八幡浜Diving

　金利上昇に伴い、基金で運用する国債や社債の時価が下落し、多額の含み損を抱える様になった地方自治体が複数出ている事が２８日、分かった。
長くて数十年先の満期まで待てば投じた額は回収できるが、機動的に使える資金はその間減る。
災害などの緊急時、迅速に必要経費を捻出できなくなる恐れもある。
金利が上がると、既に出回っている債券は魅力が薄れて、価格が下がる。
低金利下で長期の債権を多く買った自治体程金利上昇で含み損を抱える構図となっている。
福知山公立大の木村昭興教授（公共経営）の話：
地方財政が厳しい中、運用で少しでも歳入を増やそうとする姿勢は否定しない。
然し、基金を運用する際は、資金の流動性確保やリスク許容度などを議会も交えて議論し、関連条例を制定するなど投資方針を明確化する事が大切だ。
損失が出た際、住民にきちんと説明できるかが問われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
国内で発行される債券流通市場の動向を示す代表的指数「 NOMURA ー BPI 総合」は現在、下落傾向となっているらしい。