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2020年01月18日
日本は侵略戦争を続けたのか? 結論
日本は侵略戦争を続けたのか? 結論
【管理人】此処に来て「明治以来の日本の戦争は、果たして侵略戦争なのか?」との疑問に対して或る意味で結論するべきだと、色々な投稿を調べてみました。しかし、今の処、明確な判断を下すまでには至っていません。私自身も戦後教育の中で育った人間でありおよそ次の様な個人的見解で居ました。
「明治維新を成し遂げ富国強兵策を執った日本は、日清・日露戦争以来、海外に植民地を求め朝鮮や台湾を併合し、果ては中国の東北部の満州に傀儡国家を築いた。遅く遣って来た東洋の侵略者として、それを快く思わ無かったアメリカ・イギリスを初め諸外国に批判されます。色々な経済制裁を受け、特に経済的関係の深かったアメリカを中心として、日本移民を排斥したり貿易制限等の制裁を強化します。
日本は、アメリカを初め諸外国と外交交渉を重ねるのですが、アメリカと最後の交渉に臨んだ日本は、到底呑め無い決定的な通告を受けてしまいます。貿易を制限され石油の供給を停止されると、日本は座して死を待つのみ・・・と日本は米英との戦争を決意するに至ります・・・」
との基調は、日本が主体と為った海外膨張政策・・・所謂「侵略」との判定です。しかし、日本が「侵略」を始める(言わば明治維新後から)以前の大航海時代以来、世界の先進国は世界中を侵略し、殆どを植民地として支配し、唯一残ったのが大国・中国だったのです。
その中国を、世界各国が狙って居ました。そこへ、同じ東洋の後進国だった日本が割って入り満州を奪ってしまった・・・詰まり、日本は後から遣って来て横取りした様な受け取り方をされたのでしよう。ですから、日本は確かに侵略の意図を以て中国に進出しました。
が、日中戦争に引き擦り込まれ、延いては太平洋戦争へと発展した切っ掛けに為ってしまいましたが、アメリカを初めイギリス・オランダから「侵略者」と罵られる謂(いわ)れは毛頭ありません。彼等の植民地政策コソが侵略・搾取の先駆者なのですから・・・
そこで、次の文章を参照したいと存じます。
アゴラ 言論プラットフォーム 津上 俊哉 「戦争の総括」に付いて 2013年05月14日 08:00
津上 俊哉氏
BLOGOSに田原総一朗氏がした『ワシントン・ポスト』等外国主要メディアの安倍首相批判 ココが大間違いだ！と云う投稿に対して、木走正水氏が田原総一朗氏の主張が日本の国益に沿うとは到底思え無いと云う反論を載せている。
形勢判断や結論に於いては木走氏と同じだが、今「アメリカに逆らいちゃぶ台返し」するのは拙いと云う木走氏の理由付けだけでは残尿感（笑）が有るので、二つの論点に付いて、私なりの「補助線」を引いて考えてみたい。
１）太平洋戦争は日本の侵略では無い。太平洋戦争は侵略国であるイギリス・アメリカ等の連合国、 そして同じく侵略国である日本との闘いだった。これは、日中戦争は侵略で申し訳無かったが、太平洋戦争は普通の戦争で悪びれる処は無い
と云う所謂「二つの戦争」論だ。真珠湾攻撃のニュースを聞いた少なからぬ日本人が「カラリと晴れた」気分に為ったと云うから、当時も今もそう考える日本人は多いのだろう。かく言う私も昔はそう考えていた。でも「二つの戦争」論は日本人独特の史観で、百回唱えても他国に理解される事は無いと思う。
世界通用の理解は、日本の対中侵略が、植民地が多数残存していた当時の感覚からしても許される限界を越えてしまった事が「太平洋戦争」を導いたと云うことであり「アノ戦争は（連続した）一つ」なのである。
これには史実の裏付けがある。対米開戦を知った日本人が「カラリと晴れた」気持ちに為ったのは、直前の「ハルノート」の理不尽さに憤って居たからだが、途中迄妥協が成立する望みもあった対米交渉（対日禁輸解除交渉）が、ハルノートで一挙に暗転したに付いては、米国から妥協的な方針の事前協議を受けた中華民国・蒋介石政権の猛烈な巻き返しや英国（チャーチル）の後押しがあった。
詰まり、中国大陸での戦さで負け続けていた中国が、外交戦で日本に反撃した結果がハルノートなのである。そして、最後は日本に勝った。日米戦争に直接参加する事は勿論無かったが、それは大日本帝国を消耗させ、大陸で戦え無くさせる為の最大の戦略であった。だから、中国に取っては、日本の対中侵略戦争と日米戦争は断じて「二つの戦争」では無い「一つ」なのである。
他の国に取っての「一つの戦争」度合いは、中国程では無いかも知れない。英国は対独戦に米国を引き込む事が文字通りの死活問題だったから、策略として中華民国を後押しした。日米が開戦すれば「枢軸国連合対連合国」の戦いに為るからである。だから、英国に取っても「アノ戦争は一つ」であり、そこに「日独伊のファシズム連合と残る世界の戦い」と云う色付けも加えられる。
そして、米国は、日本の対中侵略が無かったら、日本と戦争迄する理由も無かった。そして、欧州と太平洋の両方で同時に戦う事は、米国の力を持ってしても「総力戦」を要した。「偶々二つの戦争を同時並行で遣る事に為った」では、国民も力が出無い。「ファシズムと戦う」と云うバインダーが不可欠だった。米国に取っても当然、戦争は「一つ」である。
そう云う記憶を持つ顔触れを向こうに回して「アノ戦争は二つだった」と唱えても、受け容れられる筈が無い。田原氏は他方で「対中戦争は侵略だった」と認めてバランスを取って居る積もりかも知れないが「二つ」に分ける事が容れられ無い以上「反ファシズム闘争だった」と云う世界の「公史」に挑む危険な考え方だとして、中国他に乗じられるだけである。
２）極東軍事裁判が「平和に対する罪」と云う事後法でＡ級戦犯を処断したのは間違って居る
この論法の最大の問題は、極東軍事裁判が、敗戦国日本が選び取ったディールだった事を等閑視する点である。勿論喜々として選んだ訳では無く、止むを得ざる選択ではあったが、それは戦争の責任追及を最小に限定する為のディールだった。
当時の日本のエスタブリッシュメントの心情としては、昭和天皇の責任追及を避ける国体護持と云うのが一番大きかっただろうが、それだけでは無い。寛大な講和条件で、しかも早期に主権を回復して国際社会に復帰する為と云うのも大きかった。
逆に言えば、敗戦後、米国を始めとする連合国側に向かって「日本は悪く無い」と言い張れば、昭和天皇は処刑されて居たかも知れないし、賠償は軽めの「役務賠償」（日本経済に取っては「特需」だった）等では済まず、占領・Occupied Japanが永く続いて居ただろう。
そう為って居たら、戦後の日本国民はドレ程苦しんだか。その意味では、戦前、マスコミの煽動に乗って、「対中進出」を好戦的に支持した日本国民を免罪する意味も有った。
そう云うディールにする為に、当時のエスタブリッシュメントが遣ったことは、生贄（A級戦犯）を差し出す事だった。戦犯調査に当たって居た占領軍当局には、A級戦犯達の責任の重さを断罪する大量の密告が届いた事を、ジョン・ダワーの「敗北を抱きしめて」が活写して居る。
A級戦犯達は、占領軍だけで無く同胞による見え無い包囲網がジワジワと狭められて行く。罪を被って死んで呉れのを感じて居た筈である。少数者に責任を代表して貰って、残りの日本が免罪される為には、少数者の罪が重く無ければ為ら無い。だから「人道に対する罪」なのである。
そう云うディールでありショーであった。だからコソ、ウィロビー・GHQのG２の長は「この裁判は史上最悪の偽善だ」と吐き捨てたのである。（敗北を抱きしめて）
戦後日本は、昭和天皇にも一般国民にも有った戦争責任をＡ級戦犯に被せて復興を図った。そのディールで復興を遂げて経済大国に復活した今に為って、一部の政治家の様に「アノ戦争は自衛戦争だった、日本は悪く無い」と言うのは、レストランで出された食事を平らげ勘定を済ませた後で「自分が食べたかった料理じゃ無かった金を返せ」と言う様なものだ。
占領当時にそれを言って居たら、今の日本は無かった。当時そう思ったからコソ、ディールしたのが我々の先代ではないか。疚(やま)しいのは当たり前だが、疚しさから逃れる為に、今更「日本は悪く無かった」と言うのは卑怯だ。
田原氏が言う「アノ戦争の総括」は遣ったら良い。しかし、それは、極東軍事裁判が敗戦国日本が選び取ったディールでもあった重い歴史を振り返るものであるべきだ。
津上 俊哉 平成25年5月13日記
1980 東京大学法学部卒業 通商産業省入省 1994年 通商政策局公正貿易推進室長 1996年 在中国日本大使館 経済部参事官 2000年 通商政策局北東アジア課長 2002年 経済産業研究所上席研究員 2004年 東亜キャピタル（株） 取締役社長 2012年 津上工作室 代表
以上
【管理人のひとこと】
歴史とは、過去の出来事等を時間を経た後に「アレコレ」と分析し評価する事だ。その学習により現在・未来の遣るべき道の指針を引き出そうとする人類の共通した学び方の一つだ。そこでは、分析し評価する人によって夫々の立場・主張が紛れるのが普通で、依って色々な解釈が生まれるのが当たり前。
だから、それ等を読み学ぶ人も同じく、全てを一概に信じ込まず、自分の感性やそれ迄の学習を土台にして冷静な立場で受け入れ無くては為ら無いだろう。詰まり、それ等を読み判断する我々も歴史上の一人なのだと。
今まで調べた投稿から、管理人は「多種多様な考え方」を学んだ。そのドレを信ずるかは貴方に任せるしか無いと。詰まり「日本の聖戦・東洋の解放者」との主張を受け入れるのも勝手だし、田原氏や津上氏の意見に賛同するのも自由だ。
日本人として「こうで有りたい、こうで有って欲しい」との願望を全て捨てろとも言い難い。何故なら「歴史」とは、後世にその願望に沿った「脚色」が為されるのが常だった・・・生き残った勝者の都合の好い言訳を聞くだけなのだから。
田原氏の「中国には侵略したが、太平洋戦争は自衛戦争だ」との言葉も他から見ると「都合の好い言訳」に過ぎ無いだろうし、今更「東京裁判は間違いだ」と叫んでも、当時の殆どの国民は「戦争被害者の会」の一員であり、戦争指導者に対する心からの怒りと反発を持って居たので「東京裁判の結果を冷静に受け入れた」のは想像出来るのだ。
好い悪いでは無く、その様な流れが多くの人が望んだ結果でも有った・・・それが歴史の一つの見方であり、今回の結論としたい。
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【太平洋戦争以前】アメリカの対日戦争計画「オレンジ計画」と「レインボー5」
Man On a Mission システム運用屋が、日々のアレコレや情報処理技術者試験の攻略を記録して行くITブログ・・・と云うのも昔の話。今や歴史メインで偶に軍事。別に詳しく無いので過大な期待は禁物 歴史 2017-07-23
【太平洋戦争以前】 アメリカの対日戦争計画 「オレンジ計画」と「レインボー5」
本日の記事は、太平洋戦争以前にアメリカが策定して居た対日戦争計画「オレンジ」に付いて。序に、そのオレンジプランと云うかカラープランの後に策定された「レインボー」に付いても少々触れたいと思います。
「対日戦争計画」と聞くと、マルでアメリカが日本相手の戦争を始め様として居た様に聞こえますが、オレンジは飽く迄も「日本と戦争する羽目に為った場合」に備えて研究・立案して居たものであり、実際に対日開戦しようとして居た訳ではありません。オレンジは「カラープラン」と呼ばれた戦争計画の一つです。
カラープランは、アメリカが交戦可能性の有る国を「仮想敵国」として立案した戦争計画*1で、夫々の国に対して色別の符号を用いて居ました。オレンジが日本を「仮想敵」として立案されたプランですが、他にもブラック＝ドイツ、レッド＝イギリス、クリムゾン＝カナダ、グリーン＝メキシコ、イエロー＝中国、ゴールド＝フランス等々、キリが無いのでこの辺で辞めときますが、多数の国を対象として居り、日本だけを特別敵視して居た訳ではありません。
昔々、一部の一寸アレ気な人達が「日本はアメリカの戦争プログラムに嵌められて戦争に引き擦り込まれた、そのプログラムをオレンジプランと云う！」的な妄言を好く吐いてましたが、そう云うものでは無い訳です。マア、最近はそんな認識の人は余り居ないと思うのですが・・・多分・・・そうで有って欲しい・・・そうで有って欲しかった。
「仮想敵」と云う言葉の誤解
オレンジプランの内容に触れる前に少し前置きを。前節で、アレな人達がオレンジプランに付いて妙な認識をして居る旨書きましたが、これは「仮想敵国＝敵と考えて居る国」と云う単純な捉え方をして居る事が原因の一つじゃないかと思っています。意図的に扇動して居る人はどうか知りませんが。
国防や作戦・軍備等の計画立案に当たっては、「敵」の戦力や戦略・戦術等が或る程度具体的に為らないと有効性のある計画を立てる事は困難です。その為「仮想敵」を設定します。
「仮想敵」は、大抵、自国に脅威を及ぼす可能性の高い国・勢力を優先的に選定しますが、必ずしも政治・外交上の敵対・緊張は前提とされず、友好的な関係に有ろうが同盟国で有ろうが、僅かでも交戦可能性の或る国家・勢力で有れば「仮想敵」として設定し得ます。
又「仮想敵」は一つでは無く、通常、複数の「仮想敵」が設定されます。安全保障上、多種の事態を想定して置くのは当たり前の事なので。交戦可能性や脅威度による重み付けによって、実際の戦略や軍備等への反映度合いは異なって来るでしょうが。
そんな訳で「仮想敵」と云う言葉に振り回されると、どいツもこいツも皆敵と云うことに為ってしまいます。現実に「仮想敵国」と云う言葉に報道や国民が振り回され、無駄に緊張が高まった事もありました。実際には「敵」と「仮想敵」の間には大きな隔たりが有る訳ですね。
オレンジプラン
サテ、ここからオレンジプランの話を。カラープランは多数の国を対象として居ましたが、交戦可能性の低い国に付いては形式的な紙上計画に留まります。「オレンジ計画」の著者、エドワード・ミラーによると、オレンジプランが最初に作成されたのは1904年との事ですが、オレンジプランもこの当時は裏付けに乏しい紙上計画に過ぎ無かった様です。
しかしながら、日露戦争（1904〜1905年）後、日米間の緊張の高まりにより、オレンジプランの重要性が増す事と為りました。その為、陸海軍のプランナー達は、本腰を入れてオレンジプランの立案に取り組むことと為ります。
尚、カラープランで他に本格的な計画立案が行なわれて居たのは、レッド（イギリス）ブラック（ドイツ）位です。 「日本だけを特別敵視して居た訳では無い」と書きましたが、イギリス、ドイツと並んで、割と本格的な戦争計画が練られては居た訳ですね。
因みに、20世紀初頭に於いて、最も重要視されて居たのはブラック（ドイツ）です。ドイツは当時、英海軍に次ぐ世界第2位の戦艦19隻を保有して居り、第5位の日本（7隻）を大きく引き離して居ました。その為、20世紀初頭に置いては米海軍の主力は大西洋に常駐して居り、太平洋には旧式装甲巡洋艦数隻から為るアジア艦隊がフィリピンに配備されて居ただけでした。
オレンジプランの内容
オレンジプランはその時々の情勢によって変化して居ますが、想定された戦争推移に付いては初期計画から余り変わって居ません。戦争推移は以下三段階に分けられます。
1. 日本軍の奇襲と攻勢
2. 消耗戦とアメリカ軍の反攻
3. 日本封鎖
上記を見れば判る通り、オレンジプランは日本の先制攻撃が前提と為って居ます。以下、各段階に付いての説明を。
第一段階では、日本軍によるフィリピン・グアムへの先制攻撃が想定されて居ます。但し、この先制攻撃に対するフィリピン・グアムの防衛に付いては、明確に定まっては居ません。
フィリピン・グアムが失陥し無い様、一定規模の陸海軍を平時より配備して防衛する案や、日本の先制攻撃に対し間髪入れず全艦隊をもって即時反攻を行う等の案がありましたが、両者共コストやリスクを考慮すると現実的とは言い難いものでした。結局の処フィリピン・グアムは一旦放棄されるであろう事が暗黙的に想定されて居た様です。
第二段階では、大西洋艦隊の回航による米海軍の反撃と為っています。太平洋と云う広大な戦域に於ける補給（兵站）が課題と為りましたが、これに付いては艦隊に随伴して兵站支援を行う「役務部隊」が発案され、1922年に実現する事と為ります。
尚、オレンジプランの研究初期に於いて、既に、広大な太平洋を戦域とする対日戦が長期的かつ無制限の総力戦に為り得ると予測されてたりします。
第三段階では、フィリピン・グアムを奪回したアメリカ艦隊が、これ等を前進根拠地として沖縄経由で日本本土に侵攻する事と為っています。尚、この際に日本海軍との艦隊決戦も予期されて居ますが、日本海軍撃滅は必須ではありません。
アメリカ海軍の目標は海上優勢（制海権）を獲得して海上封鎖を行い、物資の輸入遮断をもって経済産業を崩壊させ降伏に追い込む事とされて居ました。実際の太平洋戦争の推移では、真珠湾攻撃やアメリカによる南西太平洋での攻勢と云った相違は有ったものの、ホボオレンジプランの想定通りに為りました。オレンジプラン立案者達の見識を伺わせるものですが、この正確さがオレンジプラン陰謀論の一因でも有るのかも知れませんね。
オレンジからレインボーへ
サテ1939年6月、ドイツ及びイタリアの膨張政策を初めとする情勢の変化を受けて、アメリカ政府はカラープランに替わる戦争計画であるレインボープランを策定します。カラープランは、一国対一国の戦争を想定した割とシンプルな計画でしたが、これに対しレインボープランでは、当時の外交・同盟関係を前提とした計画と為って居ました。「レインボー」シリーズは番号を付された幾つかの計画から構成されて居ます。
⊡ レインボー1は、ドイツの南米大陸への侵攻への防衛計画で、陸軍の要求を反映したものです。
⊡ レインボー2は、アメリカと英仏の同盟を前提に、枢軸国側と太平洋・大西洋にて戦うものですが、欧州では一先ず防勢を取り太平洋方面での勝利を優先する計画でした。
⊡ レインボー3は、アメリカ単独による対日戦争で、オレンジプランの改定版と云えるものです。
⊡ レインボー4は、レインボー1の内容に加えて、日本による太平洋侵攻を想定して居ます。
⊡そしてレインボー5、これが実際に第二次世界大戦において統合戦略計画「ABC-1」として採用されたプランと為ります。内容はレインボー2と同じく、英仏同盟前提での太平洋・大西洋の二正面作戦ですが、こちらは欧州での勝利を優先するものでした。
レインボー5の採用は、ローズヴェルトとチャーチルのワシントンでの会談・アーカディア会議でドイツ打倒を最優先とする合意が為された為でもありますが、真珠湾攻撃により米太平洋艦隊が壊滅して居た事から、どの道太平洋戦線は防勢を取らざるを得無い、と云う事情もありました。
最後に
サテ、簡単ながらオレンジプランに付いて述べてみました。Webでは、パラレルワールドに迷い込んだのかと思っちゃう位、奇妙な「歴史観」が溢れているのですが、今回記事を書こうと思ったのも、偶々オレンジプラン陰謀論のサイトを見てしまったからだったりします。
以前、陰謀論の種は尽きまじなんて書きましたが、本当、色々とコジツケて呉れるものです。ソロソロ、落ち着いて来ても好いかと思うのですがね・・・等と不明瞭な事を言いつつ、今日の記事を終わります。
以上
【管理人のひとこと】
各国の軍隊は「仮想敵国」を色々想定して軍備を整えるのが常識です。メクラ滅法に武器と人員を揃え「戦え!」と号令しても軍隊は機能しません。「仮想敵国」を想定する事によって、最優先される危機に対処する様に、装備・組織・作戦運用が決定され予算化され日々の活動の根本と為ります。ですから、現在の自衛隊でも、想定可能なアラユル危機を考え、一番に優先され・予算的に可能な組織・装備を作り備えるのです。
恐らく我が国では、中国・北朝鮮・ロシア等が優先されるでしょうが、目に見える危機だけでは無く、アラユル事態を想定して図上演習を怠ら無いでしょう。その中には同盟国や友好国とて除外されません。詰まり、アラユル事態に対処すべき心構えは持って無くては緊急時に動け無いからです。ですから、例えアメリカや韓国に対しても情報収集は怠らずに行うのが国防の原則です。
その意味で、過去のアメリカのオレンジ計画も同じ根拠のもので、取り立てて論ずるのもナンですが、その計画が余りにも嵌った結果と為ったので「日露戦争後、真剣に日米戦争を想定して居た・・・」と結論されますが、それは当然の事なのです。対日部署は、アラユル情報を集め万全な対処の計画を作るのが任務なのですから。それは、アメリカ軍も旧日本軍でも同じ事でしょう。これを、アメリカは昔から日本を敵視し戦争を仕掛けたかった・・・と解するかどうかは個人の受け取り方次第です。
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