八幡浜Diving

　国民皆投票：
政治参加を促す為、法律で投票を義務付けた制度。
義務投票制とも言う。
１９２４年に導入したオーストラリアや、中南米諸国など２０カ国以上が採用。
米国でも２０１５年、ワシントン・ポスト紙の著名コラムニスト、E ・J ・ディオンㇴ氏が研究者と連名で、皆投票の利点を説く論文を発表。
一部の州議会で法整備に向けた取り組みが始まっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　レコンキスタの時代から
日本でも投票を義務付けた方が良いと思う。
経済的公正と政治的平等。
貧富の格差を是正し、誰もが等しく声を上げられる社会を作る----------為に。

　国立環境研究所などは７日までに、四国西岸部の漁業者の気候変動への対応をテーマにした研究成果を発表した。
特に宇和島湾から愛南町の沿岸は、温帯性から熱帯性へと生態系が変化する「熱帯化」の前線に位置し、過去３０年間に漁業者が捕獲・養殖する魚種を変えるなどの対応を取った割合が大きい事が分った。
研究所は、今後も拡大が見込まれる熱帯化への対策を考える上で研究成果を参照できるとしている。
研究所と北海道大、スペインのビーゴ大との共同研究で先月、英国の社会生態学分野の国際学術誌「 People and Nature 」に掲載された。
南北の海水温の差が大きい四国西岸を適地として選定し取り組んだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
沿岸漁業の持続には、気候変動適応と社会的適応に同時に取り組む必要があるらしい。
宇和海は珊瑚もあり、美味しそうな魚から綺麗な魚まで一杯いる。
潜って見たら？。

　米大統領への返り咲を決めたトランプ前大統領は、政権を担っていた当時から続く「米国第一」を鮮明にする姿勢を経済政策の土台とする。　
公約の中で最も懸念の声が上がるのは、高関税だ。
米ピーターソン国際経済研究所のハフバウアー上席研究員は関税引き上げは報復関税の応酬に繋がり「世界経済にとって破壊的なものになる」と指摘した。
唯、一律の関税引き上げは議会などから反対が出る可能性が高く「全ての国を引き上げ対象にはしないと思う」との見方も示す。
関税引き上げは米国内の輸入品価格の上昇に繋がり、減税策の景気浮揚効果と合わせてインフレ再燃を懸念する声もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
一方で、好影響を期待する声もあるらしい。
エネルギー分野に限れば好都合らしい。

　会計検査院は６日、官庁や政府出資法人を調べた２０２３年度の決算検査報告を石破首相に提出した。
検査で税金の無駄遣いを指摘したり改善を求めたりしたのは全体で３４５件、総額約６４８億６千万円に上った。
国の補正予算で多額の繰越金があった状況も明らかにした。
田中弥生・会計検査院長は「報告内容は何れも経済、社会活動や日常生活に影響する。国民の皆様に知って貰い、国の予算編成や決算の審議、行政の改善に役立てて欲しい」としている。
検査報告では、法令違反や不適切な予算執行と認定した「不当事項」を計２９４件（指摘金額計約７７億３千万円）挙げた。
改善を求める「意見表示・処理要求」は２２件（同計約５２２億３千万円）だった。
「人材開発支援助成金」での不適切な支出などが確認された。
効果的、効率的な予算執行が求められる中で多額の繰越金が生じており、検査院は「執行状況を国民に分かり易く情報提供していくべきだ」と各府省庁に求めた。
検査院は「支給漏れがない様、できる限り個別の連絡を尽くして給付金の公平性を確保すべきだ」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
政府省庁は余りにも毎年毎年ええ加減過ぎる。
嘘があり、改善する気はないと見える。
閣僚も官僚も見切りする罰則が必要だと思う。
会計検査院に罰則を与える権限を付けるべきだ。
政府にも社会と同じ常識を与えルールを守らせる様仕組みを変える必要がある。
余りにも政治を、政治家を、別格扱いし過ぎだ。
世の中も変わってきている事を自民党政権にも知らしめるべきだ。

　前提として、日本の著作権法では、「著作物」は「（人の）思想又は感情を創作的に表現した物」（著作権法２条１項１号）と規定されています。
詰まり、「（人の）思想又は感情」を持たない A I が「自律的に生成したもの」は、著作物と認められないのです。
唯、現実には A I と権利の問題は簡単には整理できません。
これまで想定していなかった課題が次々に出てきているのです。
　湯口　太郎　　CODA 事業担当部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　中高生の為のデジタルエチケットから
「人間とは何か」と言う問いと向き合う事に他ならないらしい。

　中小企業が賃上げの原資を作り出すには、大企業と比べて著しく低いとされる生産性の向上も不可欠だ。
抑々日本は全体として労働生産性が低く、日本生産性本部によると、経済協力開発機構（ OECD ）加盟３８カ国中３０位に留まる。
２０２４年版の中小企業白書によると、中でも中小企業で社員１人が生み出す付加価値の中央値は１６８万円と、大企業（６０５万円）の半分にも満たない。
経団連の経営労働政策特別委員会（経労委）報告原案は、デジタル化や人工知能（ A I ）などを積極的に導入できる様に政府や自治体の一層の支援も欠かせないとの認識を示した。
これ以外にも、労働組合の不在や組織率の低さによる労働者側の交渉力の弱さなど、賃上げを阻む要因は多い。
「（賃上げ定着の鍵は）働き手の７割近くを雇用する中小企業が握っている」との問題意識を経済界が広く共有できるか如何かが問われている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
生産性の向上も不可欠らしい。

　アルツハイマー病の薬剤に対する評価が割れている。
医薬ビジランスセンター（大阪市）代表の浜六郎医師に現状を論じて貰った。
アルツハイマー病の進行を遅らせると言う２例目の抗体製剤「ドナネマブ」（商品名ケサンラ）の製造販売を厚生労働省が９月に承認した。
判断の基になった臨床試験データを見ると、昨年承認されたレカネマブ（商品名レケンビ）よりも害が大きい。
最大の害は脳卒中とその為の死亡である。
何方もアミロイドベータを取り除く。
アミロイドベータは神経系だけでなく、血管の筋肉層にも沢山溜まっており、これが取り除かれた事で出血を起こしたと考えられる。
臨床試験の方法にも重大な問題がある。
抑々アミロイド仮説自体が疑わしい。
効果が信頼できず害の大きい物に、それ程のお金を投じる価値は全くない。
米国や日本ではレカネマブもドナネマブも承認された。
然し、欧州連合（ EU ）やオーストラリアではレカネマブが「効果がリスクに見合わない」として承認されず、英国では何方も承認されたが同じ理由で公的医療制度では使えない方向だ。
例え安価であっても使用すべきではない。
　浜　六郎医師　　１９４５年徳島県生まれ。　大阪大医学部卒。　２０００年から現職。　
　同センターの情報誌「薬のチェック」の発行責任者。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　体から
使用すべきではないらしい。
拘りを捨てた方が良いらしい。