デイリースポーツ　4/15(水) 22:17配信〜


　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢一郎氏

　国民民主党の小沢一郎衆院議員が15日、公式ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が13日に自民党の役員会で「休業に対して補償を行って居る国は世界に例が無く、我が国の支援は世界で最も手厚い」と発言した事に対し「総理は本気で言って居るのだろうか？質(たち)の悪い何かの冗談だろうか？最早正気の沙汰とは思われ無い」と指摘した。

　安倍首相が「世界に例が無い」とした休業補償だが、英国はフリーランスを含む自営業者に平均所得の80％を支払い、フランスでは商店等の従業員に賃金の70％迄を補償、ドイツでは従業員10人以下の事業所には３か月で最大約180万円、従業員５人以下の事業所には最大約107万円を給付・・・等と、各国の例が既に報じられている。
　又、小沢氏は「５月６日で『補償無き外出自粛』は解除されるのだろうか」と問題提起。「ロクに検査もせずに毎日数百の感染者数を発表し、仮にそれが多少減ったとして解除出来るだろうか。世界がその数字を信用するだろうか。このママでは感染も収まらず経済社会も壊滅する。常に最悪の事態を想定するのが政治。未だ、判らないのか」と警鐘を鳴らした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上