八幡浜Diving

　政権維持へ成り振り構わず連日応援に入る石破茂首相に対し、高市早苗前経済安全保障担当相は「ポスト石破」を睨み、総裁選で自身を支えた裏金議員らの当選に全力を挙げる。
一方「打倒自民」を目指す立憲民主党の野田佳彦代表は裏金問題への批判を強化。
思惑は三者三様だ。
然し共同通信社の序盤情勢調査では、裏金事件を受けた与党への逆風が浮き彫りになった。
自民関係者は「非公認などの効果が出ていない」と指摘する。
執行部は今後、当落線上の１０選挙区程度を重点区に指定し、議席獲得を図る。
「私と同じ国家観を持つ、実行力のある政治家を押し上げて欲しい」。
１７日、東京・八王子市。
高市氏は東京２４区の非公認候補への支持を聴衆に呼び掛けた。
１６日は新潟２区の非公認候補、新潟５区の公認候補らの応援を複数熟し「私には大切な同志だ」と訴えた。
高市氏が見据えるのは次期総裁選だ。
９月の総裁選では、裏金議員が推薦人に名を連ねた。
非公認となった前議員らへの応援を党幹部が見合わせる中、「義理人情を大切にして接する」（若手）事で自らへの支持を引き付けておき、衆院選後に備える。
「裏金問題のけじめはついていない。国民と怒りを共有し、自民党に『ノー』の意思を示さねばならない」。
立憲民主は公示前から裏金選挙区に幹部を派遣し、争点化を狙ってきた。
ベテランは「裏金と経済政策の両輪で無党派層を取り込み、政権交代を実現したい」と意気込んだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
高市氏の応援は止めた方が良い。
何故なら国家観、考え方が古すぎて理屈に合わなくて可笑しい。
安倍氏を踏襲し、国政を悪化させる印象がある。
安倍氏に近い議員程裏金の金額が大きい。
政権交代しないと安倍政権の検証、選挙の仕組みの改革、政治の改革は難しい。
是非政権交代して、金の掛からない真面な政治、国民の為の経済政策をして欲しい。
全ての格差がない方が良いと思いませんか？。

　９月には「チャット GPT ０１」と言う推論、詰まり考える能力を持った最新モデルが発表されました。
「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる、尤もらしく嘘を回答する欠点も以前ほどは目立たなくなってきました。
勿論良い事だけではありません。
A I の利用拡大により世界中でデータセンターの建設ラッシュが起きています。
国際エネルギー機関（ I EA ）は、２０２２〜２６年の４年間でデータセンターの電力消費が倍増すると予測しており、A I の環境負荷は無視できなくなっています。
A I の性能向上と共に著作権や人格権を侵害するリスクも高まり、倫理上の問題も大きくなっている事から、 A I 規制強化の動きが目立ってきました。
A I のリスクを大きく４段階に分け、レベルに応じて、▼ 利用禁止
▼ 利用に適合性評価が必要
▼ 情報公開を義務化----------と言った規制が適用され、違反には制裁金が課される予定です。
１４日にノーベル経済学賞を受賞した MIT のアセモグル教授は、A I の進化が人類を豊かにするとの楽観論に懐疑的である事で知られます。
「規制すべきか」の段階は過ぎ、「どの様に規制できるか」を議論する段階に入っています。
　政策ストラテジスト　立教大学経済学部特任教授　元日銀松山支店長　　下田　知行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　世界経済纏めノートから
日本は「デジタル赤字」が問題化してるらしい。

　雇用保険料や労災保険料を事業主から徴収している厚生労働省が、保険料申告を電子申請で行っている事業主にも一律で申告書を郵送しているのは経費の過大支出だとして、会計検査院が改善を求めた事が１６日、分かった。
送付書類や封筒サイズの見直しにより、２０２１〜２３年度で約１億６千万円を節約できたと指摘した。
資本金が１億円を超える大企業などは、２０年度からインターネットを利用した電子申告が義務付けられた。
２３年度はその他の事業主も含め、全体で２３．８％ が電子申告を利用している。
申告に必要な文書を、より安い定形郵便で送る事もできるとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
何時も何時も国の無駄遣いが減らない。
会計検査院に強い権限を与え強制的に改善できる様な仕組みを作る必要がある。
それと責任者に痛みを伴う罰則を与える必要がある。
自民党政権ではできない。
「何故一番じゃないといけない」と言った政党の様な交代が望まれる。
政権交代をしよう。
無駄遣いをなくす為にも。

　日本を近代国家に生まれ変わらせた明治維新が、若者主導で達成された事は良く知られている。
それから約１５０年後の今日、日本の若者の多くが将来に希望を抱く事ができず、彼らの声は様々な政策決定の場に十分届いていない。
自らの行動で国や社会が変えられると思う若者が他国に比べて少ない状況が、各種調査から明らかになっている。
日本財団の日米英など６カ国を対象にした１８歳意識調査（今年４月発表）によれば、自国の将来が良くなると考える若者は日本では１５．３％ と突出して少なく、最下位である。
「自分は大人だと思う」「自分の行動で国や社会を変えられると思う」が５０％ を切っているのも特徴的だ。
子供家庭庁の調査で興味深いのは、子供には自分に関する事について自由に意見を言える意見表明権があるのを知っているか、と言う問いに対し「聞いた事がない」と答えた割合が５０％ を超え、良く知っていると答えたのは僅か８％ だった事だ。
他国では、内容を良く知っていると答えた子供が２０ 〜３０％ を超えていた。
意見表明権は子供の権利条約（１９８９年に国連で採択、日本は９４年に批准）で確立された４原則の一つだ。
１８歳未満を子供と規定し、彼らの基本的人権を保障する条約の締約国・地域は１９６に上る。
明治維新の頃と同じ様に、現在も国内外で大きなパラダイムシフト（価値観の転換）が進む。
古い慣習や既得権益とは無関係の創造的な視点を主流化していけば、民主主義制度や公的機関への信頼低下、繰り返される的外れな政策立案を防ぎ、より効果的な政策に繋がるだろう。
国連は、若者の政策関与が効果的である為の１１の原則を打ち出している。
知識とスキルを身に付け、世界各地の人々と繋がり、更に被爆地で強い動機とパッションを得た若者が、未来をより安全な物にするだろうと私は確信している。
　国連事務次長　　中満　泉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論 から
パラダイムシフトが必要だ。
７５歳以上の政治家はいらない。

　音楽や映像、出版物と言った著作物を利用するには、著作権者から許可を得る必要があります。
実は著作権法では、著作物を自由に利用できる「例外」が定められているのです。
中でも身近なのは「私的使用の為の複製」でしょう。
個人的に、又は家庭内など限られた範囲で使う為の複製は、自分で複製するなら権利者の権利を不当に害さない等の理由から、原則として許されています。
だからテレビ番組を録画して見られるのです。
（例外の「例外」もあります。
例えば、映画館で上映中の映像を録音・録画したりする事は「映画の盗撮の防止に関する法律」で私的使用の為でも禁じられています）
権利を持つ人の利益を保護するだけでなく、法で定められた範囲で他の人が利用できる様にする事で文化の発展に役立つ様定められているのが、著作権法の懐の深さです。
特に学校はその公共性を理由に、一定の範囲で多くの例外が認められています。
他にも入学試験で小説を問題に利用する事も例外になります。
　湯口　太郎　　CODA 事業担当部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　中高生の為のデジタルエチケットから
オンライン事業で先生が教材を用いる事も良いらしい。
老年になるほど方言を保ち、若年になるほど方言離れをしていると予想されるらしい。
経験や修養の月日において、人格に高低が生まれるのは当然らしい。

　スウェーデンの王立科学アカデミーは１４日、２０２４年のノーベル経済学賞を、米マサチューセッツ工科大（ MIT ）のダロン・アセモグル教授（５７）ら米大学の教授３氏に授与すると発表した。
社会制度の違いによって国家の繫栄に格差が生じる事を解明した成果を評価した。
アセモグル氏はトルコ出身。
政治経済学などを広く研究した。
他の２人は MIT のサイモン・ジョンソン教授（６１）と米シカゴ大のジェームズ・ロビンソン教授。
アセモグル氏らは、欧州の植民地政策の研究を通じ、国家間の貧富が広がる背景には政治や経済と言った社会制度の違いがあると実証。
国家の繁栄には民主主義的な制度が重要だとし、法の支配が乏しく、国民を搾取する様な制度を持つ社会の成長は長続きしない事を裏付けた。
権威主義国家である中国への見解を問われ「人工知能（ A I ）などの分野に多くの資源を投入しているが、長期的で持続可能な成長を達成する上では問題がある」と強調。
「広く言えば、私たちの研究は民主主義を支持していると考えている」と述べた。
アセモグル氏とロビンソン氏には、国家制度の在り方が経済発展に影響すると主張した共著「国家は何故衰退するのか」がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
国家の繁栄には民主主義的な制度が重要らしい。
国民を搾取する様な制度を持つ社会の成長は長続きしないらしい。
自民党政権も権威主義的な要素が少しある様だ。
だからもう長続きしない。

　自民党の森山裕幹事長は１４日、報道各社のインタビューで、派閥裏金事件に関与した前議員が当選した場合、役職に登用する考えを示唆した。
「選挙を経て国民の信任を受けたと言う事で、差別が続いてはいけない」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
選挙で受かれば信任を受けたと言う事らしい？。
それが正しいのなら絶対に当選させてはいけないと思う。
当選と裏金事件は別問題だと思うけど？。
自民支持者は如何思いますか？。
不支持の人は如何思いますか？。
党の常識を優先する政党はなくなった方が良いとは思いませんか？。
汚れた雑巾で汚れを落とせる訳がない。
国民の生活を守る為に政権交代を果たさなければならないと思う。
野党第１党が政権を取らないと公約を果たせない事は分かっていますか？。
だから立憲民主党議員候補に票を入れましょう。
自分たちの生活を守る為に。
自民の金儲けを防ぐ為に。