八幡浜Diving

　フジテレビが明らかにした新事実は乏しく、会場は押し問答で荒れた雰囲気に。
識者は会見の在り方に疑問を呈した。
専修大の山田健太教授（言論法）は長時間に及ぶ事は予想されたとしつつ「記者会見とは、質問する側の『専門知』に基づいて事実を究明する場」と語る。
専門知とは今回の場合、プライバシーを守って情報を取り扱う倫理や、フジの経営に関する最低限の知見だ。
フジと言う有名企業の会見は「インターネットメディアにとっては稼げるコンテンツだった」とも指摘。
「無秩序なネット空間がリアルの世界に降りてきた様だった。情報の受け手は、専門知が必要なジャーナリズム活動とネットの言論を区別する必要があるが、未だ過渡期なのだろう」
関西学院大の難波功士教授（メディア文化論）は「自分で直接取材せず、ジャーナリストを名乗る人も多い。
オープンな会見になれば、目立ったり、感情をぶつけたりする事が目的の参加者が増えるリスクはある」と語る。
会見を巡るフジの　” 迷走 ”　の背景には世間とのずれがあったと分析。
「テレビ局は且つて『メディアの王様』だったが、ネットが普及した今は強大ではあっても１人のアクターに過ぎない」。
従来のやり方で理解されるとの思い込みがあったのではないかと指摘する。
「ネット広告の台頭の中で、似た様な番組が並ぶ事が多い民放が５系列も必要なのかと考えていたと思う。
以前の様な形になるかは分からない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
メディアも変わるだろう。

　金利上昇に伴い、基金で運用する国債や社債の時価が下落し、多額の含み損を抱える様になった地方自治体が複数出ている事が２８日、分かった。
長くて数十年先の満期まで待てば投じた額は回収できるが、機動的に使える資金はその間減る。
災害などの緊急時、迅速に必要経費を捻出できなくなる恐れもある。
金利が上がると、既に出回っている債券は魅力が薄れて、価格が下がる。
低金利下で長期の債権を多く買った自治体程金利上昇で含み損を抱える構図となっている。
福知山公立大の木村昭興教授（公共経営）の話：
地方財政が厳しい中、運用で少しでも歳入を増やそうとする姿勢は否定しない。
然し、基金を運用する際は、資金の流動性確保やリスク許容度などを議会も交えて議論し、関連条例を制定するなど投資方針を明確化する事が大切だ。
損失が出た際、住民にきちんと説明できるかが問われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
国内で発行される債券流通市場の動向を示す代表的指数「 NOMURA ー BPI 総合」は現在、下落傾向となっているらしい。