八幡浜Diving

　国民民主党が看板政策に掲げる「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げで、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しである事が３０日、政府の試算で分かった。
納税者には減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。
納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。
現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。
この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。
唯現行制度では所得が２４００万円を超えると基礎控除は段階的に縮小し、２５００万円超でゼロになる為、この仕組みが変わらなけば、所得２４００万円超の人の恩恵はそれ以下の人よりは縮小する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
国民民主の考える事は本質的に自民と似ている。
格差が広がる。
立憲民主は反対している。
そして低所得者の給付を考えている。
立憲民主の考え方が優しくて実践的だ。
若い人は騙され易い。
手直しではなく、根本的な仕組みを考え直す必要がある。
野党結集の機運を削ぐかの様な玉木氏の行動に、疑念の目を向ける。