八幡浜Diving

　国連の女性差別撤廃委員会は２９日、日本の女性政策について最終見解を公表し、日本政府に夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入する様勧告した。
同様の勧告は４回目。
「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。
男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定も、女性差別撤廃条約の理念と「相容れない」と指摘し改正を勧告した。
委員会は、女性差別撤廃条約の締約国が差別解消に向けた取り組みを実践しているか如何かを監視する組織。
「世界の女性の憲法」と呼ばれる女性差別撤廃条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会が、日本政府に厳しい「最終見解」を示した。
夫婦同姓を義務付けているのは世界でも日本だけと見られ、委員会は繰り返し改善を勧告。
委員会の元委員長林陽子弁護士は、女性の政治参画が限られている為、ジェンダーについて自分事として捉える政治家が少ないと見る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党政治家は分かろうとしないし、分からないと思う。
何故なら、頭が古いし固いし偉いと思っているから。
分からないなら政治家を止めるしかない。
ゆっくり政権交代しよう。

　偖、心に関する学問である心理学は、どの様に自然災害にアプローチするのであろうか。
心理学は、自然災害そのものに注目するのではなく、自然災害時の心の働きに注目する。
詰まり、何故自然災害が発生するのかを考えるのではなく、自然災害が起こったと時の行動を分析し、自然災害の被害を減らす方法を考える。
同じ震度の地震を経験したとしても、情報判断の違いによってその後の行動が人によって変わってくる。
例えば、地震に対して揺れが大きいと感じ、安全だと判断すると、自宅にいて夕ご飯の準備を続けるかも知れない。
一方で、先日も地震が発生したので、更に大きい地震が発生する可能性があると判断すれば、避難所へ避難する行動を取るかも知れない。
この様に、行動する前には必ず情報を判断するプロセスがある。
心理学では、災害時の情報判断プロセスに注目して被害を減らそうと考える。
この情報判断プロセスに影響を及ぼす要因は、経験や専門的な知識である。
又、不安やドキドキしていると言う感情状態は、適切な情婦判断を妨げる要因の一つである事が分っている。
詰まり、正しい知識を身に付けて、心を落ち着かせて情報を判断する事ができれば、災害時に適切な行動を選択し、自然災害の被害を減らす事ができる様になる筈である。
　野内　類　　人間環境大学総合心理学部教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　四季録から
正しい知識を身に付けて、心を落ち着かせて情報を判断する事らしい。

　国民民主党が看板政策に掲げる「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げで、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しである事が３０日、政府の試算で分かった。
納税者には減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。
納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。
現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。
この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。
唯現行制度では所得が２４００万円を超えると基礎控除は段階的に縮小し、２５００万円超でゼロになる為、この仕組みが変わらなけば、所得２４００万円超の人の恩恵はそれ以下の人よりは縮小する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
国民民主の考える事は本質的に自民と似ている。
格差が広がる。
立憲民主は反対している。
そして低所得者の給付を考えている。
立憲民主の考え方が優しくて実践的だ。
若い人は騙され易い。
手直しではなく、根本的な仕組みを考え直す必要がある。
野党結集の機運を削ぐかの様な玉木氏の行動に、疑念の目を向ける。

　識者は「各党が責任を持って候補者を開拓し、女性が立候補したいと思える環境整備を進めるべきだ」と指摘する。
女性当選者数を党派別に見ると、立憲民主が最も多い３０人。
自民党１９人、国民民主党６人と続き、日本維新の会、公明党、れいわ新選組が各４人で並んだ。
三重大の岩本美砂子名誉教授（政治学）は「政権への批判が強い選挙では、与党の現職が落選し、女性を始め新人議員が生まれ易い」と指摘。
岩本名誉教授は「現職を優先する与党が特に低い。世界は５０％ を目標とするのがスタンダードだ」と批判。
女性議員の増加は各政党の努力に掛かっているとして、「議席の一定数を割り当てるクオータ制の導入など、積極的に取り組んで欲しい」と訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民重鎮は「政権維持の為なら、財務官僚が何と言おうが関係ない」と形振り構わないらしい。

　病院の診察室で医師に症状を上手に伝えるのは難しいですよね。
何時から始まり、
どんな時に悪化したり和らいだりしたのか、
時間と共にどんな風に変化したのか、
他に症状はあるかなどを時系列に沿って話すのが良いでしょう。
症状を表現する際は具体的に。
頻度は秒単位なのか日毎なのか、
強くなったり弱くなったりするのか、
痛み方はずきずきかちくちくか、
自分が感じた様子を伝えます。
箇条書きにしたメモを用意しておけば、伝わり易いですね。
お薬手帳や、過去の健康診断や検査結果なども持参すると役立ちます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　暮らしのメモから
何でも上手く伝えるのは難しい。
この頃そう思う。

　過半数割れを喫し、石破茂首相の責任論が自民党内で早速噴き出した。
特別国会での首相指名も儘ならず、政権運営が漂流する危うさを孕む。
決戦後の政局の主導権を握ろうと、自民と立憲民主両党は夫々連携相手を探し始めた。
鍵を握るのは、大きく躍進した国民民主党だ。
或るベテランは、２００９年に麻生太郎元首相に退陣を迫った石破氏の過去に触れ「後ろから鉄砲を散々撃っておいて、今回自分が責任を取らないのは可笑しい」と疑問を呈した。
とは言え内輪揉めを露呈すれば、世論から見放されるリスクが伴う。
自公と立憲民主、何方に付くのが得策か----------。
キャスティングボートを握る戦略が当たった国民民主の玉木雄一郎代表は、双方を天秤に掛けるかの様に「政策本位で良い政策には協力する」と等距離を保つ。
連合関係者は「自公とは組まないと言いながらふらふらしたら、『変節』と批判された石破首相と同じになる」と釘を刺した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
立憲民主が政権を取るに越した事はないが、急いで取って失敗しては元も子もない。
自公を自滅させる様に仕組み、機が熟すのを待つ方が良いと思う。
ロシアの様に独裁政治をさせない仕組みを作って欲しい。
政治家の資質試験実施、定年７３年制、国会議員の定数削減、世襲制限、世間の常識導入等、身を切る改革をして欲しい。

　卵など特定の食べ物を食べると嘔吐や下痢などを繰り返す「食物蛋白誘発胃腸炎（ FPIES ）」と診断される乳幼児が増え、成人で起きる事が分ってきた。
消化管アレルギーとも呼ばれ、特定の食べ物で皮膚や呼吸器に直ちに症状が出る食物アレルギーとは別物だ。
国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部の森田英明アレルギー研究室長によると、この病気は原因食物を摂取後１時間以上経ってから、多くは２〜３時間で発症する。
食物アレルギーと比べてゆっくりで、皮膚や呼吸器に症状はない。
発症のメカニズムは未だ明らかでなく、原因食物の除去が主な治療法だ。
原因となる食べ物は鶏卵や小麦、大豆、魚、牛乳が代表的だ。
草加市立病院（埼玉県草加市）消化器内科の渡辺翔医師（消化管アレルギー）は「激しい腹痛を繰り返していたら、特定の食べ物が原因の可能性を疑って見て欲しい。一定期間除去すると食べられる様になる事もあり、怪しいと思ったら早めに医師に相談を」と呼び掛けた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　体から
消化管アレルギーの可能性がある乳幼児に黄身と白身を分けて食べさせた所、約９割が黄身を食べた場合だけ症状が出たと言う。
食物アレルギーでは、卵の白身に反応して症状が出る事が多いとされているらしい。
食べ物を食べてアレルギーが出ると困るなあ。