八幡浜Diving

　ローティが指摘したのは、グローバルでリベラルな理念が持ち得る権威主義だった。
あらゆる人を公正に扱い、残酷さを少しでも減らす事。
それは理屈の上で正しく、他者について考える余裕さえあれば、誰も反対するものではない筈だ。
然し、その余裕もない程困窮していたら如何だろう。
自分の持ち分が既に危ういのに、それを見も知らぬ誰かに譲る事などできるだろうか。　
況してや、余裕がある様に見える者が理念を唱える時、その言葉は往々にして既得権益を守るものとして働き、寧ろ反感を招くだろう。
バイデン政権の４年間、民主党は矢張りこの課題を克服できなかった。
後嗣て、理念を唱えるエリート政治家よりも、遠い国より自分たちの生活が大事と言い放つ人物は益しに見えるだろう。
第２次トランプ政権を考える時、ローティの予言は又異なる視座を提供する。
大統領の隣に、同じ位存在感を持つもう一人の「強い男」、世界一の大富豪にして身も蓋もない本音を語るイーロン・マスク氏がたっているからだ。
何れも巨大テック企業の経営者が既存メディアに攻撃・介入し、結果的にトランプ氏再選に貢献した。
日本でも兵庫県知事選でのソーシャルメディアの影響が記憶に新しい。
もう一つ注目すべきは米連邦取引委員会の委員長人事だ。
巨大テックの規制強化を打ち出してきたリナ・カーン氏から慎重派のアンドリュー・ファーガソン氏に代わる。
新政権は規制緩和に舵を切る可能性が高い。
懸念されるのは「言論の自由」を名目とした虚実混ざり、偏見や差別も含むインターネット言説の放置だ。
然し私たちは、私企業が国家を凌ぎ兼ねない存在になった時代に生きている。
民主主義の重要な要素である報道や言論の在り方、そして公的な物として私企業を縛る国家の在り方。
何れもこれまでの時代には不可欠だった物を、不可逆的な形で捨て去ろうとしているのだろうか。
今ローティの予言は更に不吉にも響く。
「強い男」が社会に燻る不満と不信を焚き付ける存在ならば、これから私たちを煽り、動員する扇動者は、最早公権力の及ばぬ、発言の虚実はおろかその実在も確かめられぬ無責任でバーチャルな主体かも知れないのだ。
　朱　喜哲　　哲学者　　１９８５年大阪市生まれ。　
　大阪大社会技術共創研究センター招聘准教授を務める他、データビジネスに従事。　
　専門はプラグマティズム言語哲学など。　
　著書に「人類の会話の為の哲学」「＜公正（フェアネス）＞を乗りこなす」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　論考２０２５から
如何なる事やら？。
物価高で、生活は苦しくなる事は避けねばならない。

　歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」で転倒のリスクが高まるのは、周囲が見えていないだけでなく、脳の情報処理能力がスマホの操作に割かれて歩行のリズムが乱れる為である事を京都大などのチームが実験で明らかにした。
研究の結果からは、脳と運動の不思議な関係が浮かび上がる。
実験したのは京都大の野村泰伸教授（医工情報学）らのチーム。
４４人の健康な男女（平均２２．６歳）の足に加速度計を装着し、各自の好みの速度に設定したルームランナーの上を�@何も持たずに前を向いて歩行
�A画面が映っていないスマホを見詰めながら歩行
�Bスマホでパズルゲームを親指１本で操作しながら歩行----------の３パターンで歩いて貰った。
歩行時間は夫々３０分ずつで、歩行リズムの変化を分析した。
すると、歩行の安全性を反映する指標の数値が�Bの歩きスマホの場合だけ明らかに低下した。
野村さんは「周りをよく見れば大丈夫と思うかも知れないが、歩きスマホが人間の歩行自体に影響を与えている事を理解して欲しい」と話す。
抑々「歩行が安定している」とは如何言う事か。
「安定した歩行と聞くと、常に規則正しいリズムで歩く様なイメージを持つが、実際はそうではない。
規則正しさの維持ではなく、リズムが『揺らぎ』を持っている事がポイントだ」と野村さんは指摘する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　暮らしから
リズムが「揺らぎ」を持っている事がポイントらしい。

　開封されず捨てられがちな企業からのダイレクトメール（ DM ）に、顧客の性格に合わせたデザインの表紙を取り入れた所、反応率が１２倍に上がった----------。
性別と生年月日からの性格診断を導入した実証実験で、こんな結果が得られた。
広告コンサルティングの TMC （東京都）とロジックブレイン（福岡市）は、顧客の個性を「理性タイプ」「比較タイプ」「感性タイプ」の三つに分類。
これまで同じデザインだった DM の表紙を３種類作った。
「理性」は手書き風の書体、「比較」は特別な体験をイメージした写真、「感性」は水平線と青空の写真を使った。
クレディセゾンプレミアムビジネス開発部の岸田大輔部長は「非常に高い数字で驚いた。富裕層ターゲットビジネスでも活用できそうだ」と手応えを語る。
システム開発には、性格分析に基づいた購買予測を手掛ける企業も参加。
デザイン作成には人工知能（ A I ）も活用すると言う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　暮らしから
実証実験をし、ウェブメディアを閲覧する割合が、０．５％ から６．４％ と大幅に増加したらしい。
凄い。

　他の手法で摘発や犯行阻止が困難な場合に限定。
事前に実施計画書を作成する。
全国の警察に通達し、近く始動する。
架空の身分証の顔写真は様々な科学技術を使って捜査員とは異なる物を作成。
記載する住所は一般市民が現住していない場所にする。
原則、犯人以外には示さず、悪用防止の為に原本は渡さない。
強盗や詐欺、窃盗、電子計算機使用詐欺や関連する犯罪を対象とした。
犯罪行為をさせる闇バイト募集自体も違法行為の為、職業安定法違反も想定する。
捜査員は犯罪に加担せず、身元を察知されたら中止。
捜査員の安全確保に万全を期すとした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
甲南大の園田寿名誉教授（刑事法）の話：
現場判断の比重が大きい印象だ。
仮想身分捜査は犯行に一定の抑止効果が期待できる一方、身分を偽装するイレギュラー且つ捜査員らに危険性のある捜査である事を認識し、慎重に運用して欲しい。
警部以上の仮想身分捜査実施主任官が指揮するらしい。

　共同通信社を始めとした各報道機関が政治家の靖国神社参拝を報じるのは、先の大戦を巡る歴史認識を映し出すからだ。
戦没者を追悼する行為に、先の侵略戦争を正当化する思惑があるとの疑念は国内外に根強い。
戦前は軍直轄で、戦後は宗教法人となった。
６０年代から自民党内で政府管理下に置く法案が浮上し、それが見送られると首相の公式参拝実現を求める動きが大きくなった。
戦後４０年の８５年８月１５日の中曾根康弘首相による公式参拝はこの文脈上にある。
現職首相の公式参拝はこの一例のみ。
それまでも三木武夫氏や大平正芳氏らの首相参拝はあったが、私的と位置付けられた。
安部首相は１３年に現職首相として７年振りに参拝し、当時のオバマ米政権から「近隣諸国との緊張を悪化させる様な行動を取った事に失望している」と批判された。
安倍氏は回顧録で靖国参拝について「所謂戦犯を崇拝する行為だと言うのは矮小化した見方に基づく」として、中国が歴史問題の外交カードとして使っていると牽制した。
その後、現職首相による参拝例はない。
超党派の議員連盟「皆で靖国神社に参拝する国会議員の会」は春季・秋季の例大祭と終戦の日の集団参拝を原則として定例化している。
昭和天皇は１９７５年を最後に参拝していない。
昭和天皇は A 級戦犯合祀に不快感を示しており、これが理由と見られている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
安倍氏は余り賢いとは言えない様だ。
寧ろ非常識と言える。
「皆で靖国神社に参拝する国会議員の会」議員は止めさせた方が良い。
良く考えれば分かると思う。

　問われるのは男性中心の構造が変わらない組織の在り方そのものだ。
女性アナウンサーをタレントの様に扱い、アシスタント的役割に終始させる風潮は残る。
女性の労働問題に詳しい和光大名誉教授の竹信三恵子さんは「『スチュワーデス』と言う言い方を、保安要員である事を踏まえ『客室乗務員』に改めるなど、産業界が女性の労働力に対する考え方を転換させる中で、メディア界は真面な転換ができていない。バブル期の感覚を未だに引き摺っている」と見る。
「女性を固定化された役割に押し付けると言う時代に逆行した感覚は、報道や番組制作などにも現れる。
国民がそれを見て『これで良いんだ』と思えば、社会の変化はより遅くなってしまう」と竹信さんは危惧。
今回の事態を「奇貨」とし、大きく転換を遂げるべきだと強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
決定権を持つ役員の女性比率を上げないと抜本的解決に繋がらないらしい。

　政治献金は特定の政治家や政党への支援を行動で示す事であり、表現活動の一種と見る事ができる。
企業・団体にも個人と同じ基本権が保障されるのであれば、その政治献金を禁止する事が憲法に違反するか否かを考える必要はある。
二つの最高裁判決がこの問題を考える手掛かりになる。
一つは１９７０年の八幡製鉄事件判決である。
この判決で最高裁は、政党の在り方は国民の重大な関心事であり、政党の健全な発展に協力する事は、会社にも当然期待されているとした。
そして、憲法の保障する基本権は、性質上可能な限り会社を始めとする法人にも保障されており、会社にも公共の福祉に反しない限り、政治資金の寄付を行う自由があるとの判断を示した。
大企業による巨額の寄付が金権政治や政治腐敗を齎すと言う弊害がある場合、それへの対処は「差し当たり立法政策に待つべき」だとして、法律で企業・団体の政治献金を規制する余地を認めている。
もう一つは、９６年の南九州税理士会事件判決である。
税理士会が多数決による決議で、政治団体へ寄付する為の資金提供を会員に義務付ける事ができるかが問われた。
最高裁は、税理士として活動するには税理士会へ入会する必要があり、脱退の自由が保障されていない事を指摘し、そうである以上、様々な思想・信条の会員がいる筈だとした。
その上で、政治団体に寄付するか如何かは、「選挙における投票の自由と表裏を為す物」で「会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄」だとし、政治団体への寄付の原資を会員から強制的に徴収する事はできないと判示した。
税理士会は税理士にとって加入が強制される団体なので、会員に特定の政治団体への寄付を義務付ける事はできない。
政党への寄付は猶更であろう。
他方、株式会社であれば、会社の政治献金に不満がある株主は株を売り払う事ができる。
脱退の自由があるか否かで、税理士会と会社とは区別される。
最高裁によれば、政治団体への献金は個々人の「市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に」なされるべきである。
個人は政治団体を経由しなくとも良いと言う考えもあり得るが、必要もないのに献金を禁止する事の憲法上の疑念は残る。
会社を始めとする法人に生身の個人と同等に基本権が保障される訳ではない。
一方、定款の範囲内で活動する法人は、個人間の関係を整理する為に頭の中で拵えた概念装置で、個人の様に自律的に行動する実体ではない。
法人の基本権保障も、それが社会全体の利益に役立つのであれば、その限りで保障しようと言う話である。
国民の見解を政治に反映するプロセスを歪めるなど、弊害が甚だしいのであれば、法人の政治献金を禁止する事も当然あり得る筈である。
　早稲田大教授　　長谷部　恭男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
自民党への政治献金は違憲らしい。
自民党は裏を考えるから金は全て国を通して渡すべきだ。
泥棒に金を良い事に使えと渡している様なもんだ。