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　日本の稼ぎ頭企業が苦戦している　益々縮小するのか日本の製造業?


　　　　　　〜株式会社京都新聞社　2019/10/31 updated〜


　その1　村田製純利益16.2％減907億円　スマホや自動車減速で
　　　　　　　　　　　
　村田製作所が31日発表した2019年9月中間連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比16.2％減の907億円と為った。中国を中心とする世界的な景気減速を背景にスマートフォンや自動車の生産台数減少が響いた。
　売上高は3.5％減の7609億円。主力のコンデンサーは第5世代（5G）移動通信システムの基地局向けが拡大し0.7％増だった。圧電製品はスマホ向けで表面波フィルターが減少し17.3％減。リチウムイオン電池もスマホや電動工具向けで減らした。税引前利益は12.6％減の1248億円だった。
　
　景気の先行きが不透明で当面は自動車やスマホの生産台数が伸び悩むと判断。20年3月期業績予想の売上高を4月発表の1兆5800億円から1兆5100億円（前期比4.1％減）に下方修正した。一方で、自動車の電装化やスマホの高機能化による需要は堅調で高付加価値品が増加し、原価低減も進んで、税引前利益の予想は2220億円から2320億円（13.2％減）に引き上げた。








　その2　京セラ純利益24.0％減596億円　米中摩擦で自動車部品など低迷

　京セラが31日発表した2019年9月中間連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比24.0％減の596億円だった。激化する米中貿易摩擦や中国の景気失速で自動車や産業機器向け部品需要が低迷し、為替の円高も直撃した。前期に実施したコスト構造改革による収益改善で通期では利益の大幅増益を見込む。

　9月中間の売上高は0.2％減の7990億円と横ばい。産業・自動車用部品は米工具販売会社の買収効果で増収だったが、主力のセラミック部品は車載や半導体製造装置向けで落ち込んだ。世界的な景気減速で米電子部品子会社AVXも販売に苦戦した。

　税引前利益は19.4％減の852億円。スマートフォン販売の増加や原材料調達の見直しなどコスト改革で収益は一部で改善。だが部品事業の減収と減価償却費の増加に加え、円高により約65億円が押し下げられたことが響いた。中間配当は前年同期の1株60円から80円に増配する方針。
　下期は投資が活発化する第5世代（5G）移動通信システムの基地局向けに加え、端末向けの部品需要が伸びる見通し。ソーラー事業や電子部品事業の収益改善も寄与するとみて、期初の増収増益計画を維持した。







　その3　オムロン、税引前利益を下方修正　2020年3月期予想

　オムロンは29日、2020年3月期の連結業績予想（米国会計基準）について、税引前利益を7月発表の525億円から400億円（前期比39.3％減）に下方修正した。世界的な設備投資需要の低迷で、主力の工場自動化（FA）機器を中心に下期も厳しい事業環境が続くと判断した。
　31日に日本電産への株式譲渡を予定する車載事業は非継続事業として純利益のみ計上し、前期や前年同期も同様の基準で比較した。売上高は7090億円から6700億円（8.5％減）に下方修正。純利益は車載事業の譲渡益を見込み、425億円から660億円（21.5％増）に上方修正した。

　同日発表の19年9月中間決算は、売上高3302億円（前年同期比6.4％減）、税引前利益274億円（12.9％減）、純利益190億円（27.8％減）だった。米中貿易摩擦に端を発する中国経済の減速が欧州など各地に連鎖し、FA機器は自動車や半導体、スマートフォンなど各分野で売り上げが低調だった。国内外で個人消費が伸び悩み、ヘルスケア事業も減少。円高が利益を押し下げた。
　大阪市内で記者会見した日戸興史取締役は「ジワジワと悪化が続いて居てFA機器は自動車や半導体のメモリ関連が特に厳しい。反転の材料が無く、来期も楽観視していない」と話した。


　その4　日本電産、純利益1千億円に下方修正　「V字回復」先送り

　日本電産は23日、2020年3月期の連結業績予想（国際会計基準）について、純利益を4月発表の1350億円から1千億円（前期比9.5％減）に下方修正した。受注が急拡大する電気自動車（EV）向け駆動モーターの開発費が大きく膨らむため。将来の成長の柱に据える車載事業への集中投資を優先し、期初に計画した利益のV字回復は先送りする。
　日本電産は中国経済の減速が響き、19年3月期の純利益は6年ぶりの減益だった。今回の修正により、2年連続の最終減益となる見通し。

　20年3月期は海外の需要回復が鈍い一方、EVの駆動を担う基幹部品「トラクションモーター」の引き合いが中国や欧州で急増。試作品の設計、開発や生産コストが発生し、下期に約300億円を追加投資する。また、冷蔵庫用コンプレッサー（圧縮機）世界最大手エンブラコ（ブラジル）の買収に絡み、市場寡占の懸念から欧州連合（EU）欧州委員会が出した条件に従い、17年に買収した同業の独子会社を売却。約200億円の損失を19年4〜6月期に計上したことも利益を押し下げる。

　本業の儲けを示す営業利益と税引前利益の予想は何れも当初から250億円引き下げたが、対前期比では増益の見通し。売上高はオムロンの車載事業買収で下期に約500億円の上積みを織り込んだが、通期予想は据え置いた。期末配当予想は5円増の1株60円（前期末は55円）に見直した。
　同日発表の19年9月中間決算は、売上高7512億円（前年同期比0.6％減）、税引前利益637億円（33.4％減）純利益275億円（64.9％減）だった。精密小型モーターがパソコンやゲーム機向けで落ち込み、円高の進行も響いた。中間時点の減益は6年振りと為る。

　大阪市内で記者会見した佐藤明副社長は「中国の自動車や家電市場は底を打ちつつあるが、楽観視していない。トラクションモーターなど『新芽』の製品を伸ばす」と述べた。


　4〜6月、製造業の純利益3割減　米中摩擦が重荷、更に悪化も

　　　　　　　　　　　〜一般社団法人共同通信社　2019/8/13(JST)updated〜

　東証1部に上場する製造業の2019年4〜6月期決算の純利益合計が前年同期比30.3％減と急減したことが13日、分かった。米中貿易摩擦を背景にした世界経済の減速懸念が業績への重荷になった。足元では輸出企業に逆風となる円高が進行しており、米中の対立が長期化するようだと日本企業の業績はさらに悪化し、一段と厳しい状況に陥る可能性がある。
　SMBC日興証券が東京証券取引所第1部に上場する3月期決算企業のうち、9日までに決算を開示した1449社（全体の97.4％）を集計した。金融を除く非製造業は33.3％増と大幅な増益を達成し、明暗が大きく分かれた格好だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上








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