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2020年04月02日
日本型「自粛せよ しかし金は出さ無い」で人の命は守れるか 新型コロナ 2つのリスクに同時に対処すべき理由
日本型 「自粛せよ しかし金は出さ無い」で人の命は守れるか
新型コロナ 2つのリスクに同時に対処すべき理由
～ハフポスト日本版 石戸諭 4/2(木) 10:59配信～
新型コロナウイルスによる外出自粛要請で閑散とした東京・銀座に舞う雪 3月29日
～新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続いて居る事から、安倍首相は1世帯当たり2枚ずつ布マスクを配布すると発表した。経済対策に付いては未だ具体案がホボ提示され無い中での突然の発表に、SNS上では戸惑いの声も相次いだ。
「自粛せよ、布マスクは2枚出す・・・では救われ無い。経済なバックアップが無ければ人は死ぬ」と警鐘を鳴らすのは、ノンフィクションライターの石戸諭さんだ。ハフポスト日本版に〔経済が大切な理由〕を寄稿した～
ノンフィクションライター石戸諭氏
「経済は専門外なので判らない」と云う感染症専門家
「専門家が望む感染症対策を実行すれば、その分経済活動は停滞し感染症では無く経済リスクも膨らみます。その二つのリスクに付いてどう考えて居ますか？」
最近、旧知の医療系の取材先や、方々で会う医師や公衆衛生の専門家に聞いて回って居る。大多数の回答をザックリまとめると「経済も大事なのは判るけど・・・経済は専門外なので判ら無い」に為る。だが、海外には公衆衛生・疫学の専門家がキチンと経済政策と人の健康に付いて分析を施して居る例がある。
それが『経済政策で人は死ぬか？ 公衆衛生学から見た不況対策』（草思社）だ。著者は2人、デヴィッド・スタックラーは公衆衛生の専門家であり、サンジェイ・バスは医師で医学博士号を持って居る。彼等の結論は極めてシンプルだ。
経済政策の失敗も又人の命に直結する。特に、不況下で財政緊縮策を取った場合、財政刺激策を取るよりも死者が増大する・・・と云うものだ。
今の日本はどうか・・・？
内閣府の発表（2020年3月9日）に依ると、2019年10～12月期の国内総生産・GDP・季節調整値改定値は、前期比1.8％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は7.1％減。この数字は、新型コロナウイルスショックが直撃する「前」の数字であり、消費税増税ショックにコロナショックが加われば、景気は確実に減退する。
為る程、国も対策はして居るだろう。経産省や厚労省の対策案を記したホームページのリンクがSNS上で一部話題になり「凄い支援策がある」と云う声と共に私にも送られて来る。だが、これ等は飽く迄一時的なもの、言い換えれば急場凌の対策だ。無論、無いよりは有った方が遥かにマシな融資策もあり、フリーランスに対する貸付プランも用意されて居る。
大事な点は、これでは足り無いと云う事だ。従業員の休業や解雇を検討する企業は後を絶た無い。厚労省が把握して居るだけの3月30日時点で、解雇等が見込まれて居る人数は1021人、従業員の休業等雇用調整を検討する事業所は3825に達する。経済対策は急場凌だけで無く、急場を凌いだ先に、回復が待って居なければ、本来有った筈の仕事が無く為る人が大量に発生する。
スタックラー等の分析では、失業そのものだけで無く、失業への不安・家を失いそうに為る不安が有るだけで健康に影響を及ぼす。
他国は「外出は控えて 代わりに一定額は保証する」
その為に各国は積極的且つスピーディーな財政政策に打って出て居る。アメリカは総額220兆円規模で、
⊡ 年収7万5000ドル・約825万円以下の大人1人に1200ドル、子供1人に付き500ドルを直接給付
⊡ 失業給付を拡大。コレには自営業や単発仕事のフリーランスの人も初めて含まれる
⊡ 中小企業支援には3500億ドルを用意。雇用を維持して従業員に給与を払えば、返済不要にする（BBC）
イギリスは
⊡ フリーランス等を対象に月2500ポンド・約33万円を上限に所得の8割を補償する支援政策を26日に発表した（朝日新聞）
不況に為る事が確実視される時に緊縮してはいけ無い。先ずは国がお金を出す事は「外出は控えて欲しい。代わりに一定額は保証する」と云う感染症対策にも為って居る。
「自粛せよ、しかしお金はホボ出さ無い」が日本の対策
私は、自粛が不況を呼び込む以上現金給付は無条件、消費減税はこの4月からでも必要だと考えて居たが、政府の方針は違って居た。安倍首相は口では〔過去最大の経済対策〕と云うが、日本の対応は限り無く遅い。 給付は所得制限が先走り気味で議論され、額も右往左往して居り、消費税の減税と云う直接的な景気刺激策は見送られる可能性が高い。
一方で、幾つかの業種に付いては、感染症の専門家が〔感染リスクが高い〕と云うエビデンスを出し、行政が名指しで自粛要請したにも関わらず、会見の場で一切売り上げの補償や補填のスキームが示され無かった。 「エビデンスに基づき自粛せよ。しかし、お金はホボ出さ無い」と云うのが現状、日本の方針だ。
ファクトを重ねると、日本が取って居るのは事実上の緊縮であり、コレでは、仮に感染症は制御出来たとしても、経済で命を危険に晒される人が増える事に為る。日本の公衆衛生専門家、或いは医師達はどう考えるのだろうか。
危険を強調する伝え方への違和感
経済は判ら無いと言いながら、専門家達は現状は危険で有り外出は控えるべきだと云う。私もこれ自体には異存は無い。彼等は又、新型コロナウイルスによる医療崩壊の可能性が有ると云う。為る程、これも異存は無い。但し、メッセージの仕方はどうか。彼等の発言を聞く度に、提示されるエビデンスに納得しつつも一つ疑問が生じるのだ。
彼等は〔恐怖を強調し、正しい情報を発信すれば、人は望ましい行動や考えに辿り着く〕と思って居ないか？流行の言葉で言い換えれば〔行動変容〕が起こせると確信して居ないか？しかし残念ながら、危険を強調する脅しだけでは人は動か無い。ターリー・シャーロット『事実は何故人の意見を変えられ無いか』（白揚社）の中に面白い事例がある。
手洗い率が上がったのは恐怖訴求よりも・・・
2008年、ニューヨーク州の研究チームが大掛かりな計画に着手した。手を洗おうと呼び掛けてもダメだった、医療現場のスタッフ達の手洗い率を上げる為の計画だ。先ず頓挫したのが監視カメラ、そして人の目による監視だった。
医師であっても人間で有る。彼等は人に見られて居る事を判って居ても、適切な手洗いと云う望ましい行動を執ら無かった。処が、監視では進ま無かった行動変容が別の方法で起きた。各部屋に手洗い遵守率を示す電光掲示板を設置しただけで、彼等の遵守率は大幅に上がった。
スタッフが手洗いをする度に、掲示板の数字が変動すると云う目に見えるフィードバックが変化を促した。この結果が示唆して居るのは、望ましい行動を取らせたい場合、恐怖や監視・脅しよりも肯定的なメッセージやフィードバックを流す方が有意義で有ると云う可能性だ。
恐怖を与えても行動変容には繋がらない。罪の意識を植え付けようとしたり脅し挙げたりした処で、人の気持ちを萎縮させるだけで終わってしまうからだ。
新型コロナウイルスでも、戦いが長期戦に為る以上、望ましい行動を執る事のリターン・ポジティブなフィードバックが大事に為って来る。自粛とセットで補償も示す積極的な経済政策も、一つの有効なフィードバックと言え無いだろうか。
ペストは経済問題だった
『ロビンソン・クルーソー』で知られる小説家、ダニエル・デフォーは、1665年のロンドンを恐怖に陥れたペスト禍をテーマに『ペストの記憶』（研究社）と云う小説を書いて居る。より正確に言えば、小説の技法を使って、限り無くノンフィクションに近い作品を書いて居る。その中には、ペスト禍の中で仕事を失った人々も出て来る。
親方衆は弟子達を・・・現代風に言えば解雇し・家の建築が滞った事で、関連する全ての職人達の職は途絶え人々は生活を切り詰めた。仕事を失った人々の中には、義援金のお陰で苦境は改善されたと云う人も居たが、義援金でロンドンから避難を選んだ人の中にペスト感染者も居た。彼等の移動は、疾病を隅々迄広げ、ヤガテ死が追い着いた。
そして、その後は〔ペストそのものでは無く、ペストが引き起こした災いの所為で〕絶命する人々が出て来る。〔空腹と苦境に襲われ、全てが欠乏する中亡く為ったのだ。住む家も無く金も無く友も無く、パンを得る術も無くパンを施す人も無かった〕（デフォー ペストの記憶）
人間は最も大事な「資源」ではないか
スタックラー達は、冒頭で紹介した著書の最後の最後でコンな事を書いて居る。
〔どの社会でも、最も大事な資源はその構成員・・・詰り人間である。従って、健康への投資は、好況時に於いては賢い選択であり、不況時には緊急かつ不可欠な選択となる〕
感染症対策は、人間と云う資源を守るに当たり必要な事だが、同時に経済政策も又健康への投資に為るのだ。2つのリスクに同時に対処し無ければ為ら無い理由が、この言葉に詰まって居る。
文 石戸 諭 編集 南 麻理江 以上
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の特別休暇に不満や疑問の声
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に
独自の特別休暇に不満や疑問の声
～今野晴貴 NPO法人POSSE代表 雇用・労働政策研究者 4/2(木) 18:00～
NPO法人POSSE代表 今野晴貴氏
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ
人々の暮らしに新型コロナの影響が広がる中、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されて居ないケースが観られると云うのだ。
臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促す様指示（NHK NEWS WEB）
NHKの取材に対し「会社が国の助成金を利用して呉れ無い」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せた処から発覚した。
Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して〔新型コロナウイルス感染症に依る小学校休業等対応助成金〕を利用する事、そして、コノ制度の対象に為る従業員の休業に際して賃金を全額支払う事を求めて居る。
国は、助成金制度を整備し、労働者が子供の世話をする為に仕事を休まざるを得無かった場合でも賃金が保障される仕組みを整えた筈だ。何故、Aさんはこの様な行動を起こしたのだろう。
この助成金は、小学校・保育園等の臨時休業を受けて、労働者が子供の世話をする為に休暇を取得した場合に支給の対象と為る。助成金は労働者に対して支給される訳では無く、労働者に有給の特別休暇を与えた企業に支給される。
労基法上の年次有給休暇とは別の〔有給休暇・賃金全額支給〕を労働者に取得させる事が条件と為って居り、労働者に支払った賃金に相当する額が企業に助成される。（1日当たりの上限は8,330円）
しかし、会社が制度を利用する事に法的な義務は無い。Aさんは、この助成金を利用して賃金相当額を保障して欲しいとこれ迄何度も会社に訴えた。しかし、聞き入れられる事は無く、今回の申し入れに至ったと云う。
Aさんの他にも、NPO法人POSSEには、同様の相談が多数寄せられて居る。今回のサイゼリヤの申し入れは、この問題の氷山の一角に過ぎ無いと思われる。 ソコで、コノ記事では、サイゼリヤでの助成金不使用の問題を紹介した上で、勤務先の企業が助成金を使用する事に消極的な場合にどうすれば好いのかを解説したい。
独自の特別休暇の支給額は一律2千円/日
サイゼリヤでは、従業員の子供の通う小学校等がコロナに依り臨時休業した際の〔休暇取得支援〕に当たって、国の助成金を使用し無い代わりに、会社独自の特別休暇制度を運用して居ると云う。
だが、Aさんを初めサイゼリヤの従業員の一部は、疑問や不満の声を上げて居る。その理由は、国の助成金を使用した場合の〔有給休暇〕とサイゼリヤ独自の〔特別休暇〕を比較すると、サイゼリヤの制度の方が労働者に不利だからだ。下記の表を見て欲しい。
この表の通り、サイゼリヤ独自の特別休暇は、国の助成金制度の〔有給休暇〕に対して、対象期間で3分の2以下・支給金額で半分以下の条件である。これでは、国の助成金制度を利用して欲しいと云う声が上がるのは当然だろう。
しかも、国の助成金制度に付いては、対象と為る休暇取得の期限が６月30日迄延長される予定だ。（厚労省プレスリリース参照）Aさんの団体交渉申し入れの様子はYouTubeでも配信されて居る。
助成金を使って欲しいと云う切実な声
こうした問題はサイゼリヤに限ら無い。先程も述べた様に、NPO法人POSSEには、勤務先の企業が国の助成金を申請せず、適切な休業補償を得られずに困って居ると云う相談が多数寄せられて居る。その一部を紹介しよう。
⊡ 40代・女性 パート Web制作 子供が通う小学校が休校と為り、在宅勤務を希望したが拒否された。仕事を休んで居るが、会社から「特別休暇は出さ無い、厚労省の休業補償は導入し無い」と伝えられた。その上で「先ずは有給休暇で対応し、有給休暇が無く為れば欠勤扱いにする」と言われた。貴重な有給休暇が無く為り収入も減ってしまうので困って居る。
⊡ 30代・女性 正社員 事務 シングルマザーで普段は子供を保育園に預けて居るが、コロナ対策で休園と為ったので子供の面倒を見ないといけ無い。その為、会社に助成金を申請して欲しいとお願いしたが「面倒なので遣りたく無い」と言われてしまった。厚生労働省が委託して居る助成金相談窓口に相談したが、会社の担当者から連絡する様にと言われるだけだった。休業補償が貰え無いと生活が苦しく会社を休む事も難しい。
・・・こうした相談からは、何等かの理由で、会社が助成金を申請して呉れず、ソコで働く労働者が追い詰められて居る実態が見えて来て居る。
どうして助成金を利用し無いのか
では、何故国の助成金を利用しようとし無い企業が後を絶た無いのだろうか。この助成金制度は手続きの煩雑さや支給要件は通常の助成金よりも相当緩和されて居り、そのハードルはそれ程高く無い。こうした制度上の配慮が有っても尚、必要な人に助成金が届か無いのはどうしてだろうか。
先ず、一部のケースでは、会社に財政的な負担が生じる事が原因と為って居る様だ。この助成金の支給要件として通常の賃金を日額換算した金額が支払うべき事定められて居る一方で、支給額には上限額（8,330円/日）が有る為、日額換算した賃金額が8,330円を上回る場合、会社にも財政的負担が生じるのだ。
その負担を忌避して助成金を申請し無い会社が在る。こうした対応を防ぐ為には、上限額の引き上げや撤廃を検討する必要があるだろう。 又、会社が対象労働者を休ませたく無い為に、助成金の申請をしないケースもある。例えば、前出のサイゼリヤのケースでは、従業員のAさんが店長にどうして助成金を申請して呉れないのかと問うた処「休む人が多く為るとお店が回ら無い」と答えたと云う。
サービス業では常に人手不足の状態に在り、休まれると業務運営に支障が出兼ね無いと云う理由から、折角助成金が在るにも関わらず、休暇を取得させ無いと云う対応が起きて居るのだ。更に、会社が、単に助成金申請の為の手続きを面倒臭がって居ると云うケースも見られる。先に紹介した30代女性の例では「面倒なので遣りたく無い」とハッキリ言われてしまって居る。
現行の制度では、助成金の利用を申請出来る主体が、会社側に限られて居る為、会社が「休ませたく無い」「面倒なので遣りたく無い」と考えて申請しない場合には、労働者が助成金の恩恵を受ける事が困難に為って居る。
こうした事を防ぐ為には、労働者側も利用の申請を出来る様にし、直接労働者に給付する仕組みを作る必要が有るだろう。
会社が助成金を申請して呉れない場合にどうすれば好いか
実は、未だ余り知られて居ないが、3月25日に厚生労働省が各都道府県労働局へ〔労働者からの相談等を端緒とした企業への特別休暇制度導入の働き賭けに付いて〕と云う表題の通達を出して居る。この通達は、この助成金を申請して呉れ無いと云う相談が在った場合に、労働局はその状況を把握し会社の名称・所在地等基本情報を確認し、相談者に当該企業への接触に付いて了解を得た上、記録を取って当該会社に助成金を利用する様促す対応を求めるものだと云う。
詰り、勤務先の企業が助成金を申請して呉れない場合に、労働局に申告すれば労働局から会社に対し助成金の利用を促して呉れる様に為ったのだ。 個人で会社と話して居ても埒が明か無いと云う場合には、労働局に相談すれば、話し合いに進展があるかも知れない。
しかし、法律上、会社に助成金制度を利用する義務が有る訳では無い。労働局が促して呉れたとしても、飽く迄それは〔働き掛け〕であり、強制力が有る訳では無い。
この点で、今回Aさんが採った労働組合による団体交渉と云う方法は、より有効なものだと云える。何故なら、労働組合で在れば、会社に対して直接要望を伝え、説明を求める場をセッティングする事が出来るからだ。
労働組合が団体交渉を申し込んだ場合、会社は、正当な理由無く交渉を拒否する事が出来ず、拒否した場合には違法行為に為る。労働者個人が会社に話し合いを求めても、真面に応じて貰えず、適当にあしらわれて仕舞う事が多いが、労働組合で在れば、その様な事は無い。その上、会社は、団体交渉に於いて誠実に交渉する義務を負って居る。
勿論労働組合も、会社に助成金制度を利用する様強制する事は出来無い。労働者が出来るのは、制度を利用する様に交渉する事だけだ。しかし、交渉の場を持てると云う事の意味は非常に大きい。
労働組合で在れば〔社会的発信〕も可能だ。会社の内部で覆い隠されて居る不当な出来事を社会的なイシューとして問題化する事が出来る。Aさんのケースで云えば、サイゼリヤの様な有名企業が助成金制度を利用し無い為に困って居ると云う事を社会や政策の問題として提起する事が出来ると云う事だ。
感染拡大の防止に協力する事が社会全体に求められ、国が、休暇を取り易い環境を整備する様企業に呼び掛け、助成金制度迄作って居るのに、会社がそうした制度を利用せずに労働者に負担を負わせて居ると云う事は、例え〔違法〕で無くても〔不当〕な事だと云える。
こうした不当な扱いに対する異議申し立ては社会の人々の共感を集めるだろう。〔社会的発信〕に依って世論の共感や支持が集まれば、ソレを武器にして、会社と交渉する事が出来る。
労働組合はこの様な助成金の問題だけでは無く〔コロナ対策を確りして居ない職場〕に対して対策を求める事や〔急を要さない仕事〕に無理に従事させられて感染が怖いと云った問題、或いは時差出勤で満員電車を避けたいのに導入して呉れ無いと云った問題も交渉出来る。
上に見た様な相談は、実際にPOSSEに多数寄せられて居り、これから順次労働組合に紹介し、会社との話し合いの場をセッティングして行く予定だ。
コロナ危機によって労働者の権利や生活は脅かされつつ在る。法律で認められた労働組合の権利や交渉力をフルに活用し、会社と交渉して行かなければ自分達を守る事が出来無い。そんな場面も生じて来るだろう。黙って居ても誰かが助けて呉れると云う訳では無いのだ。
尚、会社に労働組合が無い場合でも、Aさんの様に、個人で入れる労働組合・ユニオンに加入して会社と交渉する事が出来る。職場で不当な出来事が在り、改善する為に会社と交渉したいと云う方は是非以下の記事もご覧頂きたい。
〔関連記事〕労働組合はどうやって問題を解決しているのか？
〔関連記事〕「不要不急の労働」を拒否する人々 新型コロナで世界に広がる「ストライキ」の波
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⊡ NPO法人POSSE 03-6699-9359 soudan@npoposse.jp ＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。
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⊡ ブラック企業対策仙台弁護団 022-263-3191＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。
今野晴貴 NPO法人POSSE代表 雇用・労働政策研究者 NPO法人POSSE代表 ブラック企業対策プロジェクト共同代表 年間2500件以上の若年労働相談に関わる 著書に『ブラック企業』（文春新書）『ブラックバイト』（岩波新書）『生活保護』（ちくま新書）『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？』（星海社新書）など多数 2013年に「ブラック企業」で流行語大賞トップ10 大佛次郎論壇賞などを受賞 共同通信社・「現論」連載中 一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了 博士(社会学）大学講師 無料労働相談受付：soudan@npoposse.jp、03－6699－9359 konno_haruki haruki.konno.9 official siteNPO法人POSSE
森友重大スクープ「安倍は守って稲田を刺す」籠池氏が唆(そそのか)された決定的瞬間
森友重大スクープ 「安倍は守って稲田を刺す」
籠池氏が唆(そそのか)された決定的瞬間
～プレジデントオンライン 4/2(木) 11:16配信～
森友事件を作り出した何処かの夫人
森友問題 文春のスクープで再び脚光
森友学園問題が再燃して居る。契機は2020年3月19日に発売された『週刊文春』(3月26日号)掲載の「森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開」記事。NHKを退職し森友学園問題を追うべく大阪日日新聞の記者に為った相澤冬樹氏のスクープだ。
森友学園への国有地売却時に作成された財務省の決裁文書。本省からの指示で文書改竄を迫られた近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(享年54)が、本人の意に反した改竄を強要され、連日の激務の末にストレスで心身を病み命を絶つに至った。赤木氏がその改竄の詳細な経緯を書き残して居たのだ。
翌週には森友学園との国有地取引の交渉に当たった近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官(当時)が、赤木氏の妻に「8億円値引きの根拠は明確では無い」と話して居た事も報じられた。森友問題が噴出した2017年当時、筆者が取材した若手財務官僚は、国有地取引に関してこう語って居た。
「国有地は国民の財産だし、私達は法に基づいて職務に当たる事に誇りを持って居る。それが法治国家の官僚の本分。だから、法に外れて迄国有地を安く売却する事は有り得ない」
だが決裁文書改竄は、その誇りを大きく失わせるものに為った。赤木氏の葛藤を思うと胸が痛む。
籠池夫妻と昭恵夫人のスリーショット写真の謎
〔森友事件〕と云う時、その論点は8億円値引きの経緯だけに留まら無い。文書改竄は勿論、大阪府の小学校設立認可の問題や政官関係・メディアの過熱報道等様々な問題を含む。その森友事件を改めて考える上で謎が残ったママに為って居る3つの日付を上げて見たい。又、3つ目に関しては〔これ迄に明るみに為って居ない事実〕も此処でご紹介しよう。
1つ目は2014年4月28日 国有地取引の交渉を行って居た森友学園側と近畿財務局職員との会談で〔籠池理事長夫妻と安倍昭恵総理夫人のスリーショット写真〕が示された日付だ。朝日新聞等はこの写真提示を機に国有地取引が一気に進んだと云うストーリーを報じて来た。
だが籠池氏は今でコソ「昭恵夫人の写真を示して以降、交渉がスムーズに進んだ正に神風だ」と述べて居るが、当初は「土地からゴミが出て来て価格が下がった」事を「神風」として居た。
ソモソモ森友案件に付いて近畿財務局から財務省本省に連絡が入るのは、写真提示以前の2013年8月15日のこと。近財の交渉記録に依れば8月13日に鴻池祥肇議員の秘書から近財に連絡が入り、近財は2日後に本省審理室へ連絡を入れて居る。
一方、財務省が写真提示当日の交渉記録を公開して居ない事が〔昭恵写真の神通力〕を否定し切れ無い理由で有るのも確かで、敢えて当日の記録を公開しないと為れば、その意図を探られるのも当然ではある。即刻明らかにすべきだろう。
「8億円値引き」何故起きたのか
2つ目は2015年9月4日 この日、近財庁舎で設計担当のキアラ建築研究機関・施工業者の中道組・近財・大阪航空局が会議を行って居る。森友学園を除外したこの席で、大量の地下埋設物は〔場内処分にする〕事が話し合われた。処が、中道組・キアラ建設は、場内埋め戻しで了解した事実を森友側に伝え無かった。校舎の施工を担当した藤原工業が敷地内の埋設物に気付いたのは翌年3月11日だった。
森友側は憤慨、開校が遅れると為れば賠償問題に発展し兼ね無いと危惧した近財は、大阪航空局にゴミ撤去費用の見積もりを依頼。大阪航空局は第三者を入れず〔国交省の知見〕で撤去費を8億1974万円と算出し、撤去せずに価格から費用を差し引く形で国有地の売却価格が1億3400万円に為った。
先の文春記事で近財の池田統括官が「8億円値引きの根拠は明確では無い」と言って居るのはこの算出額の事だ。只この算出額は既に2017年11月に公表された会計検査院の報告に依っても《地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いて居た》と結論付けられて居り、指摘そのものに目新しさは無い。
問題は、何故、業者は森友側に情報を伝え無かったのかだ。中道組やキアラ建築は理由を明らかにして居ない。又、慌てた森友学園側が中道組の紹介で急遽依頼し、近財との交渉を一手に引き受けた北浜法律事務所の酒井康生弁護士も騒動の最中に顧問弁護士を降り、ゴミ発覚後の近財との交渉経緯に付いて明らかにして居ない。〔8億円値引き〕の核心に迫る為には彼等の証言も必要に為って来る。
「大きな分岐点」の日を思い出せ無い籠池氏
3つ目は2017年3月12日 籠池元理事長が著述家・菅野完氏の取材を受け、当時防衛大臣だった稲田朋美議員が過つて森友学園の顧問弁護士で在った事を告発する動画をこの日に収録し翌日公開したのである。
著述家・菅野完氏 当時、森友糾弾の急先鋒だった菅野氏と籠池氏当人が組んだ事は世間を騒然とさせた。以降、菅野氏の「内閣が2つは吹っ飛ぶ」発言がテレビ中継され、メディアに囲まれた籠池氏が「昭恵氏から100万円貰った」と暴露する等〔森友劇場〕化が加速。籠池夫妻の窓口役を担う菅野氏に、メディア各社は文字通り頭を下げて取材機会を得る事に為った。
籠池氏は今年2月13日に『国策不捜査 「森友事件」の全貌』(文藝春秋)を出版。自身の回想にジャーナリストの赤澤竜也氏がファクトや資料を補う形で、国有地取引の経緯や事件勃発後の取材攻勢・拘置所生活等に付いて詳細に綴って居り、この日の菅野氏との出会いを〈今から考えると、アノ日も又大きな分岐点だった〉と回顧して居る。処が籠池氏は何故菅野氏の誘いに応じたのかに付いては〈何を話したのか好く覚えて居ない〉として言及を避けて居る。
本書の共著者である赤澤氏は、この日の面会に同席して居り、他の記述と同様に彼がファクトを補う事も出来る筈なのにして居ない。赤澤氏は面会時の事を当時ネット記事としてYahoo！個人で公開して居るが、コチラも「菅野氏の人たらしっプリが凄い」等と仄めかすのみだった。
もう後戻りは出来無い 官僚の忖度が問題
この時に何が起きて居たのか・・・実は当日の交渉の模様は3時間に渉る映像として記録されて居る。筆者はこの映像を入手した。提供者は『国策不捜査』にも〔保守の会〕の人として登場する松山昭彦氏。この映像に記録された事実の一端をご紹介したい。
～籠池家の長男・佳茂氏と一緒に籠池邸に遣って来た菅野氏は、先ず「自分が此処に来た事はメディアが皆知って居る」の述べた。もう後戻りは出来無い事を強調したのか、菅野氏と籠池氏が会った事をメディアに報じられる前にコチラから打って出無いといけ無いと云うニュアンスか。
そして「娘達2人の生活を救い、森友学園の創設者で籠池夫人・諄子氏の父である森友寛の遺志を継が無ければ為ら無い。その為墓参りして来た」「安倍夫妻は無関係。忖度した役人が余りにも酷い」「籠池夫妻を主語とした記事を為るべく減らしたい」等と籠池氏のウィークポイントを突いて行く～
動画を見るに、当時の籠池氏の心境は以下の様に推測出来る・・・理事長を降り、学園を娘に託したものの先行きは不安。自宅前にはメディアが四六時中張り込んで居る。心酔する安倍総理を守りたいと思う一方、昔から知り合いで、過つて森友学園の顧問弁護士迄務めたにも関わらず、国会で冷淡な態度を取った稲田議員は許せ無い・・・そうした思いを抱える籠池氏に、菅野氏は時間を掛けてコウ迫った。
稲田や麻生を刺せば・・・安倍は守れ 官邸は喜ぶ
・・・稲田の首を捕りましょう。自宅前のメディアは居なく為る。稲田や麻生を刺せば安倍晋三を守れるのだから官邸は寧ろ喜ぶ・家業も守れる。コチラから撃って出無いと『籠池砲』は意味を為さ無い。今遣るしか無い・・・
安倍総理子飼いの稲田氏を刺せば、当然、安倍総理の責任問題にも発展する筈だが、籠池氏はコレを了承〔稲田は森友の顧問弁護士だった〕と明かす動画の撮影に応じたのである。公開後、家の前のメディアは減る処か〔森友劇場・第二幕〕の幕開けの様相を呈したのは先にも指摘した通り。更に籠池氏は国会証人喚問へと至り、森友学園は民事再生法の適用を受ける事に為った。籠池氏の当初の思いとは全く逆の事態を招いた格好だ。
ちなみにこの時、籠池夫人の諄子氏は昭恵夫人との〔カネのやり取り〕に付いて気に為る事を述べて居る。
「昭恵さんに渡そうとしたけど、講演料は受け取ってませんからって。交通費として10万円用意して居たんですが『コレは瑞穂の国記念小学院に使って下さい』って返された。ホンマに渡して無い。絶対誓う。昭恵さんにも怒られたよ、何が何だか判ら無いって」
籠池氏が「昭恵氏から100万円を貰った」と取材陣に暴露するのは4日後の事である。勿論、昭恵夫人が10万円の受け取りを拒否した後、100万円を渡して来たと見る事も出来るが真偽は謎のママだ。森友事件は未だ終わって居ない。
ジャーナリスト 豊中 あきら 以上
米で人気急上昇 クオモ・ニューヨーク州知事がコノ1カ月で遣った事
米で人気急上昇 クオモ・ニューヨーク州知事がコノ1カ月で遣った事
感染者76人で緊急事態宣言
～BUSINESS INSIDER JAPAN 4/2(木) 8:10配信～
ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏 爆発的感染（オーバーシュート）の中心と為って居るニューヨークで抜群のリーダーシップを発揮
「弟、クリス・クオモ（CNNアンカー）が、新型コロナウイルス検査で陽性と為った」
米ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏（62）は3月31日（米東部時間）新型コロナ対策の定例記者会見中、突然こう明かした。新型コロナウイルスは、国境も人種も貧富の差も超えて感染する〔驚異的に人類を等しくするもの〕クオモ氏だから〔外出し無い等の個人の責任〕の重要性を訴えて居た会見最後の下りだった。
連日午前11時頃から開かれる定例会見でクオモ州知事は、ニューヨーク州で3月31日現在、感染者が7万5795人・州内の死亡者は30日の1,218人から1,550人に急増と発表した。正にニューヨーク州は〔爆発的感染・オーバーシュート〕の中心地だ。
文章 津山恵子 在ニューヨークのジャーナリスト
弟の感染にも表情を変えず
弟クリス氏（49）は感染して居るものの症状は軽く、自宅の地下室に自己隔離しながら、ソコからニュース解説番組〔クオモ・プライム・タイム〕の放送を続けて居る。米メディアに依ると、検査を受けた切っ掛けは発熱・寒気・息切れと云う新型コロナの症状3点セットが有った為と云う。
クオモ州知事は、弟の感染を話す間も全く感情を見せ無かった。患者やスタッフの移動を簡単にする病院システムの統合等、この日発表した対策の目玉を話して居た時と同じ表情と口調だった。
このクオモ州知事の人気が、アメリカで急上昇して居る。アメリカ人の4人に3人が自宅待機と云う行き詰まった環境の中、他州の住民迄が〔癒しに為る〕と、定例会見のストリーミングを見て居る。 以下のツィートからその心理が好く判る。
「クオモの記者会見で目が醒めるのは最高。過去3年間、私達が失ってたものを万物が与えて呉れた様な気がする。困難な時に於けるリーダーシップの自信に満ちた声」 （人気コメディアン、チェルシー・ハンドラーのツィート）
3月24日には〔クオモを大統領に #CuomoForPresident〕と云うハッシュタグがトレンド入りする程の人気だ。リベラル派市民に取っては、独裁と朝令暮改のトランプ大統領にウンザリとして来た反動とも言える。
彼の記者会見を毎日見て居ると、アメリカ国民が求める〔リーダーシップ〕が浮き彫りに為る。と同時に、大都市で感染爆発が起きたらドンな経緯を辿るのか、東京にも参考に為るだろう。
初感染者から5日で緊急事態宣言
彼の新型コロナ対策会見を、州内で感染者第1号が発表された日から時系列で辿ろう。会見のプレスリリースは、英語の他スペイン語・ロシア語・韓国語・中国語・ハイチ・クレオール、ベンガル語で提供されて居る。
⊡ 3月2日 仲が悪いとされるビル・デブラジオ・ニューヨーク市長と異例の共同会見 州内で初の感染者はコノ時点で検査を受けた州住民が4人だったのに対し、1日1,000人の検査を目指すと発表 学校・公共交通機関・政府機関等に手を20秒間洗う事 咳をする時に手では無く肘で口を覆う事等を指導
⊡ 3月3日 2人目の感染者を発表 前日に4000万ドルの緊急対策歳出をニューヨーク州議会が可決
⊡ 3月4日 米疾病対策センター・CDCの方針に従い、中国・日本・韓国・イタリア・イランに居るニューヨーク州立大・ニューヨーク市立大の留学生や研究員の帰国と帰国後2週間の自己隔離を表明
⊡ 3月5日 感染者数が22人と為り、米最大都市ニューヨーク市内から3人が陽性に為った為、州都オーバニーに緊急作戦センターを設置
⊡ 3月7日 緊急事態宣言を発動 州内感染者数は76人 消費者保護局にホットラインを設けマスクや消毒液等の便乗値上げを通報出来る様にした 州内で初めての感染者が発表されて5日目 感染者数76人で緊急事態宣言が発動されて居る。
家賃未払いの立ち退き90日間免除
⊡ 3月9日 州ブランドのハンドサニタイザー（手の消毒液）を1週間に10万ガロン生産し 感染拡大地域・、教育機関・自治体・公共交通機関等に配布すると発表 州内感染者数は142人
⊡ 3月15日 ニューヨーク市出身の旧友・トランプ大統領に、検査体制・学校閉鎖・病院の受け入れ態勢に対する連邦レベルの戦略設定を公開書簡で要請 ニューヨーク市等人口密集の5地域に2週間の自宅勤務を命令 州内感染者は729人
⊡ 3月20日 3月22日午後8時から絶対不可欠では無い・non-essentialでは無い事業の、閉鎖・出勤禁止・自宅待機等事実上の外出禁止令を発令 州内感染者数は7102人
・重症と為る可能性が高い70歳以上の高齢者を守る為の〔マチルダ法〕マチルダは州知事の母親の名を発表
・個人・事業の賃貸からの家賃未払いに依る立ち退きを90日間免除
・ 医療用マスク・ガウン等保護用具・PPEの提供と増産を製造業者に要請
⊡ 3月22日 米連邦緊急事態管理局・FEMAが、国際会議場等4カ所に緊急病院を建設すると発表 病院が新型コロナ患者の治療に集中出来る様に他の疾病の患者を収容する 州内感染者数は1万5168人 この日の夜からニューヨークは事実上の外出禁止・店舗等の営業禁止期間に
14万床確保の為ホテル・寮を利用
⊡ 3月25日 爆発的感染ピーク時の病院体制を発表 州内の病床5万3000に対し ピーク時には14万床が必要に為るとし、ホテルや学校の寮等の利用を発表 現存3000台の人工呼吸器に対し4万台が必要として連邦政府等へ要請
⊡ 3月27日 FEMA等がニューヨーク・マンハッタンの国際会議場内に1000床の緊急病院建設完了を発表 州内感染者数は4万4635人
⊡ 3月29日 事実上の外出禁止令を当初の4月1日迄から4月15日迄に延長 州内感染者数は5万9513人
クオモ州知事の会見では、毎回、新型コロナの空気中の粒子に依る感染を抑える為、家族以外の人とは180センチ離れる事を強調。この為、事実上の外出禁止令を出した後は、会見ステージに居る関係者とも180センチ離れて居る他、記者席も180センチ離れた状況で行なって居る。
これに対抗するかの様に、午後5時過ぎに開かれる新型コロナ対策の定例会見をして居るトランプ大統領は、対策チームの医師も閣僚も演台付近に犇(ひし)めく。口では「180センチの社会的距離・social distancingを」と言いながら「高齢のスタッフ、そして会見に出席する記者やカメラマンの命を軽んじて居る」（元ホワイトハウスフォトグラファー）との批判を浴びて居る。一方、クオモ州知事の〔自信〕と〔リーダーシップ〕の目玉とされて居るのが、データに基づいた透明性だ。
「私は医師・米連邦捜査局FBI・米疾病対策センターCDC等の専門家と毎日話して居る。そしてデータに従って感染拡大の推定をして居る。『どう思うか？』と聞く人が居るが『思う』では無く『認識して居る』事を伝えて居る」（3月31日会見）
クオモ氏は2011年に州知事に就任し現在2期目。同性愛者の結婚を合法化し、環境汚染の原因と為る天然ガス発掘のフラッキング・水圧破砕法を州内で禁止する等、断固としたリベラルな政策で支持を得て居る。2020年大統領選挙に立候補するかメディアから追求されて居たが「任期が半ば」と云うのを理由に今年は立候補し無かった。
父親の故マリオ氏は1983年から2期の元ニューヨーク州知事。ニューヨークでは、ビル&ヒラリー・クリントン夫妻と並ぶダイナスティ世襲権力者である。
津山恵子 ジャーナリスト 元共同通信社記者 ニューヨーク在住 2007年から独立し主にアエラに 米社会・政治・ビジネスに付いて執筆 近著は｢教育超格差大国アメリカ｣(扶桑社) メディアだけで無く、ご近所や友人との話を行間に米国の空気を伝えるスタイルを好む
【管理人のひとこと】
英語と日本語・・・日常使う言葉の違いからなのだろうか、どうも安倍晋三氏や日本の政治家と他国の、特に欧米圏のそれとは大きく異なる様に感じてしまう。彼等は先ずは結論を告げ、それに至った背景を判り易く説明する・・・その様に努力して居る様に思える。何故この様な政策が出て来るのかと訝って居た人々も、賛否は別にしてその説明を受け入れられる時間を与えられる。
それに反して日本の政治家達は概ね、初めに背景をクドクドと何度も捏ね繰り回し判り難い表現を続け、最悪な事には最後の結論をボカして終わってしまう・・・に努めます・・・その心掛けで頑張ります・・・結局何を言いたいのか何を為すのか判らず、聴衆は〔ポカーン〕としてしまう。マルで、街頭演芸の〔叩き売り〕や〔見世物小屋の〕の客寄せ口上に等しいもので、期待して固唾を呑む観客を最後まで虚ろな言葉で連れ回し、挙句に放ってしまう無責任極まり無い大道芸の下手な遣り口だ。
本日の国会での発言もそれから一歩も出ない安倍氏の発言だった。ヤル遣る・・・と記者会見を開き、それから一体何日経って居るのだ。何も出来ぬなら出来無いと云うべきで、今日も又「結論は来週の〇〇会議を経て・・・」と先延ばしに終わった。この緊急さを一番理解して居ないのが彼なのだ。
何かの政策を勧める時、常に友達や仲間の利益を優先する事から始まる・・・安部氏独特の価値観と優柔不断故なのか、何一つ実行出来ない体たらく。その悪巧みの一つも思い付かず何も成せ無いのだろう。自分の悪事の処理に一杯一杯でそれ処で無いのは理解するが、早く責任を執って対処すべきだろう BAK=ABE。
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何故 コロナに感染しないのか 自衛隊員に学ぶ予防術と心得
何故 コロナに感染しないのか 自衛隊員に学ぶ予防術と心得
～NEWS ポストセブン 4/1(水) 11:00配信～
何で感染しない？（写真 共同通信社）
「何でアノ人達は感染しないの？」今ネット上等で話題に為って居るのが自衛隊の存在だ。新型コロナ感染拡大を受けて、数々の現場に赴く彼等は、濃厚接触と戦い続けながら何れの任務でも感染者を出して居ない。彼等には独自の「予防マニュアル」があるのだと云う。
◆脱ぐ時は2人一組
全国の駐屯地から医療・介護施設へのマスク配布作業を始め、集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応・チャーター便帰国者の一時宿泊施設への物資搬送等、新型コロナの感染拡大を受けて様々な任務に従事する自衛隊。
時には保菌者との濃厚接触が避けられ無い現場もあるが、隊員の感染事例は海外からの帰国者1人のみ。未だ任務中の接触を原因とする感染者は出て居ない。取り分け医師や政府職員・検疫官の感染が相次いだクルーズ船の任務では、2,700人の隊員が対応に 当たったにも関わらず、感染者ゼロで任務を完了した事は特筆すべきだ。
制服組トップの山崎幸二・統合幕僚長は、後日の会見で「確りした防護基準を定め、現場で指揮官が徹底し隊員が実行した。訓練の成果だと思う」と振り返った。例えば、クルーズ船では、厚生労働省が設けた基準とは別に自衛隊独自の防護策を講じて居たと云う。
「船内の消毒業務等は防護服を着た上で手袋を二重にし、防護服との隙間が生じ無い様に繋ぎ目を粘着テープで塞ぎました。更に靴カバー目にはゴーグルを着用しました」（防衛省・統合幕僚監部報道官室）
佐藤正久・自民党参院議員 現役時 元陸自一佐で、イラク先遣隊長・福知山駐屯地司令等を歴任した佐藤正久・自民党参院議員が解説する。
「今回の新型コロナの様にヒトに感染するウイルスに対応する場合、自衛隊は必ず防護服を着用します。手袋をして顔も覆い靴カバーを付けるフル装備です。任務が長時間に渉る場合は、更にオムツを着用する事もある。防護服を脱ぐ時は外側に触れ無い様、2人一組で行ないます。
一般的には、頭の部分から順番にお互いの防護服を外して行き、最後にお互いの手袋を取ると云った手順です。そこ迄徹底しないと感染を防ぐ事は出来ません」
◆爪の根元を洗う
自衛隊の新型コロナ対応は、防護服の様な特殊な対策がメインでは無い。寧ろ多くの場面で、一般の人も遣って居る基本対策の徹底を心がけた。但し、その「やり方」が違うのだと云う。
「船内でのウイルス感染を避ける為『手指で何かに触れたら直ぐに消毒する』飛沫によるウイルスの侵入を防ぐ為『マスク着用時は鼻に当たる部分を押さえて隙間を無くㇲ』等を徹底しました」（統合幕僚監部報道官室）
マスクは鼻迄付ける、ここ迄は今や常識だが、ソコで鼻回りの隙間を無くㇲすひと手間が「自衛隊式」だ。そうした配慮は洗濯にも見られる。
「洗濯は各自が行ないましたが、感染リスクが高い医官・看護官等は個室の風呂場や部屋に持ち込んだバケツ型の洗濯機を利用し、それ以外の隊員はフェリー内の洗濯機を共有して使いました」（同前）
その他の対策としては「食事の際は対面を避ける」「対面の時は2メートル以上空ける」等が有ると云う。新型コロナに限らず、自衛隊の感染症対策は基本を突き詰める事を重視する。その代表が「手洗い・うがいの励行」だ。自衛隊OBが語る。
「集団行動が基本の自衛隊では1人が感染症に罹患すれば、部隊の任務自体が行なえ無く為ってしまう。その為、入隊後に教育隊から教えられる基本動作の中に手洗い・うがいの励行があります。その結果、手洗い・うがいをキッチリ遣る習慣が身に着くのです」
手洗いの励行は、部隊生活の日常にも及ぶ。「トイレや洗面所に『手洗いの仕方』を解説する貼り紙を出して居る処もあります。それも、小便器の前だけで無く、個室に座った時の正面にも張られて居たりする。用を足す時に必ず目に入る様指示の徹底化を図ります」（前出・自衛隊OB）
手洗いにも自衛隊ならではのポイントがある。「石鹸を着け両手の平をゴシゴシ前後に擦る人が多いですが、そうすると親指と爪の洗浄が疎かに為り勝ちです。その為『親指だけを洗う』『爪の先は別に洗う』『その後、爪の根元を洗う』等、手順を具体的に指示して居ます」（佐藤氏）
そうした指示は足元にも及ぶ。感染症対応の現場で、隊員自身がウイルスを運ぶ様な事態を避ける為、例えば、鳥インフルエンザや豚コレラ等家畜に感染症が発生した場合は、現地での活動後、ブーツに付いた土を必ず現場で落とし、靴底の消毒を徹底して居る。佐藤氏が続ける。
「海外任務では事前に予防注射を何本も打ちますが、それでも感染症の恐れは消え無い。その事を隊員にキッチリ伝え、手洗いの励行を指示しました。イラクでは駐屯地の食堂入り口に手洗い場を設け、食事前に手洗いをする動線を作りました」
手洗いに水が使え無い屋外での食事の場合は「ウェットティッシュを用いて手指の消毒を行なう」と云う。
◆『衛生ニュース』の発行
これらの「自衛隊式」予防法は誰もが日常生活で実践出来る対策ばかりだが、それを集団単位で確実に実施出来る事が自衛隊の強みだ。佐藤氏はこう言う。
「自衛隊は以前から感染症に緊張感を持って対処して居ます。『自衛隊における感染症対策に関する訓令』や『感染症対策に関する達』により、自衛隊内の各組織での対応や感染症の種類毎に発生時の報告を義務付けて居ます。隊員には部隊毎に発行する『衛生ニュース』で、流行中の感染症とその予防法を伝えています」
そうした取り組みが効果を発揮出来るのは、自衛隊と云う組織ならではの特性による。「『上意下達』が徹底して居る為、組織全体に情報が浸透し易い。他の役所や民間と大きく違う処です」（同前）
具体的には、部隊での朝礼・終礼での予防励行の伝達、営舎での10人弱の班単位での指示等、多くの段階で感染症予防の徹底が伝えられる。近年、自衛隊ならではの危機管理テクニックを取り上げた『自衛隊防災BOOK』がヒットした。ソコでは日頃の防災や減災に役立つ知識や技術が数多く披露されて居る。或る現役隊員が語る。
「我々の強みは『健康管理も仕事の一部』と全員が認識して居る事です」
意識の徹底コソがコロナ予防に繋がって居る。
※週刊ポスト2020年4月10日号 以上
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2020年04月01日
新型コロナでデフレが復活する これだけの理由・・・
新型コロナでデフレが復活する
これだけの理由・・・
～東洋経済オンライン 4/1(水) 5:31配信～
来年は花見が復活も、経済活動の全てが回復する事は無いかも知れない（写真 ロイター Issei Kato）
新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、先進諸国が人為的に経済活動を止めて居る。こうした状況は長く続きそうだ。欧州等と比べると、日本は未だ経済活動を続けて居る方ではあるが、ロックダウン・都市封鎖等の措置が今後執られる可能性は有り予断を許さ無い。
経済活動の停止から供給制約を懸念し、日本もインフレに為ると主張する向きが見られる。だが、現状は戦争や大規模自然災害とは異なり、工場等の生産設備が毀損した訳では全く無い。過去のこうした災難を引き合いに出してインフレを主張するのは的外れだ。
マスクの逼迫や不安心理から来るトイレットペーパー不足と云った現象は一時的で一部に限られる。これは増産やパニック的な買い占めの沈静化に依って解消して行くものだ。逆に云えば、日用品にしか需要は無いのが現状とも云える。
消費者物価の公表数値は全国が2月まで、東京都区部は3月中旬速報値までなので、新型コロナウイルスによる活動停止の影響は未だ殆ど出て居ない。それでも物価の基調は弱かった。
2月の消費者物価総合指数は前年同月比プラス0.4％、生鮮食品を除く総合指数は同プラス0.6％だった。3月の東京都区部は総合指数・生鮮食品を除く総合指数共前年同月比プラス0.4％である。消費増税に依る押し上げ1.0％と幼児教育無償化に依る押し下げ0.6％を除くと物価はゼロ近傍だ。これは、エネルギー価格の下落に加え、消費増税の影響で耐久消費財の販売等が弱かった為だ。
足元では、需要の落ち込みが大きい為にトヨタ自動車やマツダは国内工場も操業を停止・縮小する動きに為った。世界中で需要がドンドン崩れて居る為、懸念されるのはインフレでは無く、需要不足に依るデフレの復活だ。今後は物価上昇率がマイナスに為って行くと予想して居るエコノミストが多い。
需要の減少に賃上げの弱さが重なる
これから先は物価を押し下げる要因が圧倒的に多い。先ず、先行き不安から住宅や車等や関連する耐久消費財の購入は手控えられる事が予想される上、外食・宿泊・観光業等のインバウンド関連は既に壊滅的な影響を受けて居る。イベントの自粛等でサービス業全般に国内需要の落ち込みも大きい。
物価に大きく影響するのが、足元の原油価格の下落である。原油価格の下落は原油の消費国日本に執っては生産コストの低下に繋がり本来悪い事では無い。需要が旺盛で有れば、多くの企業の利益が上がるので寧ろプラスに働く。
しかし、現状では消費活動が活発で無いので、原油価格の下落に依る恩恵は限定的と為る一方、物価には下押し圧力として働く。
更に、長期的に影響の懸念されるのが今年の春闘の賃上げが弱かった事だ。昨年の半導体市況の悪化や自動車需要の落ち込みで元々企業は賃上げに消極的だった処へ、新型コロナウイルスの問題が直撃した。
「トヨタのベアゼロ」に象徴される様に、賃上げの状況は芳しく無い。連合の集計に依れば、全体の組合員加重平均は 1.94％で、昨年同期比では0.19 ポイントの減少と為った。300 人未満の中小組合は 2.03％と前年同期比0.01ポイント増で8年振りに全体を上回ったが、これ迄の賃上げが弱過ぎ、大企業の賃上げが遅れて波及して来たものと云えるだろう。
定期昇給分が2％近い為、2％を下回る場合、ベースアップ・基本給の引き上げは無い、と云う事なのである。
賞与と異なり生活の基盤と為る基本給は、欧州等では景気が悪くとも継続的に上昇して行くのが当たり前だが、日本では2000年以降は殆ど上昇しない状態が続いて来た。安倍政権下で、企業に対する賃上げ要請が行われ「官製春闘」と呼ばれたが、その効果も息切れして来た。これでは先行き不安心理が高まり、益々消費を抑制する方向に作用する。
コロナ終息後も需要の冷え込みが続く恐れ
新型コロナウイルスの問題が短期間で終わらず長引く可能性が高まって来た。長引くと、倒産や失業に依って所得の失われる人も出て来るし、多くの人も所得の減少した状態が続く為、それが国内の消費を下押しする。こうしたスパイラルに陥るリスクがある。
その為、各国は大規模な財政政策を打つが、好く指摘される様に、経済活動を止めて居る中では効果は限定的である。
懸念されるのは、コロナ禍の終息後も需要が一部しか戻らず、冷え込んだ状態が定着してしまう事だ。人々が危機を経験した後は、全ての行動に慎重に為って、消費よりも貯蓄に汲々とし勝ちに為る。企業は好不況の調整はボーナスで行えるのだから、基本給の底上げを続けるべきなのである。
海外からの旅行等も終息したら直ぐに回復とは為ら無い事は容易に予想が着く。クルーズ船ばかりでは無い。インバウンド需要を期待して作られた宿泊・外食施設等は需要が一段下がり、利用率の低い不稼働資産に為ってしまう可能性が高い。マンション等も過剰ストックと為るだろう。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「パンデミックに人々が敏感に為り、例えばこれ迄気にし無かったインフルエンザ等、感染症の情報が出ると行動が萎縮してしまうパターンに陥るリスク」を指摘する。
2000年代に入って流行した感染症の殆どがこれ迄は局地的だったが、今回は世界的な流行を経験してしまったからだ。こうした傾向も需要回復の足を引くだろう。
現在、世界の先進各国は大規模な財政出動を行って居り、その帰結がインフレに為ると指摘する声もある。それは財政の悪化に連れて日本国債への需要が減少して国債価格が急落する(金利は急騰)と云う事態を心配するものだ。バラ撒き政策が継続的に続くのであれば、問題は生じ得るだろう。日本に於いて財政規律の問題は常に指摘されて来た。
只、安倍政権は実は世間の印象程財政拡張を行って居ない。10％への消費税率引き上げも何とか実現し、今回の対策でも現金給付等の対象を一部の人々に限定しようとして居る。大盤振る舞いが一時的なものに留まるので有れば「今回の危機では世界中が財政出動を行って居り、日本の財政悪化に殊更注目が集まると云う事は無い」(ニッセイ基礎研究所・斎藤氏)であろう。
潜在成長率が一段低下するのではないか
こうして見るとコロナショックが、物価全般が大きく上昇するインフレを招く事は考え難い。懸念されるのは、需要が一段縮小して潜在成長率(中長期的な成長の実力)が再び低下する事だ。リーマンショック後には日本のみ為らず欧米でも潜在成長率が下がって低インフレ傾向が強まった。潜在成長率とインフレ率は連動して居る様である。
だが、これを防ぐ為の処方箋は、新たなバブルを生む金融政策や財政拡張では無い。ポスト・コロナ時代に対応した次世代通信規格5G等のIT関連への投資や、持続可能性に配慮した医療・環境への投資等、民間企業に依る新たな成長分野への投資を促進して、産業構造の見直しを図る事だ。
大崎 明子 東洋経済 解説部コラムニスト 機械・精密機器等の製造業 証券・保険・銀行等の金融業界を担当し『週刊東洋経済』『オール投資』編集部『金融ビジネス』編集長を経て 現在は金融市場全般とマクロ経済・地方銀行をウォッチ
以上
コロナ経済対策が 「ベーシックインカム的」で有るべき理由
～ダイヤモンド・オンライン 4/1(水) 6:01配信～
～日本政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給等を、過つて無い規模で検討して居る様だ。コロナ経済対策として重要なのは、一時的生活保護の役割を果たし、同時に景気の下支えにも為る政策だろう。それは、ベーシックインカムそのもの乃至ベーシックインカム的な政策で有る事が望ましいと筆者は考える～
経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元氏
ボリス・ジョンソン英国首相が ベーシックインカムを検討？
ボリス・ジョンソン英首相が、新型コロナウイルス対策としてベーシックインカムに付いて「考慮すべきアイデアの一つだ」と述べたとのニュース（NHK ベーシック・インカム検討 英首相 感染拡大の景気対策 3月19日）が伝わった。
流石に、英国で行き成りベーシックインカムが実現するとは思え無い。けれども〔集団免疫の形成〕を唱えた数日後に、図らずも（だと思うが）自らがコロナウイルスに感染して人体実験を行う事に為ったジョンソン氏の発言だ。本当にベーシックインカムに踏み込むかも知れないと云う期待が膨らむ。
今回のコロナウイルスによる感染症は、観光業やサービス業・小売業・飲食業等〔日銭〕で回って居る業種に大きな打撃を与えた点で、金融危機が世界の景気後退に繋がって製造業にダメージを与えたリーマンショック時と異なる悪影響の現れ方に為る。加えて、勿論、需要が低迷すると真っ先に失業する非正規労働者やフリーランスが、経済的に弱い立場に有る事は常に変わら無い。
景気への対策以前に、こうした〔急に経済弱者に為った人〕への言わば〔一時的生活保護〕的なサポートが必要だ。加えて、只でさえ消費税の増税で後退に陥って居た景気への対策が必要だ。
現在、政府を初めとして各方面で景気対策が検討されて居り〔過つて無い規模〕の対策を打ち出す積りだと云う方針が伝えられて居る。予め望ましい対策の条件を挙げるなら、
（1）迅速であること
（2）公平であること
（3）十分であること
の3点が重要だ。筆者が思うに、一時的生活保護の役割を果たし同時に景気の下支えにも為る対策は、ベーシックインカムそのもの乃至ベーシックインカム的な政策で有る事が望ましい。
社会保障と再分配の要素を兼ね備えた ベーシックインカム7つの長所
ベーシックインカムとは〔国民の一人一人に、無条件で定期的に一定額の現金を支給する政策〕だ。直感的に「変では無いか」と思う人が少無くないのだが、そうした人の多くが「好く考えてみると、合理的」だと思う様な長所を備えた、社会保障と同時に再分配の要素も兼ね備えた政策だ。ベーシックインカムの長所を確認しよう。
【ベーシックインカムの長所】
（1）予め予想出来る収入なので生活設計がし易い事
（2）使い道が自由で有る事
（3）公平に支給されること
（4）支給対象者を確認する手続きが要ら無い事
（5）受給者が恥の感情を持たずに済む事
（6）定額なので額が大き過ぎなければ労働意欲を阻害し無い事
（7）他の社会保障制度よりも事務が簡素で低コストで有る事
多くの人が誤解し、違和感を持つのは、お金持ちにも現金を支給する事の当否だろう。この点に就いては、ベーシックインカム単独で考えるのでは無く、課税とセットで再分配効果を見るべきだ。
〔高所得者（高額の資産保有者もだが）に高負担を〕を実現したいなら、所得制限等の条件を付けて給付対象を調整し、更に高所得者にはより高額な税金を課す様な二重の調整を行うのは避けた方が好い。それよりも〔所得税や資産税等で調整する〕方が簡素で透明性が高いからだ。又、序に言うなら「財源が無いのでは無いか」と云う心配は杞憂だ。ベーシックインカムで国民に現金が配られて居るのだから、課税出来る対象は拡大して居り、税金の負担能力は心配に及ば無い。税制を再分配制度としても公平に設計すれば好いだけの事なのだ。給付と徴税と両方を複雑化させるのは愚策だ。
又、上記の長所（7）に関連するが、生活保護や雇用保険・年金等は順次ベーシックインカムに置き換え可能である。例えば、国民年金（基礎年金）を全額国庫負担にすると考えてみよう。
この措置には、年金加入者1人当たり1カ月に1万6000円強のベーシックインカムを受給するのと同様の効果がある。特に所得が低い場合が多い若い人には効果が大きいだろうし、第3号被保険者（サラリーマンの専業主婦の妻）の相対的優遇措置が無く為るので、女性の労働参加を促進する効果がある。
老後の無年金者が減るし、国民年金保険料の徴収作業も要ら無く為る。その代わり、高所得者や資産家はより多くの税金を払う。こうした政策は、コロナ問題が無くても実行して好いと筆者は思う。
コロナ対策として政府が検討して居る 現金給付をどう考えるか
政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給等を〔過つて無い規模で〕検討して居る様だ。一時的な現金給付は、継続的に計算出来る所得では無い点でベーシックインカムと異なる。只、国民に一律に現金を配るならベーシックインカムと似た政策になる。
この政策は（1）迅速に行えること（2）使途が自由であること（3）事務が簡素であること（4）必要があれば大きな金額で実行出来る事等の点で望ましい。
日本の政策が屡々陥り易い〔戦力の逐次投入〕的な愚を避けて、迅速かつ大規模に行うことが適切だ。例えば、5月の連休前に国民1人当たり10万円を給付して様子を見ると好い。財源は約12兆5000億円だ。現在の政府の口振りだと、モッと使う積りが有る様だから余裕がある。必要が有れば、2～3カ月後にもう一度遣っても好いし、景気回復期に消費を後押しする為に、先に挙げた国民年金（基礎年金）保険料の無料化や消費税率の引き下げに使っても好いだろう。
当面は心配すべきでは無いが、将来インフレが問題に為った場合に、分配の観点で妥当だと思われる対象に増税すれば好い。コロナ対策は緊急を要するが、将来の増税に就いては議論の時間がタップリある。政治家さん達は、将来の税制に着いて熟議して呉れると好い。
本人と扶養家族が受け取った給付は、所得に繰り入れて後で所得税や住民税の対象にすると好い。現在の課税制度が曲がりなりにも公平だと云うなら、税制の観点から問題は無いだろう。サラリーマンは年末調整で課税額を調整すれば好いし、フリーランサー等確定申告をして居る人も確定申告に反映させると好い。一律支給なので幾ら支給されたかは明確であり、誤魔化しの余地は無い。
勿論、不足する財源に就いては国債を発行して、金融緩和政策の一環として日本銀行が国債の購入額を増やす事が重要だ。
時間を掛け様とする政治家は有害 「所得制限」「使途制限」はするな
〔対象者を絞って〕〔ピンポイントで必要な人に〕等と言って議論に時間を掛け様とする政治家は、与野党を問わず、自らが有害な役割を果たして居る事に気付いて欲しい。所得にせよ業種や働き方にせよ、対象者の線引きは難しい。
例えば、年収400万円未満の世帯を対象にした場合、年収400万円の世帯と年収399万円の世帯で、実質的な所得に逆転が生じる事が適切だとは思え無い。又、小・中学校でクラスメート同士が「お前の家は現金給付の対象なのか？」等と話し合う様な給付金が好いとも思え無い。
飲食業者が困って居るのは事実だろうが、飲食業者に様々な商品を納入して居る業者も売り上げが激減して居るだろうから、業種で対象者を区分けするのも難しい。政治的な議論には、全く馴染まない。又、景気対策としての商品券も、
（1）無用に使途を制限する非効率性
（2）手続きに掛かるコストが非効率的
（3）現金給付よりも時間が掛かること
（4）対象商品の選定に生じる不公平性
と云った問題がある。対策の迅速な決定と実行の為に、そして何よりも受給者に取っての利便性の点で、特定業界への振興策をコロナ対策に持ち込ませ無い事が肝心だ。尚、給付金の受け取りを所得に算入して課税すると好いと云うアイデアは優れて居ると思うが、これは筆者が思い付いたものでは無い。立憲民主党の海江田万里衆議院議員のメールマガジンに記されて居た提言だ。
野党第一党である立憲民主党は、党内に良いアイデアの持ち主が居るのだから〔給付金一律10万円の早期支給。その後に消費税率の5％への引き下げを求める〕とでも方針を決めて、野党の中でリーダーシップを取り、与党に政策実行へのプレッシャーを掛けてはどうだろうか。勿論、与党が迅速にこれ以上の政策を実行して呉れるのでも構わ無い。お金は使うべき時に有効に使いたい。
山崎 元 経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 1958年北海道生まれ 1981年東京大学経済学部卒 三菱商事・野村投信・住友信託銀行・メリルリンチ証券・山一證券・UFJ総研等12社を経て現在 楽天証券経済研究所客員研究員・マイベンチマーク代表取締役
以上
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【公衆衛生の第一人者が緊急寄稿】 WHO事務局長上級顧問・渋谷健司氏
【公衆衛生の第一人者が緊急寄稿】
コロナ来年春迄拡大なら 五輪中止の可能性も ロックダウン等迅速・大胆な対応を
《WHO事務局長上級顧問・渋谷健司氏》
～文春オンライン 4/1(水) 13:30配信～
渋谷健司氏
～世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今後の見通しに着いて、公衆衛生や感染症対策の第一人者で、WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏が緊急寄稿した～
都市封鎖の英国はマルで戦時下の様な状態
イタリアを始め欧州での急速な蔓延を尻目に、3月上旬迄の英国の新型コロナウイルス対策は対岸の火事を見るかの如くノンビリしたものであった。報告感染者数も少なく首席科学顧問の元に集まった精鋭の科学者達による対応シナリオは完璧の筈だった。
死者が10名に為った3月12日のボリス・ジョンソン首相の記者会見では、リスクの少ない若者等に自然感染を緩やかに広げて行く戦略が披露され、科学的分析に基づき学校閉鎖や大規模イベントの中止はしないと宣言した。
しかし、その週末に急遽発表された数理モデルに依る分析は大きな衝撃を与えた。政府の方針のママでは、約25万人が死亡しNHS・国民保健サービスの受け入れ可能な患者数の少なくとも8倍の患者が殺到する可能性を示した。
週明けの3月16日、ジョンソン首相は早々に大幅な方針転換を打ち出した。そして、症状の有る人は自宅待機・高齢者の外出自粛・イベント中止・学校閉鎖が立て続けに打ち出されると、街から一気に人が消えた。そして、翌週3月23日午後8時30分、遂にジョンソン首相は全国民に向かってロックダウン・都市封鎖を宣言した。方針転換後の英国は正に戦時下の様な状態と為って居る。
〔検査と隔離〕を無視し、パンデミックは起きた
新型コロナウイルスを含めてパンデミックへの対応は、ホボ遣る事が決まって居る。日本では何故か批判の対象と為って居るWHOだが、過去何十年もの経験に基づいて初期から一貫して同じ方針を訴えて来た。それは〔検査と隔離〕である。これはどの様なパンデミックでも大原則で、昔から有る地道な公衆衛生的対応に尽きる。そして、各国がそれを無視して来た事コソが、今回のパンデミックの大きな要因の一つである。
日本の新型コロナウイルス対策は、所謂クラスター・集団感染対策を軸とし、検査は疫学調査の一環として行われて来た。これ迄日本が感染者数を抑える事が出来たのも、クラスター対策を徹底的に行って来た日本の現場の尽力に依る処が大きい。
日本の検査不足に依る懸念
しかし、或る程度国内で流行してしまったら様々なルートで感染は拡大し、クラスター対策の効果は限られてしまう。特に、検査で見付かって居ない軽症例や症状の無い感染者が感染を拡大させる可能性が高い為、本来であれば〔検査体制を拡充〕させ、疑わしい場合には出来るだけ迅速に検査を行う事が望ましい。だが、日本の検査実施数は諸外国に比べて〔極端に低い〕ものに為って居り、検査不足により見逃されて居る症例が有る事が懸念されて居る。
封じ込めが難しく為り感染爆発が起こり得る段階では、社会的隔離の徹底、そして必要が有れば、都市封鎖等をして時間を稼ぐ必要がある。世界の医療関係者が最も恐れて居る事は、感染爆発が起こった時に、重症者で病院が溢れてしまいイタリアの様に医療崩壊が起こる事だ。都市封鎖の目的は感染爆発による患者数の急増を抑え感染ピークを遅らせる事だ。
もし感染ピークを遅らせられたら、より大規模な〔検査と隔離〕を実行する。ここでも感染規模を知る為の〔検査の充実〕は必須である。特に、今後の流行期には、既存の〔PCR検査〕に加えて現在実用化が進んで居る〔抗体検査〕による医療従事者や地域の感染状況の把握が最も大切である。
都市封鎖は、社会的にも、政治経済的にも、大きなコストがかかる。それ故、最も適切な時期に導入し、それを解除する為の周到な準備と判断が求められる。
集団免疫を持た無い限り終息は無い
十分な集団免疫を持た無い限り新型コロナウイルスが終息する事は無い。一度封じ込めたとしても、パンデミックで有る限り世界の何処からでも国内に入り込み再流行する可能性が有る。封じ込めに成功した中国やシンガポール・香港なども第2波・第3波の流行を警戒して居る。必要が有れば、再度の都市封鎖も検討し無ければ為ら無い。
十分な集団免疫を獲得するには〔ワクチン或いは自然感染で人口の70％程度が感染して抗体を持つ必要〕が有る。ワクチンは既に幾つかの候補が臨床試験へと進んでいるが、実用化には最低でも18カ月以上掛かると考えられる。
また、アフリカなどの開発途上国への蔓延の可能性、そして、自然感染による集団免疫の獲得にも数年掛かると考えられる為に、新型コロナウイルスの終息には相当の時間が掛かる。仮に今年の冬に世界で再流行し、来年春まで感染が拡大して居れば、東京五輪の中止の可能性も有り得る。
英国では初期対応の遅れを取り戻すべく、社会的隔離、そして、都市封鎖と立て続けに強力な施策を行っている。日本では3月24日には五輪延期が決定。その直後、東京を初めとした大都市に於ける感染者数の急増に伴い、3月25日夜には小池都知事が〔感染爆発の重大局面〕と言及。26日には政府の専門家会議が〔まん延のおそれが高い〕とする報告書を了承した。イヨイヨ日本でも感染フェーズが変わった事が示された。
その後、緊急事態宣言をするかどうかで東京都と官邸の間に方針の違いが露呈して居る様だ。日本は強制力の有る大胆な施策が取れ無いで問題を先延ばしにして居る様にも見える。しかし、英国の此処2週間の出来事は、今回のコロナウイルスの恐ろしさと迅速且つ大胆な対応の必要性を十分に伝えて居る。日本も今コソ対応を急ぐ時だ。
渋谷 健司 文春オンライン特集班 以上
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アビガンは世界を救うコロナ治療薬と為れるか
アビガンは 世界を救うコロナ治療薬と為れるか
～東洋経済オンライン 4/1(水) 16:01配信～
富士フイルム富山化学が開発した日本発の抗インフルエンザ治療薬（写真 富士フイルム）
新型コロナウイルス感染症がパンデミック・世界的流行と為った。世界中がパニックに陥って居る。3月17日に開催された自民党両院議員総会で、安倍晋三首相は「世界において恐怖が拡大して居る大きな原因は決定的なワクチンや治療薬が無い事」と語った。正鵠を射た発言だ。
新型コロナウイルス感染症の克服は治療薬とワクチンの開発に懸かって居ると言って好い。世界は激しい開発競争の真っ只中だ。本稿では注目すべき2つの薬剤の開発動向を紹介したい。
上 昌広 医療ガバナンス研究所理事長
先ずは、抗HIV・ヒト免疫不全ウイルス治療薬だ。HIV治療薬の様な既存薬を新型コロナウイルスの治療に応用する事を〔ドラッグリポジショニング〕と云う。他の疾患に対して臨床研究が終了し、既に承認されて居る為安全性の評価が不要に為る。パンデミック対策の様に迅速な対応が求められる時に有用な医薬品開発の方法だ。
抗HIV薬が新型コロナに効く可能性
日本政府もコノ方法を用いて、新型コロナウイルス治療薬の開発に着手して居る。2月13日に首相官邸の健康・医療戦略室等が提示した臨時研究開発予算の第1弾には〔既存の抗HIV薬の治療効果及び安全性検討〕として3億5000万円が国立国際医療研究センターに措置されて居る。
更に3月10日には第2弾として〔既存の抗HIV薬の治療効果及び安全性検討〕と云う名目で3億5000万円が追加措置された。合計7億円だ。政府の力の入れようがご理解頂けるだろう。
何故、抗HIV薬が注目されるかと言えば、新型コロナウイルスが有する3CLproと呼ばれるタンパク分解酵素・プロテアーゼを阻害する事がドッキング・シミュレーションと云うコンピューター・シミュレーションで示されて居るからだ。新型コロナウイルスの治療薬の開発は、コノ酵素を効率好く阻害する薬剤の開発に懸かって居る。
抗HIV薬ロピナビルは、新型コロナウイルスに対して中程度の活性を有する事が分かって居る。同じくリトナビルと云う抗HIV薬を併用する事で、消化管からの吸収を促進する事も判って居り〔カレトラ〕と云う名前でアッヴィから販売されて居る。1錠の薬価は322円だ。
この薬の有効性に着いては、最近決着が着いた。中国の医師達が3月18日にアメリカの医学誌〔ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン・NEJM〕にカレトラと標準的な支持療法だけを比較したランダム化試験の結果を発表したのだ。
〔NEJM〕は世界で最も権威が有る臨床医学誌でその影響力は絶大だ。コノ研究では症状の改善迄に要した時間も致死率も両群に有意な差は無かった。詰り、カレトラは新型コロナウイルスには効か無い事が明らかと為った。特記すべきは、この臨床研究が新型コロナウイルスの遺伝子配列が明らかと為ってから1週間後の1月18日に最初の患者が登録されて居る事だ。資金は中国政府が助成した。圧倒的なスピード感だ。
しかも、この試験はランダム化比較試験の形で実施されて居る。カレトラの有用性を評価する為に、対照群を置く事だ。患者は籤引(くじび)き等に依りランダムに割り振られる。ランダム化比較試験は、臨床研究の中で最も信頼度が高いとされて居る。只、実施は難しい。
2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した際には如何にして信頼出来る臨床試験を実施するか、特にランダム化の是非が議論された。人権意識が希薄な中国ではこの事は問題と為ら無かった。
研究で示されたカレトラの有用性
カレトラの有用性に着いては、中国の〔広州市第八人民病院〕の医師達が実施した別の臨床研究でも再確認されて居る。この研究では軽度～中等度の新型コロナウイルス感染患者44人をカレトラ投与群と対照群に分けてカレトラの有効性を評価したが、臨床的な転帰・・・病気が進行して他の状態に為る事は、両群で差が無かった。
複数のランダム化比較試験で共通する結果が出た。カレトラは新型コロナウイルスの治療で効果は期待出来そうに無い。この事実は重要だ。新型コロナウイルスの治療薬を待望する患者に伝えると同時に、現在進行中の臨床試験は続行の是非を議論し無ければ為ら無い。もう1つの結果は期待の持てるものだった。
武漢大学中南病院で実施されたファビピラビルの臨床研究だ。3月18日に中国政府が発表した。ファビピラビルは〔アビガン〕の商品名で富士フイルム富山化学が開発した日本発の抗インフルエンザ治療薬だ。
※本来複数の製薬企業から同一成分の薬が発売されて居る際の表記では、成分名の〔ファビピラビル〕を使うのが一般的である。しかし、日本ではアビガンの商品名でその名前が取り沙汰されて居るので、以後は〔ファビピラビル・アビガン〕と表記する事を予めお断りして置く
中国政府が発表した研究では〔ファビピラビル・アビガン〕を新型コロナウイルスの感染患者に投与し、別の抗ウイルス薬アビドールを投与した群と比較した。これもランダム化比較試験だ。この研究では〔ファビピラビル・アビガン〕群の71％の患者が回復し、対照群の56％より統計的に有意に優れて居た。
解熱時間は2.5日と4.2日、咳が治まる迄の時間は4.6日と6.0日で、何れも〔ファビピラビル・アビガン〕投与群の方が良好だった。
また、同日には、深圳第三人民病院で新型コロナウイルスによる肺炎患者を対象とした臨床試験の結果も報告された。〔ファビピラビル・アビガン〕とαインターフェロンを併用した処、αインターフェロン単独・αインターフェロンとカレトラの併用より有効で有ったと云う内容だった。
医薬品の開発では、規制当局は独立した2つの臨床試験で結果が再現される事を求めるのが通常だ。〔ファビピラビル・アビガン〕の有効性は確立したと言って好い。
「中国のデータは信頼出来無い」の誤解
中国の臨床試験の結果が発表されると「中国のデータは信頼出来無い」と主張する人も居る。彼等は余りにも世界の現実を知ら無い。創薬の主役はメガファーマだ。彼等は世界中で激しい競争を繰り返して居る。規制が緩く人権意識が希薄な中国は治験の格好の場である。優秀な人材を、アメリカの製薬企業の中心地であるボストンの半分から3分の1程度の給料で雇用出来る事も大きい。
又、中国の医薬品市場は急成長して居る。2018年の医薬品の市場規模が1323億ドル・約14兆3000億円で、アメリカの4849億・約52兆3500億円ドルに次いで世界第2位だ。年間成長率は7.6％で世界1位だ。
世界中の製薬企業が中国での臨床開発に力を入れて居る。2018年に世界で始まった治験は全7607件だが、中国は1,969件で、アメリカ・2,945件に次いで2位だ。前年比57％増の急成長振りだ。今回、中国でハイレベルの臨床試験が迅速に遂行されたのはこの様な背景がある。
話を〔ファビピラビル・アビガン〕に戻そう。この薬剤の問題は動物実験で〔催奇形性・きいきけいせい〕が認められた事だ。催奇形性とは妊娠中の或る時期に使用すると胎児に奇形が生じる恐れが或ると云う事だ。日本での適応は〔他の抗インフルエンザ薬が無効又は効果不十分なもの〕と為り日本市場では流通して居ない。政府が新型インフルエンザの流行に備え、200万人分を備蓄して居る。
今回の2つの臨床試験では、催奇形性の問題を除いては懸念された副作用は無く、厳しい条件付きには為るかも知れないが今後、世界中で〔ファビピラビル・アビガン〕が処方される可能性が出て来て居る。
この結果が発表された3月18日には、東証1部に於ける富士フイルムの株価は前日の4,538円から5,238円に上昇しストップ高と為った。処が、翌日には4,794円に戻った。コレは2019年に〔ファビピラビル・アビガン〕の物質特許が失効し、中国国内で〔ファビピラビル・アビガン〕を販売する浙江海正薬業股分とのライセンス契約も終了して居るからだ。
〔ファビピラビル・アビガン〕は既に中国国内で承認されて居るが、富士フイルムには一時金やロイヤルティは入ら無い。では、日本の状況はどう為って居るだろう。〔ファビピラビル・アビガン〕は既に国内で承認されて居る事は前述した。厚生労働省が新型コロナウイルス感染に対して緊急で適応を拡大すれば処方は可能に為る。
処が、厚労省にはその気は無さそうだ。安倍首相は3月28日の記者会見で、薬事承認の取得を目的とした治験を開始した方針を明らかにした。安倍総理は「今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大すると共に、薬の増産をスタートする」と語った。
コレは藤田医科大学が中心と為って進めて居る臨床研究を念頭に置いたものだろう。同大学は軽症から中等症の患者を対象とした観察研究を3月2日から開始した処だ。8月に終了予定で、3億5000万円の予算が着いて居る。
厚労省は慎重、急がれる対応と決断
この研究はコントロール群を伴わ無い観察研究だ。完遂したとしても臨床研究としての意義は低い。日本はPCR検査を絞って来たと指摘されて居る。3月29日現在、国内で確認されたのはクルーズ船等を除き1,846人だ。コレでは症例不足で数百人規模の臨床試験の遂行は難しい。3月29日現在の中国の感染者数は8万2,356人と為って居る。
日本で中国レベルの臨床試験を遂行するのは恐らく無理だろう。中国で複数の臨床試験を終え、結果が公開されて居る点をどの様に考えるか。
橋本岳・厚生労働副大臣は、中国での結果に着いて「日本での研究の結果がどう為るのか、予断を与える事を言う事も我々は控えるべきだ」(3月19日・衆院農林水産委員会での答弁)と慎重な姿勢だ。
とは言え、日本はこの新型ウイルスに対抗出来る可能性の有るアビガンを200万人分も備蓄して居る。有効性や安全性に着いての懸念は当然判り、クリアする材料は欲しいだろうが、日本には可及的速やかな一連の対応と決断が迫られて居る。
上 昌広 医療ガバナンス研究所理事長 以上
何故 ナチス・ドイツは 大国フランスを1カ月で降伏させられたのか
何故 ナチス・ドイツは
大国フランスを1カ月で降伏させられたのか
～プレジデントオンライン 4/1(水) 9:16配信～
1940年6月 ドイツに占領されたパリ ナチスのハーケンクロイツ旗が凱旋門の上に翻った（1940年6月 フランス・パリ）- 写真 dpa 時事通信フォト
第1次大戦では4年経っても倒せ無かったフランスを、ナチス・ドイツは1カ月程で攻略した。現代史家の大木毅氏は「グデーリアン装甲部隊の進撃は目覚ましかった。余りの急進振りに、軍首脳部が何かの間違いでは無いかと疑った程だった」と云う。
※本稿は 大木毅『戦車将軍 グデーリアン』(角川新書)の一部を再編集したものです。
ダンケルクの停止命令が発出された理由
このダンケルクの停止命令は、第2次世界大戦史の重大な転回点だったとされて居る。それに依って連合軍・・・取り分けイギリス軍に致命傷を与えるチャンスが失われたのだ。懸る不条理な命令を発したのはヒトラーだったとされて居る。
その事自体は間違いでは無い。が、ヒトラー決定以前から、クライスト・クルーゲ・ルントシュテット等が、グデーリアン以下の放胆な突進に不安を覚え、足踏みしたがって居た事も指摘して置かねば為ら無い。
5月23日、クライスト装甲集団司令官は、麾下部隊が消耗し分散して居る事を懸念すると、A軍集団司令部に報告した。アラユル快速部隊を指揮下に入れて居たクルーゲ第4軍司令官も、そうした不安を共有して居たから、快速部隊を一旦停止させ、後続部隊との間隔を詰めるべきだと意見具申する。
ルントシュテットA軍集団司令官も、この進言を容れ、25日の攻撃再開に備えて、クライストとホートの両装甲集団は〔現在地点に留まるべし〕と下命した。詰り、24日の停止命令より前の23日に、諸自動車化軍団は足踏みさせられて居たのだ。
停止命令は改めて出されたもの
クルーゲ将軍けれども、連合軍撃滅のチャンスが到来して居ると判断したブラウヒッチュ陸軍総司令官とハルダー陸軍参謀総長は、A軍集団の消極的な措置に怒り、全装甲部隊を握って居るクルーゲの第4軍をB軍集団麾下に移す旨の命令を発した。無論、より攻撃的なB軍集団に突進を続けさせる企図である。
5月24日朝、ヒトラーが、シャルルヴィルに在ったA軍集団司令所を訪れた時の情勢は、この様なものであった。
ブラウヒッチュ陸軍総司令官ルントシュテットから、A軍集団が第4軍を奪われ、脇役に追い遣られた事を聞かされたヒトラーは、自分の預かり知らぬ処で、懸る重大決定が為された事に激怒し、ブラウヒッチュの命令は無効であるとした。その上で、改めて装甲部隊を停止させると決定したのである。果たして、ヒトラーを、掻くの如き誤断に導いた動機は何だったのだろうか？
ヒトラーを誤断させた8つの動機
1940年の西方侵攻作戦に付いて、今尚スタンダードとされて居る研究書『電撃戦という幻』(1995年初版刊行)を著したドイツの軍事史家カール=ハインツ・フリーザーは、ダンケルク撤退直後から立てられた様々な説を元に、考えられる理由を以下の様に列挙している。
① ダンケルク周辺の地表は装甲部隊の行動に適さ無いと判断した・・・24日から雨が降り始め、地面が泥濘と化した
② 以後、フランス全土を占領する作戦の為、装甲部隊を温存すべきだと考えた
③ 連合軍による側背部への攻撃を恐れ、装甲部隊を控置して置いた
④ 攻勢第2段階に関心が移って居り、ダンケルク攻略は副次的な作戦であると見做した
⑤ 包囲した敵の規模を過小評価し、左程重要では無いと思って居た
⑥ 海上撤退作戦等は不可能で有ると考えた
フリーザーに依れば、この①から⑥は、必ずしも強固な論拠を持つものでは無く反駁可能である。重要なのは、
⑦ 空軍力だけでダンケルクの敵を撃滅出来るとしたドイツ空軍総司令官ヘルマン・ゲーリング元帥(1938年2月4日進級)の大言壮語を信じたとする説と
⑧ イギリスを講和に導く為、その面子を潰す事を恐れて、遠征軍殲滅を避けたとする説であろう。
自己の権力を強調する為？
フリーザーは⑦に付いては、ゲーリングの発言は23日の事で、ヒトラーの決定に影響力を及ぼした可能性は有るものの、当時ドイツ空軍が可成りの消耗を被って居た事を考えれば(当然、総統の耳にも入って居る)、決定的な要因と為ったとは考え難いとした。
⑧に関しても、時系列に沿って検討して見ると、ヒトラーが、講和の為に手加減したと取れる様な発言をしたのは、ダンケルク撤退の成功が明らかに為ってからの事であり、言わば失態を取り繕う意味が有ったと退けて居る。
ゲーリング元帥懸る議論の末に、フリーザーが到達したのは、装甲部隊のダンケルク突入に熱心だったOKHに、誰が主人で在るかを見せ付ける為に、ヒトラーはルントシュテット等に同調した、詰り、自己の権力を強調する為に停止命令を出したとする説だ。
この⑦と⑧、そしてフリーザー説に示されて居る要因のドレかが決定的だったのかも知れないし、或いは、その全てが複合的にヒトラーの心理に作用して居た可能性もあろう。
孤立無援の連合国軍 大規模脱出を決行
グデーリアン戦車将軍 何れにせよ、英国の守護天使が授けたかとさえ思われる様な好機が、看過される訳は無かった。王立海軍は、商船216隻・スクーツ(喫水の浅い木製船)40隻・海軍艦艇139隻・更に数百の漁船や小舟艇・・・全体で900隻以上を掻き集め「ダイナモ」作戦を発動した。その目的は、包囲されたイギリス遠征軍とフランス軍他の連合軍の一部部隊を海路救出する事だ。
風前の灯火だった連合軍部隊が脱出して行くのを、グデーリアンとその装甲部隊は指を咥えて見て居る他無かった。こうして助け出されたイギリス軍将兵は、重装備コソ失っていたとは言え、英陸軍再建の土台に為って行く。ドイツ軍に訪れた千載一遇の機会は空費されてしまったのである。
ダンケルク占領で西方侵攻作戦は結着
5月26日、ルントシュテット依り状況の変化に付いての説明を受けたヒトラーは、要約停止命令を撤回した。翌27日午前8時、攻撃が再開されたものの、袋の鼠で在った筈の連合軍諸部隊は、ダンケルクの綻びから逃れ出して居た。
6月1日、ドイツ軍はダンケルク総攻撃を実施し4日朝には同市を制圧した。彼等が見たものは、夥しい数の遺棄された装備や物資であった。イギリス陸軍の中核を為す、訓練され経験を積んだ将兵は海峡の彼方に去って居たのだ。
ともあれ、ダンケルク占領に依って、西方侵攻作戦は結着が着いた。ドイツ装甲部隊が築いた回廊の南には、尚相当数のフランス軍部隊が在り、ソンムとエーヌの両河川に拠って抵抗の準備を整えては居る。
だが、主力を撃滅されたフランス軍が66個師団しか有して居なかったのに対し、ドイツ軍は104個師団(他に予備として19個師団を控置)を投入する事が可能だったのである。
赤号作戦(仏本土侵攻)と「グデーリアン装甲集団」の誕生
従って、フランスに止めを刺す為の攻勢「赤号」作戦(6月5日発動)は、ワンサイド・ゲームの様相を呈する事に為った。これに先立つ5月28日、グデーリアンは、新たな装甲集団を編合し「赤号」作戦に参加する様ヒトラーから命じられる。「グデーリアン装甲集団」の誕生で在った。
6月1日にグデーリアンを司令官として発足したこの新装甲集団は、2個自動車化軍団を麾下に置いて居た。夫々二個装甲師団及び1個自動車化歩兵師団を有する第39・第41自動車化軍団である。
A軍集団麾下第12軍の指揮下に置かれたグデーリアン装甲集団は、南に向かって突進する様に命じられた。スダン南方からスイス国境に掛けて展開して居るフランス軍の背後に回り込み、これを包囲する事が目的だった。
6月9日、攻勢を発動したグデーリアン装甲集団の進撃は目覚ましく、忽ちブザンソンを攻略、およそ一週間後の17日にはもうスイス国境に達して居た。余りの急進振りに、軍首脳部が何かの間違いでは無いかと疑った程だった。
「ポンタルリエでスイス国境に着いたと報告すると、ヒトラーは『貴官の報告は誤りで、ポンタイエ・シュル・ソーヌ〔東部フランスの町〕に到達したと云う事だろう』と反問して来た。直ぐに『ミスではありません。小官は今、スイス国境のポンタルリエに居ります』と回答する。それで、疑り深いOKWも納得した」(電撃戦)
大国フランスを1ヵ月で降伏させる
一方、独仏国境に展開して居たドイツC軍集団もマジノ線攻撃を敢行・突破に成功し、6月19日にグデーリアン装甲集団と手を繋ぐ。約50万のフランス軍が包囲されたのだ。
この間、6月14日には、無防備都市宣言を出した首都パリにドイツ軍が入城して居り、フランス国民の士気は地に落ちて居た。6月22日、パリ近郊コンピエーニュの森で独仏の休戦協定が調印される。
ドイツは、第1次世界大戦で4年余の時を費やして、遂に打倒する事が出来無かった大国フランスを、今度は一か月程で降したのである。
以上
再調査で無く自死に向き合う新調査を 赤木さんを２度見殺しにした財務省 森友学園事件
再調査で無く自死に向き合う新調査を
赤木さんを２度見殺しにした財務省 森友学園事件
～47NEWS 4/1(水) 11:32配信～
全く懲り無い・・・無関心なA・Aコンビ
「私の夫、赤木俊夫が何故自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」
２年前に自死した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんの妻がネット上で署名活動を始め、多くの賛同を集めて居る。私もその呼び掛けに諸手を挙げて賛成したい。言いたい事はそれに尽きる。だから、此処でキーボードを打つ手を止めても好いのだが、それでは意が伝わら無いかも知れない。
安倍首相や麻生財務相は、何故、頑なに調査を拒否するのか。２人が国会や記者会見で述べて居る理由を見ると、赤木さんが書き残した手記と、2018年６月に公表された財務省の調査報告書との間に〔大きな齟齬はない〕〔大きな乖離はない〕と云う事に尽きる様だ。
赤木さんの手記は「全て、佐川理財局長の指示です」と述べる。スクープした週刊文春も、それを一番の見出しに掲げて、首相や財務相に突き着けた。一方、財務省の報告書は佐川氏に付いて〔改ざんの方向性を決定付けた〕と結論し、明白な指示は認め無かったものの責任を問うた。表面上の文言だけで無く、実質的な指揮・支配を重く見たとも言える。
そう考えると〔すべて指示〕と〔方向性を決定付ける〕との違いは、そう大きな齟齬では無いと評価する事もギリギリ可能かも知れない。実は、この度財務省の報告書を読み返して可成り驚いた。赤木さんの手記に背反しない範囲で事実をマトメ、表現して居る様にも読めるからだ。
遺族や内部の誰かが後に為って告発しても、報告書の骨格が崩れ無い様に限界迄防衛線を下げて居る様に見える。赤木さんや赤木さんの部下達の抵抗に付いても、具体的では無いが無視せず記載して居る。その点でも何とかバランスを保って居る様だった。
そこで百歩譲って、首相や財務省の様に〔大きな齟齬が無い〕と云う立場に立ったとして、それでも調査を求める理由を述べたい。それは結果として〔大きな齟齬がない〕と云う評価への本質的な反駁に為る筈だ。
安倍首相や麻生財務相が縋(すが)る財務省報告書の文書名は〔森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書〕である。タイトルは、この調査に対する自己規定であり、自ずから限界が有る事を示して居る。
詰り調査目的は、決裁文書の改ざんが、何故、どの様に為されたか、誰にドレ程の責任が有るのかを究明する事なのだ。全ての事象は、その目的との距離によって取捨選択される。
報告書の公表は赤木さんの自死から３カ月後の６月４日だが、彼の死には一切触れて居ない。頭の好い財務官僚はこう考えたのだろう・・・《文書改ざんと云う課題に対するリポートで、職員の死に拘泥しては為ら無い。それはテーマを逸脱する。試験で設問以外の事を書いたら、点を貰えないか減点されてしまう》
報告書が、その課題に対する回答としても不十分で有ると云う批判は、公表の時点から為され私も同じ考えだ。だが、赤木さんの手記が公表された今、求められて居るのは、同じテーマに対する再調査では無い。赤木さんの妻に依るネット上の署名活動のタイトルに、それは端的に示されて居る「私の夫、赤木俊夫が何故自死に追い込まれたのか」
そう、誰がどの様に死に追い遣ったのか。どうしたら彼が生き永らえて彼らしい仕事を続ける事が出来たのか。それを突き止め無ければ為ら無い。
財務省の調査は〔大きな齟齬が無い〕処か、人の命を奪ったと云う事実そのものに目を背け、赤木さんを再度殺して居るに等しい。遣るべきは再調査では無く全く別の調査である。調査目的が異なるなら、ディテールを含めて同じ事実にも違った光が当たり、違った様相が見えて来るに違いない。.
調査を拒み続ける首相は、赤木さんの死と手記や遺書をどの様に受け止めて居るのか。共同通信が３月23日に配信した〔参院予算委論戦のポイント〕から抜粋する。最初の福山哲郎さんの質問には、遺書の読み上げも含まれて居るが、記事では割愛されて居る。
福山哲郎氏（立民） 財務省職員が自殺した。
首相 本当に胸が痛む思いであり、改めてご冥福をお祈りしたい。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。元より改ざんは在っては為らず、今後二度とこうした事の無い様再発防止を徹底して行く。国民の信頼を揺るがす事態と為って仕舞った事に対し、行政の長として大きな責任を痛感して居る。改めて国民におわび申し上げたい。
答弁のキーワードを拾うと〔胸が痛む思いで〕〔ご冥福をお祈り〕するけれど、既に財務省が〔事実を徹底的に調査し明らかにした〕元より〔改ざんは在ってはなら無い〕ので〔再発防止を徹底〕する。〔行政の長として責任を痛感し国民にお詫び〕する・・・と云う流れだ。
彼は、赤木さんの死の前で一度は神妙な顔をして見せるが、直後に事実は調査済みだとして〔何もしない〕意思を明確にする。そして問題を公文書改ざんにすり替え、行政全体を統率する立場として国民に謝罪するのだ。
ソコには赤木さんの苦悩に対する想像力も遺族への共感も存在しない。それ故、赤木さんにも遺族にも謝罪は無い。謝罪の気持ちを滲ませる様な言動も一切ない。この時、福山さんは「コンな場面で官僚が書いた紙を読むんですか」と怒って居る。
安倍首相と麻生財務相は先ず、赤木さんの遺族や友人に直接、面会してはどうか。森友学園事件の中で、一人の人間が自ら命を絶った。彼は専ら、貴方達の「配下職員」（財務省報告書）だった訳では無い。或人達に執っては、夫であり息子であり同僚であった。その人達は、喪失の悲しみや怒り絶望に苦しんで来た。その心情に直面して見てはどうか。
そうすれば、半歩でも近付く事が出来る筈だ。何がこの篤実で真っ直ぐ人を追い込み、誰が死に至らしめたのか、本当の事を知りたいと云う気持ちに。
47NEWS編集部 共同通信編集委員 佐々木央 以上
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抗命権無きこの国 公務員の使命と不正指示の板挟みに
森友事件・赤木さんの自死（上）
～47NEWS 3/23(月) 12:12配信～
赤木俊夫さんの遺書「これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」
痛ましい・・・死から２年後、遺書と手記と遺族の言葉によって、彼が名前と人格を持って立ち現れるまで、私は何も分かって居なかった。どの様な人を失ったのか。何も考えて居なかった。その事で何が損なわれたのか。
手記を読み、彼こそは官僚としての人生を全うして欲しかったと痛切に思う。彼が命を落としたことは、勿論彼や彼の周囲に人に執って痛恨だったと思うが、この様な誠実な、徳が高いと行っても好い様な人を、行政から失った事は、市民社会にトッテモ大きな損失だった。
少し遠回りに為るが、先ず自殺一般に付いて述べる。国の自殺総合対策大綱は〔誰も自殺に追い込まれることの無い社会の実現を目指して〕と云うサブタイトルを掲げる。〔追い込まれる〕と云う表現に、自殺への基本認識は鮮明だ。本文は次の様に表現する。
〔個人の自由な意思や選択の結果では無く《自殺は、その多くが追い込まれた末の死》と云う事が出来る〕
2017年３月 参院予算委で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長（当時）
用語に付いて言及して置きたい。その死が〔大綱〕が述べる通り、他に選ぶ余地が無い程追い込まれた結果であるなら、自ら意図して自らを殺す〔自殺〕と云う言葉より、本人の意思に付いてより中立的な〔自死〕と云う表現の方が事態に妥当する。本稿は以下、自死と云う言葉を用いる。
そこで問題は、彼が何に或いは誰にどの様に追い込まれたのかと云う事に為る。近畿財務局職員、赤木俊夫さんは55歳の誕生日を３週間後に控えた2018年３月７日、自死した。彼より主体的に悪事に関与したと思われる人達は、何も無かったかの様に生き永らえ、剰(あまつさ)え出世した人も居る。手記によれば、その行為を躊躇いなく確信犯的に行い、指示以上の達成を果たした人も居た。
哲学者ハンナ・アーレントによる〔悪の凡庸さ〕と云う言葉を想起する。ナチスによるユダヤ人ホロコーストに於いて、中心的な役割を果たしたアイヒマンの裁判を傍聴したアーレントが、彼とその行為を評価した言葉だ。己の〔悪〕に付いて、余りにも無思慮・無自覚な人達。
しかし、殊は戦時の全体主義の下で起きたのでは無い。平時の日本で起きたのだ。そうで有るなら、赤木さんとは違う組織に居て、違う仕事を細々と熟している私にも、無縁では無いかも知れない。その事を先ず考えたい。
改ざん隠蔽に関与した人の内で、亡く為った赤木さんと赤木さん以外の人を分けるものは何か。赤木さんの手記には〔虚偽〕と云う言葉が頻出し、都合９回に上る。或る場合には、それに厳しい修飾語まで付く。
〔全くの虚偽〕〔前代未聞の虚偽〕〔国民の誰もが納得出来無い様な詭弁を通り越した虚偽答弁〕と云う風に。彼が如何に嘘を嫌って居たかが分かる。
手記は文書改ざんについて「すべて、佐川局長の指示です」と述べるが、虚偽と云う言葉は、佐川宣寿理財局長の後任である太田充氏（現主計局長）の答弁への評価としても何度も出て来る。ひとり佐川氏だけで無く、こうした虚偽が罷り通る財務省の体質そのものへの軽蔑・嫌悪が見て取れる。
元々そうでは無かったのだと思う。国の仕事を着実に誠実に熟す事に誇りを持って居た筈だ。手記からも、報じられて居る妻の証言からもそう感じる。口癖は「ぼくの契約相手は国民です」 それを知って、憲法の〔すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない〕と云う条文（15条２項）を思いだした。為政者や上司の奉仕者であっては為ら無いと赤木さんは考えただろう。
国家公務員法の１条１項も〔職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、かつ、指導さるべきことを定め、もって国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする〕と述べる。民主的と云う言葉が２度も出て来るが、国家公務員法であるから、民主的とは国民が主人公で在ると云う意味だろう。赤木さんの口癖に重なる。
更に１条３項後段は〔何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、もしくは無そうと企て、又はその施行を妨げては為ら無い〕と規定する。赤木さんの嫌った虚偽行為は明確に禁止されて居る。
手記をスクープした週刊文春の記事によれば、赤木さんは大学を出て、スンナリと公務員に為ったのではない。高校卒業後国鉄に入り、国鉄が解体された時、中国財務局に採用された。国策に翻弄された事に為るが、それは悪い事では無かった様だ。
大学の夜間コースに進学する為、京都財務事務所に異動して居る。希望を叶えて呉れた職場に、恩義さえ感じて居たかも知れない。こうした経路を辿ったからこそ、公務員という仕事に付いて、その使命や有り方について深く考えて居たのではないか。その思索が「ぼくの契約相手は国民」と云う言葉に詰まって居るのだと思う。
組織の違法な命令に盲従する事は出来無かった。上司の「不正を為せ」と云う指示を実行する訳にはいか無いと云う思いが他の人よりも強かった。もっと上位の理念に仕えて居たからだ。それは〔国民のため〕と云う理念だった。
強く抵抗もした。それでも従わざるを得なかった。挫折と幻滅が、彼の心に与えた打撃の大きさを想像する。どれ程絶望的な気持に為っただろう。
今の日本では、無いもの強請りだが〔抗命権〕が在ったらと思う。戦前の二・二六事件に付いて取材した時、元陸軍法務官だった弁護士からその権利の事を教えられた。法的には厳密さを欠くかも知れないが、次のような説明でそう間違って居ない筈だ。
《・・・組織の決定や上司の命令が、自己の良心や正義と信じるものに照らしてどうしても受け入れ難い時、指示や命令に抗い拒否する権利・・・一歩進んで、それが非人道的な命令で在った場合には〔抗命の義務〕さえ生じる。
ドイツ軍人法にはその規定がある。2000年代に入って、ドイツのイラク戦争への参加は国際法違反と考える軍の少佐が、米軍支援に関係する業務を拒否し大尉に降格された。彼は裁判で争い、2005年に勝訴して地位を回復して居る 》
事は軍隊組織に限ら無い筈だ。抗命権や抗命の義務が社会に広く知られて認容され、法定されて居る様な社会だったら、赤木さんも命を落とさずに済んだ。残念でならない。
以上
敬意も弔意も無い財務省報告書 同僚を「配下」と呼ぶ心の貧困
森友事件・赤木さんの自死（下）
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株式会社全国新聞ネット 佐々木央 3/24 22:37 (JST)updated～近畿財務局職員、赤木俊夫さんの自死にどう向き合うべきか。残された手記を基に考えたい。冒頭に〔手記 平成30年２月（作成中）〕とある。作成中の３文字が目に刺さる。
彼はこの翌月、３月７日に自死するが、この３文字は消去されず残った。彼はもっと書く積りだったのだ。書き続けて居る間は生きられると考えたのかも知れない。手記が未完だとすれば、遂に書かれ無かった事は何だろう。生きたいと云う祈りか、もっと核心に迫る遣り取りか、それとも文書改ざんに関わるディテールか。それは最早永遠に失われた。残された者達が、事実関係を調べ合理的な推理や想像によって埋めて行くしか無い。
手記の〔はじめに〕の項には、これ迄経験した事が無い程異例な事案を担当した事で心身に支障が生じ、休職に至ったと記す。そして〔異例〕の意味を明かし財務省の悪を告発する。
「事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます」
次に、この事案を〔異例〕にしてしまった構造が示される。
《通常本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール（仕事のやり方）です》
対応中の事案は動きがあったら上（本省）に報告する。組織として当然だろう。報告を受けた側が聞き置くだけで終わら無い事は、組織に身を置いた事がある人なら誰にでも分かる。本省は報告内容について、何らかの判断をしそれを伝える。
「そのママ進めて」或いは「そりゃあ、拙いよ」「今後はこうして」と。報告も判断も指示も記録に残すのは当然だ。で無ければその後の判断も判断に付いての検証も、記憶と云う不安定なものに依拠する事に為る。
意思疎通を密に行ない記録に残さ無ければ、下部組織が上部の意思や方針を軽視、或いは無視して暴走する事態も起こり兼ねない。増して財務省本省は東京に在り近畿財務局は大阪に所在する。地理的条件からも、近畿財務局が、本省には見えて居ない事を悪用して、例えば高額な国有財産を安価で売却してしまうと云う事が起こり得る。ここ迄は一般論だ。手記はこれに追い打ちを掛ける。
《本件事案は、この通常のルールに加え、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です》
「強烈な個性」「特異な相手方」名前は無いが、森友事件の中心人物の一人、籠池泰典氏の事だと分かる。
《その為、社会問題化する以前から、当時の担当者は事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです》
本省に報告すると云う一般的なルールに加え、その様な特殊事案だからコソ、逐一本省と遣り取りし面談の記録まで本省に上げて共有して居たではないか。赤木さんはそう言って居る。だが本省は、当時は何も知らず何も残って居ないと言い張る。この構造は今も基本的に変わって居ない。
2017年2月17日、安倍晋三首相が「私や妻が関係して居たなら首相も国会議員も辞める」と国会答弁。これを受けて１週間後の24日、佐川宣寿理財局長が国会で「記録は廃棄した」と答弁する。ソコから、書類を答弁に合わせると云う逆転した作業が始まる。存在する書類を隠したり文書から安倍昭恵氏の痕跡を消したりしたのだ。
近畿財務局における最初の改ざん作業は佐川氏の「廃棄」答弁から２日後の２月26日。３月７日頃にも指示が複数回あり「現場として私はこれに相当抵抗しました」手記はそう明かす。抵抗と云う言葉は、事態を総括する部分で、もう１度出て来るが、事実関係の記述としてはコレだけだ。
だが赤木さんの自死から３カ月後、2018年６月４日に財務省が公表した調査報告書には、赤木さんとおぼしき人物が、頑強に抵抗を続けた事が記録されて居る。先ず、2017年３月７日未明から８日に掛けて。改ざん作業に関わる記述だ。彼の生きた証しなのでコピペをせずに写経のように書き写す。
《近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、そもそも改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発し（以下略）》
手記の「相当抵抗しました」と、時期的にも符合する。この作業は７日未明に始まって日を跨ぎ、明くる日は終日続けられたようだ。抵抗も相当、長時間に及んだことだろう。更に2017年3月20日頃の状況。《近畿財務局側では、その時期、統括国有財産管理官の配下職員による本省理財局への反発が更に強まって居た》
写真からは温厚そのものに見える赤木さんは、抵抗の度、ドンな風にドンな言葉で、理不尽な命令に対抗したのだろう。この報告書の結論に当たる関係者の処分と処分理由の項にも赤木さんが登場する。
《なお、当時の配下職員は、一定の作業に従事していたものの、本省理財局からの指示に明確に反発して幹部職員にも相談していた経緯を踏まえ、責任は問わ無い事とする》
こう書かれた時、彼はこの世に居ない。自死の事実を知りながら報告書は一片の謝罪の意も弔意も敬意も示さず、それ処か自死の事実さえ記載せず「責任は問わ無い事とする」と、上から目線で言い放つ。
私達が間違って居た、アナタの姿勢こそ正しかった、アナタに学ば無ければ為ら無い・・・と、何故言えないのか。嫌、再調査を拒否し続ける麻生太郎財務相とその〔配下職員〕に、そんな殊勝な気持ちを求めても無駄か。
報告書が赤木さんを特定する言葉として何度も使う〔配下職員〕と云う言葉には、当事者で無い私でさえ、心が粟立つ。〔配下〕はヤクザに使う様な言葉だ。辞書を引くと〔支配の下に有る人〕とある。時に露悪的な（それ故本質を穿つ）語義説明で知られる新明解国語辞典は〔或る人の命令通りに行動することだけが求められている存在〕と定義する。
配下と云う言葉に現れる組織観・人間観こそ指弾されるべきだが、財務省が求めて居るのは、正しくこの様な人材なのだろう。そんな組織で、自らの正義を貫こうとした赤木さんはどんなに辛く大変だったことか。
赤木さんは「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だった。その様にして自らに課した国民との誓約に殉じた。だとすれば、彼を本当に追い込んだのは、彼の上司でも為政者でも無い。彼と契約を結んだ国民ではないか。彼を追い込む様な非道な組織や権力を許して来た私達一人一人ではないか。
その死に責任ある者として、彼の死を無に帰さ無い為に、どうしたら好いのか考え無ければ為ら無い。死を賭けた赤木さんの重い問いに、今、応え無ければ為ら無い。
47NEWS編集部 共同通信編集委員 佐々木央 以上
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