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2020年01月21日
「合流」よりも選挙対策 野党共闘が成果挙げた現実が示すこと
「合流」よりも選挙対策
野党共闘が成果挙げた現実が示すこと
〜47NEWS ジャーナリスト・尾中香尚里 1/21(火) 16:12配信〜
党首会談に臨む（左から）国民民主党の平野幹事長・玉木代表、立憲民主党の枝野代表・福山幹事長 17日午後 国会
通常国会が20日召集された。全く収まる気配を見せ無い「桜を見る会」問題、統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件等、安倍政権の足元を揺るがす問題が山積する中での国会だが、その国会召集迄の実現を目指し艇た立憲民主・国民民主両党の「合流」は結局実現し無かった。
野党のパフォーマンスは格段に向上
立憲民主党の枝野幸男代表は、国会召集日の20日迄に「合流」の可否を決める様要請。国民民主党は20日の両院議員総会で対応を協議したが、結論を出せぬママ「協議継続」の方針を確認するに留まり、玉木雄一郎代表も「（協議は）一旦小休止に為るのかも知れ無い」と認めざるを得無かった。
「矢張り野党はダメだ」とお決まりの台詞を吐く必要は無い。この間の野党の全体状況は、議員数が増えて居る訳でも無いのに、2017年の前回衆院選直後の状況より格段に向上して居る。政党間の駆け引きに右往左往するより、国会の「表」の場での与野党攻防を追う方が遥かに生産的だ。
2020年1月10日の会談後、取材に応じる国民民主党の玉木代表（左）と立憲民主党の枝野代表 国会
とは云え今回の「合流」問題は、2017年衆院選以降の野党状況の変化が伺えて興味深い面もあった。国会の論戦本格化を前に一度振り返って置きたい。
▽「政治は時間の関数」
言う迄も無く現在の構図は、早期「合流」を求める立憲・枝野氏に対し、慎重な協議を求める国民・玉木氏と云う形だ。
だが、ホンの半年程前迄、この構図は寧ろ逆だった。単独での党勢拡大を目指す枝野氏が、国民民主党を含む外野からの「野党はマトマレ」圧力を受けて居た。何時の間にか攻守が逆転して居る。その理由を考えると、枝野氏がこれ迄度々口にして来た「政治は時間の関数」と云う言葉が思い浮かぶ。
「政治は時間の関数」は、枝野氏が若手議員だった頃、台湾の李登輝総統（当時）から聞いた言葉だ。「政治は時間の変化に応じて変わって行くべきものであり、過つて正しかった政治・政策が今も正しいとは限らず、今、正しい政治・政策が、将来に渉って絶対的に正しい訳では無い」と云う意味だと、枝野氏は解釈して居る。
サテ「合流」問題である。枝野氏は元々政党間の合従連衡に否定的だったが、2017年の「希望の党騒動」で民進党（当時）のリベラル派議員が排除されたのを機に立憲民主党を結党した経緯も加わり、当初から単独での党勢拡大を志向した。立憲を野党の中核政党に育てて主導権を握り、その上で他の野党との連立で政権を取る構想だ。
しかし、結党直後の2017年衆院選で立憲が獲得した議席は僅か55。野党第１党としては過去最少だった。国政選挙だけで議員を増やし政権交代を実現するには、一般的には相当の年月が掛かる。「桜を見る会」を初めとする安倍政権の体たらくを見れば、野党第１党がそんな悠長な態度を取る事は許され無い。
又、衆院の小選挙区制は、政治の潮目が変わると極端な選挙結果を生み兼ね無い。民主党政権が誕生した2009年衆院選の一つ前の選挙は、小泉政権下で民主党が惨敗した「郵政選挙」（2005年）だった。予想以上の早さで立憲に政権が転がり込んだ時、民主党政権の様に政権運営に失敗する訳にはいか無い。
だから枝野氏は、元民進党の仲間で政治理念や政策も近く、新人の多い立憲に比べ経験値の高い国民民主党の議員と、何処かの段階で「共に戦う」事を想定し、タイミングを観ていたと思われる。立憲への入党を望む国民民主党議員の声は、少なからず枝野氏の耳に入って居た筈だ。そこで「時間の関数」である。言い換えれば「急いては事を仕損じる」だろうか。
▽満を持しての動き
枝野氏は一度、時間の関数を間違えて失敗して居る。結党間も無い2017年11月、民進党の党籍を持つ地方議員に対し、年内に立憲に入党するか否かを決断する様促す発言をしたのだ。１年余り後に迫って居た統一地方選の候補者擁立に向け、立憲からの出馬を希望する新人等との調整が必要な為だったが、発言は「上から目線だ」と批判された。
この頃、衆院の「民進系」勢力は、立憲、希望の党（後の国民民主党）、ドチラからも立候補し無かった議員による「無所属の会」の三つが拮抗し、参院は、後に国民民主党と為る民進党が圧倒的に多かった。 コンなな状況で立憲への結集を呼び掛けても反発を呼ぶだけだ。立憲が主導権を握れる迄時を稼ぐ必要があった。
昨夏の参院選。立憲は議席をホボ倍増させ、伸び悩んだ国民民主との差を広げた。立憲は衆参両院で、勢力として頭一つ抜け出した。野党内で主導的立場を得たこの時点で、枝野氏は先ず国民民主・社民の両党に「会派を共にする事」を呼び掛けた。国民民主は元々立憲に「野党はマトマレ」と迫る立場だったのだから、拒み様も無い。
そして秋の臨時国会「桜を見る会」の追及を初め、共同会派に加わって居ない共産党も含めた野党が「ONE TEAM」として力を発揮した。
2020年度からの大学入学共通テストにおける英語民間試験や国語と数学の記述式問題の導入を延期させる等の成果も勝ち取り、各党間の信頼感も醸成された。立憲の所属議員やコアな支持者の中には、枝野氏以上に他党との合従連衡に忌避感を持つ声も在ったが、野党各党が協力を積み重ね成果を出す中で、空気が多少和らぎ始めた。
ここ迄来て枝野氏は、満を辞して国民民主党と社民党に対し、同時に「立憲民主党に加わって欲しい」と呼び掛けた。
▽変わった構図
枝野氏は「合流と云う言葉は使って居ない」と主張するが、外見的には政党を一つにする動きではある。「結党時と言って居る事が違う。枝野氏は変節した」との声もある。だが、枝野氏は２年以上の時を稼いで手順を踏んだ。
立憲が野党の主導権を握り、更に野党間の協力が進んで「合流」反対勢力の反発が薄らいだのを見計らい、初めて行動を起こしたのだ。衆院選の候補者擁立作業を考えれば、これ以上は待て無かったのだろう。
参院選と臨時国会を経て、野党の「合流」に関する構図は「国民民主が立憲を突き上げる」から「立憲が国民民主に呼び掛ける」に移った。今後「対等合併」が俎上に上る事は、極めて難しく為った。現時点では「立憲の主体性を維持したママ他党議員に加わって頂く」形でしか「合流」は有り得ない。
枝野氏は「結党以来の理念を失って居ない」と主張出来る状況を確保しつつ、結果として「合流」を実現する為に、慎重に「時間の関数」を使ったのだと思う。
一方の玉木氏は恐らく、最終局面で合流「協議」を再び「国民民主が立憲を突き上げる」形に戻す事を狙ったのではないか。玉木氏は枝野氏との党首会談で「党名は立憲民主党以外とする」等、およそ立憲側が呑め無い提案をした。
枝野氏の側は「呼び掛けに対する玉木氏の答えを待つ」と云うスタンスであり、恐らく党名や政策を「協議」して居る意識も無かっただろう。玉木氏がそれを承知して居なかった筈が無い。「合流を破談にしたのは枝野氏」と云う構図を作り、その後も更に協議継続を求める事で「突き上げ」の構図を取り戻そうとして居る様に、外見的には見える。
▽急ぐべきは選挙対策
しかし、国会では今も野党各党が連日の様に合同ヒアリングを重ねて居る。野党が一つの政治勢力として現実に国会で機能して居る今、最早「合流」にどれ程の意味があるのだろう。それより急ぐべきは選挙対策、即ち衆院小選挙区で野党候補を１人に絞る事だ。
付け加えると、政党の「合流」は比例代表の名簿を一つにする効果を生むが、比例代表は小選挙区と違い死票が殆ど発生し無い為、政党が「合流」しても居なくても、野党全体の獲得議席は左程変わら無い。
枝野氏は19日、千葉県酒々井町での講演で「別の党で最大限連携し、将来連立政権を組む。これで何の問題も無い」とアッサリと言った。「合流」でゴタ着いて居る暇があるなら、両党は夫々の主体性を保ちつつ協力し合い、安倍政権に確りと対峙する方向に切り替えて欲しい。
尾中香尚里 以上
【関連報道】決められ無い男・玉木雄一郎と、坂道オタク・枝野幸男
お粗末過ぎる野党党首会談
〜文春オンライン 1/22(水) 6:00配信〜
玉木氏は「拙速は避けたい」と強調するばかり
文藝春秋 国会に集まった野党担当の記者は昼食抜きの空腹に苛立ちを隠せ無かった。1月10日、午前11時から始まった立憲民主党の枝野幸男代表（55）と国民民主党の玉木雄一郎代表（50）との党首会談。
幹事長同士が両党合流で合意した上での会談だっただけに、野党担当記者は「永田町の常識では、党首会談は最後のセレモニー。短時間で終わると思って居た」だが、終わったのは午後2時前。3時間近くを費やした結果、合意に達し無かった。
会談直後から情報戦が始まる。立憲の安住淳国会対策委員長は番記者と懇談。玉木氏の財務官僚時代の話を持ち出し「忘年会の幹事だったが和食か洋食か中華か決められず、幹事を降ろされた。決められ無い男だ。人間は変わらない」と揶揄。
その上で、こう暴露した。「前日迄は大筋合意だったのにナア。玉木は党首会談前に合流反対派と話して居た。彼は、何時も直前に話を聞いた人間の意見に左右される」
合流を水面化で工作して来た国民の小沢一郎氏は焦りを隠せ無かった。会談当日の夜、自らマスコミ各社を呼び込み「玉木代表は公党の代表。本人が嫌だと投げ出してはいけ無い。責任を全うし、最終の努力をして行くべき」と強調。「小沢氏は合流が上手く行けば復権の可能性があった。お膳立てをして遣った筈の玉木氏への怒りが滲み出ていた」（政治部デスク）
枝野氏のリーダーシップにも疑問の声
一方、枝野氏のリーダーシップにも疑問の声が挙がる。1月7日、記者から「党首会談の日程は決まったか」と問われた枝野氏は「その質問、違う。今日はモッと大事な事がある」
キョトンとする記者に「まいやんの卒業でしょ」この日の朝、乃木坂46の白石麻衣がグループ卒業を発表した。枝野氏のアイドル好きを知る記者達も「このタイミングでそれかよ」と呆れ顔。立憲関係者は「冗談みたいな話をして好い時期では無い。全く重みも品格も無い」と嘆くしか無かった。
合意見送り直後の1月11・12両日に行われた共同通信の世論調査では、内閣支持率は約7ポイント増で約49％に回復。野党第一党の立憲は逆に約4ポイント減の約7％に。「立憲と国民の合流を巡るゴタゴタが原因です。いつものお家芸と見られたんでしょう」（政治部記者）
共産党の「桜を見る会」追及の成果で内閣支持率が下がった処に、IRを巡る政治とカネの疑惑も浮上し、政権の先行きを危ぶむ声も出て居た。合流が上手く行けば、年明け早々、政権を追い込む勢いが着いた筈なのに、残ったのはゴタゴタした内輪もめの印象だけ。一番ホッとして居るのは、安倍晋三首相だろう。
「週刊文春」編集部 週刊文春 2020年1月23日号 以上
【管理人のひとこと】
人間が複数以上集まると、自然にグループ分けが出来て来る。昔小学生の時、教師の指示で、同じ教室の中に更に小さな「班」を作る様に云われた。「好き嫌い」は無しにしようと、前後左右や他の何らかの組み分けをして、掃除当番とか動物の世話とか何等かの「当番・使役」に対処するグループを作ったのだ。
単なる組み分け程度だったので、班の仲間と別段親しくも為ら無かったし、格別な友情も生まれた訳でも無く、班が解散するとそのまま新たな班に溶け込んで行った。詰まり、人の本性に好き嫌いが在ってコソ、自然に友情が芽生え仲間と為り、数が増えて行きグループと為る・・・これが自然だろう。
政党がその様な、お友達・同好会的な集まりだと云う訳では無いが、多分に人間としての好き嫌いは根底には存在する。誰が考えても、小池百合子氏に翻弄された「希望の党」の落ち武者・残党である国民民主と、除外されて発奮し結集した「立憲」が元の鞘に収まり「同じ党」に為るのは、誰かが許してもお天道様が許さ無い・・・と迄は云わないが、そう思う人は多い筈。
党対党のグループ間の問題を議論する時、互いの事情・思惑・都合を挙げれば限(きり)が無い・・・そんな事は大人なのだから承知の筈。それを敢えて口に出すことで「破談」にしようとの玉木氏の思惑が前面に出た破談劇だった。
それ程一緒に為りたい人が居るのなら、個人として堂々と党を移籍する・・・その様な制度を認めれば好い。裏切り者だとか身勝手だとか謗(そし)らずに、自分の政治的信条だと堂々と動いたら好い。
枝野氏の頭に忘れ難くあるのは、ジリ貧と為った民進党の打開策を考えた責任者が、当時、飛ぶ鳥を落とす勢いの小池氏の甘い蜜の香りの「希望の党」へ参加し、次へのステップへ向かおうとした蟻の様に・・・失敗した悲劇だろう。確かに打開策を講ずるのが党の責任者なのだが、余りにも世間の風を読み過ぎ頼りにし過ぎだ。相手の根性を吟味せず、単なる世間の風聞を信じ込んでしまった人間の浅はかな行動だった。
無暗に世間の風や他人を信じ込まず、トコトン苦境に晒されても歯を食い縛り耐え、更なる発奮を持てる人達と一緒に遣ろう・・・とするものだと想像する・・・これで好かったのだ枝野氏、頑張れ!
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「最高の知性」と目される男が読む世界情勢
「最高の知性」と目される男が読む世界情勢
〜東洋経済オンライン 1/21(火) 5:50配信〜
「イノベーションを起こす者が金融を牽引し勝利する」と語るファーガソン氏。アメリカ対中国の冷戦が始まりつつあり、中央集権的に管理された中国のデジタル決済システムがドルに対抗する存在と為るだろうと云う（撮影 梅谷秀司）
「今最も優れた知性」と目され、日本のメディアからもその発言が注目されて居るニーアル・ファーガソン氏。氏の著書『スクエア・アンド・タワー』(上: ネットワークが創り変えた世界、下:権力と革命 500年の興亡史)は、グーグル元CEOのエリック・シュミット氏が「ファーガソンはシリコンヴァレーが必要とする歴史を提示してみせた」と激賞し、この世界や文明を読み解く為のフレームワークを提示するものとして各紙誌からも絶賛されて居る。
本書の日本語版が刊行された2019年12月に来日したファーガソン氏にインタビューを行い、今世界が抱えている問題と今後我々が直面するであろう危機に付いて聞いた。
GAFAの台頭を何故予測出来なかったのか？
・・・『スクエア・アンド・タワー』では、2つの顕著な「ネットワーク化時代」があると書かれています。第1は15世紀後半から18世紀まで続いた印刷技術の発明と発展であり、そして第2は、まさに今、テクノロジーの発展により1970年代から始まっていると。第1と第2のネットワーク化時代の類似点、相違点は何でしょう。
ネットワークとヒエラルキーの問題について最初に考え始めたときに気づいたのは、ヨーロッパで広まった印刷技術の時代に戻らなければならないということでした。印刷機は最もインターネットに類似しています。
もちろん、その間に電報や電話、ラジオ、テレビなど、さまざまな情報技術が発達していますが、これらはとても簡単に集権化できます。しかし印刷機やインターネットは基本的には分散型ネットワークで、中央での管理は不可能です。したがって予測不可能なことが起きる。分極化の時期、フェイクニュースが簡単に広まるなどといった混乱や、権力の階層構造に疑問が呈される時期が存在するのです。これが類似点と言えるでしょう。
一方、最大の相違点は、印刷技術が真に集権化されることはなかったという点です。インターネットはすでに、広告や商取引によって集権化されています。もともとは分権化されたネットワークになるべく設計され、おのおのが「ノード(結び目)」のように基点となって発信できると信じられていました。だからこそ、ほんの少数のネットワーク・プラットフォームが集権化し始めたときに皆驚いたのです。
アマゾン、グーグル、フェイスブック……。すでにソフトウェアの分野では、マイクロソフトが市場を支配していましたから、それほど驚くことではなかったかもしれませんが、私たちはこれほどまでのスピーディーな集権化のプロセスに対する準備ができていませんでした。誰もこの巨大な分散型ネットワークを作り出したときに、独占企業が出現する機会がすでに創出されていたとは理解していなかったのです。
図書館の整理法とグーグルのアルゴリズム.
同時に、広告を売ることにより金儲けをするという危険に気づけませんでした。広告販売はグーグルやフェイスブックが利益を出すベースになっています。私は時々、すべての企業がウィキペディアのように基本的に広告で稼ぐのをやめる決断をしてくれないかと思いますよ。一度、広告収入によるビジネスモデルを構築したら、あらゆる意図しない結果が待ち受けている。私たちは今もその中で生きています。
書籍は広告を売りませんから、分権化された技術のままです。またすべての図書館は広告とは無関係で、コンテンツが無料で提供され、合理的に整理されています。本書が図書館に置かれた場合、その隣に置かれるのは最も似たような書籍か、あるいは私自身の著作か、どちらかでしょう。
しかしグーグルで情報を検索すれば、そうはなりません。グーグルは合理的に情報を整理しているのではなく、モノを売るために整理しているのです。こう考えると、第1のネットワーク化時代とはまったく異なる世界に私たちがいることを理解してもらえると思います。
・・・トランプ大統領の出現や中国の台頭、香港のデモなど、世界が不安定化しています。ネットワークとヒエラルキーという視点からどう読み解くことができるでしょうか。
例えば香港やそのほかの場所で噴出したさまざまな抗議活動は、過去のそれとは異なります。なぜなら、ほぼすべてのデモ参加者がスマートフォンを持っているからです。
20世紀の間は、デモ参加者よりそれを取り締まる警察のほうが確実にまともな通信手段を持っていました。だからこそ革命を望む民衆は弱体化していったのです。しかし今はデモに参加する民衆のほうが優位です。彼らはスマートフォンによって、警察よりも意思疎通ができているからです。
一般的に言って、分権化されたネットワークは、既存の階層型組織に比べてより力強くなる傾向にあります。だからこそ、ボリビアのエボ・モラレス元大統領は失脚し、チリの憲法は改正されることになり、香港と台湾の民主化を求める民衆は強化したのです。こうしたケースはこれからも増え続けるでしょう。
テクノロジーがネットワークを強化し、階層型組織を弱体化させたのです。本書『スクエア・アンド・タワー』は、こうした現象を説明できるネットワークの枠組みを提示しています。本書を読んだ後は、きっと世界が違って見え、より理解しやすくなると思います。
・・・これから世界が直面するであろう、例えば環境問題や政治、金融問題などグローバルな課題を3つ挙げるとしたら何でしょう。
人類が直面している危機として、今どきの答えとして挙げるなら気候変動でしょう。しかしこれは最も差し迫った危機というわけではありません。戦争のほうがより危機的だということは歴史が示しています。核戦争は、じわじわと訪れる気候変動より、瞬間的かつ破滅的な結果をもたらします。
今は、アメリカ対中国という第2次冷戦期の初期段階に入っていると言っていいでしょう。両国が計算を誤れば、冷戦がいとも簡単に武力衝突となる可能性があります。したがって、私はこれを1番の危機として挙げたいと思います。
2番目に、ちょうど1世紀前の教訓から、変異型インフルエンザ・ウィルスのほうが気候変動よりずっと差し迫った危機だということがわかります。100年前のいわゆるスペイン風邪は、第1次世界大戦よりも多くの死者を出し、人類を壊滅状態に追い込みました。ネットワーク化された世界がその一因です。これは明日にも起こるかもしれません。そして100年前よりはるかに速く広まるでしょう。
そして3番目が気候変動ですが、2007年からのCO2の排出量の増加は、主に中国が原因です。次がインド。本当に気候変動が怖くて心配なら、どのようにして中国とインドに制約を課すかを考えなくてはなりません。パリ協定にそんな条項はありません。ですから本書では、「ネットワーク化された世界が国際関係のベースとなれば、できるのは無秩序な世界だ」と書きました。
もはや大国は世界的な危機に対処できない
何れにせよ、戦争やパンデミック、或は気候変動など世界的な危機に対処する唯一の方法は、大国の理解だと私は考えます。しかしながら第2次冷戦期の現在、大国にその期待はできないと私は悲観的に見ています。
かつて私は、拙著『文明』で西洋が近代の覇権を握った理由として、政治的・経済的な「競争」、そして「科学」「所有権(法の支配)」「医学」「消費社会」「労働倫理」の6つをキラーアプリとして取り上げました。
その妨げに為るのは、これまた拙著『劣化国家』で示した4つ――「世代間協業の崩壊(公的債務超過)」「行きすぎた金融規制」「法の支配の堕落」「民間社会資本の衰退」――です。この枠組みは、現在のアメリカの問題点を考えるにあたり、非常に有用です。
中国もしかり。彼らは6つのキラーアプリのうち、「科学」「医学」「消費社会」「労働倫理」の4つはダウンロードしましたが、「競争」と「法の支配」は拒んでいます。不完全なOSなのです。そのため、大国として機能しません。アメリカが抱える問題はバグと捉えることができますが、中国はバグではなく仕様の問題。これが、私が悲観的に見ている理由です。
・・・シリコンバレーで今一番ホットな話題とは何でしょうか？
私が頻繁に議論しているのは暗号通貨とデジタルマネーです。実際、私の著書『マネーの進化史』の新版でこれらのことを書き加えました。2008年から昨年までの期間をカバーしています。そこでは、私たちは今後10年間、過去の10年間よりもずっと大規模な金融革命を目の当たりにするだろうと述べました。
過去10年は、古いシステムが崩壊しないよう何とか立て直しを図っていたにすぎません。しかし今、私たちは明らかに新しいシステムを構築していて、未来にはいくつかの異なる可能性が存在します。
米中の金融覇権をめぐる3つのシナリオ
1つ目の可能性は、古いシステムが生き残って支配を続ける未来です。USドルが基軸通貨として残り、アメリカが引き続き金融制裁により強大な力を持ち続けます。
2つ目は、ブロックチェーンをベースとする、第三者の認証を必要としない分権的な決済システムで、国家の管理を逃れることができる未来です。自由主義者にとっては非常に魅力的なアイデアでしょう。
3つ目は、中央集権的に管理された中国のデジタル決済システム、すなわちAlipay(アリペイ)やWeChatPay(ウィーチャットペイ)がほかに取って代わる金融アーキテクチャーとなる未来です。これは確実にドルに対抗する存在となるでしょう。もしくはこの3つの可能性が共存する未来もあるかもしれません。
もっとも、ブロックチェーンをベースとしたビットコインや暗号通貨には限界があります。国家に対して大きな脅威となるからです。またビットコインで代金を払うのはかなり不便です。したがって私の予測では、ビットコインは金(かね)ではなく、一種の資産になるでしょう。本当の競争は、古いドルのシステムと、新しい中国の電子決済システムの間にあります。
中国は金融テクノロジーの面で躍進しています。アメリカにとって最大のリスクは、中国が金融革命を起こし続け、パワーバランスが最終的にシフトすることだと言えるでしょう。
何年も前から私の研究の主要テーマの1つは、「イノベーションを起こすものが金融を牽引し勝利する」と云う事です。
笹 幸恵 フリーライター 以上
【管理人のひとこと】
つい最近の時代まで、世界一貧しく人口の多い国・・・と言われて居た中国が、アッと云う間に世界の中心へと踊り出た。アレヨアレヨと云う間に世界を席巻し、経済的な伸長は甚だしく、日本に追い付き瞬く間に日本の数倍の規模へと膨れ上がってしまった・・・本当に隔世の感じだ。今や世界の二大大国に上り詰め真っ向からアメリカと対峙し引けを取ら無い。
その間我が国は・・・嫌、その話は辞めて置こう・・・先進国最低の貧しい国へと転がり落ちてしまったのだから。政治的に世界から一周遅れたこの民族に明日は来るのだろうか。
話を戻し、この先中国はどの様な国へと為るのだろうか・・・実に気に為る処なのだが、政治的には、一応共産党独裁の国家であるが、その独裁制が国家資本主義を牽引し、アメリカの様に余分な雑音・邪魔が入らぬ分、効率的・大局的に計画的に政策を推し進める体制が功を奏して居る様で、アメリカを凌駕する目覚ましい発展途上にある。
その独裁制の政策がプラスに向かっている間はイケイケで進められるが、一旦綻びに向かうと・・・果たしてどう為るだろう・・・との懸念を拭い去れない危うさを含んでいる。アノ広大な国土を果たして共産党の一党独裁で統治して行けるのか、嫌、それだからコソ、独裁で無ければ統治出来ない・・・と色々云われる。恐らく、政治的に民主化されれば、直ぐに何十何百に分裂し収拾の着か無い貧しい地帯と為り果て、単にアジアの人口が集中する貧しい地帯へと逆戻りする予感もする。
反してアメリカは、今でも世界各国から亡命・移民を目指す新たな人達の目指す「新天地」として人口が増え続けて居る。それだけでも大きなエネルギーと為る。方や中国は、今後数年の間に老齢化・人口減少を迎える。此処は、アメリカと中国が敵対しつつも、世界の為には両立し続けるのが・・・今までの歴史を学習しつつ新たな冷戦時代を切り抜ける方便を模索するしかない。
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施政方針演説「何時も通り、薄っぺらい」れいわ山本氏
施政方針演説 「何時も通り、薄っぺらい」れいわ山本氏
〜朝日新聞デジタル 1/20(月) 20:57配信〜
日本記者クラブでの記者会見に応じる「れいわ新選組」の山本太郎代表
「れいわ新選組」山本太郎代表（発言録）
施政方針演説があった。何時も通り、薄っぺらいと云う事以外申し上げる事は無い。この７年間、政権を担当しながら、デフレ脱却も行え無い。お金の量は増やしたが、そのお金が世の中に回る様な財政出動は、ホボ為されて居ない。
揚げ句の果てには、一番最後に憲法改正の話が出て来た。憲法改正を無理矢理選挙の争点にする事で、これ迄の失策に関して余り目が向か無い様な選挙の争点作りを今から遣って居る様に感じた。権力の私物化に対してケジメを取る、事実関係を明らかにする事が重要だ。 （20日 記者会見で）
朝日新聞社 以上
【関連報道】「桜」で安倍首相VS野党の直接対決
「白塗り」「総理枠」の真相は・・・国会攻防の見処
〜FNN.jpプライムオンライン 1/22(水) 12:06配信〜
桜を見る会巡り安倍首相と野党が全面対決 攻防の見処は
「ヒアリングに出て来ない人事課長に付いて、私の部屋に来る事に為って居たんですけれども…スッポかされました。人事課に電話すると誰も居ない。人事課長の携帯番号も判らんと。誰一人何処に行って居るか判らない。ここまで来ましたからね。課長補佐電話に出て下さいと言ったら拒否。総理案件ナンだからでしょうかね。立法府の要請に神隠しの様な事を遣って居る。凄まじいですよね」 （立憲民主党 黒岩宇洋衆議院議員）
呆れ・・・苛立ち・・・官僚に向けられたこの言葉は、野党の「桜を見る会追及本部」での出席議員の発言だ。この様に追及本部では毎週の様に野党と政府の攻防が繰り広げられて居る。しかし、実際には政府側にノラリクラリと交わされて居る印象だ。
追及本部での議論が停滞し勝ちな中で、真相解明の場として注目されるが矢張り国会だ。特に注目されるのが、本会議での代表質問に続いて来週月曜から行われる予算委員会だ。此処で野党と安倍首相が丁々発止の矢理取りを繰り広げる事に為るが、野党がどの様に追及し安倍首相はどの様に答えるのか。攻防の見処をまとめた。
見処(1) 杜撰な公文書管理 一体なぜ？
野党側が最近特に追及を強めているのが、杜撰な文書管理の問題だ。この問題では2011年から17年に掛けての名簿が、文書管理のルールに則って管理簿に記載されて居なかったことが判明。政府側は民主党政権時代の前例が漫然と引き継がれたと説明して居る。
これに対して野党は、当時の桜を見る会は東日本大震災の影響で中止されて居ると指摘、中止に為った会の前例をそのママ引き継いだのは可笑しい等と反論して居る。又去年11月に政府が国会に提出した文書では、一部の資料が「白塗り」即ち消されて居たことも判明。
政府側は人事課長の判断であり極めて不適切だったとしつつも、飽く迄担当者ベースの問題だと主張、一方の野党側は意図的な隠ぺいだとして政府を追及して居る。こうした文書管理の問題に安倍首相がどう答弁するかが注目だ。
見処(2) 60番の謎、総理枠・昭恵夫人枠
60−2357と云う数字。これはマルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」の元会長に2015年に送られたとされる桜を見る会の招待状に振られた数字だ。過去の資料を元に野党は60番が「総理枠」だと主張、桜を見る会の招待状でマルチ商法の被害が拡大したと追及して居る。
しかし政府側は名簿や資料が既に廃棄されて居るとして、明確には認めて居らず、誰が呼ばれたかは「個人情報で答えられ無い」と云う立場だ。安倍首相が国会答弁でこの総理枠に付いてどの様に説明するかも注目だ。
野党側は又、後段の「2357」の数字は、1番から順番の通し番号に為っているのではないかとして調査を要求したが、政府側は明確な説明をして居ない。政府側は、去年の総理枠に付いて1000人程度として居るが、野党側はこの数字の大きさから、総理枠が数千人だった可能性があると指摘して居て、この点も国会で追及すると見られる。
見処(3) 名簿は本当に削除・廃棄されたのか
こうした多くの疑問の根幹と云えるのが「名簿は本当に残って居ないのか」と云う問題だ。それは名簿や資料が出て来なければ多くの問題が結局は手詰まりに為る為だ。政府側の説明によれば、去年5月に名簿等の資料はシュレッダーに掛けられ、データも同じ時期に削除された。
野党側は廃棄の経緯が不自然過ぎるとして、本当に消したのかデータ削除のログ等を提出する様要求して居るが政府側は「これ以上の調査は必要無い」と応じて居ない。野党側は又「政治枠」の名簿等を1年以内に廃棄すれば、翌年誰を呼んだかも判ら無く為る、不自然だとも主張。本当は名簿が残って居るのではないかと疑って居る。
この他にも、安倍首相夫妻が出席した地元後援者向けの「前夜祭」や、昭恵夫人と関連するとされるケータリング会社の選定の問題等、桜を見る会には多くの論点が残されて居る。
首相の答弁姿勢は？野党の追及何処まで？ 問われる「政治への信頼」
これ迄政府側は「記録が残って居ない」「個人情報で答えられ無い」「担当者の記憶が不明瞭」等と云う答弁を判を押す様に続けて居る。国会論戦の焦点は、久々に予算委員会でこの問題で答弁に立つ安倍首相が「対決姿勢」なのか「身交わし戦術」なのか、どの様な姿勢で論戦に応じるかだろう。又「桜を見る会」の見直し策の検討を進める事で批判を交わす事も考えられる。
一方で、安倍内閣の支持率を見ても、一時は桜を見る会や閣僚の相次ぐ辞任等で下落傾向と為ったものの、下げ止まったり反転したりと、現時点で危機的な状況に為っては居ない。
対する野党の政党支持率もこの問題で浮上したとは言え無い水準だ。これは安倍政権が一連の問題に説明責任を果たしたと云うよりも、野党側が現政権に代わる受け皿として期待を受けられて居ない表れに思える。
更に、この問題を追及すれども名簿や新たな事実等が出て来なければ、桜を見る会の問題の追及は何れ限界を迎え下火に為る事が予想される。その中で追及が長期化すれば「桜よりも政策論争をすべき」と云う声も強まると見られ、或る野党幹部も「問題には旬がある。何時までも続けられる訳では無い」と認めて居る。
去年の参議院選挙では「れいわ新選組」やNHKから国民を守る党の議席獲得が大きな話題と為ったが、桜を見る会を巡る政府与党の不十分な説明と野党の進展の無い追及が続けば、 既存の与野党共に国民からの大きな不信を招き、次の衆議院総選挙に向けて既存勢力とは異なる勢力の台頭に繋がるかも知れない。
何れにしろ、時の政権与党の「特権性」と云う要素を孕み「文書管理」と云う民主政治の根幹に繋がっているこの桜を見る会の問題の行方は、政府・与党・野党、全ての当事者に取って「政治への信頼とは何か」と云う問題を突き付けて居る様に思える。
フジテレビ政治部 柴木友和 FNN PRIME編集部 以上
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ゴーン逃亡劇で日本は悪者か 欧米メディアの見方を「デーブ・スペクター」が解説
ゴーン逃亡劇で日本は悪者か
欧米メディアの見方を「デーブ・スペクター」が解説
〜デイリー新潮 1/20(月) 11:31配信〜
米は冷笑、仏は同情的!?
日本人は海外の反応を非常に気にすると言われる。2019年12月、日本時間の31日に「私は今レバノンに居る」との声明を出したカルロス・ゴーン被告（65）の逃走に関する報道はその代表例だろう。
試しに編集部のパソコンを使い、検索エンジンに「日本人 海外 反応 気にする」と入力し、ニュースを探してみた。するとトップ10本の内何と3本が、ゴーン被告に関する記事だった。勿論PC毎に違う結果が出る訳だが、表示順のリストをご紹介して置く。
◆「ゴーン被告記者会見・日本の当局は何故効果的な反論が出来ないのか」（YAHOO！ ニュース:1月13日 ※江川紹子氏の署名記事）
◆「劇的な脱出に成功したゴーン被告 海外はどう見て居るか」（Forbes JAPAN:1月5日 ※ピーター・ライオン氏の署名記事）
◆「ゴーン被告『逃亡正当化』日本の司法制度“痛烈批判” 『保釈中の逃走』法改正の動き」（MBSニュース:1月9日）
因みに他の7本はプロレス、外国人労働者、サッカー、カジノ問題とバラバラであり、時事性が低い記事もある。ゴーン被告のニュースが3本も表示されるのは、矢張り突出して居る。どれ程日本人が“前代未聞の逃走劇”に付いて、海外の評価を知りたがって居るか一目瞭然だ。
そうしたニーズに応えた記事の1つに、共同通信が1月9日に配信した「ゴーン被告会見、報道様々 各国メディア、肯定や皮肉」が有る。レバノンに8日で開かれた会見を海外メディアがどう報道したかと云う記事だ。
《カルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで8日行った記者会見に付いて、各国メディアの報じ方は様々だ。フランスのフィガロ紙は、陰謀で投獄された後、脱獄して報復に出るアレクサンドル・デュマ作の物語に例え「現代のモンテ・クリスト伯（巌窟王）は全世界を魅惑する」と報道。レバノン英字紙デーリー・スターは、被告が「長く待ち望んだスピーチ」を行ったと伝えた。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、スクリーンに資料を映しながら説明する様子を「企業のプレゼンテーションの様」としつつ「文字が小さ過ぎて誰も読め無かった」と皮肉交じり》
ルノーの本社があるフランスは同情的、アメリカは意外に冷笑的・・・こんな傾向があるのかと読者は推測する訳だが、実情はナカナカ見えて来ない。
欧米の報道内容を総まとめ
日本人としては、次の様な疑問を持って居るのではないか。
「海外メディアはゴーン被告と一緒に為って日本を“人質司法の国”と批判するキャンペーン報道を繰り広げて居るのではないか？」
「逃亡劇を詳細に報じ、日本の出入国管理は穴だらけとバカにして居るのではないか？」
「ゴーン被告の妻、キャロル・ナハス容疑者（53）に同情し、日本を批判する報道を繰り広げて居るのではないか？」
そこでデーブ・スペクター氏に取材を申し込んだ。デーブ氏はニュース番組でコメンテーターを務めて居り、海外番組の買い付け等も行って居ることから、海外メディアの報道に詳しい。当然ながらゴーン被告に関する報道も高い関心をもってウォッチして居る。
デーブ・スペクター氏「結論から言えば、日本の人質司法をセンセーショナルに批判する様な報道は行われて居ないに等しいですね。元々日本と欧米の報道では、相当な温度差があるのです。欧米のメディアは、ゴーン被告の逃亡を事件としてでは無く経済ニュースとして取り上げて居ます。日本は逃げられた側ですから、社会部が事件として大きく報道して居ます。嫌、今や芸能ニュース並みの扱いかも知れません（笑）」
アメリカの場合なら、ゴーン被告のニュースを報じて居るのは、自国のウォール・ストリート・ジャーナル、ブルームバーグ、そしてイギリスに本社を置くロイターと云う経済メディアが中心だ。記者と読者の関心は「ルノーと日産の将来は今後、どう為るのか？」がメインだと云う。
「ドラマチックな逃亡劇ではありましたが、そもそもルノーに高い関心を持って居るのはフランス人だけでしょう。アメリカ人は日産の車が大好きですし、欧州車はドイツ車もイタリア車も人気があります。しかし、ルノーの車がアメリカ国内を走って居る処は余り見た事がありません。日本とフランスを除けば、カルロス・ゴーンと云う人物に対する関心はそれ程高く無いのです」
こうした欧米の報道姿勢は、ゴーン被告にも好ましい状況だと云う。彼の主張の根幹は「ルノーと日産の合併を阻止する為に日本政府が動き、日産社内のクーデターを検察が応援した」だ。このストーリーに、海外の経済メディアも高い関心を持って居る。
「テレビ東京が会見に出席を許された事が大きな話題を呼びましたが、同じ理由だったと思います。『ワールドビジネスサテライト』（平日・23:00）は経済ニュースが中心で、検察のリーク報道を流す番組ではありません。ゴーン被告は『アノ番組なら、自分の主張に関心を示す筈だ』と判断したのでしょう」
“手記”と“映画”の制作が進行中!?
レバノンでの会見が行われる前は「政治家の名前が暴露されるのではないか」と、日本でも高い関心を集めて居たが、結局の処ゴーン被告は「レバノン政府に迷惑を掛けたく無い」として名前を伏せた。ゴーン被告が「ルノーと日産の合併を阻止する為に日本政府が動き、日産社内のクーデターを検察が応援した」と訴えて居るのは前に見た通りだが、デーブ氏も「耳を傾けるべき主張だと思います」と理解を示す。
「特捜部の立件対象は、全て日産社内で解決出来るものばかりです。日産の調査でゴーン氏の不透明な金の流れを明らかにした上で解任し、民事訴訟で返還請求をすれば済む話でしかありません。
しかし、ルノーと日産の間で行われて居たことは、日本政府とフランス政府の戦争であり、ロッキード事件級のスキャンダルだった筈なのです。この問題を追及しない日本の野党には、強い失望を覚えて居る程です」
会見で政治家の名前を暴露し無くとも、手記に書く手はある。それが映画やドラマ化されれば、ゴーン氏には巨万の富が転がり込むかも知れない・・・こうした観点での記事も頻繁に報じられて居る。
◆「ゴーン被告、ネットフリックスと独占契約 仏紙報道」（朝日新聞デジタル:1月3日）
◆「ハリウッド関係者と面会 ゴーン被告、逃走前に映画の相談―米紙」（時事ドットコムニュース:1月4日）
◆「ゴーン被告が本を出版へ 海外メディアで主張を展開も」（NHK NEWS WEB:1月9日）
朝日新聞デジタルの「仏紙」とあるのは、高級紙のルモンドだ。しかし、ネットフリックス側は直ぐに、「契約ない」と否定したが、信じる人は少無い様だ。
「ネットフリックスは世界中で人気ですし、オリジナルの映画とドラマシリーズも制作して居ます。実際に放送されるのは“氷山の一角”で、無数の企画書が書かれ映画化権を取得し、大多数はボツに為ります。そう云う意味で云えば、ゴーン被告の人生に関心を持た無い担当者は居ないと思います。ネットフリックスなら、日本とフランス・ブラジルと中東諸国、そしてアメリカでのヒットが見込めるので、権利を確保しようとしても全く不思議はありません。但し、実際に制作して公開されるかは未知数です」
TBS NEWSが1月13日に報じた「ゴーン被告、“逃亡劇”のハリウッド映画化に前向き」の記事と動画は、アメリカのCBSテレビがゴーン被告に行ったインタビューを紹介したものだ。これによるとゴーン被告は、今後の見通しに付いて、次の様に語ったと云う。
《アメリカのハーバード法科大学院や投資家のイベント等多くの講演依頼が来て居るとした一方で、何か固定された役職に就く事は考え難く、在ったとしても投資分野に為るだろうとの見通しを語りました》
デーブ氏も「私はゴーン被告の今後を、母国のレバノンで半ば引退に近い状態に為ると思います」と予測する。
「ゴーン被告は1954年生まれで、今年の3月で66歳に為ります。ビル・ゲイツさんは1955年生まれで、今は64歳。彼の引退が発表されたのは2008年でした。今やIT業界では30代のリタイアも珍しく無く為りました。手段は問題が在りましたが、ゴーン被告は逃亡した事で故郷に帰り、妻と生活を共にする事が出来ました。再起を期して経営の表舞台に戻るとは考え難く、安穏とした日常生活を選ぶのではないでしょうか」
新潮社 2020年1月20日 掲載 以上
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