八幡浜Diving

　英オックスフォード大教授の刈谷剛彦は「放置された不平等の慣性（イナーシャ）」で、日本の大学は米国並みに学費が高いのに、米国の様な公的支援や奨学金がない「高負担・低支援型」であり、国際的には「最も不人気な」形だと紹介。
これが当然視されるのは、政権交代がほぼなく、教育政策が正面から論じられてこなかった「付け」だと説いた。
日本では自民党が国立大の拡大を抑えた結果、授業料が高い私立大に学生が集中し、私費負担が高止まりする。
ほぼ単独政権故に他の選択肢はなく、高負担・低支援を当然視する「慣性」が生まれた。
刈谷氏はこの状況では、国立大が授業料を多少値上げしても「大きな政治的抵抗もなく受け入れられる」と見る。
「最も不人気な」大学教育を今こそ再考する必要がある。
東京大教授の本田由紀も「限界を迎える日本の大学費用負担構造」で、私費負担の高さを指摘。
国立大の授業料値上げは問題をより悪化させる為容認できず、寧ろ全ての大学に対して公的支出を増やすべきだと論じた。
共に学費の増額で乗り切ろうとしている。
だがこれは、特に地方在住者やその中でも女子にとって進路選択の妨げとなり、教育機会の格差を広げる恐れがあると言う。
教育は社会全体を潤すと丁寧に説明すれば、公的負担の増大は支持される様になるとの研究成果もあると紹介。
日本は今「文字通りの岐路に立っている」と強調した。
教員給与の歪みにメスを入れる論考も。
給特法は公立学校の教員を労働基準法の適用から外す為、教員はどれだけ残業をしても定額の教職調整額が支払われるばかりと言う。
長時間労働に歯止めは掛からず、精神疾患による休職者が過去最多とされるなど、問題は深刻と指摘する。
給特法は教職調整額を引き上げる形で在り方が議論されている。
然しこの方策は現状を追認するばかりで根本的な解決にはならないと批判。
子供たちを育てる教育が、未来を作る土台である事は言うまでもない。
露わになった問題や矛盾を静観してはいられない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　焦点／争点から
政権交代があった方が良いらしい。
長年の自民党の弊害が出てるらしい。
自民党特に安倍政権が掻き混ぜたせいで益々酷くなってる様だ。
政権交代して根本的な解決をしなければならないと思う。