素敵な「自転車と家庭水族館」

　とうとう国民に見放され始めた「アベノリスク」の迷走

　　　　　　　　　　〜プレジデントオンライン　4/15(水) 15:16配信〜


　　　　　　　

　4月11日　総理大臣官邸で行われた新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相　写真　首相官邸ウェブサイトより

　新型コロナウイルスとの闘いは、一向に出口が見え無い。そんな中、司令塔である安倍晋三首相が国民から見放されつつ在る。7年以上に渉る長期政権の中、安倍氏は危機対応で強さを発揮して来た。しかし「コロナ対応」で迷走が続き支持率が急落して居る・・・。

　半月の間に5ポイント以上も下落する「緊急事態」

　4月10〜13日に共同通信社が行った電話世論調査では、安倍内閣の支持率は3月26〜28日に行った前回調査より5.1ポイント減の40.4％不支持は43.0％で支持を上回った。半月の間に5ポイント以上も下落するとは、コチラも「緊急事態」だ。
　ホボ同時期に行った各社の調査も大体同様の傾向が出て居る。理由はハッキリして居る「新型コロナ対応」の拙さだ。2月末、小中高校を一斉休校する様に要請した時は、余りに唐突な決定に対し、マスコミや野党は咬み付いたが、国民は比較的高い評価を下して居た。だから3月の安倍内閣の支持は高止まりして居た。だが4月に入り激変した。　　

　「休業補償すべきだ」と云う意見は82％に

　共同通信の世論調査結果に戻ろう。先ず緊急事態宣言のタイミングに付いて「遅すぎた」が80.4％・適切だったは僅か16.3％。安倍氏は、小池百合子東京都知事等が早期の宣言を求めたが、ナカナカ決断し無かった。
　そして宣言と共に、民間事業所等への休業要請を行おうとした小池氏に横ヤリを入れた事も響いたのだろう。小池氏は会見で「(自分が)代表取締役社長かなと思って居たら天の声が色々聞こえまして、中間管理職に為った様な感じ」と、政府側の理不尽さを嘆いて見せた。
　感染者急増を観て、出来るだけ早く強力な措置を期待して居た国民の多くは、小池氏の側に立ち安倍氏に失望した。要請に応じて休業した店舗等への休業補償を拒否し続けて居る事も評判が悪い。共同通信社の調査では「補償すべきだ」と云う意見は82％に上った。

　星野源さんは「事前連絡や確認は一切なかった」とコメント

　　　　　　

　全世帯に布マスクを2枚ずつ送ると云う方針にも厳しい評価が下された。　「評価しない」が76.2％「アベノマスク」と云う言葉は、国民の間にスッカリ定着してしまった。この問題に付いては4月3日に配信した「『2カ月待たせてマスク2枚』世界中がズッコケたアベノマスク騒動」を参照頂きたい。

　「コロナ対応」での失態と云う意味では、もう一つ指摘して置きたい。安倍氏は12日、自身が自宅で愛犬と寛いだり飲み物を飲んだり読書したりする動画を首相官邸のインスタグラム等に投稿した。これはシンガー・ソングライターの星野源さんが「うちで踊ろう」と云う歌の動画をアップしたのに安倍氏が応じたものだ。
　只、星野さんは動画に「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねて呉れないかな？」と云うコメントを付けて居り、安倍氏の動画は呼び掛けに応じて居るとは言い難い。しかもこの非常時に優雅な姿を見せて居る事から、ネット上では「今そんな事をして居る時か」と云った批判が殺到した。
　星野さんも安倍氏の投稿に距離を取って居る様で、12日深夜に「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」と云うコメントを出して居る。

　危機管理が得意だった安倍政権が揺らいで居る理由

　安倍氏としては、自ら率先して自宅に留まって居る姿を見せて国民に外出自粛を呼び掛けた積りだったのだろう。その気持ちは分から無いでは無いが、今の国民は、安倍氏から離れてしまって居るから、こう云う動画にも批判が殺到する。共同通信の調査は13日迄の数字なので、安倍氏の動画を観て失望した人の声も一部で反映されて居る事だろう。

　安倍政権は危機管理を得意として来た。北朝鮮の核ミサイル対応等に力を注いで来た事からそう云う印象が備わった事もある。又東日本大震災やそれに伴う原発事故の対応に当たった民主党政権が、余りにもお粗末だった事との対比も在るだろう。
　何れにしても災害・外交上の危機が生じると安倍政権は評価を上げる事が多かった。今回、何故そう為ら無いのだろうか。

　「都=善　国=悪」の構図を作ってしまった戦犯

　最大の理由は、今回の様な未曾有の危機の中で、政府の要と為る人物が居ない事が挙げられる。今回のコロナ対応を巡っては、西村康稔経済再生担当相が責任者と云う事に為って居る。安倍内閣で官房副長官を務めた西村氏は、安倍氏の信頼も厚い。

　経産省OBで政策通でも有る。但し、言葉が軽く相手の心のヒダが読め無くて冷たいと云う評価も付いて回る。2018年7月、副長官時代の話。自民党は赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と云う懇親会を開いたのだが、日本列島に記録的な豪雨が襲う事が予想された夜だった事もあり、国民からは批判の声が挙がった。その切っ掛けを作ったのが西村氏だった。
　「自民亭」で大いに盛り上がって居る安倍氏等自民党議員の写真を自身のツイッターでアップしてしまったのだ。西村氏はこの後、謝罪に追い込まれて居る。

　菅氏を退けた事が、コロナ対応の迷走の理由か

　今回でも「らしさ」が出て居る。緊急事態宣言後の休業要請・休業補償等の問題に付いては小池氏との交渉の窓口に為って居るが話が纏まら無い。世論操作に長けた小池氏に手玉に取られて居る印象は否めず「都=善、国=悪」の構図を作ってしまった戦犯でもある。コロナ対応の前面に立つには心許無い人物と言わざるを得無い。
　他にマトメ役を担う人材は居なかったのか。危機管理と云えば、菅義偉官房長官の名が直ぐに上がるが、今回のコロナ対応では影が薄い。

　最近、安倍氏と菅氏の間には、隙間風が吹いて居ると言われる事が多い。その「隙間風」が原因で、安倍氏が菅氏を退け、それが遠因として政府のコロナ対応が迷走して居るとすれば国民には不幸な事だ。アベノミクスに批判的な勢力は屡々安倍氏の危うさを「アベノリスク」として追及して居た。安倍政権のリスクが、今の様な危機下で顔を出して来たのだろうか。

　　　　　　　　　永田町コンフィデンシャル　　　　以上









　コロナ対応で露呈した　「安倍一強体制」の欠陥


　　　　　　　　　〜ダイヤモンド・オンライン　田中 均　4/15(水) 6:01配信〜

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　文　日本総合研究所国際戦略研究所理事長　田中 均氏

　危機でコソ問われる　政治指導者の資質

　日本に付いてこれ程に強い失望感を味わった事は記憶に無い。外交官として多くの外交課題に関わって来たが、国を誤る事が無い様政治指導者を全力でサポートしたいと思って遣ったし、仕えた政治指導者の多くも国家の大事では、政治的思惑を超え国家の為に何がベストか選択しようと云う強い明確な意識を持って居た。
　今日、新型コロナウイルス感染拡大と云う戦後最大とも云える国難に遭って、日本の政治指導者が官僚・専門家の英智を結集して国民の為に正しい判断をして居るとは私には到底思え無い。コロナ問題に付いての安倍首相の記者会見も全て見たが、確信を以て国民に語り掛けると云うよりも、政治的パフォーマンス以上のものとは受け取れ無かった。
　基本的哲学とそれに沿った確信が欠けて居たのではないか。危機に於いてこそリーダーの資質が問われる。諸外国の指導者が「今は戦時だ」として感染拡大と医療崩壊防止の為に国民に呼び掛ける姿と比較しても見劣りがする。

　医療現場等の切実な声に　余りに受け身の対応が続いた

　政府は7日、東京等の7都府県を対象にした緊急事態宣言を出し、同時に「総事業規模108兆円」と云う経済対策をまとめたが、政府の対応は、押し並べて受け身であり十分考え抜かれたものとは思え無い。
　ニューヨークで働く多くの日本人医師が、ニューヨークの感染急拡大と医療崩壊の現実に触れ「東京は3週間前のニューヨークを見る様だ」と切実な警告を繰り返し発し、医師会会長や現場の医師・感染症専門家が迅速に緊急事態宣言を発するべきだと一致して迫って、要約宣言に踏み切った。

　そして緊急事態宣言に従って小池都知事が幅広い業種に休業要請をしようとした途端、政府は2週間外出自粛の様子を見るべきとか・経済的悪影響が大き過ぎるとして、休業要請の範囲を狭め様としたと云う。一体、何を考えて居るのかと問いたく為る。
　欧州や米国の例を見ても、又最近の日本の感染者数の推移を見ても、感染が急拡大し何れ医療体制が崩壊して行くのは自明だ。政策のプライオリティーは国民の外出を止め人と人の接触を最小限とする事の筈だ。

　今、経済的悪影響を持ち出すのは理解出来る事では無い。人と人との接触を止め感染を止める・・・それに必要な休業要請は幅広くする・そして休業を容易にする為の補償を行う・打撃を受けた国民の生活資金の補填を迅速に行う・・・と云う事に尽きるではないか。
　寧ろ行動が遅れれば遅れる程経済への影響は拡大する。コロナ危機が収束すれば経済のダメージは必ず取り戻せるし日本経済はＶ字回復するだろう。しかし、人命は取り戻せ無い。

　背景にガバナンスの崩壊　見え無い戦略構築の司令塔

　日本が状況対応型の受け身の行動に終始し、能動的に道を開こうとし無い背景には深刻なガバナンスの崩壊がある。安倍政権は「安倍一強」と云われ官邸が圧倒的な力を行使して来た。官僚を人事で掌握し、忖度傾向を持つ官僚に指示をし支配するのは容易な筈だ。
　国民は強い政権が危機を克服する為に迅速な措置を取って呉れると期待して居た筈だ。処が政府が一体と為って戦略を構築し組織的に行動して居るとはとても見え無いし、戦略構築の司令塔も見え無い。

　「支持率維持」の政治的思惑で 「経済優先」の対策

　ガバナンスの欠陥の一つは、価値判断の基準が可笑しなものに為って居る事だ。政策を行う際の全ての起点は国民に如何映るか・支持率を上げる為には如何するか・・・と云う政治的思惑が有る。特に安倍政権への支持の中核にある「アベノミクス」を損なってはいけ無いと云う意識は極めて強い。
　株の急落に対して日本銀行が、一層の金融緩和を行い上場投資信託を大幅に買い増すと云った様な行動は迅速だ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策を打つとしても経済を損なっては為ら無いと云う思いは強い。それが、緊急事態宣言が遅れた理由だろうし、経済財政政策担当大臣を新型コロナ対策担当にした理由だろう。

　側近中心の唐突な意思決定　PCR検査よりマスク配布

　もう一つの大きなガバナンスの欠陥は意思決定プロセスにある。首相のリーダーシップを演出する狙いが有るからだろうか、意思決定が極一部の側近のアドバイスに従って唐突に行われて居る様に見える。首相が唐突に言い出したイベント自粛要請や小・中・高校の休校要請は、専門家の助言無く行われた一方で、感染が拡大して居る国からの入国制限は実施時期は遅く整合性を欠いた。
　戦略性の無い意思決定を最も象徴するのが、全世帯に布製のマスク2枚を配布すると云う決定だろう。経済産業省出身の「官邸官僚」の助言を入れて行ったとされるが、466億円の国費を使って裕福層を含めた全世帯に、それも数分で家庭でも作れる布製マスクを配布すると云う愚かさには呆れる。配布が行われる頃にはマスクは希少品では無く為って居るだろう。

　　　　　　

　意思決定が組織的に行われて居ない例は、PCR検査の実施と云う感染拡大防止の一丁目一番地の政策にも見られる。日本の感染者数が諸外国に比べて大幅に低いのはPCR検査を幅広く行わ無いからだ。発熱や咳等一定の基準をクリアし無い限り検査して貰えず、何日も待って要約検査に行き着くと云う。
　安倍首相は記者会見で、コレはキャパシティの問題で有り1日に2万件の検査が出来る様目指すと発表した。だが、現実には未だ低い検査数に留まったままだ。どうしてこう為って居るのか、この事は国民にも十分には説明されて居らず謎に包まれたママだ。

　PCR検査の正確性の問題や、一旦陽性と判断されれば症状が無くとも入院と為り、重症者の病床を奪う結果に為ると云った問題が有り、無暗に検査を行うべきでは無いと云う理屈も判る。だが他方で、PCR検査をしない限り、新型コロナ感染とは気付かずに他人に感染させてしまう可能性が有る訳で、これは封じ込め無ければ行けない。
　だとすればPCR検査を幅広く行い、症状が無い人は病院以外の施設に隔離し回復を待つと云う事が正しい道筋ではないか。安倍政権では、こうした事がキチンと議論され国民に説明されて、政策に繋がって居る様には見えない。

　「安倍一強」の筈が 指導力は発揮されず

　逆に、真に政治のリーダーシップが必要な処でリーダーシップは発揮されて居ない。勇気を持って早い段階で国民の外出制限や企業活動の制限を行う・迅速に休業補償や生活支援を行う・・・と云った事は通常の官僚的プロセスでは実現出来ず、リーダーの決断のみに依って可能に為る。
　収入が激減した人等への生活支援で有る30万円の現金給付にしても、手続きを大幅に簡略化して直ぐに現金が得られる様にすべきだ。処が、この事でも首相の政治的リーダーシップは発揮されず、批判が出て来れば、財務省が厚労省が悪い・・・と云う世論造りが行われる。圧倒的な「安倍一強」体制であるにも関わらずだ。

　極最近のギャラップ調査によれば「自国政府は新型コロナウイルスに上手く対処して居ると思うか」との問いに対して、日本で「上手く対処して居る」と答えたのは僅か23％で、調査対象の29カ国・地域中28位だったと云う。（3月9〜22日実施）
　60％を超える回答者が政府の対応に不満を持ち、コレは27位の米国の42％に比べても極めて国民の不満は強い。国際社会の日本を見る目もダイヤモンド・プリンセス号への対処振りに始まり評価は低い。東京の米国大使館は「日本では感染者の割合が正確に把握出来ず、医療システムがどの様に機能するか予測出来無い」として自国民に帰国を呼び掛けて居る。

　重要なのは景気対策では無い　一丸に為って医療崩壊を防げ

　要約此処へ来て国民の外出制限と企業活動自粛に依り、感染の急拡大を防止する枠組みは作られたが、感染者数はピークに向かって今暫くは増えて行く事に為るだろう。今後、最も深刻な懸念は医療崩壊だ。官民挙げて医療崩壊問題に取り組ま無ければ行けない。イタリアやニューヨークで起こって居る事は間違い無く日本で起こる事だ。
　既にアチコチで院内感染も起こり出している。病床が足り無い・集中治療室ICUが足り無い・医師・看護師が足り無い・人工呼吸器が足り無い・医療防護服が足り無い・・・と云った事が現実に為って来る可能性が有る。相当なスピード感を以て医療崩壊問題に取り組ま無いと間に合わ無い。

　緊急経済対策として今、必要なのは景気対策では無く、医療崩壊を阻止する為の予算であり人員の集中的投入だ。軽症者を隔離出来る施設を出来るだけ多く確保し無ければ為ら無い。ホテルが最も好ましいが、他にも転用可能な公共の施設は多い筈だ。
　政府が行うべきは布製マスクを国民に配る事では無く、補助金を投入し医療用マスクや防護服の生産・人工呼吸器の増産を実現する事だ。必要な自動車メーカー等の協力を妨げて居る規制が在れば一時的にも緩和しなければ為ら無い。
　感染症や呼吸器関連を専門としない医師・看護師、或いは比較的余裕が有る地域の一部医療従事者も動員し無ければ為ら無いだろう。イタリアでは新型コロナで死亡した国民の相当数は医療関係者だと云うが、彼等の感染を何としてでも防止し、感染した場合の優先的治療措置を考えるべきだろう。

　政府は108兆円と云う過つて無い事業規模の対策を決めたとするが、重要なのは、見せ掛けの事業規模では無く内容だ。今は感染拡大防止と医療崩壊の阻止が最大のプライオリティであり、経済再建の準備は必要だがそれは次のフェーズだ。国民の命が関わる問題であり、与野党は超党派で協力を進めて欲しいと思う。
　感染を防止し医療崩壊を防ぐ為、政府だけで無く資金面でも人員面でも民間の協力を仰ぐべきだ。休業要請の対象や補償の問題以外にも、政府と東京都等の地方公共団体との不協和音が伝えられるが言語道断だ。又7都府県以外にも他の道府県が緊急事態宣言の対象地域への指定を望めば対象に加えられるべきだ。
　政府は対象を広げ私権を制限する措置を執る事には消極的と伝えられるが、コレも考え方の整理が必要ではないか。新型コロナ感染症対策と云う国民の生命に関わる問題で効果的と考えられる措置に付いては、余程基本的人権を蹂躙する様な措置で無い限り国民にも理解されるだろう。

　危機克服　1カ月間が正念場 「政治」棚上げを

　これから1カ月、日本は真に深刻な局面に入る。政治指導者は「政治」を棚上げし、国に取って最も適切な施策を躊躇無く実行に移して貰いたいと思う。首相・官房長官を中心とした危機管理体制を再構築して欲しい。そして国民も一丸と為って危機を克服する努力を重ね無ければ為ら無い。

　　　　　　　　　　　　　　　

　日本総合研究所国際戦略研究所理事長　田中 均　1969年　京都大学法学部卒業後　外務省入省　北米局北米二課長（1985-87）アジア局北東アジア課長（87-89）英国国際戦略問題研究所研究員（89-90）在連合王国日本国大使館公使（90-93）総合外交政策局総務課長（93-96）北米局審議官（96-98）在サンフランシスコ日本国総領事（98-2000）経済局長（00-01）アジア大洋州局長（01-02）を経て　2002年より政務担当外務審議官を務め2005年8月退官　同年9月より（公財）日本国際交流センターシニア・フェロー　2010年10月に（株）日本総合研究所　国際戦略研究所理事長に就任　2006年4月から2018年3月まで東京大学公共政策大学院客員教授　オックスフォード大学より学士号・修士号（哲学・政治・経済）取得　著書に『国家と外交』（共著・講談社、2005年11月）『外交の力』（日本経済新聞出版社、2009年1月）『プロフェッショナルの交渉力』（講談社、2009年3月）『日本外交の挑戦』（角川新書、2015年8月）等がある

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上