2018年02月23日
B栄養政策【問題】
今日は、「栄養政策」について問題を出題します。
(1)管理栄養士国家試験に合格した者は、厚生労働省に備える管理栄養士名簿に登録されて、
管理栄養士の免許を受けることができる。
(2)管理栄養士が管理栄養士免許証を破り、汚しまたは失ったときは、
所在地の都道府県知事が再交付を行う。
(3)管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養指導を行うに当たっては、
医師の指導を受けなくてもよい。
(4)管理栄養士でなければ、管理栄養士またはこれに類似する名称を用いて
栄養指導等の業務を行ってはならない。
(5)管理栄養士を置かなければならない施設を定めている。
(1)国民の健康増進の基本的な方針を定めるのは、内閣総理大臣である。
(2)健康診査の実施等に関する指針を定めるのは、都道府県知事である。
(3)栄養指導員の業務を行う者は、栄養士である。
(4)特別用途食品の収去を行う者は、食品衛生管理者である。
(5)食事摂取基準を定めるのは、厚生労働大臣である。
(1)根拠法ー地域保健法
(2)目的ー国民の食料供給計画策定
(3)実施者ー都道府県知事
(4)調査地区の選定ー厚生労働大臣
(5)費用負担ー調査対象地区を管轄する市町村
(1)厚生労働省と農林水産省の2省により策定された。
(2)食品ロスの低減に関する項目がある。
(3)摂取する脂肪の質に配慮するよう謳っている。
(4)穀類を毎食摂ることを推奨している。
(5)適正体重維持のため体重測定を推奨している。
(1)コマの上から順に、主食、主菜、副菜を示している。
(2)コマの軸は、水・お茶を示している。
(3)コマのヒモは、油脂・調味料を示している。
(4)主食の量的基準は、主材料の重量で示している。
(5)菓子・嗜好飲料の摂り方は、砂糖の重量で示されている。
(1)9分野80項目の目標が設定されている。
(2)国民の健康の増進に関する基本的な方向の1つに「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」がある。
(3)国民の健康の増進に関する基本的な方向の1つに「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」がある。
(4)COPDの認知度の向上として、80%の目標値が設定されている。
(5)ロコモティブシンドロームを認知している国民の割合の増加として、80%の目標値が設定されている。
(1)食育は、学校において実施することが最善であると規定されている。
(2)食育を推進するための活動は、あまねく全国において展開されなければならないと規定されている。
(3)食育と食料自給率向上との関係は、明文化されていない。
(4)食品関連事業者等に、国が推進する施策に協力することを義務付けている。
(5)食育推進会議の会長には、厚生労働大臣が充てられる。
(1)家庭において食育を実践している国民の割合
(2)小学校における栄養教諭の配置数
(3)日本人の食事摂取基準を理解している国民の割合
(4)学校給食における国産の食材を使用する割合
(5)食料自給率の向上対策を実施している市町村の割合
(1)NCDsの予防と管理に関するグローバル戦略ー国連食糧農業機関(FAO)
(2)栄養に関するローマ宣言ー国連児童基金(UNICEF)
(3)持続可能な開発目標(SDGs)−国連開発計画(UNDP)
(4)フードバランスシートの作成ー国連世界食糧計画(WFP)
(5)ヘルシーピープル2020−世界保健機関(WHO)
次回、解説します。
Q1.栄養士法に関する記述である。
正しいのはどれか。2つ選べ。
正しいのはどれか。2つ選べ。
(1)管理栄養士国家試験に合格した者は、厚生労働省に備える管理栄養士名簿に登録されて、
管理栄養士の免許を受けることができる。
(2)管理栄養士が管理栄養士免許証を破り、汚しまたは失ったときは、
所在地の都道府県知事が再交付を行う。
(3)管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養指導を行うに当たっては、
医師の指導を受けなくてもよい。
(4)管理栄養士でなければ、管理栄養士またはこれに類似する名称を用いて
栄養指導等の業務を行ってはならない。
(5)管理栄養士を置かなければならない施設を定めている。
Q2.健康増進法に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。
正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)国民の健康増進の基本的な方針を定めるのは、内閣総理大臣である。
(2)健康診査の実施等に関する指針を定めるのは、都道府県知事である。
(3)栄養指導員の業務を行う者は、栄養士である。
(4)特別用途食品の収去を行う者は、食品衛生管理者である。
(5)食事摂取基準を定めるのは、厚生労働大臣である。
Q3.国民健康・栄養調査の実施に関する組合せである。
正しいのはどれか。1つ選べ。
正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)根拠法ー地域保健法
(2)目的ー国民の食料供給計画策定
(3)実施者ー都道府県知事
(4)調査地区の選定ー厚生労働大臣
(5)費用負担ー調査対象地区を管轄する市町村
Q4.食生活指針に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。
誤っているのはどれか。1つ選べ。
(1)厚生労働省と農林水産省の2省により策定された。
(2)食品ロスの低減に関する項目がある。
(3)摂取する脂肪の質に配慮するよう謳っている。
(4)穀類を毎食摂ることを推奨している。
(5)適正体重維持のため体重測定を推奨している。
Q5.食事バランスガイドに関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。
正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)コマの上から順に、主食、主菜、副菜を示している。
(2)コマの軸は、水・お茶を示している。
(3)コマのヒモは、油脂・調味料を示している。
(4)主食の量的基準は、主材料の重量で示している。
(5)菓子・嗜好飲料の摂り方は、砂糖の重量で示されている。
Q6.「健康日本21」に関する記述である。
誤っているのはどれか。1つ選べ。
誤っているのはどれか。1つ選べ。
(1)9分野80項目の目標が設定されている。
(2)国民の健康の増進に関する基本的な方向の1つに「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」がある。
(3)国民の健康の増進に関する基本的な方向の1つに「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」がある。
(4)COPDの認知度の向上として、80%の目標値が設定されている。
(5)ロコモティブシンドロームを認知している国民の割合の増加として、80%の目標値が設定されている。
Q7.食育基本法に関する記述である。
正しいのはどれか。1つ選べ。
正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)食育は、学校において実施することが最善であると規定されている。
(2)食育を推進するための活動は、あまねく全国において展開されなければならないと規定されている。
(3)食育と食料自給率向上との関係は、明文化されていない。
(4)食品関連事業者等に、国が推進する施策に協力することを義務付けている。
(5)食育推進会議の会長には、厚生労働大臣が充てられる。
Q8.第3次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値が設定されている項目である。
正しいのはどれか。1つ選べ。
正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)家庭において食育を実践している国民の割合
(2)小学校における栄養教諭の配置数
(3)日本人の食事摂取基準を理解している国民の割合
(4)学校給食における国産の食材を使用する割合
(5)食料自給率の向上対策を実施している市町村の割合
Q9.公衆栄養関連計画とそれに関連する組織の組合せである。
正しいのはどれか。1つ選べ。
正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)NCDsの予防と管理に関するグローバル戦略ー国連食糧農業機関(FAO)
(2)栄養に関するローマ宣言ー国連児童基金(UNICEF)
(3)持続可能な開発目標(SDGs)−国連開発計画(UNDP)
(4)フードバランスシートの作成ー国連世界食糧計画(WFP)
(5)ヘルシーピープル2020−世界保健機関(WHO)
次回、解説します。
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