八幡浜Diving

　犯罪被害者給付金を巡り、国が給付金と同等の損害賠償を加害者に請求できるにも拘らず、警察庁が「回収の見込みがない」などの理由で請求手続きをしていなかった事が１８日、会計検査院の調査で分かった。
請求できる期間を過ぎたケースが多数あった他、一部では加害者に支払い能力のある可能性があったのに調査をしていなかった。
検査院は警察庁に対し、債権の管理体制を整備した上で、加害者の住所や支払期限などを調査し、手続きを適切に行う様要求した。
支払い能力がない場合は、分割納付などを検討する様に指摘した。
同法は、給付金の支給額分を限度に、被害者や遺族が持つ損害賠償請求権を国が代わりに取得すると定めている。
検査院が１８３８件の内１７都県の警察が扱った８２１件を実地検査した所、４２７件、計約９億５千万円分で支払いを求める事ができる期間を過ぎていた。
又、給付金の支給を判断する際に各都道府県の警察が作成した調書などに、加害者に支払い能力があると思われるケースが７８件、計約２億３千万円あった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
警察庁もある。
各省庁を監督する自民党政府はやってる振りをしているだけの様だ。
政権交代して官僚の仕組みや政治の仕組みなど全てを改めないといけない。
無駄や無理など変えないといけない処が沢山ある様だ。
自民党政権では最早限界の様だ。
速く政権交代をしよう。
速く、速く、急いで。