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　借金大国・日本　「緊急経済対策108兆円」の大風呂敷の中身

　　　　　　　　　　　〜マネーポストWEB　4/15(水) 15:00配信〜



　　　　　　

　　　　　　　　国民は何時迄　この顔を見なくては為ら無いのか・・・

　今の日本の財政状態は非常に厳しい。経済規模に対する政府の借金の割合を示す指標である政府債務残高対GDP比率をみると、日本は2018年・237.13％で世界ワースト第1位で在った（IMF推計ベース　GLOBAL NOTE まとめ　以下同）第2位はスーダン・第3位はギリシャ・第4位はベネズエラで有る。イタリアは第7位で132.16％・アメリカは第12位で104.26％・中国は第95位で50.64％である。

　借金から流動性の高い財産を差し引いた純借入額・・・即ち、政府債務残高から所有する通貨、SDR特別引出権・預金・保険・年金資産・貸付金・債権等の政府金融資産を差し引いた政府純債務残高対GDP比率で見ても、日本は2018年・153.2％で世界ワースト第1位だ。
　一般会計予算に於いて、歳入総額から国債等借入に依る収入を差し引いた金額を計算し、歳出総額から国債費等元本返済や利子支払いに充てられる費用を指しい引いた金額を計算、両金額の差を取ったものが、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）であるが、それを名目GDPで割った値を見ると、日本は2018年・▲2.92％で第153位であった。（良い方から順位付けして居る）

　只、積極財政政策を行うアメリカは▲3.54％で第158位・中国は▲3.78％で第165位で有る。両国よりは少しマシだとは云え、マイナスで有る以上安心出来る数字では無い。大きな借金を抱え税金で支出を賄い切れ無い構造で在る日本では、大規模な財政政策が打ち出し難い状況で有る事には変わりは無い。

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　文　TS・チャイナ・リサーチ代表　田代尚機氏

　日本政府は7日、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡等7都府県に対して緊急事態宣言を発表すると同時に緊急経済対策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療崩壊により多数の犠牲者を出さ無い様にする為に、密閉空間・密集場所・密接場面を防ぐ・・・その結果、経済活動が大きく阻害されるが、それへの対応策がこの緊急経済対策だ。
　景気が落ち込むのであるから税収は減少するだろう。財政収入が減る中で財政支出を拡大させ無ければ為ら無い。プライマリーバランス・基礎的財政収支は更に悪化し国債の増発が更に必要と為る。緊急経済対策は後に景気を回復させ税収を十分増やす事の出来る内容で無ければ為ら無い。

　具体的には、財政支出は39兆5000億円だが事業規模は108兆2000億円でGDPの約2割と発表され、リーマン・ショック時の対策を大きく上回ると喧伝された。しかし、これには、昨年12月5日に閣議決定された総合経済対策・・・今年2月13日・3月10日に発表された緊急対応策第1弾・第2弾が含まれる。純粋に今回の追加分だけを示すと、財政支出は29兆2000億円・事業規模は86兆4000億円である。
　又、別の観点から観ると、39兆5000億円の内、財政投融資が12.5兆円含まれる。真水と言われる国・地方の歳出は27兆円である。

　108兆円緊急経済対策の内訳

　事業規模108兆2000億円の内訳をみると、74％が雇用の維持・事業の継続、15％が強靭な経済構造の構築、8％が官民を挙げた経済活動の回復、2％が感染拡大防止策・医療提供体制の整備・治療薬の開発・1％が予備費と云った内訳だ。
　雇用の維持・事業の継続は、雇用調整助成金を支給し雇用を維持し・企業の資金繰りを助け・納税を猶予し・生活に困っている人を支援する対策が中心で在る。具体的には中小零細企業・個人事業者・生活困窮者に対する給付金・融資等である。

　強靭な経済構造の構築では、中小企業に依るテレワーク通信機器の導入・遠隔教育等の支援と云ったイノベーションを加速させるものもあるが、日本企業の海外M&A・グローバル・バリューチェーンの国内回帰の支援・自然災害からの復旧・復興の加速の為の公共投資・防災・減災、国土強靭化の強力な推進の為の公共投資と云った従来型の対策も含まれて居る。
　その他、官民を挙げた経済活動の回復としては、官民一体型の消費喚起キャンペーンの実施・住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）・地方創生拠点整備交付金等である。

　表面上の事業規模は大きい。しかし、雇用の維持・事業の継続だけで80兆円在り、この部分の財政支出は22兆円に過ぎない。しかも、この22兆円の内、9.7兆円は財政投融資である。元本返済の必要が在ったり、利子負担の大きな融資等が事業規模を大きく見せて居る。
　世界各国の感染拡大状況を観る限り、都市封鎖した方が良いに決まって居る。しかし、今の日本の財政は、都市封鎖に依る事業者への多額の補償負担・給付金支給に耐え切れ無い。政府に期待出来無い以上、国民が自覚・覚醒する他、医療崩壊を防ぐ手立ては無さそうだ。

　　　　　　　　　　

　文　田代尚機（たしろ・なおき）　1958年生まれ　大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後　内藤証券中国部長に　現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表　メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上









　　「借金1000兆円で日本破綻」は真っ赤なウソと元財務官僚

　　　　　　　　　　　〜SAPIO　高橋洋一　2017年2月13日 16:00〜


　「借金1000兆円」は真っ赤なウソ？

　《国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう》

　〜これが財務省の主張であり「借金1000兆円」と聞けば国民はヤバいんじゃないかと思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じて来た。だが「それは真っ赤なウソ」と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授☟だ〜

　　　　　　　　　　　　　 　

　最初にハッキリさせて置こう。財務官僚には「財政再建」等全く興味が無いし本気で遣る積りは無い。それなのに財政危機を煽るのは勿論増税したいからだ。
　しかし、その場合の増税とは消費税等の「税率」アップの事で「税収」アップでは無い。税率さえ上げれば実際に税収が増えるかどうかは二の次なので有る。財務官僚の真の狙いは彼等の省益である「歳出権」の拡大に在る。

　国会で予算が成立すれば「役人に、コレだけの金額を使って好い・・・」と云う権限が付与される。財務省はコノ「歳出権」を各省に配分する事で霞が関で強大な力を持って居る。この財務省の歳出権は「税収」では無く「税率」を引き上げる事で初めて強まるのだ・・・カラクリを説明しよう。

　国の予算には税収等の収入が幾ら見込めるかの〔歳入予算〕と、見込まれる収入を何に使うかの〔歳出予算〕がある。この内国会の議決・承認に依ってチェックされるのは〔歳出予算〕だけで、一方の歳入予算は、単なる〔見込み数値〕に過ぎ無い。
　政治家は、国民に不人気な増税は出来れば遣りたく無い。その為、財務官僚は増税法案を国会提出させる為に与党議員を説得し、国会審議では野党にも根回ししてフルに動く。増税法案が成立すれば与党からも霞が関の各省からも財務官僚の功績と認められる。

　そして次の予算編成で財務省は「税率アップで来年度はコレだけ歳入増が予想される」と見積もって歳出予算を増やす。増えた予算を各省に配分する際「歳出が増やせるのは財務省の功績だ」と強い発言力を行使出来る訳だ。他省は財務省に「うちの予算も増やして下さい」とお願いするしか無い。実際の税収が判るのは予算を使った後だから「増えたかどうかは如何でも好い」

　財務省が本気で財政再建したいなら、増税しないで〔経済成長で税収を増やす〕のが正攻法だ。しかし、それでは財務省の権限が強まら無い。景気が上向いて税収が増えると、各省は財務省の功績とは考えずに「景気が上向いて税収が増えたなら予算を増やせ」と当然の様に増額を要求する。
　だから、財務官僚は政治家に「増税が必要です」とアノ手コノ手で洗脳する。一番効き目が強いのは矢張り予算。各省の予算を具体的にどの事業に配分するかの〔箇所付け〕をするに当たって、大臣や自民党三役等与党の実力者の地元に多く配分して遣る。そう遣って籠絡する。

　現在の安倍晋三総理と菅義偉・官房長官のコンビだけは増税慎重論者で言い為りに為ら無いから、財務省は先回りしてポスト安倍の有力者達に〔財政危機〕を説いて洗脳して居る。

　　　　　　　　　　　　　　

　【PROFILE】たかはし・よういち　1955年　東京生まれ　東京大学経済学部卒業後　大蔵省（当時）入省　理財局資金企画室長等を歴任　小泉内閣で竹中平蔵・経財相補佐官　安倍内閣で内閣参事官を務める　現在　嘉悦大学教授　『日本はこの先どうなるのか』（幻冬舎）ほか著書多数

　　　　　　　　　　　※SAPIO2017年3月号　　　　　以上








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