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2020年01月06日
中東は戦争に向かうのか？ 米国によるイラン・スレイマニ司令官殺害が意味するもの
中東は戦争に向かうのか？
米国による イラン・スレイマニ司令官殺害が意味するもの
～中東ジャーナリスト 川上泰徳 1/6(月) 15:12～
米軍に殺害されたスレイマニ司令官の肖像を掲げて抗議するテヘランのデモ（写真・ロイター・アフロ）
米国がイラクでイランの革命防衛隊のクドス部隊のスレイマニ司令官を無人攻撃機のミサイルで暗殺した事で中東全域に緊張が高まって居る。
暗殺作戦に付いて、トランプ大統領は声明を出し「我々は戦争を止める為に行動した。戦争を始める為では無い」と述べたが、イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい報復を行う」と表明して居る。中東は新たな戦争に向かい兼ね無い危機に直面して居る。
トランプ大統領は「スレイマニは20年に渉ってテロ活動に関わり、中東の安定を乱して来た。イランの革命防衛とクドス部隊は、彼の下で数百人の米国人の軍人や民間人を標的とし傷付けたり殺害したりして来た。今回の措置はズッと前に行われるべきだった」と述べた。20年と云うのはスレイマニ司令官が1988年にクドス部隊の司令官に就任してからの事である。
スレイマニ司令官を単にイランの軍司令官の一人と捉えると、今回の米軍による暗殺作戦の重大さを見誤る事に為る。更に、クドス部隊はイランの革命防衛隊の精鋭部隊とされるが、スレイマニ司令官が部隊を率いて、各地で戦って居る訳では無い。スレイマニ司令官は。イラク・シリア・レバノン・アフガニスタン・イエメン等、イラン国外で各地のシーア派の民兵組織に資金や武器・訓練を提供すると云うイランの対外工作を担って居た。
スレイマニ司令官は最高指導者のハメネイ師と直接連絡を取る事が出来る唯一の軍人とされて居た。詰まり、ハメネイ師の下で、中東に広がって居るシーア派勢力の統一戦線を作り、それを統括するゼネラル・マネージャーの様な存在と云う事である。
クドス部隊はシーア派だけで無く、スンニ派であるパレスチナのハマスやイスラム聖戦等にも資金や武器を提供して居た。
部隊名「クドス」は「聖地エルサレム」の事であり、異教徒に占領されたイスラムの地を解放すると云う部隊の使命に沿ったもので、レバノン南部のシーア派組織ヒズボラと合わせてイスラエルを挟み撃ちにする構図を取って居る。
トランプ大統領が言う様に「20年間」のスパンで見れば、イランがイラクと共に米国の二重封じ込め政策の基に置かれて居た20年前と比べれば、現在イランが、イラク・シリア・レバノン更にイエメンで政治を左右する決定的な影響力を持ち、更に湾岸へと影響力を強めて居る。それは全て、スレイマニ司令官の功績と言っても過言では無い。
スレイマニ司令官は、イラクやアフガニスタンのシーア派民兵・レバノンのシーア派武装組織「ヒズボラ」・イエメンのシーア派組織「フーシ」を支援し、武器や資金を提供して来た。スレイマニ司令官の手腕と役割が最も影響力を示したのはシリア内戦である。
アサド政権は2012年から2013年春に掛けて、反体制派勢力・・・特に武装イスラム勢力の攻勢を受けて危機に面して居た。それが現在に至る攻勢に転じたのは、2013年４月にレバノンのシーア派のヒズボラがシリア北部の要所クサイルの奪回作戦に参戦し、２カ月間の激戦で奪回してからである。
その後、シリアにはヒズボラだけで無く、イラクやアフガンのシーア派民兵が参戦し、アサド政権軍の攻勢を担った。
イランの国外でスレイマニ司令官の姿がメディアに出る事は特別な機会以外は無いが、2016年12月初め、シリアのアサド政権軍が、シリア北部の反体制勢力の拠点だったアレッポ市東部を制圧して居る最中に、スレイマニ司令官は、制圧された地域の通りを歩いたり、イラクやアフガンのシーア派民兵達に囲まれたりする様子がメディアに公開された。
アレッポ東部の陥落はアサド政権の決定的な優勢と、反体制勢力の劣勢を印象付けた出来事だった。スレイマニ司令官が現地を訪れる映像が流れたのは、掃討作戦の主力を担ったシーア派民兵を統率する同司令官の影響力を誇示する狙いとも見られた。
スレイマニ司令官
スレイマニ司令官は2016年12月、シリア北部のアレッポで内戦に参戦して居るシーア派民兵を激励して居る。イエメン内戦ではフーシは、首都サヌアを制圧しサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）が支援する暫定政権を圧倒して居る。
昨年９月には、フーシによるサウジ国内の石油施設のドローン攻撃によって、サウジの石油生産の一日生産量の半分に当たる日量570万バレルが減少したとサウジ政府が発表した。世界の石油供給の5%に相当する。
ドローン技術はイランの革命防衛隊から提供されたとの見方が強く、レバノンのヒズボラがドローンやミサイル発射でフーシを支援して居ると云う見方もある。事実かどうかは分から無いが、各地のシーア派民兵組織を束ねるスレイマニ司令官が居る事で、シーア派組織間の連携は可能に為る。
スレイマニ司令官は一人の司令官と云うだけで無く、米国に対抗する手段と戦略を持った人物だったのである。
トランプ大統領は声明の中で、スレイマニ司令官指揮下のクドス部隊が「20年に渉ってテロ活動に関わった」と述べたが、この20年間に中東で起こった事を見れば、米国は中東に軍事的に関与した幾つかの重大な軍事的局面でイランの協力を得て居る。
先ず2001年の9・11米同時多発テロの後に、米軍主導の北大西洋条約機構 (NATO)軍がアフガニスタンの北部同盟と協力して、過激派組織アルカイダを庇護して居たタリバン政権を排除し、アルカイダの拠点を掃討したアフガニスタン戦争にイランは協力した。北部同盟には、アフガンのシーア派勢力も含まれ、イランは戦争前から北部同盟を支援して居た。
次は、2003年のイラク戦争後に、米軍占領下で創設された統治評議会に参加したイスラム革命最高評議会やダワ党等シーア派組織は、旧フセイン体制時代にイランに拠点を置いて居た。シーア派政治組織が米占領体制と戦後復興に参画したのは、イランの意図があったと考えるしか無い。
更に2014年にイラクの第2の都市モスルが「IS・イスラム国」に支配された後、シーア派民兵各組織はスレイマニ司令官の基でIS掃討作戦を行う民衆動員部隊を作り、米国が勧めたIS掃討作戦に協力した。
2017年７月にイラク軍が米軍主導の有志連合による空爆の支援を受けて、ISが支配したモスルを制圧した時、シーア派民兵組織の民衆動員部隊も参加して居た。
当時、イラクの治安関係に近い人物と連絡を執った処「バグダッドに在る民兵組織が集まる作戦本部は、イラク軍や内務省から独立して居て、イラク政府の指令は受け無い。その作戦会議を仕切って居るのはスレイマニ司令官だ」と云う話を聞いた。
今回、米軍による暗殺作戦でスレイマニ司令官と共に殺害されたイラク人の一人ムハンディス司令官は、民兵組織イラク・ヒズボラを率い、民衆動員部隊の副司令官で、スレイマニ司令官の右腕だった人物である。
イラク・ヒズボラは2016年12月にスレイマニ司令官がアレッポの前線を訪れた時のビデオや写真にも登場する。ムハンディス司令官とイラク・ヒズボラは、イラクだけで無く、シリアでもスレイマニ司令官の手足と為って居た事が分かる。
アフガン戦争もイラクの戦後復興もISとの戦いも、何れもイランに取っての利益でもあるが、夫々の局面でイランの協力が無ければ、米軍はその都度より重大な困難に直面して居た事は間違い無い。イランの協力と云うのは、スレイマニ司令官の協力と言い換えても好いだろう。
イランで、反米一辺倒の強硬派の宗教者達が影響力を持つ中で、中東での対外政策ではハメネイ師直下のスレイマニ司令官が強い主導権を持って居たことが、局面に応じて米軍との協力が可能に為った理由とも言え様。
トランプ大統領が「（クドス部隊が）20年に渉ってテロ活動に関わった」と云うのは、その様な20年の経緯を無視したものである。オバマ大統領が、イランの核開発問題で合意に進む事を決断したのも、中東で急激に影響力を増したイランと正常な外交関係を持た無いママでは、イラクやシリアは勿論、イスラエルやペルシャ湾岸を含む中東の安全保障を維持出来無いと云う情勢の変化があったと観るべきである。
イラク・シリア・レバノン・イエメンと云う紛争地域で各地のシーア派勢力に対して圧倒的な影響力を持つスレイマニ司令官は、米国に取っては、中東での決定的な軍事的な危機回避の為の最終的な交渉相手でもあった。その意味でトランプ大統領は、彼が何時も強調する「ディール（取引）」の相手を失った事に為る。
スレイマ二司令官亡き今後の最大の不安定要因は、もし、イランで宗教的強硬派が主導して米国に対する報復が始まったら歯止めが効か無く為る事であろう。
イランが直ぐに直接的な報復に動か無いとしても、米国の中東政策でイランの協力を得られず、逆に妨害を受けるとすれば、只でさえ影響力を低下させて居る米国の中東政策は機能不全に陥る事に為り兼ね無い。
スレイマニ司令殺害の後、駐イラク米国大使館は、イラク国内の米国人に即時出国を勧告した。イランの政治的・軍事的政影響下にあるイラクで、米国や米国系企業・組織が安全に活動出来るのかどうかは大きな懸念材料と為ろう。
最大の謎は、トランプ大統領は何故、大きなリスクを冒して迄スレイマニ司令官を殺害したのかと云う事である。暗殺の直接の理由に付いて、大統領は声明の中で「最近、一人の米国人が殺害され４人の米軍人が負傷した、ロケット攻撃やバグダッドの米大使館への暴力的な攻撃は、スレイマニの指揮下で実行された」と書いて居る。それは昨年末から年始に掛けて起こった事である。この経過は次の様なものである。
▽12月27日 米軍関係者が拠点として居るイラク北部のキルクーク州の軍基地に対してロケット攻撃があり、米国人の請負業者一人が死亡し米軍人４人が負傷した。
▽12月29日 米軍は報復としてイラク・ヒズボラの本部を含む３つの拠点を空爆し、25人の民兵を殺害した。空爆に付いて、イラクのアブドルマハディ暫定首相は「イラクの主権を侵害するもの」と非難した。
▽１月２日 シーア派民兵組織への空爆に抗議して、デモ隊がバグダッドの米国大使館に押し掛けて、投石し、入口に火を点ける等した。イラク・ヒズボラの支持者と見られて居る。
▽１月３日 米軍は無人攻撃機を使ってバグダッド国際空港近くで車両を空爆し、スレイマニ司令官とムハンディス司令官らを殺害した。
以上の経過を見れば、米軍の報復は如何にも性急で過剰である。事態を収拾しようとする意思は全く感じられ無い。それもイラク・ヒズボラに照準を合わせた様な報復である。この流れを見る限り、トランプ大統領と米軍にはスレイマ二司令官の暗殺計画が先にあったのではないかと勘繰りたく為る様な展開である。
トランプ大統領の意図や計算は分から無いが、モノの弾みでこう為ったと云うには、余りにも重大な出来事であろう。
中東ジャーナリスト 川上泰徳 元新聞記者 カイロ、エルサレム、バグダッド等に駐在し、パレスチナ紛争、イラク戦争「アラブの春」など取材。中東報道で2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。2015年からフリーランスとして夏・秋は中東、冬・春は日本と半々の生活。
現地から見た中東情勢を執筆 著書に新刊「シャティーラの記憶 パレスチナ難民キャンプの７０年」（岩波書店）「『イスラム国』はテロの元凶ではない」（集英社新書）「中東の現場を歩く」（合同出版）「イスラムを生きる人びと」（岩波書店）「現地発エジプト革命」（岩波ブックレット）「イラク零年」（朝日新聞）
◇連絡先：kawakami.yasunori2016@gmail.com kawakami_yasu ibnkwk official site中東ウオッチ by 川上泰徳
以上
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悪政も行き着くと喜劇に為る 青木理氏語る20年
悪政も行き着くと喜劇に為る 青木理氏語る20年
～日刊スポーツ 1/6(月) 7:00配信～
「悪政も行き着くと喜劇に為る」と安倍政権に付いて語る青木理さん
～年末の世論調査で内閣支持率を軒並み急落させた首相主催の「桜を見る会」問題。年が変われば、嵐も収まりその内忘れられると、首相周辺は沈静化するのを待って居る。今日6日、首相の伊勢神宮参拝、年頭記者会見で、2020年の政治は本格スタートする。
東京オリンピック（五輪）パラリンピックに沸き立つだけの1年にし無い為にも、年の初めに気骨のジャーナリスト青木理さん（53）に話を聞いた。【取材・構成 中嶋文明】～
・・・反社会的勢力に付いて「予め定義する事は困難」と閣議決定したり、区分番号「60」は首相枠で在る事を示す小泉内閣時代の文書が国立公文書館から出て来たり、ドタバタに為って居ます
悪政も行き着くと喜劇に為ると云う事か、最早失笑するしか無い惨状です。以前、安倍首相の大学時代の恩師でもある加藤節成蹊大名誉教授にインタビューした際、安倍政権の特質は「2つのムチ」だと言っていました。ひとつは無知もう一つは無恥・・・反知性的であると同時に恥を知ら無い。誰が聞いても分かるウソを平然と口にする。ホテルで開いたパーティーの明細書は無いとか、招待者名簿を廃棄したのが野党議員の資料請求当日だったのは偶然だとか。
・・・首相は「障がい者雇用の短時間勤務職員との調整を行った結果、5月9日に為った」と答弁しました
酷い話で、それコソ個人情報でしょう。自分達を正当化する為に障がい者すら利用する。最悪の発想です。
・・・バックアップデータは最大8週間残って居たけど、共用性が無いから、行政文書・公文書では無いと云うのもありました
バックアップは万が一の為に組織が共有して居るのですから、公文書に決まって居ます。ソモソモ公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法）です。公開するか否かは別としても、歴史や教訓を後世に伝える為の記録でもあるのに、廃棄し改ざんし、果ては文書そのものを作ろうとしない。これで国の歴史や伝統を重んじる「保守」を自称して居るのだから笑わせます。コンな先進国は他にありません。
例えば米国は公文書管理が徹底して居て政府高官のメモや電子メール、時には卓上カレンダー等も保管対象に為るそうです。日程や会食予定等が書き込まれる可能性があるからです。ジャーナリストの北丸雄二さんが先日、米国の政治ニュース専門サイト「ポリティコ」の記事を紹介して居ましたが、トランプ大統領は読み終わった文書を破り捨ててしまう癖があって、ホワイトハウスのスタッフが制止しても聞か無いから、困り果てたスタッフは破られた紙片を掻き集めて必死に復元して居るそうです。それ位公文書管理に厳格です。
・・・内閣府は18年4月に招待者名簿の保存期間を「1年」から「1年未満」に変更しました。人選とか翌年の準備を考えれば、素人目にも可笑しいですよね
会計検査院は予算の執行等が適切かチェックする憲法で定められた重要な機関ですが、チェックをする上で名簿は絶対必要です。功績、功労の有った人が本当に出席して居るのか、廃棄してしまえば確認すら出来ません。
・・・世耕弘成参院幹事長は神奈川県のハードディスク流出を引き合いに「名簿は個人情報の塊。出来るだけ早く消去するのは当たり前」と言いました
桜を見る会の名簿以上の個人情報を国は山の様に保管して居るでしょう。それも全部廃棄するのですか。為らばマイナンバー制度等即刻辞めるべきですがそうは為ら無い。兎に角自分達を正当化する為なら、論外の言い訳やへ理屈を持ち出して来る。正にこの政権の特質です。
そうした政権の下で、財務省では文書改ざん、防衛省ではPKO日報の隠蔽（いんぺい）やイージスアショアの杜撰調査、厚労省では不正統計、総務省では情報漏えい、文科省では収賄等々、主要な省庁で重大な不祥事が同時多発的に起きて居る。過つて無い事です。
背景には色々な事情もあるでしょうが、政権維持の為にはウソを着く官邸に人事等を握られ、ヒラメ官僚の忖度（そんたく）が蔓延し、官僚組織が深刻な根腐れを起こして居ると見るべきでしょう。外交もそう。ロシアとの北方領土交渉も日朝交渉も官邸の思い突きに振り回され、結局は何の成果も残せて居ません。
・・・昨年は日韓関係が戦後最悪に為りました
韓国にも問題は有りますが、日本側の問題点も真摯（しんし）に省察すべきです。先日、韓国で両国のメディア関係者が集うシンポジウムに参加しました。
日本のメディア状況の報告も有って、ホボ同じ時期に辞任に追い込まれた韓国のチョ・グク国前法相と日本の河井克行前法相の問題を取り上げた日本のテレビの報道時間を比べたら、韓国の前法相を扱った時間が4倍も多かったそうです。報告者は「この労力を国内政治の報道に振り向けたら、安倍政権はモッと窮地に陥っただろう」と皮肉って居ました。僕も同感です。
何故こんな状況に為ってしまって居るかと言えば、メディアにも「1強」政権に阿(おもね)ったり萎縮したりするムードが広がって居るから。対立する隣国の政権が窮地に陥って居るのを見て留飲を下げると云う面もあるでしょう。
中国などが経済成長し、日本の国際的地位が相対的に低下する一方、少子高齢化等で将来への不安は深まる。そんな中、周囲を見渡して叩き易い相手を見付けて叩く、そんな風潮が日本社会に広がり、それを政権も煽(あお)って利用して居る感があります。
・・・嫌韓本、雑誌も相変わらずです
一定程度は売れるからと云う理由で出版人が差別や偏見・排外主義を煽るのは最低の振る舞いです。しかも嫌韓やヘイトを露骨に煽る月刊誌に安倍首相や政権幹部が喜々として登場して居る。そんなものを見たら、心有る韓国の人も呆れ、安倍政権と対話しようと云う気も失せてしまうでしょう。
青木理（あおき・おさむ）1966年（昭41）10月26日長野県生まれ。共同通信記者を経て 2006年フリージャーナリスト 「日本の公安警察」「絞首刑」「日本会議の正体」「安倍三代」等著書多数 最新刊に「暗黒のスキャンダル国家」テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」 TBS系「サンデーモーニング」等でコメンテーターを務める
以上
【アベ関連報道】性暴力 元TBS記者が控訴 330万円賠償命令に不服
～共同通信 1/6(月) 17:44配信～
ジャーナリスト伊藤詩織さん（30）が元TBS記者山口敬之氏（53）から性暴力を受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、山口氏は6日、330万円の支払いを命じた東京地裁判決を不服として控訴した。
昨年12月18日の地裁判決は「酩酊状態で意識が無い伊藤さんに、合意が無いまま性行為に及んだ」と認定。山口氏の説明は信用性に重大な疑念があると指摘した。山口氏は逆に、伊藤さんが著書等で被害を公表したことによって名誉を傷付けられたとし、1億3千万円の賠償を求めたが、地裁は「公表内容は真実で、名誉毀損に当たら無い」と棄却した。
以上
【管理人のひとこと】
元TBS記者山口敬之氏（53）とは、TBSの安倍番記者として書籍も出した安倍氏と懇意の元記者で、この件で被害者が警察に訴えた処、検察が取り上げ無かった為、被害者は民事で告訴し勝訴した。山口敬之氏は330万の支払いを裁判所から命じられ、それへの控訴である。
警察が「被害者に告訴を取り下げる様勧めた」り「検察が握り潰したの」は、安倍氏を忖度して関係者が動いたからではないかとの疑惑がある。330万の支払いに不満で、1億3千万円の賠償を求めた加害者の健気な心に安倍氏は感謝するのだろうか。「バカ! サッサと謝罪し支払ってしまえ」との声が聞こえそうだ。
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ゴーン氏逃亡 黒幕は妻 検察に取っては狙い通りの展開か
ゴーン氏逃亡 黒幕は妻 検察に取っては狙い通りの展開か
～NEWS ポストセブン 1/6(月) 7:00配信～
日本脱出は極めて計画的（写真 アフロ）
「私の今の唯一の生きる意味は、夫の為に闘う事。彼がこの状況から脱する迄、確り彼を支える」
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（65才）の妻・キャロルさん（43才）は昨年、仏誌のインタビューでこう宣言した通り、マルでスパイ映画の様な「世紀の大脱走」計画を成功させたと各国メディアに報じられた。
「海外渡航禁止の保釈条件に違反し、12月末、ゴーン被告は中東レバノンに逃亡しました。その極秘計画の黒幕はキャロルさんだと言われて居ます」（全国紙司法担当記者）
キャロルさんはレバノン・ベイルート生まれ。ゴーン氏は2人目の夫で、前夫との間に3人の子供が居る。2010年に前妻と離婚したゴーン氏とは2016年、仏ベルサイユ宮殿で約80億円を掛け、ド派手な結婚式を挙げた事でも注目された。
「夫の逮捕以降、キャロルさんは海外メディアや人権団体、フランス大統領に迄働き掛けを行う等、夫の代理人として積極的に活動。事件関係者に口止めを持ちかける程だったので、東京地検特捜部はキャロルさんに警戒を強めて、夫とは接見禁止だったが、正か逃亡計画を練るとは・・・」（捜査関係者）
キャロルさんは半年以上前から、今回の計画を進めて来た様だ。彼女が頼ったのは、夫婦の故郷であるレバノンの民間情報機関だったと云う。
「レバノン警察や中東各国の捜査官OB等で作られた民間警備団体です。映画『007』や『ミッション・インポッシブル』に出て来る様な情報組織で、依頼者の為に、世界中でアラユル情報を集めたり身辺警備をしたり、時には秘密作戦も実行すると云います。ゴーン救出の極秘チームは12月中旬に東京に集結。音楽隊に扮しゴーン氏の自宅で開かれたクリスマスパーティーに潜入したんです」（前出・記者）
自宅は監視カメラが設置される等、24時間の監視下に在ったが、ゴーン氏はニセ音楽隊が持ち込んだ大型の楽器ケースの中に身を潜めて脱出したと云う。その後、向かったのは大阪だった。
「パスポートを弁護士に預けて居たゴーン氏は出国手続きが出来ません。そこで、楽器ケースに隠れたママでプライベートジェットに乗り込んだ様です。羽田や成田だと荷物チェックも厳しいので、ワザワザ関西国際空港まで行き、係員には『急いで居る』と伝えたり、楽器輸送の特別扱いを受ける等して、出国審査をスリ抜けたとされて居ます。年末年始の海外旅行の出国ピークで大混雑の空港を狙ったのも、用意周到と言う他ありません」（前出・記者）
11月29日23時頃、関空を飛び立ったプライベートジェットが向かったのは、トルコ・イスタンブール。仏紙によると、トルコに特別なコネクションを持つキャロルさんの異父兄弟が協力したと云う。トルコからは小型の飛行機に乗り換えて、夫婦一緒にレバノン入りした。
「レバノンは貧しい国で、役人への賄賂が横行して居ます。大金持ちがカネを積めば、入国の際に偽造パスポートを使い国内で安全に匿って貰う位は容易い事です。日本の検察や警察は出入国管理法違反等の疑いで捜査を進めて居ますが、今回の脱走劇は『亡命』と言って好い。ゴーン氏が日本に帰って来る可能性はほぼゼロです」（国際ジャーナリスト）
今回の件では「ゴーン氏を逮捕した検察当局が地団駄を踏んで居る」と報じられて居るが、実はそうでは無い。経済事件に詳しいジャーナリストが指摘する。
「検察当局はメディアを使い『保釈を認めた裁判所の責任』を責め立てて居ます。今後の事件では、被告が罪を自白する迄保釈が認められ辛く為るでしょう。これは検察の狙い通りの展開です。更に言えば、そもそもゴーン氏が逃亡せずに裁判が行われても、無罪判決が出る可能性は充分に在った。そう為れば検察は赤っ恥です。実は、ゴーン氏の逃亡の陰で笑って居るのは、検察当局なんです」
どんなスパイ映画のシナリオにも、ラストには大ドンデン返しが待って居る・・・
※女性セブン2020年1月16・23日号 以上
【関連報道1】運航会社幹部「家族に危害」と脅された ゴーン被告逃亡関与で５人逮捕
～産経ニュース 2020.01.04 17:59～
【ベイルート佐藤貴生】日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの司法当局は４日迄に、逃亡に関与した疑いで拘束した７人の内５人を逮捕した。検察当局は２日に操縦士４人と地上勤務員２人等計７人の身柄を拘束して居た。
トルコメディアの報道としてロイター通信が伝えた処では、逮捕された１人はトルコの民間ジェット機運航会社「MNGジェット」の運航マネジャーで、当局の事情聴取に「空港で男を航空機から連れ出して別の機に乗せた。誰かは知ら無かった」と述べた。又「レバノンの知人から『国際的に重要な問題』だと頼まれた。拒否したら家族に被害が及ぶと脅された」と話して居ると云う。
MNGジェットは２機の運航サービスを提供。１機はアラブ首長国連邦（UAE）から大阪を経てトルコのイスタンブールに、もう１機はイスタンブールからレバノンの首都ベイルートに飛行した。トルコ内務省報道官は３日、ゴーン被告は航空機を乗り換える際、イスタンブールの空港にある貨物室を通過したとの見方を示した。
https://www.news-postseven.com/wp-content/themes/nps2019_pc/images 産経ニュース 以上
【関連報道2】ゴーン事件 司法界の登場人物達の因縁は相当根深い
世界に衝撃を与えた「ゴーン事件」が、司法界では、一寸違った形で注目を集めて居る。有価証券報告書への役員報酬の過少記載の疑いで逮捕された日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者は共に「（違法行為に当たる）過少記載で無い」と容疑を一貫して否認して居る。
ゴーン容疑者の弁護人を務めるのが特捜の手の内を知り尽くした男大鶴基成・弁護士だ。特捜部長時代にライブドア事件や村上ファンド事件等を手掛け、最高検検事も歴任した大物ヤメ検である。特捜検察に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。
「大鶴氏は最高検検事だった2010年に小沢一郎氏（現・自由党代表）の資金管理団体を巡る虚偽記載事件で『小沢氏逮捕』を強硬に主張しましたが、結果は嫌疑不十分で不起訴処分。その強引な捜査手法に批判が集まり、検察不信を招きました。
この時、小沢氏側の弁護を務めて特捜部と対峙したのが、ケリー容疑者の弁護人である喜田村洋一氏。過つての敵が今回、共同戦線を張る事が、司法界でも話題と為って居ます」
捜査を指揮する敵側には、大鶴氏が特捜部長時代に部下として頭角を現わした森本宏・特捜部長が居る。昨年9月に就任以降、リニア新幹線談合事件や文科省汚職事件等を立件し「検察庁のエース」と目される人物だ。
「過つての上司を相手に、森本特捜は強気の姿勢を崩して居ない」（前出・伊藤氏）とされる中で、更に司法界で注目が高まって居るのは、特捜に情報提供する日産側にも、複数の検察OBの名前が挙がって居るからだ。
「逮捕に至る迄、司法取引等に付いてヤメ検の熊田彰英・名取俊也の両弁護士に逐一相談して居た」（全国紙司法記者）とされる。名取氏は現役時代「将来の検事総長候補」（同前）と呼ばれた人物だ。
更に、日産と検察の密な協力体制の構築には「元特捜エース」と称される超大物ヤメ検A氏が一役買ったと云う情報も関係者の間を駆け巡った。
「A氏は、親しい日産の監査役を通じて検察との協力法等を助言したと言われています。大鶴氏からすれば大先輩と過つての部下と対決する形。登場人物達の因縁は相当深い」（都内に事務所のある弁護士）
A氏の事務所に問い合わせると「そうした情報が出て居るのは知って居るが、日産の事件にAは一切関係して居ない」と答えた。経済界とは全く別の視点で、関係者が勝敗に興味津々と為って居る。
以上
【管理人のひとこと】
検察特捜部と元特捜部検事の弁護士(ヤメ検)・・・そして無罪引受人の高名な弁護士・・・役者は揃った大舞台でドンデン返しの国外逃亡へと幕が切って落とされた。辛い拘留を我慢して裁判が始まり「無罪は堅い」と高名な弁護士のお墨付きが在っても、ゴーン氏には我慢出来無い「日本の司法への不信と不満」が大きかった。
不法を覚悟で色々な組織を動かし、完全なシナリオを描き用意周到に演じた鮮やかな脱失劇だった。恐らく「世紀の大脱失」として後世にも伝えられるだろう。そして、我が国司法は世界から「アノ国の司法は・・・」と軽蔑され卑下される事も確実。この失態は何処にあるのか、又はこんな事は夢にも考えられぬ事だったのだろうか・・・ゴーン氏の決意を予想・察し出来ない程、特捜部の目が曇って居たしか考えられ無いのだが・・・
「検察当局はメディアを使い『保釈を認めた裁判所の責任』を責め立てて居ます。今後の事件では、被告が罪を自白する迄保釈が認められ辛く為るでしょう。これは検察の狙い通りの展開です。更に言えば、そもそもゴーン氏が逃亡せずに裁判が行われても、無罪判決が出る可能性は充分に在った。そう為れば検察は赤っ恥です。実は、ゴーン氏の逃亡の陰で笑って居るのは、検察当局なんです」
案外この穿(うが)った見方が正確なのかも知れない・・・とも考えられる。不満や批判は残るが八方が収まる「好い落とし処」だったのかも知れない。
世界を騒がせたゴーン氏逮捕を強行した東京地検特捜部だが、果たして立件し裁判が維持出来る程の証拠が揃ってるだろうか、犯罪として決め付ける根拠を持って居るだろうか・・・素人ながら私は「難しい」と感ずる。司法取引した当時の日産の幹部も信頼出来ないし、全てが状況証拠と希望的心証から出て来た疑惑の様な気がして為ら無い。
この環境で一番好いのが、疑わしい「被告」が存在しない状況だ。それを莫大な経費(数十億と考えられる)を掛けてゴーン氏に遣って頂いた・・・と。日本の司法が世界から軽蔑されても好いではないか、これを勉強してヨリ良い司法を目指せば好いだけだ。
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安倍氏が嫌うほど浮上する「石破首相」の現実味
安倍氏が嫌う程浮上する「石破首相」の現実味
～プレジデントオンライン 1/6(月) 15:16配信～
自民党石破派の政治資金パーティーで、参加者と記念撮影する石破茂元幹事長
2019年5月13日 東京都千代田区 写真 時事通信フォト
～令和2年が明けた。安倍晋三首相は、2012年暮れに首相官邸に返り咲いてから7年間で最大のピンチにある。その原因は「桜」と「IR」だけでは無い。最大の問題は、石破茂氏を敵視し過ぎた事で、党内を分断してしまって居る事だ～
問わず語りに4人の「ポスト安倍候補」を挙げたが・・・
安倍晋三首相は昨年末、テレビ東京・テレビ朝日のインタビューに応じ、2020年以降の政局見通しに付いて語った。注目されるのは「ポスト安倍」の行方だった。安倍氏は27日に収録したテレビ東京のインタビューでは二階俊博党幹事長らからラブコールを受けて居る自身の総裁4選に付いて「全く考えて居ない。光栄な事だが、自民党は人材の宝庫です」と完全否定して見せた。
ここ迄は何時ものことだが、この後、問わず語りに4人の「ポスト安倍候補」の名を挙げている。少し長いが簡単に紹介しよう。
「岸田文雄党政調会長は外相として経験を積んだ。オバマ(前米)大統領の広島訪問においては、実現に向けて大変な努力をして頂いた。岸田氏は大変誠実な人だ。相手を尊重する人なので一緒に居ると居心地が好いと感じる人も多い。ジョンソン英首相も会うと何時も『フミオは元気か』と云う。2人でウイスキーをガッツリ飲み合った事があるらしい」
「茂木敏充外相も外相として、日米貿易担当大臣として、立ち回りを演じながら成果を出して呉れた」
「菅義偉官房長官も、日米の様々な懸案で交渉した経験がある」
「加藤勝信厚労相も私の下で官房副長官として様々な外交交渉の現場にも立ち会った」
岸田氏に対するコメントは内容も長さもダントツ
数ある候補の中で4人を安倍氏が選んだのは興味深いが、発言の内容も面白い。例えば岸田氏に対するコメントは内容も長さも愛情に満ちて居る。
26日に収録されたテレビ朝日のインタビューでは「岸田さんは次の党総裁選に出ると明確に言って居る。もうバットをブンブン振って居る。もう直その音が聞こえて来る」と、次の総裁選での岸田氏支援を念頭に置いて居るかの様な発言をした。
一方で、菅氏に対するコメントは、余所余所しさを感じる。安倍氏と菅氏の間には隙間風が吹き始めて居ると云う観測も出始めているが、矢張りそう云う事なのか。
「ポスト安倍」レースから石破氏を外したい安倍氏
それにしても、当然名前が入って居なければ為ら無い人物の名が無い事に違和感を持った人は少なく無いだろう。石破茂元党幹事長と小泉進次郎環境相だ。小泉氏に付いては38歳と云う年齢も考慮し、党内序列を崩して嫉妬の対象と為るのを避けようとした、と云う説明は突く。しかし総裁選に出馬経験もあり、常に健闘して居る石破氏の名が無いのは奇異に映る。
番組司会者も当然その事は気に為った様で「石破氏の名前が無かったですが」と聞いた。すると安倍氏はニコリともせずに「石破氏も大変勉強熱心な方だし、チャレンジ精神に溢れた人だろうと思いますね」とだけ答えた。
「行間」を読むと、石破氏は総裁に為ろうと云う野心は有るが、その資格を認めた訳では無い、と言って居る様に聞こえる。安倍氏の「石破氏嫌い」は有名だが、テレビでの発言には「そこ迄嫌いなのか」と云う感想が漏れる。明らかに安倍氏は、石破氏を「ポスト安倍」レースから追い出そうとして居る。
「石破外し」は自民党に取って自殺行為に為る
しかし、この手法は、自民党に取って自殺行為に為る可能性がある。そのヒントは、昨年末以来、報道各社が五月雨式に行って居る世論調査の中にある。
フジテレビ系列のFNNが昨年12月14～15日の両日に行った世論調査結果を例に見てみたい。この調査では「次の首相」として相応しい政治家は誰かを聞いて居て「安倍晋三」「石破茂」「小泉進次郎」「河野太郎」「枝野幸男」「菅義偉」「岸田文雄」「野田聖子」「茂木敏充」「加藤勝信」と与野党10人の選択肢を提示して居る。その結果、1位は石破氏で18.5％・安倍氏は2位で18.2％・3位が小泉氏の14.5％の順だった。
前回9月の調査では、安倍氏が1位で石破氏は2位だった。安倍氏に取っては面白い筈は無い。無視したい石破氏が自分を抜いてトップに立ったのだ。他社の調査でも同様の傾向が出ている。
自民党から離れそうな支持層を石破氏が繋ぎ止めて居る
2人の順位が逆転した理由に付いて考えたい。石破氏は今、安倍政権下で干されていて居る為、石破氏そのものの評価が上がったとは思え無い。従来、自民党を支持して居て、今は「桜を見る会」や「IR汚職」で安倍氏を支持し辛いと考えて居る層が石破氏に流れたと考えるのが自然だろう。
「桜」や「IR」のお陰で石破氏は漁夫の利を得て居る事に為るが、自民党から離れそうな支持層を石破氏が繋ぎ止めて居ると考えれば、自民党に取っては救世主でもある。
とすれば、安倍氏が石破氏を「無視」し「排除」しようとするのは、党のウイングを狭める事に為る。政権党として正しい選択肢とは云え無い。次の総裁選で、石破氏を封じ込めながら岸田氏に禅譲し、安定的な政権を続けられるのなら、それでも好いだろう。しかし、安倍氏が「後継候補」に名を上げた4人の支持は全く広がって居ない。
「ポスト安倍4人」を併せても石破氏に適わ無い
先のFNN調査で岸田氏の名を挙げたのは2.7％・茂木氏は0.6％・菅氏は3.0％・加藤氏に至っては僅か0.2％に留まって居る。4人併せて6.5％。石破氏1人の約3分の1に留まっている。石破氏は「嫌い」なだけで退けるには余りにも大きな存在なのだ。
岸田氏ら「4人のポスト安倍」候補で石破氏に勝て無いと判断すれば、安倍氏自身が4選を目指す手段に切り替えると云う事もあるだろう。それで4選を勝ち取ったとしても、党内には深刻な亀裂が残る。「桜」と「IR」はその問題自体で失った信頼を回復する事が大変なのは言うまでも無いが、1年9カ月後の2021年秋の党総裁選の構図に迄大きな影響を及ぼす。
プレジデントオンライン編集部 以上
【関連報道1】冒頭発言13分間の内、一度も「桜」は出て来ない
「桜国会」と言われた臨時国会は12月9日閉幕した。夕方に安倍晋三首相の記者会見が行われたが、その内容は国民をガッカリさせるものだった。このママでは来年に為っても支持率が回復する事は無さそうだ。
安倍氏の会見は9日午後6時から首相官邸で行われた。国会が閉幕する際には首相が会見を行うのが慣例に為って居る。今回もその慣例に従って行われた。
会見に辺り安倍氏は、何時も長い冒頭発言を行う。今回も、今国会で承認された日米貿易協定、成立した改正会社法等の利点を強調。今後取り組む経済対策、教育、全世代型社会保障等に付いて滔々と説明。その上でこう結んだ。
「年が明ければ令和2年（中略）令和の時代を迎えて日本も新しい時代への躍動感に漲って居ます。この絶好のタイミングにあって、力強く進めて行く、その先には憲法改正があります。常にチャレンジャーの気持ちを忘れること無く、国内外の山積する課題に全力で取り組んで行く決意であります」その間、13分間「桜」と云う言葉は出て来ない。
「桜を見る会」に付いて聞いたのは1社だけだった
安倍氏の長い口上の後、質疑が始まる。幹事社の日経新聞が憲法改正に付いて質問。もう1社、幹事社のテレビ東京が「桜を見る会」に付いて、
① 破棄されたと云う招待者名簿のデータを探し出す様に指示を出す考えは無いのか
② ジャパンライフの山口隆祥元会長とは面識が無いのか と聞いた。此処で初めて「桜」が登場する。
安倍氏は「桜を見る会に付いて、国民の皆さまから様々なご批判がある事は十分に承知して居る」とした上で、名簿発見に向けて改めて指示を出す考えは無い事、山口氏とは個人的な関係は無い事を説明。従来の発言とホボ同じ内容だった。
会見は次にブルームバーグが日中関係に付いて、NHKが衆院解散に付いて、ニコニコ動画が若者の選挙離れに付いて、そして読売新聞が自衛隊の中東派遣に付いて質問。30分余りで会見は終わった。結局「桜を見る会」に付いての質問は1回だけ。質疑併せて3分程度。会見全体の10分の1程度に留まった。
国民の関心を無視した期待外れの会見だった
憲法や衆院解散、自衛隊の中東派遣も大切な政治課題である事は論を待たない。しかし今、国民の関心事は「桜を見る会」だ。期待外れの会見だったと言わざるを得ない。
11月15日、安倍氏が記者団の囲み取材に応じた時、記者団が「改めて会見を開かれるお考えはないでしょうか」と質問。安倍氏は「もし質問されるんだったら、今、質問された方が好いと思います。今、質問してください」と返答した事があった。
この時は、記者会見に応じ様としない安倍氏の消極的な姿勢に批判が集まった。しかし、折角会見したのに1社しか質問しない、と云う事には報道陣の追及姿勢にも批判が高まる事だろう。
「桜」を聞きそうな社を意図的に指名し無かった可能性
但し、この記者会見には「カラクリ」がある。会見場には「桜を見る会」の質問をしようと待ち構えて居た記者は沢山居た。しかし、事務方は「桜を見る会」以外の質問をしそうな社（若しくは記者）を優先的に選んだ可能性があるのだ。
この問題を積極的に追及して居るのは、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞等政権に批判的な論調の新聞。更に情報番組も含めて連日取り上げて居るTBS、テレビ朝日など民放テレビも積極的だ。先程紹介した質問した社を改めて確認して貰いたい。「桜を見る会」の質問を出来るだけ避けたい安倍氏の思いを、司会進行の事務方が忖度(そんたく)したと言われても仕方が無い。
「憲法」「解散」にマスコミの関心を逸らす操縦術
安倍氏は会見で憲法改正に付いて「決して容易い道では無いが、必ずや私の手で成し遂げて行きたい」と発言。衆院解散の可能性に付いては「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、解散総選挙を断行する事に躊躇(ちゅうちょ)は無い」と答えた。ドチラも従来よりも踏み込んだ発言だ。
改憲に強い決意を示し、その流れ次第では年明けの解散に踏み切る考えを表明した、と見る向きもあるだろうが、実際はそうでは無い。安倍氏は、憲法改正や衆院解散と云う政治課題に付いて強めの発言をする事で、報道陣の目をソチラに向けさせ「桜を見る会」の報道を押さえ込もうとしたのだろう。政治記者は「憲法」「解散」と云う言葉には過敏に反応する。その「癖」を知り抜いた高等テクニックだ。
実際、翌10日の朝刊では「桜」よりも「憲法」が大きく扱われた社があった。質問者の「選別」も含め、安倍氏による巧みなマスコミ操作が際立った記者会見だったと言える。記者会見は逃げ切り、国会は閉幕した。安倍氏はこれで「桜」政局の大きなヤマを越えたと考えて居る事だろう。しかし、それは甘いと云う事は指摘して置きたい。
「納得して居る」は15％「納得して居ない」は72％
報道機関の世論調査で安倍内閣の支持率が暴落して居る事は11月25日付の「支持率5割切りに安倍政権が焦りを深めるワケ」で紹介したが、その傾向は今も変わら無い。12月7～8日にJNNが行った調査では「桜を見る会」での安倍氏の説明に付いて「納得している」は15％「納得していない」は72％に上って居る。
安倍氏は9日の会見で憲法改正に付いて語る際、「最近の世論調査では、憲法改正に付いて議論を行うべきだと云う回答が多数を占めて居る」と語り、国民の期待を背に受けて改憲を進めて行く決意を語っている。しかし憲法に付いて議論をして欲しいと思うよりも、遥かに多くの国民が「桜を見る会」の究明を求めて居る。その事を直視し無ければ来年に為っても支持は回復し無い事だろう。
以上
【関連報道2】支持率5割切りに安倍政権が焦りを深めるワケ
｢安倍首相を信頼出来ない｣が急増中
首相復帰後「初の危機」に直面して居る
11月21日に「憲政史上最長」の在任期間に到達した安倍晋三首相。処が、これと並行する様に政権の大暴落が進んで居る。一連の「桜を見る会」問題が発覚以降、報道各社が行う内閣支持率が急落して居るのだ。約7年に及ぶ長期政権を支えて来た安定的な支持が崩れ始めた今、安倍氏は、2012年暮れに首相復帰後、初の危機に直面して居る。
内閣支持率は48.7％は「数値よりも内容が悪い」
共同通信社が23～24日の両日に行った世論調査によると、内閣支持率は48.7％。10月の前回調査と比べて5.4ポイント下がった。「桜を見る会」問題に火が付いて以来、各社が行っている世論調査は、概ね同じ傾向が続く。内閣支持率は5～7ポイント程度下落して5割前後に為って居る。
「5割」と云う数値は必ずしも低いとは云えない。共同通信社の調査でも安倍内閣の支持が4割を割り込んだ事もある。その時と比べれば十分高い。しかし、世論調査ウオッチャーたちによると、今の内閣支持率は「数値よりも内容が悪い」と云う。
これ迄は2～3カ月すると持ち直して居たが・・・
過つて安倍内閣の支持が落ちたのは、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を一部容認した安全保障関連法等を成立させた時だった。反対が根強い中で強引な国会運営をした影響もあったが、或る程度支持率が下がるのを覚悟して、信念に基づいて政策を押し通した結果だった。覚悟して居たから措置し易い。だから2～3カ月すると支持は持ち直していた。
10月下旬、菅原一秀経済産業相と河井克行法相を巡る「政治とカネ」の問題が起きた時も、安倍氏は或る程度支持が下落する事を予測し、2人をアッサリと更迭。前後して、国民から批判が集まって居た大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入も見送る決断をした。その後の世論調査では、内閣支持率は下がらず、寧ろ評判の悪い英語民間検定の導入を見送った事で評価を高めた程だ。こう云った危機管理が長期政権を築いて来た知恵でもあった。
しかし今回の支持低下は安倍氏に取って想定外だった。安倍氏も安倍事務所も首相官邸も「桜を見る会」に付いての危機感は乏しかった。この問題は10月13日「赤旗」日曜版で問題点が指摘されて居る。しかし11月8日に参院予算委員会で共産党の田村智子氏が追及する迄十分な対策を練って居なかった。
不支持理由の圧倒的1位は「首相が信用出来ない」
共同通信のデータを元にもう少し深く分析してみたい。安倍内閣を「支持しない」と答えた人にその理由を聞いた設問がある。その中で圧倒的な1位は「首相が信用できない」で36.0％。前回は27.8％だから、8.2ポイントも上がった事に為る。更に「首相に相応しいと思え無い」も前回の11.4％から15.3％に上がっている。
前回は「経済政策に期待が持て無い」が1位だった。要するに安倍政権を評価しない人は、前月までは政策に対する批判が多かったのだが、今は安倍氏自身に拒否反応が主と為って居る。理由は「桜を見る会」への対応だ。
この問題に付いて安倍氏の発言を「信頼出来る」と云う回答は21.4％・「信頼出来ない」は69.2％。「桜を見る会」を巡って安倍氏に不信が高まった事が内閣支持の低下の主要因に為って居た事がハッキリ分かる。
多くの人が「そんな筈は無い」と思う説明ばかり
「桜を見る会」の問題は判り易い。税金を使って来客を持て成す会に安倍氏の後援者を大量に招いて居たと云う話は、安倍氏が政権を私物化して居ると云う印象を誰もが持つ。
「桜を見る会」の前日、都内の高級ホテルで開かれた「前夜祭」に付いて安倍氏は、総額を示す明細書は無かったと説明して居るが、多くの人は「そんな筈は無い」と思う筈だ。この事は、既に「支持者を堂々と『税金』で接待する安倍氏の驕り」（11月13日）や「丁寧に説明するほど疑惑増す『安倍首相の逆説』」（11月18日）で解説して居る。
この問題は安倍氏個人に向けられている。「森友学園」の疑惑では安倍氏の妻・昭恵氏の関与が疑われた。「加計学園」では、安倍氏の友人である加計学園の加計孝太郎理事長の存在が注目された。又、最近では安倍氏が任命した閣僚が相次いで辞任した。その都度、安倍氏も批判されたが安倍氏は脇役だった。
しかし「桜を見る会」は、文句無く安倍氏が主役。彼自身に批判の目が向けられて居る。だから問題は大きく対応が難しいのだ。
「安倍政権には岩盤支持層が3割ある」は健在
安倍氏は何処まで追い詰められてしまうのだろうか。最近、野党からは疑惑が更に深まる前に安倍氏が衆院解散してしまうのではないかと云う観測が出て居る。又永田町内では安倍氏が政権を投げ出し、辞任するのではないかとの見方さえある。
しかし、そこに至る可能性は、現段階では低いとみた方が好い。共同通信社のデータにもう一度戻ろう。「桜を見る会」に安倍氏の支援者が多数招待された事を問題だと思うかどうかと云う設問に対し「問題だと思う」は59.9％「問題だと思わ無い」が35.0％だった。
ここで注目するべきなのは「問題だと思わ無い」が35％も有る事だ。今、テレビ、新聞が挙って「桜を見る会」を取り上げて批判する中「問題だと思わ無い」と答える人は、どんな事が起きても安倍氏を支持しようと考える岩盤支持層だ。
これ迄安倍政権が窮地に為っても、内閣支持率が30％台で下げ止まる事から「安倍政権には岩盤支持層が3割ある」と解説されて来た。世論調査を見る限り、未だこの「岩盤」は健在である事を示している。野党側はこの問題で一気に倒閣まで持ち込もうと息巻いては居るが、「桜一辺倒」では難しい事も世論調査は雄弁に語っている。
裏を返せば、安倍氏の国会等での説明に明確な矛盾が生じ「岩盤層」も崩れ始めた時、今度コソ安倍政権は終末を迎える事に為るだろう。
以上
【管理人のひとこと】
安倍晋三氏は何処かで勘違いして居る。現在の自民党のピンチを招いた原因は、その全ての種は己自身が撒いたものだと云う事だ。
内閣改造後二人の閣僚を辞任させたのもIR議員の汚職容疑も、夫々全てが自分が承認し任命した責任が有り、無論、モリカケから始まり「桜」に至る騒動も、元と言えば明恵夫人・安倍後援会の目に余る派手な行動が目を付けられたものだと云う事。詰まり全ての主犯は彼自身であり、言わば未拘束状態の「被告」の身である。その主犯が「次の総理」を語る資格も立場も無い・・・と云う事を忘れメディアが取材する・・・誠に可笑しな現象が当然の様に行われて居るのが我が国の状況だ・・・本来の民主政治の根本である三権分立が確立されて居れば、当然司法から徹底的に追及され捜査対象と為るべき人が、安穏と政治を語る姿を私達は平然と見ている。
色々な追求から逃れる為、早々に国会を閉じ中国へと逃げたが「チベットやウイグル・香港で人権を侵害し続ける習近平氏に諂(へつら)い、国賓として迎えたいと跪(ひざまづ)く」・・・在っては為ら無い事を仕出かして居る。無論中国との国交は大切だが、この時期に「国賓として迎え、国民が心から歓迎できる」と考えるだけで反吐が出そうだ。
国際感覚もそうだが、国内感覚も含め全てのピントが外れ、ブレーンが忠告しないのも末期的傾向なのだろう。そんな人間から「候補に挙げられ無い」大きな名誉を得たのだと、石破氏は堂々と安倍批判を繰り返し次の総裁選へと臨んで頂きたい。
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日本の稼ぎ頭企業が苦戦している 益々縮小するのか製造業?
日本の稼ぎ頭企業が苦戦している 益々縮小するのか日本の製造業?
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株式会社京都新聞社 2019/10/31 updated～ その1 村田製純利益16.2％減907億円 スマホや自動車減速で
村田製作所が31日発表した2019年9月中間連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比16.2％減の907億円と為った。中国を中心とする世界的な景気減速を背景にスマートフォンや自動車の生産台数減少が響いた。
売上高は3.5％減の7609億円。主力のコンデンサーは第5世代（5G）移動通信システムの基地局向けが拡大し0.7％増だった。圧電製品はスマホ向けで表面波フィルターが減少し17.3％減。リチウムイオン電池もスマホや電動工具向けで減らした。税引前利益は12.6％減の1248億円だった。
景気の先行きが不透明で当面は自動車やスマホの生産台数が伸び悩むと判断。20年3月期業績予想の売上高を4月発表の1兆5800億円から1兆5100億円（前期比4.1％減）に下方修正した。一方で、自動車の電装化やスマホの高機能化による需要は堅調で高付加価値品が増加し、原価低減も進んで、税引前利益の予想は2220億円から2320億円（13.2％減）に引き上げた。
その2 京セラ純利益24.0％減596億円 米中摩擦で自動車部品など低迷
京セラが31日発表した2019年9月中間連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比24.0％減の596億円だった。激化する米中貿易摩擦や中国の景気失速で自動車や産業機器向け部品需要が低迷し、為替の円高も直撃した。前期に実施したコスト構造改革による収益改善で通期では利益の大幅増益を見込む。
9月中間の売上高は0.2％減の7990億円と横ばい。産業・自動車用部品は米工具販売会社の買収効果で増収だったが、主力のセラミック部品は車載や半導体製造装置向けで落ち込んだ。世界的な景気減速で米電子部品子会社AVXも販売に苦戦した。
税引前利益は19.4％減の852億円。スマートフォン販売の増加や原材料調達の見直しなどコスト改革で収益は一部で改善。だが部品事業の減収と減価償却費の増加に加え、円高により約65億円が押し下げられたことが響いた。中間配当は前年同期の1株60円から80円に増配する方針。
下期は投資が活発化する第5世代（5G）移動通信システムの基地局向けに加え、端末向けの部品需要が伸びる見通し。ソーラー事業や電子部品事業の収益改善も寄与するとみて、期初の増収増益計画を維持した。
その3 オムロン、税引前利益を下方修正 2020年3月期予想
オムロンは29日、2020年3月期の連結業績予想（米国会計基準）について、税引前利益を7月発表の525億円から400億円（前期比39.3％減）に下方修正した。世界的な設備投資需要の低迷で、主力の工場自動化（FA）機器を中心に下期も厳しい事業環境が続くと判断した。
31日に日本電産への株式譲渡を予定する車載事業は非継続事業として純利益のみ計上し、前期や前年同期も同様の基準で比較した。売上高は7090億円から6700億円（8.5％減）に下方修正。純利益は車載事業の譲渡益を見込み、425億円から660億円（21.5％増）に上方修正した。
同日発表の19年9月中間決算は、売上高3302億円（前年同期比6.4％減）、税引前利益274億円（12.9％減）、純利益190億円（27.8％減）だった。米中貿易摩擦に端を発する中国経済の減速が欧州など各地に連鎖し、FA機器は自動車や半導体、スマートフォンなど各分野で売り上げが低調だった。国内外で個人消費が伸び悩み、ヘルスケア事業も減少。円高が利益を押し下げた。
大阪市内で記者会見した日戸興史取締役は「ジワジワと悪化が続いて居てFA機器は自動車や半導体のメモリ関連が特に厳しい。反転の材料が無く、来期も楽観視していない」と話した。
その4 日本電産、純利益1千億円に下方修正 「V字回復」先送り
日本電産は23日、2020年3月期の連結業績予想（国際会計基準）について、純利益を4月発表の1350億円から1千億円（前期比9.5％減）に下方修正した。受注が急拡大する電気自動車（EV）向け駆動モーターの開発費が大きく膨らむため。将来の成長の柱に据える車載事業への集中投資を優先し、期初に計画した利益のV字回復は先送りする。
日本電産は中国経済の減速が響き、19年3月期の純利益は6年ぶりの減益だった。今回の修正により、2年連続の最終減益となる見通し。
20年3月期は海外の需要回復が鈍い一方、EVの駆動を担う基幹部品「トラクションモーター」の引き合いが中国や欧州で急増。試作品の設計、開発や生産コストが発生し、下期に約300億円を追加投資する。また、冷蔵庫用コンプレッサー（圧縮機）世界最大手エンブラコ（ブラジル）の買収に絡み、市場寡占の懸念から欧州連合（EU）欧州委員会が出した条件に従い、17年に買収した同業の独子会社を売却。約200億円の損失を19年4～6月期に計上したことも利益を押し下げる。
本業の儲けを示す営業利益と税引前利益の予想は何れも当初から250億円引き下げたが、対前期比では増益の見通し。売上高はオムロンの車載事業買収で下期に約500億円の上積みを織り込んだが、通期予想は据え置いた。期末配当予想は5円増の1株60円（前期末は55円）に見直した。
同日発表の19年9月中間決算は、売上高7512億円（前年同期比0.6％減）、税引前利益637億円（33.4％減）純利益275億円（64.9％減）だった。精密小型モーターがパソコンやゲーム機向けで落ち込み、円高の進行も響いた。中間時点の減益は6年振りと為る。
大阪市内で記者会見した佐藤明副社長は「中国の自動車や家電市場は底を打ちつつあるが、楽観視していない。トラクションモーターなど『新芽』の製品を伸ばす」と述べた。
4～6月、製造業の純利益3割減 米中摩擦が重荷、更に悪化も
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一般社団法人共同通信社 2019/8/13(JST)updated～東証1部に上場する製造業の2019年4～6月期決算の純利益合計が前年同期比30.3％減と急減したことが13日、分かった。米中貿易摩擦を背景にした世界経済の減速懸念が業績への重荷になった。足元では輸出企業に逆風となる円高が進行しており、米中の対立が長期化するようだと日本企業の業績はさらに悪化し、一段と厳しい状況に陥る可能性がある。
SMBC日興証券が東京証券取引所第1部に上場する3月期決算企業のうち、9日までに決算を開示した1449社（全体の97.4％）を集計した。金融を除く非製造業は33.3％増と大幅な増益を達成し、明暗が大きく分かれた格好だ。
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※2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ（2017年1月口座数調査報告書）
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