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2020年01月03日
知の巨人が「欧州では有り得無い」と嘆息した事
知の巨人が「欧州では有り得無い」と嘆息した事
〜プレジデントオンライン 1/3(金) 11:16配信〜
「日本アカデメイア」が東京都内で開催したシンポジウム「東京会議」 写真提供 日本アカデメイア
〜10年後の日本はドンな国に為って居るか。「ヨーロッパ最高の知性」と称されるジャック・アタリ氏は、産官学の各界が連携する「日本アカデメイア」主催のシンポジウム「東京会議」出席の為に来日し「日本の今後は『女性の地位』がカギを握る」と話した。「知の巨人」の提言をダイジェストでお届けする(第3回/全5回)〜
世界的な課題を解決する6つの方法とは
「東京会議」開催に向けてアタリ氏は、世界の諸問題解決に向けた具体的方策を提言した。1つは既存する国際協定の維持。そしてもう1つは新たな機構の構築だ。
1.既存の国際協定を維持する 即ち、気候に関してはパリ協定・貿易に関しては世界貿易機関・WTO・労働に関しては国際労働機関・ILO・国際紛争に関しては国連総会及び安全保障理事会・核軍縮に関しては既存の条約を保持する。
2.新たな問題に対処する為の新たなフォーラム又は機構を構築する
a.経済協力開発機構・OECDにおいて脱税防止の為のプラットフォームを構築しGAFAへの国際課税を体系化する
b.人工知能開発(特に兵器に関わるもの)を制限する為の憲章を導入する
c.遺伝子操作の開発を制限する為の憲章を導入する
d.CO2排出への国際課税を導入する
e.アラユル人、特に未だ国民登録の無い10億人の人々を対象として「世界市民パスポート」を交付する
f.アラユル場所で、児童の権利、女性の権利、あらゆるマイノリティーの権利を保護する
既存の国際機関は、生き乍ら得無ければ為りません。但し現実に合わせて調整する事も可能だと思います。例えばオープンに議論して国連安保理の構成を変える。安保理は、何時までも今の様な構成では居られ無いと思います。インド、アフリカ、ラテンアメリカ諸国が安保理の常任理事国に入って居ないことは、正当性に欠けます。制度を強化し無ければいけません。
今年、大阪で20カ国・地域(G20)サミットが開催されました。G20も常設の事務局を作る事が賢明です。G20を1つの場として、何が決定されたか、制度的な記憶を持ち、フォローアップをする。議長国の変更はあっても好いのですが、事務局を持つ事がG20を生かす1つの遣り方だと思います。GAFAや炭素への課税に付いては、今は只議論されて居るだけです。
10億人の無名の人達に身分の保障を
・・・この提言の中で、特に目を引くのが国民登録の無い10億人の人々を対象とした「世界市民パスポート」の交付だ。アタリ氏の持論でもある「世界市民パスポート」とはどの様なものなのか。
私は「世界市民のパスポート」を提言しています。今、多くの人達が無名のママ死んでいます。難民として酷い状況から海を越えて逃げて来る間に、誰にも知られぬまま亡くなります。もし一人ひとりが世界市民として国連の人権宣言と国連憲章に基づいた条件で明記されたパスポートを持っていれば、ドンな人でも必ず何等かの権利を有する筈です。
10億の人達には身分の保障が全く無いので、この人達に名前、写真、そして威厳をパスポートによって与える事は非常に大事です。
我々(世界)は一つの小さな村なのです。気候変動に対して壁は作れません。或る1国だけの為に効率的な気候変動の政策等は有り得ません。これは世界の問題です。中国の川に行ってみてください。そこには沢山のプラスチックが捨てられています。更にブラジルやオーストラリアでの大規模火災もあります。これ等は全て局地的では無く、世界的な問題です。それに我々はグローバルな形で対面していか無ければ為りません。
私のコンセプトは「合理的な利他主義」です。我々は自己利益に基づいて居るのは事実ですが、我々が利他主義に為る事は我々の自己利益に為るのです。ポピュリストが自己中心だと云うのは好いですが、1番利己的なのは利他主義に為る事です。本当にハッピーに為るには、他者がハッピーに為る事です。
例えば製品を売る時には、お客様がハッピーであってコソ、貴方の利益に叶うのです。お客さまがハッピーであれば、貴方自身がハッピーに為るのです。それがポピュリズムに対する最も大事なイデオロギー的な戦いです。
日本は世界で最も「次世代への準備」が遅れて居る
・・・シンポジウムの中でアタリ氏は日本に対してもメッセージを発した。親日家でもあるアタリ氏だが、日本の現状に付いての受け止めは厳しい。
1970年代、アメリカの社会学者であるエズラ・ヴォーゲルの『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と云う有名な本がありました。彼はその中で、これから何十年も日本が世界においてナンバーワンに為ると言ったのですが、そうは為りませんでした。
私の財団「ポジティブプラネット」では、人口、汚職の度合い、報道の自由と云った47のパラメーターを用いて、全てのOECD諸国のポジティビティを測定し、その結果を公表して国のランク付けを行っています。夫々の国が次世代の為にチャンと準備して居るかどうかを測定しているのです。
このデータで上位を占めるのはスカンディナビア諸国です。アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニュージーランドも上位に入っています。フランスは38カ国中20位です。真ん中位です。最下位の4国がトルコ、イタリア、ギリシャそして日本です。「次世代に備える」と云う点では、世界の中で日本は最下位です。
私は何も日本が悪いと云う事を言いたい訳では無く、それを取り上げて検討し、改善出来ると日本に言って頂きたいのです。10年後に私が日本に来た時に、日本が1位に為って居るのを楽しみにしています。
今後の課題は「女性」の一言に尽きる
・・・日本が10年後「次世代に備えた」国に為るにはどうしたら好いか。アタリ氏は、敢て挑戦的な提言をした。大半の参加者が男性の会場を見回しながら、ユックリと語り始める。
日本の将来に付いてですが、敢て挑戦的なお答えをします。日本は私に取っては親しみに満ちた国ですが、一言だけ選ぶとすれば、女性の地位(向上)にあります。
そもそもヨーロッパのシンポジウムで女性の登壇者が居ないと云う事は有り得ません。女性にもっと力を与えれば力を発揮出来ます。女性が更なる社会の発展に貢献するでしょう。法制度を整備すれば、出生率も上がり社会も豊かに為ります。日本の今後に関して私からは只この一言「女性」です。
女性に関して何をしたら好いのか。私は国内政治には関与したくは無いですが、1つだけ例を言いましょう。矢張りクオータ制・人数割当制を導入すべきだと思います。実は、私はクオータ制に反対していました。しかし、一過性、一時的なクオータ制は有っても好いと思います。
クオータ制を導入して、例えば今後、10年間は強制的に半分は女性にし無ければいけ無いと云う事にしてみる訳です。上場会社のボード・取締役の半分も、10年間は女性にし無ければいけ無い。そして10年経ったら、女性の地位は十分に向上してクオータ制等忘れても好いと云う事にすることが出来ると思います。ヨーロッパでもそう云う事が行われて居て、今では随分変わって居ます。
ひとつの課題を他国と協力して解決して行く
私だけでは無く、色々な事が言われ無ければいけ無いだろうと思います。例えば女性が働き易い条件の整備は大変大きな政策問題だと思います。兎に角日本の人口動態をドラスチックに変え様と思えば、その様な事が必要だと思います。
それから、マルチラテラリズム・多国間主義は鍵だと思います。それが世界の生存の為の条件だと思います。
これは何度も繰り返して言わ無いといけません。GAFAやCO2への課税等、色々な分野で遣って行く必要があります。グローバルな考え方を色々な処に援用して行くのです。これに関しては、日本は他の国と同じ様に大きな役割を果たせると思います。それをする事が日本の国益に適うと思います。
ジャック・アタリJacques Attalli 経済学者 1943年アルジェリア生まれ。フランス国立行政学院（ENA）卒業。フランス・ミッテラン仏大統領特別補佐官、欧州復興開発銀行の初代総裁などを歴任。ソ連の崩壊、金融危機、テロの脅威、トランプ米大統領の誕生などを的中させた。『2030年 ジャック・アタリの未来予測』（プレジデント社）など著書多数。
経済学者 ジャック・アタリ 構成 プレジデントオンライン編集部 以上
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100人の顔）石垣のりこ（45）立憲民主党参院議員「国の情報管理が危機的状況にある」
100人の顔）石垣のりこ（45）立憲民主党参院議員「国の情報管理が危機的状況にある」
〜〈週刊朝日〉AERA dot. 1/2(木) 17:00配信〜
石垣のりこ氏 事務所提供
議員1年目から注目度が高い。今夏の参院選宮城選挙区で、現職に競り勝ち初当選した元FM仙台アナウンサーの石垣のりこ氏。初めて質問に立ったのが、11月12日の農林水産委員会だ。「桜を見る会」疑惑について、こう切り込んだ。
「事実が明らかに為れば為る程この内閣の下品さ、下劣さには呆れるばかりでございます。一国の首相が何と吝嗇（けち）なことを為さるのでしょうか。この場で憤りや疑義を問い質したい処ですが、ここは農政を議論する場……」
自民党から抗議を受けたと云うが、本人は意に介さ無い。苦笑しながらこう語る。
「『下品』はOKだけど、『下劣』はダメだとか言われまして（笑）。1年生議員の女があんなことを偉そうに言うなんてけしからん、ということじゃないですかね。いま、『桜を見る会』を入り口にして、国の情報管理というものが危機的状況にあることが明らかに為って居ます」
内閣府は、招待者名簿はシュレッダー廃棄、電子データも削除、さらには削除した記録も残っていないという。野党議員が担当者への確認を求めても「確約した訳では無い」と逃げる。
野党の追及本部で、石垣氏は名簿調査班のサブキャップを担当。11月22日の野党合同ヒアリングでは、内閣府の官僚に鋭く迫った。
「国の中枢機関である内閣府の記録が、コンな杜撰な管理をされて、好い訳がございません」
そのうえで「公文書記録用サーバーの仕様書」「文書削除を行う際の運用マニュアル」等7点の文書提出を求めた。公文書が通常どの様に管理され、削除する場合にはどの様な手順を踏むのか。そのプロセスを理解すれば、文書の廃棄が意図的に為されたものかどうかが明白に為る。
内閣府の担当者は言い逃れ出来ず、言葉に窮した。この時の動画はSNS上で拡散され絶賛された。戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏も＜これが本当の追及の仕方。官僚がのらりくらりはぐらかす遁辞（とんじ）など一蹴して構わない＞とツイート。
石垣氏はこう語る。
「在る筈の名簿が本当に無いのであれば、確実に無いと云う証拠、削除したと云う証拠、復元出来ないと云う証拠を出して頂かなければ為りません」
もう一つ、石垣氏が強く拘っているのが「消費税廃止」だ。立憲民主党の「増税凍結」方針から踏み込む。先ずは5％に減税し、段階的に無くして行く考えだ。
「消費税は、日本の景気を悪化させた主な要因の一つです。弱い者から取って行く逆進性の高い税金を、社会保障費に充てる事も矛盾があります。私達は消費税が無いと社会保障が成り立た無いと思い込まされ、30年間当たり前の様に払わされて来ました。
消費税の税収が増えている分、法人税や所得税は減って居ます。代替財源と云うのなら、他の税制でも好い筈なのに、そこから先に思考が進ま無いのです。消費税がイヤだと思いながら手放せ無い」
同じように疑問を持つ野党有志議員で「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」を結成。消費減税と、大企業・富裕層への累進課税強化が骨子だ。衆参院で計54人が名を連ねる。12月9日付で、立憲の枝野幸男氏、国民民主党の玉木雄一郎氏ら会派を構成する各党代表に提言書を提出した。
「先ずは内部で議論を尽くそうと云う事です。会の中でも色々な考え方があって、先ずは8％に下げると云う人も居ますし、私の様にゼロにした方が好いと云う人も居るかも知れません。先輩方のお知恵を頂きつつ、多角的に検討して行きたいと思います」
消費税廃止の姿勢は参院選立候補の時から曲げて居ない。選挙時、県連顧問の安住淳元財務相から「個人的信条としては好いけど、党の公約と誤解される」と、電話で2時間近く説得されたが首を縦に振ら無かった。初志貫徹で20年は更にブレークするか。
※週刊朝日オンライン限定記事 本誌・亀井洋志 以上
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【2019年を振り返る】日本政治3つの潮流
【2019年を振り返る】日本政治3つの潮流
〜 日本若者協議会代表理事 室橋祐貴 1/3(金) 10:00〜
〜2020年の日本政治はどう為るのか。7月に東京都知事選、秋頃には衆院選も予想され、東京五輪後の日本の方向性を定める重要な1年と為るが、先ずは、3つの重要な観点・事象から2019年を振り返ってみたい〜
答責性（アカウンタビリティ）の欠如
新元号、参院選、消費税増税、相次ぐ不祥事等、様々な出来事が起きた2019年。政治の中枢である永田町を中心に見ると、安倍一強の「負の側面」が表面化した1年であった。具体的には、安倍一強、強い官邸と弱い国会を背景にした、答責性（アカウンタビリティ）の欠如である。
アカウンタビリティは一般的に「説明責任」と訳されることが多いが、正確には、単に説明するだけでは無く、責任者が責任を取る事まで含めた概念である。
1990年代の政治改革によって、勝者総取りの小選挙区制が導入され、 首相（官邸）の権限が強化される様に為ったが、その分、責任者を明確にし答責性を強化するのが改革の趣旨であった。
しかし、安倍政権では、アベノミクスの「成果」等は政治家が誇る一方で、公文書改竄などの不祥事が起きれば、政治では無く行政側の責任に帰す、若しくは、責任の所在を曖昧にする態度が目立つ。特に2019年の後半にはそうした場面が多く見られた。
臨時国会での「桜を見る会」の疑惑を巡っては、首相官邸では、安倍首相が「国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然」と話す一方で、予算委員会を開かず、審議拒否。技術的にはホボ確実に可能なのに、廃棄した招待者名簿の電子データの復元も「できない」と回答する。
将又(はたまた)、公選法違反などの疑惑が報じられた、河井案里参議院議員と大臣を辞任した夫の河井克行衆議院議員は「説明責任を果たす」として居たにも関わらず、ズッと公の場から姿を消したママである。これでは政治不信が高まる一方だ。
更に、曖昧な回答が長続きすれば、その分国会やメディア等のリソースがソコに費やされ、他の課題に割け無く為ってしまうのも大きな問題である。制度的にどう答責性を確保するか、議論を深めて行く必要があるだろう。
一つは、委員会を開く・開か無いと云った「日程闘争」を無くす、少数者調査権の導入等の改革を行い、国会を強化すべきである。又、根本的には野党が「弱過ぎて」牽制が効いて居ない側面も大きく、制度的に野党をどう強化して行くべきかも、議論すべきだ。
日本が議院内閣制の範とするイギリスでは、公的資金を野党に配分する「ショート・マネー」が有り、議会では、野党が自由に議題を設定出来る「野党日」等、必然的に人的・資金的リソースが欠ける「野党の為のアファーマティブ・アクション」が導入されて居る。
官僚機構の悲鳴
一方、政治を支える官僚機構も限界を迎えつつある。2019年8月、厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが、業務・組織改革のための緊急提言を根本匠厚労大臣（当時）に提言。内容は人事制度改革から国会改革まで多岐にわたり、その中では、現場の悲鳴の声も取り上げられている。
⊡ 「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」（大臣官房、係長級）
⊡ 「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った。」（保険局、係長級）
⊡ 「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」（社会・援護局、課長補佐級）
⊡ 「今後、家族の中での役割や責任が増えていく中で、帰宅時間が予測できない、そもそも毎日の帰宅時間が遅い、業務量をコントロールできない、将来の多忙度が予測できないという働き方は、体力や精神的にも継続することはできないと判断した」（退職者）
出典 厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言
近年、統計不正の問題なども起こっているが、大きな原因の一つが人手不足であり、従来の「削る」方向性を変えていかなければもう保たない状態になりつつある。何故か日本は「大きな国家」と云うイメージを持つ人が多いが、国際比較をすると先進国で最も「公務員の少ない国」である。
厚生労働省の過酷な労働環境が引き起こす「負のスパイラル」
この様な過酷な労働環境は、更なる悪循環を引き起こしている。厚生労働省においては、近年、毎年のように不祥事が継続して発生しているが、昨年に発覚した毎月勤労統計調査における不適切な取扱い事案についても、一昨年の裁量労働制データの不適切な比較事案に付いても、夫々の調査報告では、不十分な人員体制による業務遂行・チェック体制の不備が、事案発生の理由の一つとして掲げられている。
出典 厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言
10月には台風が迫る中でも帰宅できない、国会対応の大変さ（異常さ）が大きな話題と為ったが、国会改革や人員の増加も含め、労働環境を早急に改善し無ければ、政策立案や公的サービスの質が低下し、国民に大きな不利益を与えることに為るだろう。
政治参加の多層化
統一地方選挙と参院選が重なる亥年となった2019年。参院選の投票率は50%未満となり、特に若者の投票率は大幅に低下した。一方で、2019年のはじめに「徐々に広がりつつある「投票」以外の若者の政治参加。政策提言で社会を変える方法」という記事を書いたが、政治参加の多層化がさらに進んだ1年でもあった。
勿論投票が重要であることは言うまでもないが、実際に社会に変化を及ぼす為には、政治家の構成や政策、世論が変わら無ければならない。そしてそれを変える手段は、数年に一回程度の選挙の時にしかできない投票だけでは無く、他にも多く存在する。
ドイツやスウェーデンなどの欧州各国では、小学生の頃から社会を変える手段として、世論形成の仕方（メディアの活用や署名）やデモ、陳情の方法が教えられるが、日本でも要約こうした手段が若年層にも浸透し、成功事例が着々と積み重なってきている。
特に、従来からあったような党派性の強い「倒閣運動」では無く・・・最初は違っても結果そちらに流れていくパターンが多い、飽くまで課題解決にフォーカスした運動が活発化しているのが近年の特徴である。
署名やデモによる世論喚起
2019年は特にジェンダー関係の動きが活発な1年であった。国が企業に求めるハラスメント対策には盛り込まれなかったものの、グラビア女優の石川優実さんが署名を立ち上げた#KuTooや、学生らが署名やデモで訴える就活ハラスメントは社会的なアジェンダとなっている。
議会への陳情
こうした動きは小学生や中学生にまで広がっている。沖縄県・糸満市の西崎中学校では、生徒会が女子生徒の制服に関する校則の変更を求めた陳情書を学校側に提出、今年1月からスカートとズボンの着用を自由に選ぶことが可能になった。
又、東京都・板橋区では、小学生が公園やグラウンドの使用改善を求めて議会に陳情、公園の利用可能時間が延長されるなどルール変更を勝ち取る事が出来た。
与党部会への参加
筆者が代表理事を務める日本若者協議会では参院選を中心に様々な政策提言を行い、数多くの提言が公約に反映されたが、大学入試の記述式延長に関しても、12月2日、与党・公明党の文部科学部会ワーキングチーム（部会長・浮島智子衆議院議員）に出席し、高校生が問題点を指摘、延期を訴えた。結果、12月5日に公明党の斉藤鉄夫幹事長らが萩生田光一文科大臣に延期の検討を求め、延期が決定された。
◆記述式 公明の提言書 転機 概略
12月５日、党幹事長の斉藤鉄夫は文科省で萩生田に提言書を手渡し、記述式問題の導入について見直し・延期の検討を求めた。提言書は、党文部科学部会長の浮島智子がまとめた。浮島は11月19日以降、部会のワーキングチーム（ＷＴ）で関係者から意見を聞いて居た。心を動かされたのは、12月２日のＷＴに招いた高校生の切実な意見だった。「結論を早く出して欲しい」「地方の高校生の声を聞いて挙げてください」
浮島はその日のうちに提言書を書き上げた。初稿は曖昧な表現だったが、高校生の声を思い起こし「ボヤッとした書き振りで好いのか」と自らに言い聞かせた。修正後は「見直し・延期」を明確に打ち出した。
斉藤から提言書を受け取った萩生田は「重く受け止めたい」と応じた。翌６日には首相官邸で安倍に会い、「記述式に関しても、これ以上改善が図れません。何らか決断しなければなりません」と伝えた。安倍は「任せるよ。受験生のことを考えるのが一番だよね」と理解を示した。
出典 2019.12.30読売新聞「［検証・大学共通テスト］民間試験延期「任せるよ」首相の一言 文科相決断」
この様に、従来は若者の政治参加＝投票と見られて来たが、近年は徐々に多層化が進み、より影響力の強い、アジェンダ・セッティングや政策立案過程に若者が入りつつある。今後は、より若者の声を社会に反映させるために、各党内の学生部・青年部の権限強化（意見の吸い上げ）、若い政治家を増やすことが大きな課題となるだろう。その為にも、現状25歳・30歳に為って居る被選挙権年齢を早急に引き下げるべきだ。
ちなみにフィンランドで34歳の女性首相が誕生したが、フィンランドは女性に被選挙権を与えた世界で初めての国であり（1906年）政治の中に参画して貰う為には被選挙権が非常に重要である。
日本若者協議会代表理事 室橋祐貴 1988年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒、慶應義塾大学政策・メディア研究科修士1年。若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」代表理事。専門・関心領域は社会保障や財政、労働政策、若者の政治参画など。yukimurohashi0@gmail.com
Yuki_muro
YukiMurohashi official site日本若者協議会 以上
【管理人のひとこと】
地方・国政選挙の投票率の低さには普段から憤慨して居たのだが、昨年の秋に地元の市議選の選挙が有った際、私は何故か投票を棄権してしまった。全く誰かも判断のしようが無かったのだ。それは言い訳であり弁解の程も無いのは承知している。
個人の事を全く知ら無いのなら、候補する色々な人の演説や所属する政党や支援する団体を調べ、判った範囲内で考えれば好いだけだ。それなら、どの様にしてそれらを調べるか・・・地方の市議選などは地元の新聞かラジオでやってる・・・だろう。しかし、それまでの熱意が無いだけである。興味も無いから⇒調べもせず⇒知ろうともしない⇒棄権のスパイラルに落ち込んでしまうのだ。
一番の動機は「興味」が湧くかどうかだ。我が市で「緊急な政策決定」を必要とするものが有るのだろうか? 市民としてそれに興味が有れば必然的に積極的に情報を求め行動し、賛否を判断し同調者に投票し政策実現に貢献したい・・・する一連の行動となる。
国政選挙の場合は、TV・新聞・ラジオ等で嫌に為る程の情報が流れ興味も深まり、自然と自分から情報を求め、結果として投票するのだが、先ずはそれ程の情報自体が少なく、その先へと進まなく見逃してしまう。我が家では女房が知人に頼まれたからと一人投票したらしい。
この様なことは、普通の市民では普通に起こり得るのだが、今回の記事を見て一つ「目から鱗」の思いがしたのは「投票以外の意思表示」を子供の頃から習慣付ける社会制度を育てる大切さだ。私達も学校では、生徒会や学級委員の選挙を学び模擬して来た経験がある。これを日常的に周りの決まりとか不満・不便・疑問に思う事が有れば「・・・と思う、改善して欲しい」と云う運動を皆で起こす「習慣」を身に着ける事なのだろう。そうすれば大人に為っても「権利であり義務でもある投票行動」にスムーズに足を運ぶことが出来るのでは無かろうか・・・結果、一つ二つの成功事例を得られれば、大きな励ましと喜びが得られるだろう。
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「愛国心」を否定するインテリたちへ 東京大学名誉教授のメッセージ
「愛国心」を否定するインテリ達へ 東京大学名誉教授のメッセージ
〜デイリー新潮 1/2(木) 11:31配信〜
平川祐弘・東京大学名誉教授
「愛国心」を否定するインテリ達へ東京大学名誉教授のメッセージとは？
令和と云う新しい時代を迎えるに当たっての、皇室の様々な行事を見て、改めて日本人で有る事に何らかの感慨を抱いた人は少無くないだろう。無数の日の丸が振られる光景を見て、自らの中に有る愛国心を確認する事も出来たかも知れない。
一方で、愛国心と云う言葉は、往々にして警戒の対象と為る様だ。朝日新聞等では「愛国心」と戦前の体制を結び付けて心配するのが一つの定番と為って居る。又、ドチラかと云えば愛国心を唱える人よりも「危険性を懸念する」と云う人の方がインテリっポイ扱いを受ける傾向もある様だ。その為「日本が好き」と口にする事に多少の抵抗を覚える、と云う日本人も居る。
こうした風潮は戦後長らく続いて居り、今も根強いものがある。しかし、これ等は一種のファッションに過ぎ無い・・・と厳しく批判するのは、平川祐弘・東京大学名誉教授である。比較文化史家である平川氏は、著書『日本人に生まれて、まあよかった』の中で、ファッションとしての自国批判の心理を読み解き、その問題点を指摘して居る。日本人で有る事を再認識する場面の多い正月にコソ読むべきその文章の一部を同書から抜粋してみよう（以下、引用はすべて同書より）
『朝日新聞』だけを定期購読し、岩波ブックレット系の出版物を中心に読み、センター試験を受けた程度の歴史知識を身に付けて大学に進学する様な人は、可成りのパーセントで、日本に付いて否定的な考え方に傾くらしい。
言い換えると、日本の主要メディアの刺戟を受けて暮らして居ると、頭の好い人程天皇制民主主義の国日本に付いて不満気な口を利く様に為る。少なくともそうした口吻（こうふん・口ぶり）を洩らし始める。国際的な統計を見ると、自国を肯定的に捉えて居ない人の割合が日本だけ突出して居ます。
最も愛国心のみが強調されるのは概ね専制国家ですから、その事を踏まえて考えると、日本国民であるより世界市民であれ、と云う理想が説かれて居るこの国の現状は一見結構です。自国を批判する方にも立派な方は大勢居られます。
しかし日本の悪口を云うのが格好好い、と云う知的ファッションに乗って居るだけの人も結構居る。愛国を口にするのは野暮（やぼ）である、と云うのは青年子女の心理で、或る意味では健全なのかも知れません。
それと云うのも、右翼には、純情だが頭の悪い人も居て、只管日本を礼賛（らいさん）します。万邦無比（ばんぽうむひ※全ての国の中で最も優れて居る）とは流石に言わ無く為ったが、外国語も習わなくて好い、外国へも行か無い。そんな愛国主義者の中から、大東亜戦争は正しかった、等と三分（さんぶ）の理を主張するお山の大将が出て来る様では困ります。
アンな悲惨な敗戦に日本を導いた軍部が、何で正しい筈があるものか。一体、日本の軍の学校では世界の中の日本に付いてどんな教育を授け、どんな認識をして居たのか。彼等は井の中の蛙だったのではないか。私は先ずその点で旧軍部を批判したい。
そんな右翼の盲目的愛国主義を、左翼の人が叩いて批判するのは結構です。戦前・戦中の日本の行動には、相手国の行動にも大いに問題はありましたが、肯定し難い点が多々あった。だがしかし、その様な日本に批判的な日本人の中から、自国に対して冷淡な知的青年子女が増えると云うのは如何なものか。
日本批判が高ずると純粋な若者には、日本人として自己嫌悪が生じる、日本否定に走ります。一番の問題点は、そうした否定的精神には、屡々或る錯覚（さっかく）が潜んでいることです。
反日を唱（とな）えれば、それがインターナショナリズムだと思っている。それを唱えるだけで本人が世界に通用する人間に為るわけではないのですが、それについての自覚が不足しています。自国を批判すれば、それで国際主義者になれる訳では無い。
外国で優れた友人知己（ちき）に恵まれて「もてる」人に為る為には、それだけの人間的実力が無ければ為りません。処が今の処増えて居るのは概ね根無（ねな）し草の日本人で、国内でももて無い、増してや世界市民として外国で通用する実力は凡そ無い。それが戦後民主主義世代と言われる人々の可成りの部分の実態ではないでしょうか。（略）
反日的日本人が出て来るのは、今の日本の生活水準や暮らしの環境が悪くてそう為るのかと云うと、どうもそうでは無い。原因は経済環境よりも情報教育環境に有るらしい。新聞・テレビ・教科書など日本を悪く言う事がファッショナブルな雰囲気の中で育った戦後民主主義世代の優等生達が、日本が好きで無い様な事を云う。
日本が過去にした事が全て正当化出来る訳ではありませんから、日本人が自国を批判する事も大切です。しかし『日の丸』掲揚（けいよう）反対『君が代』斉唱（せいしょう）反対等と云って、しかもそれが良心的日本人の証（あか）しだと思い込んで、日本は大した国では無いと他人事（ひとごと）みたいな口をきいている。しかし自国に対し自敬（じけい）の念self-respectのある人コソ、隣人や隣国をも大切にする人ではないでしょうか。
日本の国立大学の多くは日の丸を掲揚しない。反対者が居るからです。東京外国語大学では学園祭に、大学で教えて居る26の外国語の国旗を掲（かか）げます。それに伍（ご）して日章旗がヤッと掲げられたのは、外国人の為の日本課程が開設されたつい先年からです。それ迄は左翼教授が大学院生を嗾けて日の丸の旗を降ろさせたのだと学長が苦笑して居りました。
私は自分の親や先生を素直に愛する事の出来る子供は幸せだと思います。同様に素直に国を愛する事の出来る子供の方が幸せなのではないかとも思います。
しかし世間には親が嫌いな子供も居る。確かに親に楯突（たてつ）く事で子は育ちます。そんな反抗期の子に親孝行を説いても無駄でしょう。そんな造反児（ぞうはんじ）に似て、親が嫌いな子供も居れば国家が嫌いな大人も居る。又大人子供（おとなこども）と云うべき教師もインテリも日本には居る。
ミッション左翼の学校では、日の丸掲揚や君が代に反対し、特定の国を他国より愛するのは平等の精神に反すると云う。私はそう云う人には『特定の女を妻として他の女よりも愛するのは平等の精神に反しないのですか』と茶々を入れるのですが、西洋のキリスト教学校で、自国の国旗掲揚や国歌斉唱に反対する処はあるのか。
自分達の主張を裏付ける為に、日本人は日の丸の旗を掲げて悪い事をしたから、と日本の歴史を殊更に悪く言い出す人も居ます。西洋人が外地や植民地にキリスト教の寺院を建てたのは文明開化の事業だとして肯定するが、日本人が台北に神社を建てたのは怪しからん事のように言う。
しかし、多くの日本人は神道に付いて学校でも家庭でも殆ど何も習わ無いから、好いのか悪いのかも考えた事が無いと云うのが正直な処でしょう。
戦争を体験し、フランス、イタリア、ドイツへの留学経験を持ち、更に北米、中国、台湾で教壇に立ったこともある碩学の言葉は、令和を生きる日本人への強いメッセージに為って居るのではないか。
デイリー新潮編集部 2020年1月2日 掲載 新潮社 以上
【管理人のひとこと】
確かに、管理人が今までの人生で「日本の国が好きだ」と真面に話した人は殆ど存在しなかった。愛国心とは、その様な言葉から発し、そして、それを受け留める様なモノでは無く、何かの機会・・・例えば、国際親善試合だったり何かの国際的大会で、日本の代表選手を心から応援したいとする、自然な感情だった様に思う。
しかし、管理人は日の丸と君が代には何と無く「嫌な感情」を捨て切れ無い。それが戦後教育の所為なのかは判らないが、如何しても戦前のママを引き継いだ明治以来の「東洋初の文明開化」の驕りとその裏の劣等感がギラギラと沁み込んで居る様な気がして為らないからだ。
全てが「お上の云う通り」進められた明治維新後から戦争が終わった迄の間、我が国にはズ〜っと明治時代の延長の時代だった。その間の何度もの民主化運動を弾圧し抹殺し、空想上の「神の国」を演出して来た為政者は、結局は国と国民を裏切り日本を破滅の道へと追い込んでしまった。
そして、全ての明治時代が終焉し連合国・アメリカの支配の元「新たな民主国家」が生まれようとした際、又もや日の丸と君が代が復活してしまったのだ。これに、意義を唱える人が居ても不思議では無かろう。今でも各種スポーツでの国際試合の際、両国の国旗掲揚・国歌斉唱が行われるが、私は「君が代」と国旗「日の丸」に何と無く違和感を持ち「起立し唄わされる選手達」が可哀想で為ら無く為る。国歌だけでも、何か元気の出る様なものに替えられたら・・・と思う日々である。
