2020年04月14日
感染対策も歳費削減も 国民とズレ捲くる永田町の感覚
感染対策も歳費削減も 国民とズレ捲くる永田町の感覚
〜JBpress 尾藤 克之 4/14(火) 20:00配信〜
4月7日 参議院議員運営委員会での安倍首相（写真 UPI/アフロ）
新聞報道に依れば自民党の鳩山二郎衆院議員（福岡6区）の60代の男性秘書が新型コロナウイルスに感染した事が13日に判明しました。永田町に勤務する議員秘書の感染が確認されたのは今回が初めてです。永田町は国家中枢機能が集中する場所で、国会議事堂・首相官邸・衆議院議長公邸・参議院議長公邸、各政党本部等が立地して居ます。
既に、霞が関の中央官庁では新型コロナウイルスの感染者が出て居ますが、永田町でも感染拡大という事態に為れば、その国家機能が麻痺し兼ねません。
しかし、これ迄国会の感染症対策は、トテモ十分とは言え無いものでした。現役の国会議員・寺田学衆議院議員がJBpressに寄稿した記事にも有りましたが、遂最近迄国会は、換気が十分で無い本会議場に500人もの議員が密集して議事をする様な「3密実践」の場と為って居ました。詰り国会議員がクラスターの中心に為る可能性すら在ったのです。
寺田議員等の発言や冒頭の議員秘書の感染を受け、要約国会でも感染防止対策が取られる様に為りました。本会議場で議員同士が間隔を空けて座る様にし、採決時以外は本会議や委員会からの離席を認める様に為ったのです。又、与野党は13日、1日辺りの議員の出席者数を「約3割」迄絞り込む事で合意しました。
文 尾藤 克之 コラムニスト 明治大学サービス創新研究所研究員
こうして、要約国会でも感染症対策が始まりましたが、ソモソモこれだけコロナ問題に付いて話し合って居る筈なのに、何故国会議員は自らの感染症対策に敏感に為ら無かったのでしょうか。政府や自治体からの「外出自粛」要請を受けて家に籠って居る国民とは、感覚のズレを感じざるを得ません。
国民は大きな経済的損失に耐えて居るのに
感覚のズレは、彼等の「給与」とも言うべき議員報酬にも有りました。国会議員は自粛の有無に関わらず歳費が満額保障されて居ます。コノ点に付いては批判も多く、タレントのビートたけし氏は11日、レギュラー出演する出演するTBS「新・情報7daysニュースキャスター」に生出演し、政府の新型コロナウイルスの対策に対して怒りを露わにしました。
「議員報酬を半分金返せよ。自分達はハイヤーとかで移動して安全だもん。自粛して下さいって、強制的で無くて捕まえるとかでも何でも無い。自分達で率先して、アアしますコウしますって遣って行けば好いのに何だか人任せで」
弁護士の橋下徹氏は、国民に犠牲を強いる一方、国会議員からは報酬返還や減額等の動きが観られ無い現状に、ツイッターを通じて次の様に述べて居ます。
「コンだけ緊急事態だと言って民間には自粛を求め、ソレで国会議員は約2,200万円の報酬に領収書抜きの経費年1,200万と年720万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で350億円の政党交付金。これ等全部税金。今コンなに貰うのは申し訳無いと思う国会議員は日本の国には居ないのか！」
海外では、CNN（米国）THE PHILIPPINE STAR（フィリピン）Philippine Daily Inquirer（フィリピン）が、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス対策に1ヶ月分の給与を寄付する事を報じました。閣僚も2020年4月〜12月迄の月給75％を寄付し、下院議員も同様に2020年5月分の給与を全額寄付する事に合意したと有ります。
国会議員に支給されるおカネの内訳は
各議院の議長は217万円を、副議長は158万4000円を、議員は129万4000円を歳費月額として受けるとされて居ます。詰り、1回生の国会議員でも129万4000円（月額）が歳費として支払われて居ます。
更に、歳費以外にも手当てを受けます。文書通信費が毎月100万円・期末手当（賞与）が年額635万円・立法事務費等の必要経費が月額65万円・JR特殊乗車券・国内定期航空券の交付や、3人分の公設秘書給与や委員会で必要な旅費・経費・手当て・弔慰金等が支払われます。又、政党交付金の一部が、各議員に支給されます。
一体、1人当たり幾らに為るのか計算してみましょう。
○基本給（129万4000円/月 1,552万8000円/年）
○期末手当635万円
○文書通信費（100万円/月 1,200万円/年）
○立法事務費（65万円/月 780万円/年）
○JR特殊乗車券 国内定期航空券（36万8,000円/月 441万6,000円/年）（飛行機月4往復迄 北海道選出の議員で 有れば 東京⇔北海道4往復と想定）
○秘書給与（175万円/月 2100万円/年）（政策秘書900万円 第一秘書700万円 第二秘書500万円と想定）
○政党からの支給 0〜1,000万円程度。
合計 6,709万4,000〜7,709万4000円と予測（年間）
当選したばかりの1回生議員でもこの額が国から支給されます。 更に職責に依っては公用車も支給されます。企業献金や政治資金パーティに依る収入も見込めますので更に使える金額はアップします。
国会議員は「自ら」範を示すべき
今回の新型コロナの感染拡大に依り、政府や各自治体は様々な業種に休業要請をして居ます。東京都や神奈川県等は、営業を自粛した店舗等への「協力金」を支払う方針を明らかにして居ますが、トテモ営業を取り辞めた期間の損失全てを補てん出来る額では有りません。多くの国民は、極めて大きな経済的損失を被りながら、国や自治体の自粛要請に歯を食い縛って応えて居るのです。勿論、コロナ感染をこれ以上広げ無い為です。
それなのに、国会議員が自らの感染防止対策も十分にせず、議員報酬も満額受け取り続けると云うのは、国民感情として納得出来無いのは当然でしょう。「国会議員の報酬を減らせ」と云う声が上がるのも当然でした。
こうした声を受けて、14日午前に為って要約、自民党の森山裕・立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談し、感染拡大する新型コロナウイルスへの対応の為、衆院議員歳費を今後1年間、2割削減する事で一致したと報じられました。衆院議院運営委員会で協議し、歳費削減の為の法案策定を図る方針です。
しかし、国民に多くの負担をお願いしながら、自分達の歳費に付いては、外部から大きな声が上がる迄減らそうとし無かったのは問題です。
休業要請による経済的損失の大きさ次第では、今後も「歳費の2割削減で十分なのか」と云った声が上がる可能性もあります。議員の歳費を減らしたからと云って国民の負担が大きく軽減される訳ではありませんが、国民の目線を感じた上で活動する事は国会議員に取って非常に大切な事だと思います。
国民の感覚・視点とズレ捲くった言論活動が続けば、何時かは大きなシッペ返しを食らう事に為ります。国民の不安が大きく為って居る時だからコソ、国会議員にはより国民の心情に心を寄せて、政治に取り組んで欲しいものです。
尾藤 克之 以上
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