八幡浜Diving

　この問題への世論の反発は強い。
自民党は政治改革に如何取り組むのか、党のガバナンスを如何するのか、こうした事が大きく問われるのは間違いない。
その上で注目点は三つある。
一つは衆院選を通じて自民党内の政治力学が如何なっていくかだ。
その結果起きるのは、真の意味での安倍派の解体だ。
二つ目は、この変化の絡みで石破首相がどの様なリーダーシップを発揮するのかだ。
総裁と幹事長とで党を統制していく手法を見い出した可能性がある。
それが党の一体性を生み出せるか如何かだ。
三つ目は、この様な石破政権に、有権者が引き続き政権運営を任せ様とするか如何かだ。
立憲民主党だけで単独過半数は取れないだろうし、野党の連立政権では政策が如何なるか分からない以上、石破首相にどれだけの信頼を寄せられるかと言う事になる。
ここで鍵を握るのが政治改革への姿勢だ。
政治資金をチェックする為の、実効性を持った第三者機関を本当に設置できるのか。
その上で、政治資金をきちんと扱える所を見せないと、国民の信頼は完全には戻らない。
立憲民主党は、野田佳彦代表が元首相としての重みと統治能力を示していく事が大事だ。
もう一つ重要なのは野党共闘を如何するかだが、余りにも時間がない。
本来なら基本政策の違いを超えて、日本維新の会や共産党などと信頼関係を如何築いていくのかが問われる処だ。
国民は、自民党による「１強多弱」ではなく、与野党が伯仲して政治に緊張感を齎す構図を求めている。
　東京大教授　　牧原　出　　１９６７年愛知県生まれ。　東京大博士。　専門は行政学、日本政治史。
　著書に「権力移行」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
先ずは自民に代わり立憲民主が政権を取る事だ。
自民は変わる事も政策もできない。
今までの言動を見れば分かると思う。
反省もしていないから。
　

　超党派の米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会」は７日、米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が返り咲いた場合、２０２６〜３５年度の１０年間で財政赤字が７兆５千億ドル（約１１００兆円）拡大するとの試算を発表した。
民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合の３兆５千億ドルの２倍を超える財政悪化を見込んだ。
米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは９月、次期政権が財政赤字の拡大に歯止めを掛けなければ、米国の信用格付けを最上位の「トリプル A 」から格下げする可能性を示唆した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　２０２４★米大統領選から
何方がなっても財政赤字になるらしい。
トランプ支持者はトランプ氏が嘘を言っても通じないらしい。
自民党支持者と同じらしい。
正しい判断が問われている。
日本の政権交代を目指そう。

　英オックスフォード大教授の刈谷剛彦は「放置された不平等の慣性（イナーシャ）」で、日本の大学は米国並みに学費が高いのに、米国の様な公的支援や奨学金がない「高負担・低支援型」であり、国際的には「最も不人気な」形だと紹介。
これが当然視されるのは、政権交代がほぼなく、教育政策が正面から論じられてこなかった「付け」だと説いた。
日本では自民党が国立大の拡大を抑えた結果、授業料が高い私立大に学生が集中し、私費負担が高止まりする。
ほぼ単独政権故に他の選択肢はなく、高負担・低支援を当然視する「慣性」が生まれた。
刈谷氏はこの状況では、国立大が授業料を多少値上げしても「大きな政治的抵抗もなく受け入れられる」と見る。
「最も不人気な」大学教育を今こそ再考する必要がある。
東京大教授の本田由紀も「限界を迎える日本の大学費用負担構造」で、私費負担の高さを指摘。
国立大の授業料値上げは問題をより悪化させる為容認できず、寧ろ全ての大学に対して公的支出を増やすべきだと論じた。
共に学費の増額で乗り切ろうとしている。
だがこれは、特に地方在住者やその中でも女子にとって進路選択の妨げとなり、教育機会の格差を広げる恐れがあると言う。
教育は社会全体を潤すと丁寧に説明すれば、公的負担の増大は支持される様になるとの研究成果もあると紹介。
日本は今「文字通りの岐路に立っている」と強調した。
教員給与の歪みにメスを入れる論考も。
給特法は公立学校の教員を労働基準法の適用から外す為、教員はどれだけ残業をしても定額の教職調整額が支払われるばかりと言う。
長時間労働に歯止めは掛からず、精神疾患による休職者が過去最多とされるなど、問題は深刻と指摘する。
給特法は教職調整額を引き上げる形で在り方が議論されている。
然しこの方策は現状を追認するばかりで根本的な解決にはならないと批判。
子供たちを育てる教育が、未来を作る土台である事は言うまでもない。
露わになった問題や矛盾を静観してはいられない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　焦点／争点から
政権交代があった方が良いらしい。
長年の自民党の弊害が出てるらしい。
自民党特に安倍政権が掻き混ぜたせいで益々酷くなってる様だ。
政権交代して根本的な解決をしなければならないと思う。

　日常的に我々は随分カタカナ語（外来語）を使っています。
カタカナ語は決して「悪者」でなく、会話や文章にめりはりを与えてくれる調味料とも言えますが、使い過ぎると知らぬ間に元の日本語を忘れ、小万家にニュアンスが違う幾つもの言葉から最適な物を選び出す力も落ちてしまいます。
　為沙　道中・翻訳会社経営
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　四季録から
アンバランス：不釣り合い、異常平衡、帳尻が合わない。　　レガシー、リブート、
アイデンティティー：同一性、　アクティビティー：活動の状態、活動性、　
アグレッシビティー：攻撃の状態、攻撃性、　アイデア、チートデー、ハラスメント、オーデンティック。
経験的に漢語より大和言葉の方がしっくりくる事が多いらしい。

　人間の知的な創造活動で生み出された物を、他の人が勝手に使わない様に一定期間保護する権利を「知的財産権」と言います。
著作権だけでなく、商標権や特許権などを含む広い概念になります。
イメージし易い様に、皆さんが持っているスマートフォンを例に具体的に見ていきましょう。
スマホのロゴマークやブランド名は他社の商品やサービスと区別する為のもので、「商標権」で保護されています。
又、高速通信技術やフレームの加工技術、指紋や顔での認証システムなど、スマホに纏わる発明を保護しているのが「特許権」です。
では、使い勝手の良い洗練されたデザインは如何でしょうか？
此方は、製品や建築物、画像などの独創的で美感を有する意匠（デザイン）を保護する「意匠権」で守られています。
著作権は著作物が創作された時点で自動的に発生する一方、商標権や特許権が認められるには特許庁での審査を受けて登録される事が必要だったり、著作権が作者の死後７０年まで有効なのに、特許権の保護期間は出願から２０年だったりと、違いはありますが、これらは全て知的財産権の仲間なのです。
そして、この事は人間の「知的な創造活動」が如何に旺盛で可能性に満たされたものであり、それが我々の生活を発展させ続けてきた、と言う事を示してもいるのです。
　湯口　太郎　　CODA 事業担当部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　中高生の為のデジタルエチケットから
著作権、商標権、特許権、意匠権、色々あるらしい。

　鬼蜘蛛が巣に掛かった雄の蛍を操って雌の光り方を模倣させ、より多くの雄蛍を巣に誘い込んでいる事が分ったと中国・華中農業大などの研究チームが発表した。
毒を注入するなどして点滅を操作した可能性があるが、結論を出すには「更に研究が必要だ」としている。
チームは蜘蛛の巣に捕らえられた蛍に雄が多い事に着目した。
通常、蛍の雄は雌に求愛する為に腹部に二つある発光器を複数のパターンで点滅させるが、雌の発光器は一つで点滅パターンも単純だ。
鬼蜘蛛の巣を観察した所、巣に掛かった雄蛍は蜘蛛が近くにいると一方の発光器だけで雌の様に点滅。
すると、蜘蛛がいない時よりも雄が高い頻度で巣に捕らえられたと言う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　ズームアップから
ホンマかいな？。
蜘蛛は頭が良いのかも？。

　飲酒量が少ないほど病気のリスクは下がる----------。
厚生労働省は指針で「お酒は少量なら飲んだ方が体に良い」との考えを否定し、少量でも発症リスクが上がる病気がある事を強調した。
近年充実してきた国際的な研究を重視した結果。
「酒は百薬の長」と、国内では適度の飲酒を積極的に評価する考え方が長く受け入れられてきたが、指針は飲酒のリスクに注目した。
「飲酒量が少ない程リスクは低くなる」とする世界保健機関（ WHO ）や国際的な研究報告に触れた上で、酒量の把握には単純な量でなく、純アルコール量に注目すべきだとした。
然し近年、少量でも悪影響があるとの研究報告が増加し「適量はない」との見方が有力に。
男女共に、少量の飲酒でもリスクが上がるのは高血圧。
男性の胃癌、食道癌、女性の脳出血も飲酒自体がリスクだ。
日本の飲酒対策は国際的にも寛容な傾向があると指摘されてきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　体から
特に女性は男性に比べ体の水分量が少ない事などからアルコールの影響を受け易いらしい。
女性の体に対するアルコールの影響は男性より格段に大きい事を意識する必要があるらしい。