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八幡浜Diving
ダイビングを初めて40余年になります。ダイビングに関することは何でも紹介します。人生において役に立つことも紹介したいと思います。
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2024年10月15日

国字

 国字は、奈良時代から作られ始めたらしいが、詳しい事は分からない。
国字だから当然ながら音はなく、訓だけを持っている。
然し「働」だけは音訓共にあり、「鋲 びょう」は音しか持っていない。
「同文通考」に、国字八十一字を挙げている。
その内、魚偏を用いたものが二十四字もある。
「俤 おもかげ」「凪 なぎ」「凩 こがらし」「峠 とうげ」「杣 そま」「榊 さかき」「椛 もみじ」
「畑 はた」「畠 はた」「糀 こうじ」「躾 しつけ」「鎹 かすがい」「鱈 たら」「鯲 どじょう」
「鯑 かずのこ」「鴫 しぎ」「麿 まろ」(その一例)。
                                     基礎からの漢文から
「鵆 ちどり」もそうらしい。

祭り

 人間には確実に「闘争本能と自己顕示欲」が備わっている。
その闘争本能が社会秩序を破壊する方向で働かない様に、と言う事で古来よりスポーツが考案され、明確なルールの下での「戦い」を容認している。
一方、祭りと言うものは、神事として、詰まり伝統に基づく不文律と言う曖昧なルールの下で行われてきた。
 矢原 繫長  美術エッセイスト
                                       愛媛新聞 四季録から
便が溜まり過ぎると直腸が膨らみ便意に気付けなくなり、頻繁な(便の)失禁に繋がるらしい。

人間の先祖は猿って、ホント?

 嘘。生き物の一番大本は、今から40億年位前に海の中から生まれたと言われる。
これが木の幹だとすれば、現在の生き物はそこから出てきた枝だ。
その一つの枝の先に人間がある。
人間がある枝の付け根に近い方には、鼠みたいに4本足で歩く小さな動物がいた。
ここから猿の様な2本足でも歩く動物へと進化したらしい。
進化とは先祖から子孫へとリレーしていく内に、段々姿が変わっていく事。
猿は人間に似ている。
で、人間は猿から進化してきたと思うかも知れないけど、そうではない。
大昔の生き物は化石になって残っている。
でも、猿から人間に進化する間に当たる化石は見付かっていない。
人間が猿から進化したと言うのは間違いだった様だ。
猿と人間の先祖は同じ枝の上にあって、何処かで猿と人間に分かれていった様だ。
猿が進化して人間になったのではないし、人間の先祖は猿ではない。
 解説・林 義人  科学ジャーナリスト
                              ジュニアえひめ新聞 嘘?ホント?から
人間の先祖は猿ではないが、先祖が猿の様な人もたまにいる。
人間は進化すると如何変わるのだろう?。

全権力を指導者に集中

 ロシアの「1強」集権体制構築に尽力した策略家ウラジスラフ・スルコフ氏。
「プーチンのラスプーチン」として権勢を振るったが、2020年に失脚した。
長きに渡る「皇帝」との蜜月は国の形を如何変えたのか。
米中央情報局( CIA )の元工作担当官グレン・カール氏に聞く。
-----------スルコフ氏とはどんな人物なのか。
「スルコフ氏は1999年にロシア大統領府副長官に任命された。(帝政末期、皇帝の寵愛を受けた怪僧ラスプーチンの様に)翌2000年に大統領に就任したプーチン氏に重用される」
「その核心は『全権力を指導者へ』と言うものだ。権力をプーチン氏に集中させ様とした」
「だが、個人の権利を重んじる民主主義は西側の価値観に基づく政体だ。ロシアの伝統とは相容れない。
中世の農奴制に始まり、ロシアでは長らく、個人は国家に従属してきた」
「スルコフ氏はそうした歴史的土壌から生まれた伝統主義者だ。プーチン氏と同じく、西側の価値観は自分たちの伝統を破壊し、ロシアの偉大さを否定する『悪』だと考えた」
「スルコフ氏は政敵や反体制派の力を弱める為、国内の情報工作に乗り出した。」
「その手法は恐ろしい程オーウェル的だ。オーウェル的とは如何言う意味か。真実を操作する事によって国民の思考形成に影響を与え、空極的には心を支配する事を指す」
「この言葉は英国の作家ジョージ・オーウェルの『1984』に由来する。」
「嘘であっても、繰り返せば人は『真実』と受け取る様になる。ナチスの独裁者ヒトラーを見ても明らかだ。」
----------具体的に説明して欲しい。
「彼はメディアを統制した。各家庭のテレビ画面に(都合の悪い真実から国民の目を逸らす)『もう一つの事実』を映し出し、プーチン氏が世論を操る為の基盤作りに手を貸した」
「新たな技術も活用した。顔認証を始め、今や個人の行動をトラッキング(追跡)できる。何処にいるのか。
誰に電話したのか。何を買ったのか----------。誰にでもそうした経験がある筈だ」
「ロシアは国家的規模でこれをやった。(ソ連崩壊で)バラバラになった国を再び一つに束ねる為、真実を操作し、プーチン氏に都合の良い情報を作り替え、国中に撒き散らした」
「ロシアは工作大国だ。帝政時代から、情報操作に手を染めてきた。彼らは西側に憧れ、そして憎む。
(現代の皇帝)プーチン氏の下、西側の価値観が国内工作の標的となった」
 CIA 元工作担当官  グレン・カール氏
                              愛媛新聞 レコンキスタの時代から
ジョージ・オーウェルの「1984」SF 小説はソ連を極めて正確に描いていたらしい。
オーウェルは、複数の ” 真実 ” を許容できる頭脳を「ダブルシンク(二重思考)」と呼んだらしい。
トランプ大統領の報道官、高官もそうらしい。
安倍氏もそうかも?。
安倍派議員もそうかも?。
「ポスト真実」の時代かも、危ない。

2024年10月12日

気にし過ぎた違憲論:2

 日本が外敵から武力攻撃を受けた時、必要最小限度の武力でこれに対処する、所謂個別的自衛権の行使も、その為の組織(自衛隊)の保持も、憲法9条は禁止していない。
この事を正々堂々と主張すれば良いのであって、自衛隊違憲論を気にする必要はない筈である。
気にし過ぎた挙げ句、自衛隊を9条に明記すべきだと言うのが自民党の主張の様である。
然し「自衛隊の明記」は簡単な事ではない。
自衛隊は日本独特の組織である。
「自衛隊を保持する」と憲法の条文に書いただけでは、誰に指揮権があり、何を任務とするどの様な組織なのかは分からない。
何処の国にもある「裁判所」や「内閣」とはそこが違う。
「自衛隊」の保持を明記しただけでは、任務も組織の仕方も不明なので、「自衛隊の組織及び権限については、法律でこれを定める」と憲法に書いておけば良いのだろうか。
そうはいかない。
それでは、国会の多数派で議決できる法律で、自衛隊の規模や権限がどんどん拡大していくリスクがある。
現在の政府解釈でも認められていないフルスペックの集団的自衛権も、法律で定めれば認められ、地球の裏側まで出かけて武力を行使する事に成り兼ねない。
そうすると、現在、自衛隊の組織や任務について事細かに定めてある自衛隊法の条文を全て憲法に平行移動させる事になるのだろうか。
それでは、自衛隊に関する条文だけがやたらと幅を利かせる、如何にもバランスの悪い憲法典になってしまう。
平和憲法の筈なのに、相当部分を自衛隊の条文が占める事に成り兼ねない。
自衛隊を憲法に明記しても現状は変わらないと言われる事があるが、そんな保証がない事は今までの説明からお分かり頂けるであろう。
国会の会派間で改正について合意がある訳でもなく、抑々不必要な憲法改正である。
止めておいた方が良い。
寧ろそれまでの政府の憲法解釈を筋の通った説明もなく変更して、集団的自衛権の行使を「部分的」に容認すると言う「解釈壊憲」を行った2014年の閣議決定を見直すべきであろう。
日本の防衛の為に如何しても集団的自衛権の行使が必要だと言うのであれば、国民にその理由を十分説明した上で、正面からその旨の憲法改正をすべきである。
 早稲田大教授  長谷部 恭男
                                      愛媛新聞 現論から
「自衛隊の明記」は簡単な事ではないらしい。
自衛隊を憲法に明記すると現状が変わるらしい。
抑々不要な憲法改正は止めておいた方が良いらしい。
自民党や改正しようとしている人の嘘に騙されない様に。
憲法学者が一番よく知っている。

気にし過ぎた違憲論:1

 退任した岸田前首相は、憲法9条に自衛隊を明記する事に拘った。
自衛隊の憲法への明記は必要だろうか。
結論から言えば不要である。
自衛隊は9条2項で保持を禁じられている「戦力」に当たるので違憲だとする議論があるが、この議論は誤りである。
戦力とは、戦争を遂行する能力である。
戦争は同条1項に言う「国際紛争を解決する手段」、詰まり、国家間の紛争を解決する手段として遂行される。
私人間の紛争と異なり、国家間の紛争を公正に解決してくれる裁判所は簡単には見付からない。
そこで伝統的に、国家間の紛争は決闘で決着を付けてきた。
それが戦争である。
決闘である以上、勝った方が正しい。
敗者は勝者の言い分を受け入れざるを得ない。
この考え方からすると、各国は決闘で勝つ為、限りない軍備拡張競争に陥る事になるし、戦火が開かれれば、双方に甚大な犠牲を齎す。
そこで1929年に発効した不戦条約は、国際紛争を解決する手段である戦争を禁止する事にした。
この考え方を受け継いで「国際紛争を解決する手段」としての戦争を放棄したのが、憲法9条である。
だから、戦争を遂行する能力である「戦力」の保持も禁止されている。
外敵から不正な武力攻撃を受けた場合に国民の生命や財産を守る為、必要最小限度の武力でこれに対処する自衛権の行使は、決闘ではない。
街中でいきなり暴行を受けた時に身を守ろうとするのと同じ正当な実力の行使である。
不戦条約も、自衛権の行使を否定するものではなかった。
9条も同様である。
 早稲田大教授  長谷部 恭男
                                      愛媛新聞 現論から
自衛隊の憲法への明記は不要らしい。
自衛隊違憲論を気にする必要はないらしい。
自民党が気にし過ぎた挙句らしい。
安倍元首相も言っていたが、安倍氏も岸田氏も石破氏も自民党も勉強不足の様だ。
自民党は可笑しくなっている。
交代が必要だと思う。

2024年10月11日

自民 問われる改革姿勢

 この問題への世論の反発は強い。
自民党は政治改革に如何取り組むのか、党のガバナンスを如何するのか、こうした事が大きく問われるのは間違いない。
その上で注目点は三つある。
一つは衆院選を通じて自民党内の政治力学が如何なっていくかだ。
その結果起きるのは、真の意味での安倍派の解体だ。
二つ目は、この変化の絡みで石破首相がどの様なリーダーシップを発揮するのかだ。
総裁と幹事長とで党を統制していく手法を見い出した可能性がある。
それが党の一体性を生み出せるか如何かだ。
三つ目は、この様な石破政権に、有権者が引き続き政権運営を任せ様とするか如何かだ。
立憲民主党だけで単独過半数は取れないだろうし、野党の連立政権では政策が如何なるか分からない以上、石破首相にどれだけの信頼を寄せられるかと言う事になる。
ここで鍵を握るのが政治改革への姿勢だ。
政治資金をチェックする為の、実効性を持った第三者機関を本当に設置できるのか。
その上で、政治資金をきちんと扱える所を見せないと、国民の信頼は完全には戻らない。
立憲民主党は、野田佳彦代表が元首相としての重みと統治能力を示していく事が大事だ。
もう一つ重要なのは野党共闘を如何するかだが、余りにも時間がない。
本来なら基本政策の違いを超えて、日本維新の会や共産党などと信頼関係を如何築いていくのかが問われる処だ。
国民は、自民党による「1強多弱」ではなく、与野党が伯仲して政治に緊張感を齎す構図を求めている。
 東京大教授  牧原 出  1967年愛知県生まれ。 東京大博士。 専門は行政学、日本政治史。
 著書に「権力移行」など。
                                        愛媛新聞 視標から
先ずは自民に代わり立憲民主が政権を取る事だ。
自民は変わる事も政策もできない。
今までの言動を見れば分かると思う。
反省もしていないから。