八幡浜Diving

　A I は人ではない。
だから A I は人の様に偏見を持たず、公平である筈だと思うかも知れない。
だがそれは間違いだ。
寧ろ A I は　” 偏見の塊 ”　と言っても過言ではない。
一例を挙げ様。
トルコのとあるアーティストが A I に「医師と看護師が登場する小説」を書かせた所、出来上がったのは「男性医師と女性看護師」の物語だった。
詰まり、A I は学習したデータを基に判断したのだ。
「医師は男性で、看護師は女性なのが自然である」と。
男女平等が浸透しつつあるとは言え、未だ未だ世間にはジェンダーバイアス（男女の役割に関する固定観念）が溢れている。
A I が学習するデータは膨大で、それ故に如何しても世の中の最大公約数的な結論を導き出してしまう。
A I は人の映し鏡だ。
そこに映し出される偏見は、人が未だ扱い切れていない偏見なのである。
果たして A I は偏見無き世界の夢を見るのだろうか？。
若しそんな世界がやって来るとして、それを実現できるのは A I ではなく、矢張り人だけなのだ。
　大西　可奈子　　人工知能（ A I ）研究家　　四国中央市出身
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　道標から
人が意識をアップデートしない限り、A I の偏見も残り続けてしまうらしい。
７５歳上の政治家はアップデートできないから偏見が残り続けるから辞めた方が良いと思う。
政治家は偏見の資質テストを作って受けるべきだと思う。

　立憲民主党の野田佳彦代表は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「明らかに失敗だ。格差が拡大した」と批判、人への投資による賃上げを唱えた。
野田氏は名古屋市で、アベノミクスを進めた自民、公明両党の連立政権は「１０年経ってもデフレ脱却できなかった」と指摘。
一部富裕層が恩恵を受けただけで「地方や中小企業にお金は回らなかった。流れを変えるには人への投資しかない。労働生産性を高め、賃金を上昇させる」と力説した。
愛知県江南市での演説では、公明党が自民派閥裏金事件に関係した前議員らを推薦した事を念頭に「同じ穴の狢」と非難した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
アベノミクスは失敗だと多くの経済学者が言っている。
が、自民党が政権与党である限り証明したり検証したりするのは難しい。
政権交代して負の遺産である安倍政権を検証しない限り政治改革は難しい。
是非政権交代して検証して政治改革を成し遂げよう。
そう思いませんか？。
真面な社会にしようと思いませんか？。

　犯罪被害者給付金を巡り、国が給付金と同等の損害賠償を加害者に請求できるにも拘らず、警察庁が「回収の見込みがない」などの理由で請求手続きをしていなかった事が１８日、会計検査院の調査で分かった。
請求できる期間を過ぎたケースが多数あった他、一部では加害者に支払い能力のある可能性があったのに調査をしていなかった。
検査院は警察庁に対し、債権の管理体制を整備した上で、加害者の住所や支払期限などを調査し、手続きを適切に行う様要求した。
支払い能力がない場合は、分割納付などを検討する様に指摘した。
同法は、給付金の支給額分を限度に、被害者や遺族が持つ損害賠償請求権を国が代わりに取得すると定めている。
検査院が１８３８件の内１７都県の警察が扱った８２１件を実地検査した所、４２７件、計約９億５千万円分で支払いを求める事ができる期間を過ぎていた。
又、給付金の支給を判断する際に各都道府県の警察が作成した調書などに、加害者に支払い能力があると思われるケースが７８件、計約２億３千万円あった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
警察庁もある。
各省庁を監督する自民党政府はやってる振りをしているだけの様だ。
政権交代して官僚の仕組みや政治の仕組みなど全てを改めないといけない。
無駄や無理など変えないといけない処が沢山ある様だ。
自民党政権では最早限界の様だ。
速く政権交代をしよう。
速く、速く、急いで。

　西側のリベラル思想を拒み、愛国心を掻き立てるロシアのプーチン大統領。
その伝統主義は国境を越え、日米欧でも渦を巻く。
「彼らに共通する考えとは何か。それは、現代社会は堕落していると言う信念だ。
近代合理主義や物質主義は、人生の拠り所となる精神的価値を蝕んでいると強く信じている」
「彼らの考えでは、人は神を信じなければ存在意義を失う。民族の　” 純血 ”　を信じない者は無価値だ。
道を示してくれるストロングマン（強権指導者・独裁者）を信じないと方向を見失う」
「受容すれば、自分が自分でなくなってしまう。存在証明に関わる実存的問題なのだ」
「（移民への反動として）伝統主義が頭を擡げていると言う事だ。米国も例外ではない。
トランプ氏の参謀だったバノン元首席戦略官はルネ・ゲノンから大きな影響を受けている。
彼は『米国版スルコフ』なのだ」
　CIA 元工作担当官　　グレン・カール氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　レコンキスタの時代から
ウサマ・ビンラディン容疑者を突き動かしたのはサウジの世俗化への憤りだったらしい。
プーチン氏がウクライナへ侵攻した理由は、根底にはウクライナの西側接近があるらしい。
プーチン大統領や習近平氏、トランプ氏は、そんな時代の落とし子でもあるらしい。

　会計検査院は１７日、リーマン・ショックを受けた経済対策で、政府から住宅金融支援機構に出資された運用資金について調べた結果、約１１０億円が過大となり、機構に資金の規模を見直す様求めたと明らかにした。
金融機関は住宅ローン債権が回収できなくなった場合に備え、機構と保険契約を結んでいる。
金融機関は機構に保険料を支払い、住宅ローンを借りた人が返済できなくなった場合は、機構が金融機関に債権の未回収分を保険金として支払う。
政府は２００９年４月の経済危機対策で、金融機関が機構に支払う保険料率を引き下げる為に必要な費用を運用益で賄う為、機構に約７６０億円を出資した。
残高は２３年度末で約６２０億円となっている。
検査院が運用益などを試算した結果、住宅ローン債権が減っている事などから必要額は約５１０億円で、約１１０億円は過大となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党政府はええ加減過ぎる。
医療機関の８８．１％ が健康保険証の存続を求めているらしい。
人々が求めている物を廃止する事は思いやりのある政府のする事ではないと思うけど？。
自民党政府は可笑し過ぎる。
法律を犯した政治家を庇う国民がいるとしたら国民も可笑しい。

　今度の衆院選は自民党政治を終わらせる歴史的な選挙だ。
「頑固に平和、暮らしが一番、税金は暮らしに」。
我々はこれを訴える。
軍事予算が鰻登りだから医療、介護、教育、福祉の予算が圧迫されている。
国民を顧みない政治を変え様ではないか。
法律すら守らない裏金議員たちに、憲法を変えさせてはならない。
南西諸島は自衛隊とミサイルの配備計画により、軍事要塞化している。
自民党が勝てば憲法改悪、軍拡、戦争への道を直走るだろう。
沖縄、日本を戦場にしてはならない。
戦争の準備ではなく、平和構築と平和外交には、我々が必要だ。
　社民　　福島　瑞穂党首
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　衆院選公示から
立憲民主と社民は真面な政党だと思う。
大袈裟な事も嘘も言わない。
参政党は何処か可笑しい 。
維新、国民は時々意味の通らない事を言ったりしたりする。
変革しなければ衰退の一途を辿る。
制度から変える事が必要。