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2020年04月06日
遅過ぎる〔緊急事態宣言〕コロナより、安倍政権の鈍さの方が恐ろしい
遅過ぎる 〔緊急事態宣言〕コロナより安倍政権の鈍さの方が恐ろしい
～現代ビジネス 髙橋 洋一 経済学者 4/6(月) 6:31配信～
写真 現代ビジネス
余りに酷過ぎる
コロナショックは、最早そう簡単に収まりそうに無い。経済に於いて、最も守るべきは雇用だ。しかし、既に雇用が大変な事に為って居る。厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)と、2年11ヵ月振りの低い水準に為った。
今年1月には1.49(前月比▲0.08)・2月は1.45(前月比▲0.04)だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、此処30年間では、リーマンショック後の2008年12月-2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。
厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」と云う。それも有るだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税に依り景気の先行きが危うく為ったからだろう。コロナショックは基本的には含まれて居ないのにこの有様だ。
と云う訳で、2月の統計数字は未だ〔序の口〕だ。コロナショックの悪影響が出て来る3月・4月の統計では、ドエライ数字に為る予感がする。リーマンショックを超える悪影響が有るのは確実だ。
こうした雇用の悪化は、勿論GDPの下落と大いに関係がある(オークンの法則)。雇用の悪化を防ぐ意味でも、減少するGDPを補う程の有効需要を経済対策で作ら無ければ行けない。そうした中、コロナショックの経済対策の骨格が要約出て来たが、その内容が余りに酷過ぎる。
経済学者 髙橋 洋一氏
話に為ら無い
事業費60兆円と云うが、GDPに影響を与える〔真水〕ベースでは20兆円程度以下に為って仕舞う事は、先週の本コラムで書いた。しかし、対策の内容が明らかに為るに連れて、波多して〔真水20兆円〕すら確保出来るかどうか心配に為って来た。
例えば〔現金給付を1世帯当たり30万円〕と報道されて居るが、その中身は〔所得が減少して居る〕と云う条件が付されて居る。その結果、給付金総額は3兆円程度に抑えられると云う。
もしそうなら、コレはGDPの僅か0.6％程度であり、GDP低下分を埋める有効需要を作ると云う政府の責務とは掛け離れたものと為り話に為ら無い。消費減税も無しで、直接家計消費に働き掛ける政策には為って居らず、GDPへの影響でも一桁小さい。論外の政策だ。
例えば、米国のセントルイス地区連邦準備銀行のブラード総裁は、米国の失業率が今後30％と大恐慌時を上回ると共に、第2四半期の国内総生産・GDPが半減しても可笑しく無いと危機感を表して居る。日本でも雇用やGDPの急落が有り得るので、万全の経済対策を執るべきなのに、政府は一体どうしたのだろうか。
しかも〔1世帯当たり30万円の現金給付〕の遣り方が、元官僚の筆者から見ると、恐ろしく稚拙で驚いてしまう。
稚拙な制度設計
現金給付の前例は、麻生政権時、2009年の定額給付金だ。コレを麻生財務相は〔失敗例〕として居るが、効果が無かったのは給付金額が少な過ぎたからだ。国民一人当たり1万2000円・総額2兆円弱なら、0.2％程度のGDP押し上げ効果しか無いのは当然だ。当時は世界でも日本だけが金融緩和せず、円高に為って外需が失われた事も大きい。
更に当時のマスコミは〔バラマキ〕との批判を展開して居た、国民への直接交付を毛嫌いする財務省のシナリオ通りに動いていたフシもある。
その反省を生かすなら、給付額を上げると同時に金融緩和をセットする事だが、今回は事前の所得制限に走ってしまった。今年(2020年)の所得に基づいて〔困って居るかどうか〕を判断し無いといけ無いので、自己申告にしたと云うが、この制度設計をした者は、当局が何時今年の所得を把握出来るのか判って居るのだろうか。
現時点で、昨年(2019年)の所得を当局は把握出来て居ない。要するに、今年の所得が把握出来るのは、少なくとも1年以上先だ。自己申告制には〔虚偽申告が相次ぐのではないか〕(与党幹部)との懸念が有るので、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だと云う。
何時の段階で、当局が所得を把握出来るかも判って居ないから、罰則を設けると云う筋違いの対応が出て来る。しかも、給付金は非課税措置にすると云う。こう云う危機の時には思い付きの案ばかりが出て来る。原則は、既存の制度や海外の事例を参照する事だ。原則を知ら無いと今回の様な稚拙な制度に為る。
「マスク2枚」との関連性
ソモソモ、今年の所得を当局が把握するのは1年以上先なので、事前の所得制限は出来無い。もし所得制限したければ、事後的に為らざるを得ない。既存の制度で利用出来るのは税制だ。詰まり、給付金を非課税措置にし無ければ、一時所得に為って事後的な所得制限が可能に為る。後は、給付を最速で行う方法さえ考えれば好い。
麻生政権時の定額給付金は地方事務で在った為に、給付に時間が罹った事は先週の本コラムで書いた。その時も書いた様に、最速の処理方法は〔政府小切手〕である。補正予算が通れば2週間程で可能だ。
これに付いて、安倍首相が「国民にマスクを2枚配布する」と発表した事との関連を考えてみよう。
米ブルームバーグは2日「アベノミクスからアベノマスクへ マスク配布策が冷笑を買う」とし「アベノマスク」が日本のツイッターでトレンド1位に為った事を紹介した。米FOXニュースも「エイプリルフールの冗談では無いかと受け止められて居る」と報道した。
何れもマスク配布に付いて冷ややかに報じて居る。筆者も3日「マスクと一緒に、10万円政府小切手を送れば好いのに」とツイート(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1245858252400644096)し、4日の朝日放送〔正義のミカタ〕でも「2枚のマスクの間に、政府小切手が有れば好かったのに」と発言した処、大いに受けた。
「財務省緊縮病」が蔓延して居る
過つて危機の対策として、筆者は〔政府小切手の政策提言〕を出した事がある。実際に米国等で実施されて居たからだ。処が、或る政府関係者は「全国民に配布するのが実務上困難」と言って居た。
そこで筆者は、第一次安倍政権の時に全国民へ送付する〔ねんきん定期便〕を企画して実施した。コレは国民の住所確認の役割も有る。既に実施されてから10年も経つので、今なら国民の住所管理も十分に出来て居り、政府小切手を配布出来る筈と思って居たが、しかし今回も矢張り政府は「全国民には無理」と言って居た。
そうこうして居る内に、冒頭の様に、突然安倍首相が「マスクを全国民に配布する」と言い出した。矢張り全国民へ配布出来るのだ。であれば、補正予算が成立した後に〔政府小切手〕正確に言えば〔記名式政府振出小切手〕を送付すれば好い。
〔記名式政府振出小切手〕には受取人の名前があるので、誤配達や盗難に在っても記名人以外は銀行で換金出来無い。と云う訳で、郵送では危無いと云う人も心配無用だ。
何れにしても、今回の経済対策のシャビーさは、政府与党が財務省の〔緊縮病〕に罹ったみたいだ。この〔財務省緊縮病〕には強力な感染力があり、財務官僚と話しただけで感染してしまう。政府与党・マスコミ・学者・財界人皆が感染してしまった様だ。
筆者は幸いにも抗体が在ったが、この病は政策を決める主要な人々の間に蔓延して居るので、困ったものだ。コロナウイルスよりも財務省緊縮病の方が怖いかも知れない。
100兆円基金を
此処で、改めて筆者の経済対策案を述べて置こう。何れも既存の制度を利用したり、海外事例の有るものばかりだ。
〔〇〇兆円規模〕等と数字の大きさを競うのは芸が無い。数字は、コロナショックで予想されるGDP減少分を補う有効需要に合わせるので、現段階で正確に予測するのは困難だ。ソコで、ドンな数字にも対応出来る仕組みを考えて置くのが好い。
元々、筆者の経済対策には基本フレームがあり、ソコから導出される具体的な対策を本コラム等でも述べて来た。この基本フレームは、昨年9月9日の本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67075)で披露したものの応用問題だ。
筆者の提言は〔100兆円基金〕である。100兆円有れば、可成りの経済ショックに対応出来る有効需要を作れる。コレには予算総則の改正が必要であるが、その時同時に日銀引受も可能にして置けば財政問題は無く為る。一方、100兆円程度で有れば、酷いインフレを心配する事も無い。その中で、時限的な消費減税・現金給付・納税・社会保険料の減免を行えば好い。
⊡ 5％への消費減税なら、全品目軽減税率採用で有効需要15兆円
⊡ 全国民へ20万円現金給付を政府小切手で行えば、有効需要20兆円
⊡ 社会保険料の半年免除で、有効需要20兆円
こうした即効性の有る対策を打ち出せば好い。
休業補償をケチって居るのか？
筆者には、経済対策のモタモタ感が、政府が〔緊急事態宣言〕をナカナカ打ち出せ無い事とパラレルに為って居る様に感じる。〔緊急事態宣言〕を出すと、法的根拠が伴うので〔休業補償〕と云う話に為る筈だ。それをケチってナカナカ〔緊急事態宣言〕が出され無い様に思えるのだ。各都道府県知事や医師会は緊急事態宣言を求めている。3月13日に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容を整理して置こう。
首相が行う〔緊急事態宣言〕の要件は
「新型コロナウイルスの全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき」特措法第32条
その場合、検疫の為の停留施設の使用・医療関係者への医療等の実施の要請等・不要不急の外出の自粛要請、学校・興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設の為の土地等の使用・緊急物資の運送等・特定物資の売渡しの要請等の強力な措置が出来る。
首相は〔緊急事態宣言〕を行い総合調整を担うが、実際の要請又は指示を発出する権限は〔緊急事態宣言が出された区域の都道府県知事に有る〕但し、その結果に対するコストは〔一定程度国が負担〕するだろう。
政府行動計画に依ると、緊急事態とは〔緊急事態措置を講じ無ければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護出来ず、社会混乱を招く恐れが生じる事態〕を示すとされて居る。
実は、特措法が改正される直前に、筆者は或るネット番組で〔ヒゲの隊長〕殊・佐藤正久参院議員と対談したが、一刻も早く緊急事態宣言をすべきとの意見で一致した。筆者は特措法が施行された3月14日か、厚労省情報が大阪等に伝えられた16日か、コロナ専門家会合が在った19日の何処かで〔緊急事態宣言〕を出すべきだったと考えて居る。
感染爆発してからでは遅い
政府では、感染症予測モデルの予測結果は何処迄共有されて居るのだろうか。政府高官は現状を〔ギリギリ〕と表現するが、そうで有れば予測が上振れしたらオーバーシュートすると考えられるので〔緊急事態宣言〕を出して置か無いといけ無い。法律では〔おそれ〕と書いて居るが、現実にそう為ってからでは遅い。
筆者が本コラムで毎週出して居る上の図の様なデータは、トランプ大統領の会見の時にも出されて居た。これを虚心坦懐に読めば、上振れしたらもうオーバーシュートに為る。今でサエ緊急事態宣言は遅過ぎると云う状況だ。
髙橋 洋一 経済学者 以上
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新型コロナ特措法の「緊急事態宣言」とは？ 市民生活にどんな影響がある？
明日(4/7)にも出されそう! 〔緊急事態宣言〕
新型コロナ特措法の 〔緊急事態宣言〕とは？
市民生活にどんな影響がある？
～THE PAGE 4/5(日) 17:00配信～
マスク姿で答弁する安倍首相 新型コロナウイルスの流行状況に付いて、3日の国会では「まさに瀬戸際が継続して居る」との認識を示した 写真は1日の参院決算委員会（つのだよしお アフロ）
～新型コロナウイルスの感染が日本全国で広がり続ける中、改正新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）に基づく〔緊急事態宣言〕が出るのかどうかに注目が集まって居ます。言葉の響きから、私達の市民生活が様々な強権的な制約を受ける様な印象も有るかも知れません。
もし〔緊急事態宣言〕が出された場合、ドンな影響が有るのでしょうか。特措法の条文を中心に見て観ましょう～（条文は何れも要約したもの 一部政令の内容含む）
誰がドンな風に出す？ 要件は？
今取り沙汰されて居る〔緊急事態宣言〕は、今年3月に改正された新型インフルエンザ等特措法（2012年成立）に基づくものです。新型コロナウイルスにも対応出来る様に改正されました。
〔緊急事態宣言〕は、対象と為る感染症の流行状況が一定の条件を満たしたと判断された場合、首相が発令します。ではどんな場合に出せるのでしょうか。以下の2つの要件を同時に満たす必要があります。（特措法32条）
⊡ 国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合
⊡ 全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合
実際に首相が〔緊急事態宣言〕を出す際は(1)実施する「期間」(2)実施する「区域」（3）〔緊急事態〕の概要・・・を示す事に為って居ます。
期間は〔2年以内〕と定められて居て〔1年を超え無い〕範囲で延長する事が出来ます。区域は原則、都道府県単位で指定されますが、感染状況に依っては隣接県や日本全域の指定も有り得ると云います。一旦決めた期間や区域は、流行状況に応じて変更する可能性が有る他、緊急事態の対応が必要無く為った場合は、速やかに緊急事態〔解除宣言〕をします。〔緊急事態宣言〕の発出からの一連のこうした決定は、国会に逐次報告する事に為って居ます。
新型コロナ特措法の「緊急事態宣言」とは？ 市民生活にどんな影響がある？
図解〔緊急事態宣言〕で何が出来る様に為るのか（画像制作 Yahoo!ニュース）
住民の外出や娯楽施設使用は禁止されるの？
では〔緊急事態宣言〕が出た場合、政府や自治体は何が出来る様に為るのでしょうか。
首相から宣言が出されると、特措法に基づき、その都道府県の知事に様々な権限が与えられます。特措法では〔まん延の防止に関する措置〕として、知事がその区域の住民に、定められた期間、以下の様な行動を制限する様要請出来ます。
ポイントは、学校や娯楽施設に付いて、知事は利用の制限を〔要請する〕事が可能で、それに従わ無い場合は〔指示する〕事が出来ます。只住民の外出に付いては〔自粛を要請する〕事が出来るだけです。
【外出自粛】特措法45条 生活維持に必要な場合を除き、妄りに外出し無い事を〔要請〕出来る。
【施設利用制限 学校など】 同45条と政令 学校や社会福祉施設等の使用の制限や停止等を要請出来る。これ等の施設には、保育所や介護老人保健施設等の他、大学や専修学校（※）も対象に含まれます。
【施設利用制限：娯楽施設など】 同45条と政令 映画や音楽、スポーツ施設等の使用の制限や停止、又はイベント開催の制限や停止等を要請出来る。具体的には、以下の様な施設が対象に為ります。
⊡ 劇場や映画館、演芸場 ※
⊡ 百貨店やスーパーマーケット ※
⊡ ホテルや旅館 ※
⊡ 体育館や水泳場、ボーリング場 ※
⊡ 博物館や美術館、図書館 ※
⊡ キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール ※
⊡ 理髪店や質屋、貸衣装屋 ※
⊡ 自動車教習所や学習塾 ※
但し、百貨店やスーパーマーケットに付いて、食品や医薬品・衛生用品・燃料等医療や生活必需品の売場は対象外に為って居り、営業する事が出来ます。 ※ 何れも建物の床面積1000平方メートル超のもの
「要請」に従わ無ければ「指示」も可能
ここ迄は〔要請〕のみでしたが、施設の利用制限に付いて、正当な理由無く〔要請〕に応じ無い場合、知事は〔指示〕をする事が出来ます。只罰則等の強制力は有りません。
【施設利用制限の指示】 同45条3項 正当な理由が無く要請に応じ無い時は、必要が有ると認める時に限り、施設管理者らに対して指示する事が出来る。又、知事は緊急物資や医薬品等の運送も〔要請〕〔指示〕する事が出来ます。
【緊急物資の運送】 同54条 知事は、運送事業者である指定公共機関等に対し、必要な医薬品や緊急物資の運送を要請する事が出来る。正当な理由が無く要請に応じ無い時は、指示する事が出来る。
医療提供を巡っては〔強制性〕〔罰則〕も
一方、医療提供体制の確保に関しては〔強制性〕や〔罰則〕を伴うケースがあります。知事は、臨時の医療施設を建設する際、土地等を強制使用出来る他、医薬品等の売り渡し要請に企業等が応じ無い場合、強制収用出来ます。
土地の立ち入り検査に応じ無い場合や、医薬品等の保管命令に従わ無かった場合には罰金等を課す事が出来ます。
【医療施設用の土地使用】 特措法49条 知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物などを所有者らの同意を得て使用することができる。所有者らが正当な理由がなく同意をしないときや所有者の所在が不明な場合は、同意を得ないで土地などを使用することができる。その土地や建物などに立ち入り検査を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は30万円以下の罰金に処する。
【医薬品の売り渡しや保管】 同55条 知事は、医薬品や医療機器・食品等に付いて、企業等に対して、これ等の売り渡しを〔要請〕する事が出来る。正当な理由無く要請に応じ無い時は、これ等の特定物資を収用する事が出来る。
知事は、特定物資の生産や集荷・販売・輸送等を行う企業等に対し、保管を命ずる事が出来る。この命令に従わず、隠したり・廃棄したり・搬出したりした場合は〔6月以下の懲役〕又は〔30万円以下の罰金〕に処する。又保管状況の立ち入り検査を拒んだり・虚偽の報告をしたりした場合は〔30万円以下の罰金〕に処する。
〔緊急事態宣言〕＝〔ロックダウン〕では無い
新型コロナウイルスに対応する為に特措法が改正された際、この改正法の適用期間は、政令に依って2021（令和2）年1月31日迄と定められました。政府はこの改正特措法の成立を受け、3月26日に〔対策本部〕を立ち上げ〔基本的対処方針〕を取りまとめました。これには新型コロナウイルスの発生状況や対策の概要等が記されて居ます。
今後、安倍晋三首相は感染症の専門家等による〔諮問委員会〕の助言を受け〔緊急事態宣言〕を出すかどうか判断して行く事に為ります。首相は3日の参院本会議で「現時点では未だ、全国的かつ急速なまん延と云う状況には至って居らず、ギリギリ持ち応えて居る」との認識を示しています。
感染が全国的に広がる中で、各知事からは既に〔外出自粛やイベント自粛の要請〕が出されて居ますが、政府による〔緊急事態宣言〕が出されるのかどうかに注目が集まって居ます。
新型コロナ特措法の〔緊急事態宣言〕とは？ 市民生活にどんな影響がある？
〔緊急事態宣言〕に加え、東京の〔ロックダウン・都市封鎖〕も取り沙汰され、より強い対策としてこれ等の実施を求める声が有る一方、欧米の主要都市の様な〔ロックダウン〕を想起して心配する声もあります。只、日本に於いて〔ロックダウン〕は行政用語として明確な定義は無い他、これ迄見て来た様に〔緊急事態宣言〕も、市民生活に対して罰則等の強制力を持った対応は想定されて居ません。
ソモソモ特措法を根拠とする〔緊急事態宣言〕と明確な定義の無い〔ロックダウン〕は別のものです。〔緊急事態宣言〕は〔要請〕と〔指示〕をベースとしたものが殆どで、強制力が無い事に注意が必要です。
現に、安倍首相も国会で「〔緊急事態宣言〕が直ちに〔ロックダウン〕では無く、特措法の下では、フランスの様な強制力のある〔ロックダウン〕は出来無い」と云う趣旨の答弁をして居る他、東京都の小池百合子知事も〔ロックダウン〕に付いて記者会見で「日本では、特措法・緊急事態宣言でも、現状の要請でも『お願い』ベースに為って居る。交通機関が止まると云う事も無い」と説明して居ます。
以上
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2020年04月05日
問われて居るのは〔命と経済〕では無く〔命と命〕の問題 医療人類学者が疑問を投げ掛ける新型コロナ対策
問われて居るのは〔命と経済〕では無く〔命と命〕の問題
医療人類学者が疑問を投げ掛ける新型コロナ対策
～BUZZFEED NEWS 磯野真穂 発信日 2020 04 05～
医療人類学者の磯野真穂氏
～新型コロナウイルス対策で、大きく影響を受けて居る私達の社会生活。次々に重大な方針が決められる中、医療人類学者の磯野真穂さんは〔立ち止まって考える事〕を訴える。
〔感染拡大を防ぐ〕と云う至上命題の前で、これ迄守って来た暮らしや文化が失われて行くのに、声も挙げられ無い人達が居る。「命は大事・・・だけど、人が生きるとは、只生命が維持されると云う事だけなのだろうか。今私達は、コロナに罹ら無い事だけを生きる事の目的にする様要請されて居る様な気がします」と話す磯野真穂さん。そんな疑問を投げかける医療人類学者の磯野真穂さんに、お話を聞いた～
※インタビューは4月2日午後に行われ、その時の情報に基づいて居る
管理社会に向かう可能性への危惧
・・・新型コロナ対策は医学に基づいて決められて居ますが、人は医学だけで無く、経済やその他暮らしを決める様々な要素に関わって生きて居ます。でも、夫々の価値観で自由な生活をしてしまったら、人に感染を広げる恐れもある。公衆衛生とリベラルな価値観は相性が悪い面があると思うのですが、どの様に見て居ますか？
白か黒かを出せ無い問題ですね。私は個人的に、コレ迄の日本の対策は、全く問題が無い訳では無いにしろ可成り評価出来るのではと思って居ます。データを根拠にして、3密（密閉空間・密集場所・密接場面）を避ける事を繰り返し要請し、クラスターを抑え込むと云う対策を関係者の方が懸命に遣って下さったお陰で、出来るだけ人権を制限せずに此処迄来る事が出来たからです。
しかし感染者の増加を受けて、モッと強力な制限を加えるべきだと云う声が日本社会でも高まって居ます。海外では、二人以上で会ってはいけ無いと云った制限や、オーストラリアで見られる様な、合理的な理由が無い場合は外出禁止で、ソレを破ったら罰金が課せられると云った政策も取られて居ます。
韓国では近所に感染者が出たら、その人が何時、どのバス停からバスに乗り、何処で降りたかと云った情報がスマートフォンに事細かに通知されるそうです。勿論、現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法では、上記の様な措置は難しいと考えられます。ですが私達はその先に、その様な制限や監視迄自ら望むのでしょうか？
既に専門家の方達が問題点を指摘して居ますが、審議の期間が殆ど無いママ改正案が成立した特措法による緊急事態宣言は、最大2年間引き延ばす事が出来、その発動や解除に国会の審議は要らず、報告のみで良いとされて居ます。この要件に付いては歯止めとして十分でしょうか？
一旦権力に個人の自由を制限する権利を与えれば、それはドンドン加速する恐れがあります。個人の生活を細かに追跡するシステムが一旦確立されれば、それは他の目的にも転用出来るでしょう。感染は拡大し無い方が好いに決まって居ます。しかしそれを止める為に、私達は決して明け渡しては為ら無い何か迄明け渡す事に為るかも知れません。
高まる市民の声で私達の生活を制限・監視する力を権力に与え、もしそれが暴走した時、私達にそれを止める力は有るでしょうか？
「不要不急」を医学の視点だけで決める違和感
・・・しかし、4月1日に公開された政府の専門家会議の提言では、携帯端末の位置情報を中心にした個人情報を積極的に使う事も選択肢と為り得ると示されました。
委員の一人の武藤香織氏は、究極の個人情報で有る遺伝子情報の取り扱いに付いて研究されて来た方で、会見で自ら懸念を示され、私も日本で監視的な手法が導入され兼ね無い処迄来て居るのだと警戒感を覚えました。
今、私達の社会には強力な道徳が立ち上がって居ます。それは〔感染リスクを下げる行動は善〕〔感染リスクを上げる行動は悪〕と云う道徳です。そしてその背後には医療崩壊をさせては為ら無い・亡く為る人を出来る限り出しては為ら無いと云う道徳があります。
これは余りに正し過ぎて反対する事が出来ません。私も医療崩壊はし無い方が好いし亡く為る人は少ない方が好いに決まって居ると思って居ます。でも、その絶対に反対出来無い道徳の前に、私達の日々の生活の目的が〔コロナに為ら無い・遷さない事〕に集約され、その判断基準の基に、私達の日々の行動が、判り易い善悪で二分されて行って居ます。
そして〔コロナに為ら無い・遷さ無い〕と云う善の為であれば、人権の制限も個人の監視も許すべきだ・・・そんな空気が世界を覆って居ます。私のコンな意見を前に、今は緊急事態でそんな事を言って居る場合では無い、と言いたい人も大勢居るでしょう。でも私は「そんな事を言って居る場合では無い」と云う声がドンドン強まって居るからコソ、反対出来無い道徳が何を奪い去って行くのかを考えねば為ら無いと思うのです。
「命と経済」の話では無く「命と命」の問題
・・・頑張って居るけれども、ソロソロ、それでも追い着か無く為って来たと云うのが4月1日の専門家会議の提言だったと思います。個人の自由と、感染を広げ無いと云う全体の利益との鬩ぎ合いですね。
はい、感染の拡大を止めると云う医学の視点から制限を強めたい人は居ると思います。その視点からは正しいと思います。只私が感染拡大の議論を聞いて居て疑問に思うのは〔命と経済〕の対比です。でも私は、これは〔命と経済〕の話では無く〔命と命〕の問題だと思うのです。
どう云う事かと云うと、感染拡大を止めると云う目的に添い、普段の生活を諦めて居る人達の命も同じ様に危険に晒されて居ると云う事です。コロナに罹って亡く為り易い人達と、その人達を守る為にこれ迄の生活を諦めて居る人達の命の両方が危うい状況に為って居る。その双方が〔弱者〕です。
〔不要不急〕と云う言葉があります。私達は〔不要不急〕の外出を避けろと言われて居ますが〔不要不急〕と言われたその先に、仕事をして居る人達が居て、その仕事をして居る人達に取ってその場所は〔不要不急〕処か〔必要火急〕です。そして、その生活が回ら無く為れば当然彼等の命は真綿で首を絞められる様に危険に晒されて行くでしょう。
・・・SNSで京都大学の先生が、トテモ強い言葉で飲みに行くなと云うツイートをした事が話題に為って居ましたね。（4月5日午前9時現在、20.7万いいね、11.8万RT）
・・・酒を飲んだら、会話するだろ・大声に為るだろ。 それが危険な事判らん奴はトットと感染しちまえ。 一ヶ月会社休んで回復したら皆の代わりに仕事しろ。 只、爺ちゃん婆ちゃんの前には治る迄絶対出るな。 風呂は為るべく早く入れ！帰宅後直ぐがベストだ。Takayuki Miyazawa（宮沢 孝幸）@takavet1
はい。医学的な視点をお持ちの方の中には、その位強い言葉を投げ掛けたく為る人も居ると思います。でも「トットと感染しちまえ」と言われた人達が訪れる飲み屋には、その仕事が無かったら路頭に迷う人が居る。お金の問題だけで無く、不要不急と指差される場で日々生活する事を人生の糧と生きる事の意味にして来た人達が居る訳です。
「不要不急」とされて居る業種の人達も生活が罹って居る
そんな生の在り方が、感染するリスクが有るか無いかだけでブッタ切られてしまう。何が不要で不急かが、或る疾患に罹るか否かの医学の視点だけで決められ、それが唯一の巨大な道徳と為る事に私は違和感を覚えています。
自分の生活と補償は交換可能か？
・・・その時に、休業補償が有るので有れば好いのでは無いかと当事者からも出て居ます。「＃自粛と補償はセットだろ」等のハッシュタグも広がって居ます。
はい。勿論補償は大切だと思いますし、早急に出して欲しいと思います。只経済の問題とは別に考えたいのが、金銭的保証と生活の制限はトレードオフに為るのかと云う問題です。 「月額30万円頂いたので、自分の日々の生活が監視・制限される事を許可します」そんな形で私達は自分の生活をお金と引き換えに明け渡すのでしょうか。コロナに罹ら無い事・遷さない事、それだけが私達の生きる目的で、それだけが私達の前に突き着けられたリスクなのでしょうか。
この感染症は未だ出口が見えません。その出口が見え無いまま、緊急事態宣言が発令されれば、私達の生活の目的はこれ迄以上に「コロナに罹ら無い事、遷さない事」に集約され、生活のアレコレが不要不急の観点から整理される日々が続く事に為るでしょう。
そうやって私達が有り触れた生活を諦め、これ迄の生活の中では決して許され無かった事を許容し、遂にはその生活に慣れる時、私達はそこで何を手放し、失う事に為るのかも想像すべきではないかと思います。未来が不確定な時、不安に駆られた私達はより大きな声の統制を望みます。それは安心を与えて呉れるかも知れませんが、その安心は思考停止と表裏一体です。
緊急事態宣言が明日にでも発令されるだろう今だからコソ、そしてそれを求める姿勢が有るからコソ〔感染拡大を止める〕と云う絶対的な正しさが覆い隠す事柄に目を向けるべきだと思うのです。
出口が見え無いまま生活を諦め続けるのは「生きる」事なのか？
・・・その先も気に為ります。もし休業補償がドイツ等ヨーロッパ並みに支払われるとして、夜の街が完全閉鎖する事がズッと続いたとしたら、日本の風景や文化がガラッと変わります。
出口が見えて居るのであれば、危機を乗り越える為にその様な対策は適切だと思います。只今回、出口に付いては殆ど語られません。3月の初めはこの1～2週間が山場と言われて居ましたが、それが今度は5月の初めに迄伸び、生活に罹る制限はもっと増えました。
人が行く場所の営業を止めれば、感染の広がりは緩やかに為るでしょう。けれども、戻したら又広まる筈です。そうしたら又生活を止めるのでしょうか。今回のコロナ流行を見て連想してしまうのが、医療現場のフィールドワークを続ける中で看護師や介護士の方達から伺った、高齢者の身体拘束や経管栄養の話です。
転んで骨折をさせては為ら無い、何時も誰かが傍に居る訳に行か無い、もし何かが起こったら責任を問われる。そう云う理由から身体の自由を奪います。誤嚥が起こると肺炎に為る。スタッフの仕事量を考えると時間を掛けた食事介助が出来無い。誤嚥が起こったら責任問題。そう云う理由から、口からの食事が経管栄養に切り替えられます。
すると何が起こるのか。覚束無いながらも歩けて居た人が歩け無く為り、自分で食べる事は出来無く為り、本当に寝た切りに為ってしまう。出口の見え無いまま、目先の安全・安心・効率を優先した結果の廃用症候群です。そう遣って寝た限に為った人は科学の力で確かに生きて居ます。でもそれが〔生きる〕事なのでしょうか？
生きるとはリスクを引き受けながら生活して行く事/span>
多くの人が経済を止めても補償を出せば乗り切れると考えて居る様です。出口が見えて居れば確かにそれで乗り切る事が出来るでしょう。でも出口が見え無いまま元気な人の生活を止め続け、結果、社会全体が〔廃用症候群〕の様に為るリスクは無いのでしょうか？
今、コロナと云うリスクが数値やグラフ・映像で日々可視化され、最悪の事態を想定し、最大のリスクヘッジをする様私達は求められて居ます。ですが逆に考えると、私達は病原体に常に晒されて居り、例えば厚生労働省の一般向けのページによれば、インフルエンザの感染者数は国内で推定1000万人・死者は1万人、世界では25万人から50万人と言われて居ます。
でもその事実を知っても、私達は生活を止め様とは思わ無い。何故なら私達はそのリスクを或る程度回避しつつ、他方でそれがもたらす危険を受け入れて生きる事を許容して居るからです。生きると云う事は、不測の事態と共に生活すると云う事です。勿論それを甘んじて引き受ければ好いと云う訳では無い。それを避ける為の努力をすべきです。でも最大限のリスクヘッジをした結果、社会が死んだら意味がありません。
排除される対象は、恣意的では無いか？
・・・とは云え、座して感染症による死が増えるのを見て居る訳には行きません。矢張り、防げる死は減らそうとする努力は必要では？
はい。確かにそうなのですが、私が注視して居るのが、何が問題の原因として名指されるかと云う事です。今回、コロナによるリスクを下げる為〔良くないもの〕として、タバコが指摘されて居ますね。
・・・私もタバコのリスクに付いては書きました。
今はタバコが悪の権化の様に言われて居て、実際私も非喫煙者でタバコの煙は苦手なのですが、だったらお酒の害だってあるでしょうと思う訳です。もしかしたら、タバコの害と同じ位、長時間労働だって体に悪いかも知れません。でも、それはこの社会では許容される。
〔危ないもの〕〔やめた方が好いもの〕は、時代や社会背景に応じて選択的に指を指される傾向があります。今回、ズッと健康に対するリスクが言われて居たタバコがコロナのリスクとしても挙げられて居る訳です。他のメディアでは、志村けんさんが亡く為った時、彼がヘビースモーカーで在った事が殊更強調され、それが彼を死に追い遣った理由で有るかの様に報道された事が象徴的です。
・・・今回、夜の街への出入りもダメだと言われましたね。そう云うものは私達が羽目を外す場所ですよね。
或る問題が立ち現れ、その原因が不確かで有るにも関わらず、何かが原因で有ると名指される時、その名指される主体は、名指す側に取って都合の悪いもの・排除したい存在で有る場合があります。だからコソ、私達は、何が名指され〔ない〕のかを見て置か無ければいけません。
アンバランスなリスクの提示の仕方
・・・先程の〔社会が死ぬ〕と云う指摘はトテモ大事だと感じて居ます。どう云う社会を選択するのかと考える時に、一時的に停止では無く、ズッと停止し続け無ければ行けないとすると、社会がガラッと様変わりする位の影響が有る。そこ迄自粛して居る我々が見据えて協力して居るかと云うと、そこ迄考えては居ないですね。
少なくとも私の目から見ると、リスクの提示の仕方がアンバランスで有る様に見えます。繰り返しますが、感染症が増える事を放置すれば好いと言って居る訳ではありません。そうでは無くリスクが選択的に可視化され、他のリスクが見え無く為る事の危険性を指摘して居る訳です。
例えば、今は毎時間の様に感染者数と死者数、その後の予測が数字とグラフで示され、ショッキングな医療崩壊の映像がメディアで報道され、私達はこう為ってはいけ無いと自粛を続けて居ます。
でも、もしそれと同時に、この様な社会状況を続けた結果の失業者数・それに依って貧困に陥り生活に行き詰まって心身に不調を来たす人・自殺をする人の予想が示され、それも同様にオドロオドロシイ音楽とテロップ・センセーショナルな映像で日々可視化されたら私達はどう思うのでしょうか。私は此方のリスクもコロナを恐れると同様の強度で考えられるべきだと思います。
そして双方のリスクを真剣に見るのなら、私達が考えるべきはこの感染症のリスクをどう徹底的に避けるかでは無く、どの程度引き受けめどう付き合うかと云う事にシフトすると思います。
何故感染して謝るのか？〔病気は自己責任〕と云う思想
又、もう一つ気に為って居る事に〔謝罪〕の問題があります。
・・・「謝罪」の問題とはどう云う事ですか？
最近、感染をした人が謝る様に為って来ました。Jリーグの選手も「感染してしまって大変申し訳ありません」と言って居たし、京都産業大学でクラスターが出てしまって謝罪・・・と云う事が有りましたね。
Jリーグ・ヴィッセル神戸の酒井高徳選手は自身のインスタグラムで新型コロナウイルスに感染して居た事を謝罪の言葉と共に報告した
病気に為るのはアナタが不運だったからでは無く、アナタの自己管理に問題が有ったからだ、と云う考えが顕著に為ったのは20世紀の後半からで、その考えが今回の感染症にも見られて居ます。謝罪をされる方々は心から申し訳無いと思っていらっしゃるのだと思います。でもそう遣って謝罪が続くと、この感染症は誰もが罹る可能性を持った病気から、自己管理の失敗に姿を変えて行くでしょう。私達は何でもカンでもコントロール出来る訳では無いと云う事実にコンな時だからコソ目を向けるべきです。
・・・永寿総合病院等院内感染が明らかに為った医療機関も責められて居ますね。
例えば、高齢者が脱水で運ばれて処置をし、その後からコロナと判ったとか、そう云う状況は今や何処でも有り得る事です。その結果、感染が広がったり、お亡く為りに為ってしまう人も居るかも知れません。でも、その原因を管理の失敗に求めて安易に糾弾すると、行き過ぎたリスクヘッジと過剰な自己責任論を呼び兼ねません。
リスクが可視化され、それがコントロール可能で有ると見做される時、そこには必ず責任主体が現れます。そして何か問題が起こると、その主体にそこ迄の管理が可能だったのかの議論はそれ程される事無く、その主体の責任が問われ、糾弾の対象と為るのです。今社会ではそれが起こって居ます。リスクと共に生きるとは、私達がリスクに対しどの様なモラルを持つかの問題でもあります。
磯野真穂（いその・まほ）医療人類学者 1999年、早稲田大学人間科学部スポーツ科学科卒業 オレゴン州立大学応用人類学研究科修士課程修了後 2010年 早稲田大学文学研究科博士課程後期課程修了 博士（文学） 専門は文化人類学 医療人類学 研究テーマは、リスク、不確定性、唯一性、摂取。
著書に『なぜふつうに食べられないのかーー拒食と過食の文化人類学』（春秋社）『医療者が語る答えなき世界ーーいのちの守り人の人類学』（ちくま新書）『ダイエット幻想ーやせること、愛されること』（ちくまプリマー新書）『急に具合が悪くなる』（宮野真生子氏と共著、晶文社）他がある
以上
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五味太郎さん「コロナ前は安定してた？」不安定との向き合い方 「色んなことの本質が露呈されちゃってる」
五味太郎さん 「コロナ前は安定してた？」不安定との向き合い方
「色んな事の本質が露呈されちゃってる」
～withnews 4/5(日) 7:00配信～
アトリエで話す五味太郎さん 北村玲奈撮影
～新型コロナウイルスで社会も大人も〔不安定〕が渦巻く今、子供達にメッセージを届けたいと思って絵本作家の五味太郎さん（74）に尋ねたら「そもそも、コロナ前は居心地が好かった？」と逆質問されました。
400冊以上の絵本を出して世界で愛されて居る五味さんは、子供を対等に見て、愛を込めて〔ガキ〕と呼びます。「ガキ達、これはチャンスだぞ」子供も大人も一緒に〔不安定〕との向き合い方を考える、五味さんのメッセージをお届けします～ 朝日新聞記者 田渕紫織
行き成り逆質問から……
・・・今日は、新型コロナで大人がズッと不安定でギスギスしたりオドオドしたりで、子供も居心地が悪い中、子供達に直接何か届けられないかと思い伺いました。
ハイ、一緒に考えましょう。それで、先ず聞くけど、逆にその前は安定してた？ コロナ禍じゃ無かった時は、居心地が好かった？
・・・ギクッ。
そうでしょ。普段から感じてる不安が、翻(ひるがえ)ってコロナに移って居るだけじゃないかな。もっと言えば、不安とか不安定コソが生きてるって事じゃないかな。
不安？不安定？それこそが……
心って云う漢字って、パラパラしてて好いと思わない？ 先人の感性はキュートだな。心は乱れて当たり前、常に揺れ動いて変わる。不安定だからコソ好く考える。逆に〔揺るぎ無い考え方〕って死んでるって事じゃないかな。安心・安全を前提にするから不安をマイナスに感じるし、人間を機械の様に見てしまう。AIを遣る人はそれを目指して居るのかも知れないけど。
『じょうぶな頭とかしこい体になるために』と云う本を書いた事があるけど、今みたいな時期コソ自分で考える頭と敏感で時折キチンとサボれる身体が必要だと思う。戦後ズーっと〔丈夫な体〕が好いと言われて来たけど、それは詰り、働かされちゃう体〔賢い頭〕って云うのは、上手く世の中と付き合い過ぎちゃう頭で、限が無いしイザと云う時に弱い。
今は本当に考える時期
・・・新型コロナが流行って、お仕事に変化は？
出る予定だったイタリアやメキシコのブックフェアは中止に為りそう。楽しみにしてた野球大会も、公園封鎖で出来無く為った。でも、今広がってるテレワークは、元々俺も仕事相手のデザイナーも編集者も、毎日遣ってる事。ドンドン広げて行けば好いと思う。
今は、或る意味本当に考える時期。今回、うちに居たく無いから職場に行くって奴が結構多いと云うのも判ったけど（笑）それならその家の状況ってどうなのとか考えるよね。働き方も国会も学校も、色んな事の本質が露呈されちゃってる。五輪の延期も、オリンピックより人の命って結構大事ナンだなとヤッと再確認したんだろうし（笑）優先順位がハッキリして来る。
何処も金融の話ばかりで
・・・毎日、刻々と変わる世界を、どう見て居ますか。
感染者が何人・何％・株価がどう・・・とニュースで急カーブのグラフばかり見せられても正直好く判らない、金融の話ばかりで。グローバルグローバルって言っても、心でグローバルしてたんじゃ無くてお金がグローバルしてただけなんだなとシミジミ思うよね。
こう為ると、世界の全体像は誰も判ら無い。でも、コレを無かった事には出来無いんだから、乗り超えて行くと云うより前より好くしましょうよ。寧ろ俺、ガキ達にはこれがチャンスだぞって言いたいな。心も日常生活も、乱れるが故のチャンス。
・・・チャンス？
だって、仕事も学校も、或る意味で今枠組みが崩壊して居るから、普段の何が詰まん無かったのか・本当は何がしたいのか・・・ニュートラルに問い易い時じゃない。実はコロナ禍が無い時こそチャンスに満ち満ちて居るんだけど。今は幸か不幸か、時間が余って居るんだから。
子供に失礼な学校・社会
・・・親も子も、一斉休校⇒再開⇒ヤッパリ辞めるかも・・・と政府や自治体の判断に振り回されて居ます。
一斉休校は、突然で横並びで好く無かったとは思う。ヤッパリ日本人って、誰かが命令して呉れるのを待ってるよね。その方が楽と云うか遣り易いのかな。でも、こう云う時って何時も〔早く元に戻れば好い〕って言われ勝ちだけど、じゃあ戻ったその当時って本当に充実してたの？ 本当にコロナ前に戻りたい？と問うてみたい。戻すって事は、子供に失礼な形の学校や社会に戻すって事だから。
どんなに不味い寿司屋でも…
・・・子供に失礼、と云うのは？
例えば義務教育って言うけど、子供に取っては教育って義務じゃ無く「権利」だと憲法に書いてある。でも６歳に為ったら必ず小学校に行く、他に選択肢が無いんだもの。しかも（公立なら）学校も先生も選べ無い。どんなに不味くても、〇丁目の人は全員この寿司屋しか行っちゃダメと決められて居る様なもの。
僕の娘は２人とも途中で学校に行くのを辞めたけど、学校と云うタイプに向いてる子と向いて無い子、或いはドッちでも好い子が居る。俺は初等教育のプログラムって、殆どが〔大きなお世話〕だと思う。人格形成とか学習能力とか・・・勿論、誰も悪意で遣ってる訳じゃないんだけど、全員座ってジッと先生の話を聞くって子供の体質には合って無い。
ソコで栄養が捕れて健康が管理出来れば十分だと思うし、遣りたい事・判ら無い事が有ったら聞ければ好いと思うから。この取材と矛盾しちゃうけど、人の話ナンて一方的にズッと聞いていちゃダメだよ（笑）
以上
子供を本好きにするのは簡単！
出版社が作った「5カ条」が話題に
～ネットの話題 24769 2020/03/31 若松 真平 withnews編集部～
〔子供を本好きにするには・・・〕と云うタイトルのポスター
⊡ 出版社が制作
⊡ 社長に聞きました
⊡ 子供が本を嫌いになる方法は・・・
〔子供を本好きにするには・・・〕と云うタイトルのポスターが、ツイッター上で注目を集めて居ます。五味太郎さんのイラストを使って「5カ条」をマトメた出版社の社長に話を聞きました。
出版社が制作
ポスターを制作したのは絵本館「パンダ銭湯」（作・tupera tupera）等で知られる出版社です。半年程前から自社の印刷機で刷ったものを書店に貼って貰って居るそうです。タイトルは「子どもを本好きにするには…」で、五味太郎さんのイラストを使いながら、子供が本を好きに為る為の『5カ条』が記されて居ます。
（1）本代としてお小遣いを渡す
（2）子供と一緒に本屋に行く
（3）親も子供も自由に本を選ぶ
（4）子供がドンな本を選んでも決して文句を言わ無い
（5）そして買って帰る
中でも（4）は太字で強調されて居ます。
社長に聞きました
このポスターがツイッターで紹介されると「超同意」「4は本当に大事」と云ったコメントが寄せられ、話題に為って居ます。
「元々は自社の本を紹介するポスターを配って居たのですが、或る時『本好きに為る為に一番大事な事が抜けて居るんじゃないか』って思ったんです。本を紹介するだけじゃ無く、本を選ぶ事の楽しさが伝われば、キッと好きに為って呉れるんじゃないかと」
そう話すのは社長の有川裕俊さんです。読む時だけで無く、選ぶ時も楽しめるのが本。本選びに失敗したからと云って、何の害も無いのだから好きな様に選んだ方が云い。選択こそが本好きへの第一歩だ。有川さんはそう考えています。
「私自身、小学校高学年の頃、町の本屋で悩みに悩んで買った本が『何故こんな本を買ってしまったのか』の連続で『これは』と云う本にナカナカ出会えませんでした。でも、乏しい小遣いで買って失敗した経験が財産に為って居ます」
子供が本を嫌いに為る方法は
ポスターが完成した後、許可を得るべく五味さんに見せた処「子供は元々本が好きなんだよ」と言われたそうです。ポスターを配布した書店からは、子供が選んだ本に対して「漫画ばっかり選んじゃダメ」「もっと字が多いのにしなさい」とダメ出しをする親を好く見掛ける、と云った声も寄せられて居るそうです。
「子供が本を嫌いに為る方法は簡単で、登ったハシゴを大人が蹴飛ばす事です。ドンな些細な事でも嬉しく為る瞬間があって、それが幸せへの第一歩です。子供達にはその瞬間を大切にして欲しいし、大人は見守って欲しいと思います」と有川さんは言います。
子供が選んだ本に文句言っちゃダメ！ 出版社が作った「5カ条」
「おでかけえほん ことばのえほんあいうえお」（作・五味太郎）
「パンダ銭湯」（作・tupera tupera）
「いいからいいから」（作・長谷川義史）
「なぞなぞはじまるよ」（なぞなぞ文・おおなり修司、絵・高畠純）
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国土交通大臣政務官 「感染拡大を国の所為にし無いで下さいね」感染拡大は国の所為？国の所為じゃない？
国土交通大臣政務官 「感染拡大を国の所為にし無いで下さいね」
感染拡大は国の所為？国の所為じゃない？
～NPO法人〔ほっとプラス理事〕聖学院大学心理福祉学部客員准教授 藤田孝典 4/5(日) 10:31～
国土交通大臣政務官
「感染拡大を国の所為にし無いで下さいね」佐々木紀（はじめ）国土交通大臣政務官のTwitterが波紋を広げて居る。 昨夜は「国は自粛要請して居ます。感染拡大を国の責任にし無いで下さいね」と自粛要請に応じず、外出する市民に関するニュースへの感想を投稿した。4月5日午前10時現在は投稿を削除し修正する形で「国は自粛要請して居ます。感染拡大を国だけの責任にし無いで下さいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットで無いといけません。確り取り組みます！」と為って居る。 その後、投稿が不適切であった事を認められて居る。
現在は〔感染拡大を国の所為にし無いで下さい〕から〔感染拡大を国《だけ》の責任にし無いで下さいね〕とトーンダウンして居る。果たして、感染拡大は国の所為なのだろうか。それとも自粛要請に応じ無い市民の所為だと云うのだろうか。
少なくとも、どの様に感染拡大が広がら無い様にするのか、責任を持って検討する立場で有るのが国会議員である。又、国土交通大臣政務官は、市民の住宅や交通インフラ等をどうするか、今後も重要な役割を果たすポジションに在る人だ。
文 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 藤田孝典氏
4月2日にも賃貸住宅関係団体・不動産関連団体に対して、新型コロナウイルス感染症に係る対応に付いて【依頼】を通知し、生活困窮する居住者への配慮や支援を依頼して居る・・・この様に人々の命を左右し兼ねない重大な役割を担って居る。
先ず感染拡大の結果は、国の責任が大きいと受け止めて欲しいし、自粛要請が機能しない仕組みや発言力・信頼不足の意味等・・・政務官が自分自身で検討し無ければ為ら無い事は間違い無いだろう。
感染拡大に付いて、全てが国の責任だとは言わ無いが、此処迄拡大し対策が後手後手に回って居るのであれば、結果責任は問われ無ければ為ら無いだろう。しかしながら、現在は感染拡大が誰の所為かを議論して居る場合では無い。
早急に、国は国・市民は市民・企業は企業として、夫々が人々を守る為に出来る事をして行く他は無いだろう。 100％何かの所為、と云う事は基本的に存在しない。何かの事象が起こった際には様々な要因が複雑に絡み合って居るからだ。これ以上、新型コロナウイルスの感染拡大を広げる訳にはいか無い。
海外の事例の様に、これ以上の患者が継続して発生する為らば、助かる命も助から無い事例が相次いで行く事と為るし、適切な入院加療が受けられ無い可能性が高い。外出を控えるべきだし、他者を危険に晒さ無い様に細心の配慮は全ての人に必要である。
日本国憲法25条の国家責任による生活保障
しかし、その一方で、感染拡大に依って市民生活が過度に困窮する事が在っては為ら無い。現在も外出自粛や営業自粛を求めて居るが、それに依って困窮し無い様に対策する事は明らかに国家責任で遣るべき事だ。
日本国憲法25条では〔すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない〕と規定して居る。
資本主義社会では多くの人々が労働をして〔労働力を企業に売却して〕生活費を得て行くが、当然に様々な事情で人々は困窮する事がある。だから、国家責任として市民生活を支える為に、社会福祉・社会保障を増進し無ければ為ら無いと規定して居る。
これは、生活保護法等既存の仕組みが在るから好いと言う事には為らず、市民の福利の向上及び増進に常に努め無ければ為ら無い事を規定する。 専門的には何処迄国家は責任を負うのか・その範囲は何処迄なのか・・・と云う議論が今も研究者の間で続いて居るが、市民生活を支える上で国家責任が有る事は言うまでも無い。
外出自粛要請や営業自粛要請をしても、市民が応じて呉れ無い理由は明らかである。社会福祉・社会保障が余りにも脆弱で、少しでも収入が減れば途端に生活に困難を来す世帯が膨大に存在して居る為だ。 上級国民には見え無いかも知れないが、毎日貯蓄の余裕も無く懸命に働いて居る市民は多いし、数日休むだけで様々な支払いに追われてしまう人々が居る。
これは日常的に社会福祉・社会保障を整備して来なかった国の責任と言わざるを得ない事態だ。もう一点は政府や政治家の言葉への信頼の足り無さである。国土交通大臣政務官を含む国会議員は、市民が民主的な選挙で送り出した代表であると言われて居る。それ等国会議員は市民の生活に寄り添って居るだろうか。
常日頃から様々な声に耳を傾けて信頼を得て居れば「アノ人が言うのだから今は我慢しよう」と行動抑制に歯止めが効く筈である。 国会議員に法律や制度を変える力は在っても、それ等の力では人々の行動は抑え切れ無い。発言力や影響力が無いのであれば、それコソ国に関わる人々の言動の責任と言える。
これからも何が国の責任かを巡って責任逃れの様な発言は続いて行くし、それを擁護する意見も聞かれる様に為るだろう。その際には、落ち着いて国の責任は何か・国は何をするべきなのか・・・を考えて批評して欲しい。少なくとも、市民が健康で文化的な生活が出来無い場合、それを支援する責任は国に有る事は強調して置きたい。
外出自粛や営業自粛を求めて市民が生活困窮する為らば、その生活保障は国がし無ければ為ら無い・・・と言う事は絶対に揺るがしては為ら無い原理である。これからも国家責任の果たし方を市民は目の当たりにして行くと思うが、是非主体的で率直な意見を国に寄せて欲しい。
藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 社会福祉士 生活困窮者支援ソーシャルワーカー 専門は現代日本の貧困問題と生活支援 聖学院大学客員准教授・北海道医療大学臨床教授・四国学院大学客員准教授 反貧困ネットワーク埼玉代表 ブラック企業対策プロジェクト共同代表 元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法） 著書に『棄民世代』（SB新書2020）『中高年ひきこもり』（扶桑社 2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015） 共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店2019）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数 fujitatakanori takanori.fujita.5
以上
政務官の 「国の所為にしないで」発言にリーダーシップ問う声
～女性自身 4/5(日) 18:51配信～
「国だけの責任では無い」と云う主張を変え無い佐々木政務官 Twitterではその姿勢を疑問視する声が上がって居る
自民党・佐々木紀国土交通大臣政務官（45）が4月4日、新型コロナウイルスに付いて「感染拡大を国の所為にしないで」とツイート。その投稿を疑問視する声が相次いでいる。
佐々木政務官は同日、Twitterで「新型コロナで外出自粛でも『買い物・旅行』60代が最も活発・・・若者は自粛傾向だが・・・」と云う記事を引用。そして、号泣する絵文字を文末に着けてこう呼び掛けた。
《国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね》
しかし、国は自粛を要請しながらも補償等の対策を打って居ない。その為、佐々木政務官に対し「感染拡大を国民の所為にし無いで」との声が紛糾。すると佐々木政務官はツイートを削除。5日、改めてこう綴った。
《国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！》
前ツイートを修正したものの〔国だけの責任では無い〕と云う主張を変え無い佐々木政務官。Twitterではその姿勢を疑問視する声が上がって居る。
《自粛要請って、国民の自己責任で、国はお願いしてるだけでしょ》
《自粛は頼んだから、感染しても国の所為にするなよ自己責任だぞって感じなのかな》
更に国に対して〔リーダーシップの取り方が問題〕とする、コンな声も上がって居る。
《国の所為にしたくて、してんじゃ無いし、リーダーシップが適切な判断を国民に確りと伝えて居れば、今の状態に為ら無かったでしょ？》
《責任取りたく無いの見え隠れしてるし無理ならソコに居るなって思う。政治判断・リーダーシップが問われてる感じだよね》
《国が自粛し易い様にし無いし、メッセージの発信が下手だから云う事聞かないんだし、国の所為なんですけど》
《この様な事態に為ったのは国の責任です。位言ったら？》
佐々木政務官はツイートを削除した理由に付いて《政府発表と強制力の弱さから、各個人の注意喚起の意味と行動を促す為の投稿でしたが不適切でした》と明かし《4月7日には経済対策を出します。単発では無く、必要に応じて対策を出して好きますので、ご意見頂ければと思います》と結んで居る。
以上
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山本太郎が警鐘 「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」
山本太郎が警鐘 「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」
～FRIDAY 4/5(日) 9:01配信～
山本代表は元々東京五輪反対論者だが「ここ迄作ったら、延期での開催も仕方無い」と柔軟な一面も
「基本的にこの国は〔ドケチ〕ナンですよね。今の日本に一番必要なのは大胆な経済政策。〔猶予〕や〔減免〕ナンてケチな事は言わずに〔大胆にカネを刷れ〕〔皆に配れ〕って話なんです」
真新しい国立競技場の前でそう吠えるのは「れいわ新選組」の山本太郎代表（45）だ。昨年４月の結党以来「れいわ新選組」は〔消費税廃止〕を訴えて来た。当初は〔究極のポピュリズム〕等と批判もされたが、先の参議院議員選挙では２議席を獲得。
消費増税や新型コロナウイルスの影響で経済の失速が明らかに為ると、自民党の若手や他の野党からも〔消費税ゼロ〕の声が上がる様に為って来た・・・ヒョットして、山本代表の提案は意外と現実的なものだったのか!? そこで今、時代の〔一歩先〕を行く山本代表に次なる具体策を聞いた。
「もしも私が総理大臣だったら、事業者側・労働者側の両方に〔給付〕をします。そして、社会保障費を〔減免〕では無く〔免除〕します。緊急事態ですから徴収を止め積極的に給付です。給付をするなら期限付き商品券は消費に回り易いと言えますが、事業者が現金を手にする迄に１ヵ月以上掛かったと云う前例もあります。〔現金給付〕の方が急迫する事態にはマッチするでしょう。『毎月20万円分、好きに使って呉れ』と給付すれば、経済も回って行きます」
もうひとつの柱である〔免除〕は、どれ位の規模に為るのだろうか。
「介護保険や年金等の社会保険料を３ヵ月間免除します。社会保険料の年間収入は約63兆円で、ひと月当たり約５兆円。３ヵ月で15兆円を超える予算規模に為りますが、中小零細企業や一般の方は大助かりでしょう。彼等が倒れ無い様に確り支える方が、トータルとして国のコストは低く為ります」
財源のひとつと考えているのは〔新規国債〕の発行だ。国の財政は一般的な家計とは違い、政府の債務はそのママ国民の資産に為る。「政府債務の上限は、額では無くインフレ率。過度なインフレに為ら無い限り、新規国債発行が財源で大丈夫と考えます」と山本代表は言う。
「緊急時は水道・光熱費も無し・・・１ヵ月で一兆円です。コロナで生活が困窮する人は、住まいも保障する。先ずは皆さんに生きて貰わないと国が崩壊してしまう。我々の政策と被っても好いから、政府は今直ぐ遣って呉れよ！」
語気を強め、危機感を露わにして訴える背景には、日本政府の中途半端な新型コロナウイルス対応がある。
「感染拡大を防ぐ為に人の動きを極力止める為らば、要請や自粛では意味が無い。ナンの補償も無ければ、生活が掛かって居る人は外出を辞めませんよね？」
確かに、全国の学校は安倍晋三総理の要請を受けて休校に為った。しかし、通勤の満員電車はそのママだ。
「イベントを中止にして呉れ・仕事を休んで呉れ・・・と言うのなら、政府が補償を徹底するしか無い。 『今から２ヵ月は完全に休んで呉れ。収入のマイナス分は補償する』として予算措置をすれば、一定の状況でウイルスは抑えられる筈です」
国の検査方針も不十分だと指摘した。
「海外の様にPCR検査もドンドン行うべきです。隔離が必要なら自衛隊の基地等にコンテナハウスを設置すれば好い。要するに、遣る気の問題ですよ」
「コロナ解散」の可能性も
３月24日、安倍総理は１年程度の東京五輪・パラリンピック延期を容認した。山本代表はコレをどう見たのか。
「嘘と利権のオリンピックですから、私はソモソモ必要無いと発言して来ました。只、国立競技場が此処迄形に為ったのなら、延期での開催も仕方が無い。それでも来年にコロナウイルスが収まる保障が無い以上、今、中止した方が余計なコストが掛かりませんけどね」
海外諸国の政治判断のスピードと比べると、政府の対応が後手に回って居る印象は否め無い。それでも政権支持率はそれ程下がら無い。寧ろ上昇傾向を示す調査もある。この現実は、野党の不甲斐無さと同義かも知れない。
「安倍政権は〔遣って居る感〕を出すエキスパートですからね。新型コロナも政治利用する筈です。例えば〔消費税５％減税で信を問う〕と言って火事場泥棒的に都知事選とのダブル選挙を仕掛けられたら、与党がボロ勝ちでしょう。その可能性は十分有ると警戒して居ます」
今の処、単独で対抗出来る勢力は見当たら無い。そう為ると野党共闘が選択肢に為るが、実現するのだろうか。
「与党が攻めの経済対策〔消費税５％〕を遣りそうだと為ったら、野党共闘は一気に進むと思っています。その時に野党も同じ〔５％〕なら意味が無いですよね。５％まで行けるなら〔消費税廃止〕迄後チョット。力を合わせましょうよ」
極めて楽観的な見方だが、最近は以前の様に「私を総理にして」と言わ無く為った。遂に諦めたのだろうか？
「諦めた訳じゃ無いですよ（笑）野党共闘が上手く行って、１年以内に野党が衆議院で多数派に為れば消費税は最低でも８％に出来ます。その次の2022年の参議院選挙で野党が多数派を取ってネジレが解消すれば、５％迄下げられます。
この時に私がどの様なポジションに居るか。最短で３～５年の間に〔時空の歪み〕が生じて、時の政権が〔軽い神輿を担ごう〕と為ったら、そう云う形（総理）に為るんじゃないですか？」
サテ、それ迄日本は持つだろうか。
『FRIDAY』2020年４月10日号より 取材・文 畠山理仁 FRIDAYデジタル 以上
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本田真凜 ハの字眉 直して才能開花 メークは「演じる女性の世界観を高めるもの」
本田真凜 ハの字眉 直して才能開花
メークは「演じる女性の世界観を高めるもの」
～デイリースポーツ 4/5(日) 7:30配信～
イメージの変わった本田真凜のメーク
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、３月のフィギュアスケートの世界選手権（モントリオール）は中止と為り、思わぬ形でシーズンは幕を閉じた。選手は練習の成果を発揮する場を失ったが、来季へ向けた挑戦は又ここから始まって行く。
〔氷上の華〕とも呼ばれるフィギュアスケートに於いて、女子選手を支える重要なルーティンの１つがお化粧だ。アイスショー等でメークブースを設置し選手を支える化粧品大手コーセーで、選手のメークを手掛ける石井勲氏に話を聞いた。
コーセー 石井勲氏と紀平梨花氏フィギュアスケートに於いてメークが担う役割を石井氏は「演じる女性の世界観を高めるもの」と語る。表現力も競技の一部分。選手に取ってメークは、大切な準備の１つだ。
コーセーが日本スケート連盟とオフィシャルスポンサー契約を締結した2006年から選手と接して来た石井氏は、色味は勿論、その選手に似合うメークを伝えて来た。当時ジュニアの本田真凜（JAL）には眉の形をアドバイス。「ハの字形の眉だったけど、それを直して挙げたら凄くイメージが変わった」
妹達にして挙げる等メーク上手の本田。その才能が開花する切っ掛けの１つと為った。選手に依っては事前に曲のイメージやテーマを聞き、絵を描いてメークデザインの提案をする事もあると云う。〔バランス良く〕見える為、メークには衣装に近い色を取り入れる事も多い。
「ピンクだと可愛い感じに為るのは想像が付きますよね。レッドは情熱的・パープル系はエレガント・ブルーはクールで、水色なら爽やかな感じかな。オレンジやイエローはポップなイメージ」
伝えたい思いに合わせてポイントを変えるのもフィギュアメークの特徴の１つだろう。「メークをする事で、自信を持って演技に挑んで欲しい」と石井氏。選手は新シーズンへ向けた準備へと入る。メークもその１つ。垣間見えるであろう選手達の小さな拘りにも注目したい。
紀平は滑り初め 真凜は妖艶エキシビ初披露
華麗な演技を見せる本田真凜
アイスショーの〔名古屋フィギュアスケートフェスティバル〕が４日、名古屋市ガイシアリーナで行われた。先月の全日本選手権を初制覇した紀平梨花（17）関大KFSCや本田真凜（18）JAL等が出演した。トリを務めた紀平は、全日本女王として初めて迎えた新年。名古屋での滑り初めを「楽しみにして居た」とコメントし、今季エキシビションの「Spirit」で観客を沸かせた。
本田は新エキシビションの「ALBATROZ」を国内初披露。黒とラメの珍しいパンツスタイルで妖艶な演技を見せた。今後、紀平は全日本女王として２月の四大陸選手権（ソウル）３月の世界選手権（カナダ・モントリオール）に出場。ロシア勢との対決で、４回転サルコーの成功を目指す。
以上
【管理人のひとこと】
ひとやすみ・・・の感じで本田真凜ちゃんの話題を・・・彼女は今シーズン米国への武者修行を試みたが、これと云った成果は得られなかった様だ。丁度、二人の妹さん達の活躍も報じられて居るが、真凛ちゃんは次の目標を何処に置いて居るのだろう。
ファンとしては、何時までも頑張って貰いたい反面、或る程度の時間を決めて現役から退く決心も必要な時期に来て居るかも知れないと危惧している。そして、解説者として又はスポーツキャスターとしてTVで顔を見せて呉れるのを心待ちにして居る。更に、どの様な未来が拓けるのかも期待したい気持ちもある。類まれな個性を持つ彼女だからこそ、引退して社会から消えてしまう事だけは無い様にお願いしたい。
陰謀論としての 新型コロナウイルス世界蔓延
陰謀論としての 新型コロナウイルス世界蔓延
～ジャーナリスト 田中良紹 4/4(土) 23:56～
ジャーナリスト 田中良紹氏
国会は４月２・3日の両日衆参両院で本会議を開き、新型コロナウイルスと東京五輪を巡る安倍政権の方針に付いて討論を行った。出席者全員がマスク姿で臨んだ本会議場は、議員の顔が皆同じに見え、ロボット集団による国会の様で異様な光景だった。
この本会議は急に決められた様で、NHKの中継もその日に為って告知され、ニュース枠を拡大して放送された。異例な国会中継だった為、何か重大な進展が発表されるのかと思ったが、中身は何も無く何の為の本会議だったのか疑問を抱かされた。
安倍総理の答弁は、これ迄言われて来た内容から一歩も出無い。詰り緊急事態宣言を出す時期に付いても、外出自粛に依って困難な生活に追い遣られている国民への補償に付いても・・・もう直ぐ決めると言うだけだ。
寧ろ、質問する立法府の議員からも・答弁する行政府の長からも、新型コロナウイルスは〔最大級の国難〕とか〔国と国民が一体に為って取り組む必要が有る〕とかの言葉が繰り返され、それが本会議を開いた狙いだったのかと思わされた。私は戦前の帝国議会が〔翼賛体制〕に吸収されて行った時の雰囲気とはコンな感じだったのではないかと想像した。
新型コロナウイルスとの戦いは〔国民の命を守る為の戦い〕であるから誰もソレに反対出来無い。その為には国家と国民が一つに為って協力する必要がある。それと同じ掛け声で無謀な戦争に〔国家総動員〕されたのが80年前の〔1940年体制〕である。〔最大級の国難〕に対処する為〔大政翼賛会〕が作られた。
戦後の日本国民は、無謀な戦争に突入した事を〔軍部の独走〕と思い込まされて居るが、軍部は軍事のプロであるから日本の軍事力で欧米に勝てるとは思って居ない。寧ろ軍事の素人達が無謀な戦争に突き進む状況を作り出し、その事実を戦後に為って直視せず〔軍部の独走〕と歴史の書き換えを行った。
勝て無い戦争を遣る軍部は奇襲攻撃しか戦法が無かった。奇襲攻撃でコチラが有利な内に講和に持ち込む事を考えた。処が奇襲攻撃が成功すると軍事の素人は〔勝てる〕と勘違いし〔もっとヤレ〕と為る。それがアノ敗戦を生んだのでは無いかと私は思って居る。
何故こんな事を書くかと言えば、今、世界を震撼とさせて居る新型コロナウイルスに付いて、私は連日の報道に〔違和感〕を感じて居るからだ。国民の恐怖心を煽り・国民を洗脳しようとする意図が露骨に感じられる。
例えばNHKが典型だが、ニュース番組でキャスターが離れて立ってソーシャルディスタンスを実演して見せる。しかしあのキャスター達は番組が終われば接近して打合せを行うだろう。又大河ドラマや朝ドラの収録を感染防止の為見合わせると言うが、ニュースの部署は感染防止の為仕事を辞め無いのか。視聴者に見せて居る事と実態との乖離・愚かな視聴者を教育する意図を感じて不快に為る。
海外の実例でも〔封鎖〕によってゴーストタウン化したパリやニューヨークを紹介し、医療崩壊の危機に瀕した例ばかりが取り上げられる。しかし世界にはスウェーデン等〔封鎖〕をせずに通常の生活を維持してウイルスと戦って居る国も在る。そうした例は殆ど紹介され無い。ソコにも何か意図があると感じてしまうのだ。
だがソレもコレも新型コロナウイルスに付いて分から無い事が多過ぎるのが疑問を増幅させる。米国のジョンズ・ホプキンス大学に依れば、４月２日現在で世界の感染者数は100万人を超えた。しかし2009年に世界保健機構・WHOに依ってパンデミック宣言された新型インフルエンザは、日本だけでも2000万人が感染した。
そして10代から20代の若者を中心に世界で１万4,000人以上、日本では200人が死亡した。一方、新型コロナウイルスで死亡したのは４月４日の時点で世界では６万人弱、日本では89人で多くは高齢者だ。マルで〔少子高齢社会〕に対する天の啓示では無いかと思える程、免疫力の弱い高齢者の命が奪われる。
それ以外にも日本では毎年季節性インフルエンザで1,000人以上が死亡し、肺炎で死ぬ人も年間10万人以上と言われる。新型コロナウイルスの死者は全くソコ迄至って居ないが、テレビでは「外出するな、我慢しろ」で大騒ぎだ。国民の行動を規制する〔封鎖〕が当たり前の話に為って居る。
勿論、命が奪われる事を是とするものでは無いが、国民に恐怖感を植え付け様とする報道を見て居ると、裏に何かが有るのでは無いかと考えたく為る。危機を捉えて大衆操作の実験を行って居るのではと考えてしまうのだ。例えばどれ程の恐怖を与えれば何処迄強制が可能かと云う様な。
米国のトランプ大統領を見ると、世界は協調より分断に向かい、自国第一主義が優先する世界に為ると思わされ、各国の権力者は自らの権力を強化する誘惑に駆られる。それを裏書きする様に中国の習近平もロシアのプーチンも長期の専制体制を志向しそれを実現しつつ在る。
私はトランプの自国第一主義は、米国の一極支配が過剰負担と為り、このママでは中国に追い抜かれる可能性が有る事から、そこにロシアを咬ませ、一旦は米中ロの三極構造を作る事で米国が自力を養い、再び世界制覇を狙う戦略ではないかと思って来た。
しかし米国内には米国が一極支配を続けるべきと考える勢力も居る。トランプの自国第一主義には反対だ。その勢力が〔中国で新型コロナウイルスを発生させた〕と云う陰謀論が有る。3月12日に中国外務省の趙立堅報道官が「この感染症は米軍が武漢に持ち込んだものかも知れない」とツイッターに書き込み米国から猛然と批判された。
しかし米国では昨年冬からインフルエンザが大流行し、3,400万人が感染し２万人近くが死亡して居る。「その中に新型コロナウイルスが原因だった患者が居る」と米疾病対策センター・CDC所長のロバート・レッドフィールド氏が３月11日に連邦議会の公聴会で証言した。
又メリーランド州に在るフォート・デトリック陸軍基地に在る〔細菌・生物兵器研究所〕が汚染水漏れを起こし昨年７月に閉鎖されたが、ソコでは新型ウイルスの研究も行われて居たと云う。詰り〔武漢で発生する以前から新型コロナウイルスは米国に存在して居た〕可能性がある。
しかし、中国でも細菌・生物兵器の研究は行われて居り、感染源を巡って互いに攻撃し過ぎると手の内を晒して不利益に為る事から、感染源を巡る米中対立はコレ以上進展しないと専門家は見て居る。兎も角権力者はこの危機に便乗し、どう利益を獲得するかの方に頭が向かう事は間違い無い。
私が陰謀論として反トランプ勢力がこの危機を発生させたと考えた一つの理由は、トランプが娘婿のクシュナーを新型コロナウイルス対策の指導的役割に就けて居るからだ。医学的知識が有る訳でも・軍の経験が有る訳でも無いクシュナーをリーダーにしたのは、自分に取って最大級の危機が訪れて居る事を知ったからではないか。
トランプの最大の売りは経済で、株価が何よりも重要だった。処が新型コロナはその成果をゼロにした。私が不思議だったのは新型コロナに依る株価暴落の凄まじさだ。トランプに脅しを掛けたい勢力が、新型コロナを理由に暴落を仕掛け、それに便乗して暴利を貪ったのではないかと云う気がする。
何れにしても権力者はこの危機を権力強化に利用しようとする。今年大統領選挙のトランプがこれをどう切り抜けるかは見ものだが、習近平もプーチンも全体主義が支配する世界を作りたい。そしてマスク２枚を全家庭に配ると云うチンケな日本の権力者も、有事体制のシミュレーションを国民に遣らせる絶好の機会だ。
マア陰謀論的見方ではあるが、マスクで皆同じ顔にしか見え無い国会を見せられ、何も中身の無い議論の割りに〔国難〕とか〔国と国民が一体〕とか言われ、テレビで毎日〔欲しがりません勝つ迄は〕を強いられるとコンな妄想を持つ様に為る。
田中良紹 ジャーナリスト 1969年TBS入社 ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件・田中角栄・日米摩擦等を取材 1989年 米国の政治専門テレビC－SPANの配給権を取得 日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案 1998年CS放送で「国会TV」を開局 2007年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰
「田中塾のお知らせ」4月28日（火）19時～21時 場所 東京都大田区上池台1－21－5スナック「兎」（03-3727-2806） 東急池上線長原駅から徒歩５分 参加費 1500円 申込先 agoto@K6.dion.ne.jpに住所氏名明記で
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2020年04月04日
【解説】コロナ終息の鍵を握る〔ワクチン開発〕は今どんな状況なのか
【解説】コロナ終息の鍵を握る「ワクチン開発」は今どんな状況なのか
～クーリエ・ジャポン 4/4(土) 18:00配信～
モデルナ社でワクチン開発に従事する科学者 Photo David L. Ryan The Boston Globe Getty Images
～新型コロナウイルスの終息が見え無い中、ワクチン開発に期待が寄せられて居る。多くの困難が立ちハダカル中、開発を急ぐ企業の幹部や研究者達を取材した英紙の記事をお届けする。又、ワクチン開発に関する理解を深められる様に、大阪大学免疫学フロンティアセンターの宮坂昌之招へい教授に、記事の解説を寄せて頂いた。記事と合わせてお読み頂きたい～
記事の解説 宮坂昌之 招聘教授
ホアン・アンドレスは、配達用トラックの荷台に貴重なワクチンのバイアル瓶を入れた後、夜中に3度も目が覚めた。
2月下旬、ボストン郊外に拠点を置くバイオテクノロジー企業であるモデルナ社は、新型コロナウイルス・COVID-19を同定してワクチンを生成。ヒトを対象とした臨床試験を開始する迄の最短記録を樹立した。その期間は僅か42日だった。研究室内でチームは興奮して居たが、製造を担当して30年に為る製薬の専門家であるアンドレスは、ワクチン候補を目的地へと配送する大型トラックの状況を気にして、携帯電話を神経質そうに確認して居た。
ワクチン候補は米国国立衛生研究所・NIHへと運ばれ、その機能を確認する為の臨床試験が開始される。「この競争に誇りを持って居ます」と彼は言う。「ワクチンを為るべく早く開発する事は、我々の責務です」
ワクチン候補が安全に到着した事が確認されると、チームはアイスクリームで祝った。少なくとも100人のモデルナ社員が本プロジェクトに関わったが、アンドレスは、誰もが関与出来た事に興奮し、その興奮は家族にも及んで居ると話す。そして彼はこう笑った。「15歳の頃の私は、自分が将来こんなクールな事に携わるとは夢にも思わ無かったでしょうね」
モデルナ社は、新型コロナウイルスに対するワクチンを開発する為に戦う20以上の企業・公的機関の内の1つだ。新型コロナウイルスはこれ迄に世界中の約63万5000人が罹患し、約3万人が死亡して居る。（3月30日時点）
感染症流行対策イノベーション連合・CEPIは、世界の健康を脅かす新興疾患と戦う為に3年前に設立された政府・業界・慈善団体の連合組織であり、モデルナ社を含む複数の新型コロナウイルスのワクチン開発プロジェクトを既に支援して居る。
CEPIの最高経営責任者であるリチャード・ハチェットは、必要とされるスピードに合わせて新型コロナウイルスのワクチンを開発すると為ると、今後12～18ヵ月で約20億ドル・約2100億円懸ると見積もる。モデルナ社は最速のスタートを切り、他社は少し遅れて居るとハチェットは考えて居る。彼は、1918年のスペインにおけるインフルエンザ大流行を引き合いに出しこう語った。
「2月に提案を募集した処、世界中から48の申請がありました。事態は切迫して居ます。我々が直面している脅威は、そのスピードと潜在的な重症度と云う観点から、過去100年に於いて前例の無いものだからです」
中国の科学者がゲノムを公開した日から
モデルナ社は、2009年にメキシコで発症した豚インフルエンザ・H1N1の大流行に携わった最高経営責任者のステファン・バンセルが、国立衛生研究所に電話を掛けた事を切っ掛けとして動き出した。この秋に両組織は、モデルナ社の製造工場でテストを実行し、大流行にどれだけ迅速に対応出来るかを確認する事で合意して居た。しかし、テストを行う前に、新型コロナウイルスの流行が起きたのだ。
ボストン郊外の丘に位置するモデルナ社のノーウッド工場は、標準的な医薬品工場よりも小さいが、パーソナライズ化されて居る医薬品候補等に素早く適応出来る様に構築されて居る。
1月10日に中国の科学者が新型コロナウイルスのゲノム・・・3万の遺伝子コードの全てをオンラインで公開するや否や、ワクチン開発競争が本格的に始まった。
「ゲノム配列を得て、開発競争に加わりました」と、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は言う。 次に大流行するウイルスを、前以て予測することは不可能だ。「或る種の病原体・ウイルスのワクチン開発を試みるのでは無く、ワクチンが迅速に開発出来る様にする為のプラットフォーム技術の開発を試みる必要があります」とファウチは述べる。
そうしたプラットフォームの1つが、ウイルス遺伝学に基づいたモデルナ社によるワクチンの製造である。2月7日迄に、同社の科学者達は、4月に予定されて居る健康なボランティアを対象としたNIHの初期試験に充分な量の臨床投与可能なワクチンを製造した。
その後、研究者はバッチが無菌状態かどうかを確認する為、2週間掛けて菌の成長を確認した。スタッフは、再製造する必要が有る場合に備え、他の必要なテストを迅速に完了した。幸いな事に、全てが順調に進んだ。
ワクチンが普及する迄には1年～1年半掛かる
ワクチンの専門家によると、開発を急いだとしても、ワクチンが広範囲に使用出来る様に為る迄に少なくとも1年から1年半掛かると云う。通常、ワクチン開発には数年掛かるものなのだ。安全性試験を実施した後、有効性を確認する為の大規模な臨床試験が必要だ。その一方で、流行が世界中に広がり、更に数千人又は数百万人もの人々が死亡する可能性がある。
モデルナ社や競合他社のワクチン研究は、コロナウイルスが来年も又別の大流行を起こすか、季節性インフルエンザの様な風土病と為った場合にのみ有用なのだ。
商業的利益が不確実にも関わらず、感染症の流行に対して業界が反応するのは、企業の社会的責任と科学的な課題に対処すべきだと云う使命感に依るものである。但し、ウェルカム社や後のグラクソ・スミスクライン・GSK社が1980年代にエイズの画期的な治療薬〔ジドブジン〕を開発した様に、多額の利益を得る場合もある。
モデルナ社が人に対する臨床試験を開始した最初の会社だが、ジョンソン・エンド・ジョンソンや仏サノフィと云った大手製薬会社から、クイーンズランド大学等の研究機関迄、多くの組織がワクチンの開発に取り組んで居る。
遺伝子情報の解読と構造生物学の新技術により、ワクチン開発には変革が訪れて居る。科学者達は検体の入手を待た無くても、ウイルスを独自に合成する事が出来る様に為ったのだ。ピッツバーグ大学のワクチン研究センター所長であるポール・デュプレクスは、新しい分野への道が開かれたと説明する。「特定の研究室でウイルスを培養し無ければ為ら無いと云う制限が無く為り、様々な方法で問題を取り組む人が増えて居ます」と彼は言う。
大手企業でも公的資金無しでは開発に後ろ向き
カリフォルニア州のラホーヤ免疫研究所のシェーン・クロッティ教授は、既に病気に罹患した患者から最も好い免疫反応を探し出し、それを複製する事でより強固なワクチンを製造すると云ったアプローチも進んで居ると話す。
「これは過去5年間で最も大きく、期待出来る技術の進歩でした。人を対象とした臨床試験を開始し、良好な結果が得られそうなものもあります。ワクチン生成に於いて、遥かに洗練された方法です」
モデルナ社のバンセルCEOは、1月にダボスで開催された世界経済フォーラムで、同社のワクチン開発に資金提供するCEPIの契約に署名した。ダボスは2017年にCEPIが設立された場所でもある。彼はCEPIのハチェットCEOに、この場合の〔迅速に〕とは〔今すぐ〕を意味して居ると語った。そして、この契約は大流行に関して初めて議論した日から僅か2日後に署名された。
モデルナ社は、ワクチンや治療薬候補の臨床試験を実施するも発売に漕ぎ着けず、過去9年間は赤字企業だった。その為、新型コロナウイルスのワクチン開発に懸るコストを自社では賄い切れ無かったのだ。収益性の高い大手製薬会社でさえ、得られる利益の低さから公的資金無しでは大流行する病気のワクチン開発に投資する事を避け勝ちだ。
ワクチンが市場に出る前に収束したエボラ出血熱やSARS・重症急性呼吸器症候群等の、過去の大流行した病気に対するワクチン開発に依って多額の損失を計上した企業もある。
モデルナ社のバンセルCEO Photo Steven Ferdman Getty Images
開発出来ても、患者の元には何時届くのか…
モデルナ社はワクチン製造の最初のハードルを超えたが、量産する為の準備に取り掛かる必要があった。ノーウッドの工場では、次の試験の為にバッチを大量製造する事は出来るが、必要とする人々の為にワクチンを大量に製造するだけの能力は無い。
バンセルに依れば、何百万又は何十億ものワクチンを製造する方法に付いて、各国政府と話し合って居ると云うが、モデルナ社には製薬大手と提携する以外の選択肢は無いだろう。臨床試験で結果を得てライセンス製品を世に出す際に、生産能力は非常に重要だとGSK社のグローバル・ワクチン部門を率いるロジャー・コナーは言う。
「誰もが直ぐに供給される事を望みます。但し、供給体制を構築するには時間が懸る場合があります」と彼は警告する。世界最大のワクチンメーカーであるGSKは、中国最大のバイオ医薬品製造事業を自社展開する中国のクローバー・バイオファーマ社との提携を発表して居る。GSKは、2009年のH1N1・インフルエンザ大流行の際に効果的で有る事が証明された〔アジュバント〕技術も提供して居る。
ワクチンと同時に投与されると、アジュバント剤はより強い免疫応答を引き起こす可能性が有るのだ。コナーはこう説明する。「ワクチンの投与量は少なくても好く為ります。詰り、より多くの人にワクチンをより早く届けられる様に為るのです」
GSKは、技術を提供出来ると発表して以降、多くの連絡を受けて居り、提供する相手を決定する為に〔構造評価〕プロセスを実行中だと云う。
「全てのワクチンが技術的にアジュバントの恩恵が有る訳では無く、候補ワクチンに技術スキャンを行い、効き目が有るのかどうかの専門家の判断を待ちます。次に、候補ワクチンの力価と、それを実現する成功の可能性を評価したいと考えて居ます」
現時点では、治療法を見付ける事が先決であり、ワクチン生成が成功した事による商業的な利益は二の次だとコナーは言う。「現時点では、完全に科学面に注目し提携企業を探して居ます。全てはワクチンを早く世に出す為です」
ビジネスの取引に関する交渉は後からでも出来る。 「我々は、科学面でコラボレーションする事、無料でプロダクトを入手し、前臨床試験を実施しプロダクトが機能するかを確認する事が優先事項だと考えて居ます」とコナーは話す。
裕福な国が「独占」した前例も
政治家や患者達が薬の価格の高さに不満を抱いて居るアメリカでは、40人以上の議員が2月、ドナルド・トランプ大統領に、ワクチン開発や治療に対して政府の資金を投入し、全ての人がワクチン又は治療を受けられる様にする様書面で要求した。
イリノイ州選出で、イニシアチブを率いるジャン・シャコウスキー下院議員は「公的資金を使って、何かしらの治療法やワクチンが見付かれば、何処でも治療を受けられる様にする必要があります」と語り「民間の製薬会社に引き渡すべきではありません」と忠告する。
「我々は治療法が行き届くのかを非常に懸念して居ます」とCEPIのハチェットは言う。「2009年のH1N1・インフルエンザの際は、裕福な国々が契約を結びワクチンの供給を独占したのです」
CEPIは、来年に向けて新型コロナウイルスのワクチンが準備出来る場合、それが必要に為るかどうかも含め多くのシナリオを立てている。
「封じ込めが成功して病気が無く為る事は、最早有りそうも無いと考えて居ます」とハチェットは言う。 「ワクチンには長期的且つ、商業的なビジネスニーズが有るでしょう」
モデルナの本社に戻ったバンセルは、新型コロナウイルスに於いて自社の技術が最も進んで居る事が証明されたと話した。そして、更にスピードを上げられるとも考えて居る。しかし、死者数が増えるに連れ、同社の社長であり彼の同僚でもあるスティーブン・ホーゲは、開発スピードを幾ら早めても充分とは言え無い事を懸念して居る。
ワクチン候補の最初のバッチが出来上がり、一息着く間が出来るかと思われた丁度その時期に、韓国・ヨーロッパ・そして世界中に蔓延が広がって行ったからだ。
アンドレスの様に、彼は眠れ無い夜を過ごした彼は言う。
「私達は或る程度前進して居る、と自身に言い聞かせて眠りに着きます。そして毎朝、目が覚める度に未だ遅れて居ると感じるのです」
Hannah Kuchler Clive Cookson and Sarah Neville 以上
【管理人のひとこと】
医薬品の開発には莫大な資金を必要とする。それは、無論日本だけの事では無く世界が抱える問題であり、今回の様な新型コロナウィルスに対しても、ウィルスの特定・解析から始まり、それに対する治療薬の効果を判定する迄には時間と共に巨額な投資が必要だ。
それは、もしかしたら一製薬開発企業では覆い切れないリスクを抱える事に為り、一つの国の援助では足りないかも知れない。世界には各国が協力してそれを為す機関があるのだが、何れも直ぐに出来るものでは無い。今出来る事は、既存の薬品の効果を実験する位だろう。
何れにしても企業には利益が無ければ取り掛かれ無い・・・もし、治療薬の開発に成功したとしても、直ぐにウィルスの蔓延が収まってしまえば、資金を回収する処か多額な開発資金の垂れ流しで終わるリスクもある。矢張り、国家的、又は複数の国家群が協力してリスクを執ら無くては為ら無い・・・非常にリスキーな話なのだ。
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蓮舫氏 収入減世帯への30万円給付に 「何故、一律に30万円？ 安倍総理、岸田自民党政調会長は、コンな当たり前の疑問さえも浮かば無かったのだろうか」
蓮舫氏 収入減世帯への30万円給付に
「何故、一律に30万円？ 安倍総理、岸田自民党政調会長は、コンな当たり前の疑問さえも浮かば無かったのだろうか」
～スポーツ報知 4/4(土) 7:51配信～
蓮舫議員
立憲民主党の蓮舫参院議員が４日、自身のツイッターを更新した。蓮舫氏は、政府・与党が３日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で収入が減った世帯を対象に、１世帯当たり30万円を給付する方針を固めた事にツイッターで「１人で生活して居る世帯・夫婦２人の世帯・子供が複数居る世帯・・・何故、一律に30万円？」と疑問を投げ掛けた。
その上で「安倍総理、岸田自民党政調会長は、コンな当たり前の疑問さえも浮かば無かったのだろうか」と綴って居た。
報知新聞社 以上
コロナショック 日本の「経済対策」に決定的に足りて居ない事
～現代ビジネス 飯田 泰之 4/4(土) 7:01配信～
飯田 泰之 明治大学准教授
コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策に付いての言及は今後更に増加するだろう。
本稿でも、フェーズ別に求められる施策・与党各党が提示する対策案の得失を論じる。但し「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、正に今お困りの方の為にも「今何が行われて居るか」に注目して置きたい。
現在利用出来る主な制度
極短い期間に需要が半減又はそれ以上に悪化して居る事で、既存の措置・政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況に有る。例えば、SNS等では「ヨーロッパではコロナショックに依る休業に対して賃金の6割を補償して居るのに日本政府は何をして居るんだ」と云った批判は多い。
又、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「殆ど仕事が無く、休業が多い為給料が半減した」との声を頂いた。
しかし、我が国では以前より休業補償の仕組みとして雇用調整助成金制度が存在し、今次のショックを受けてその要件は大幅に緩和されて居る。これに依り、月の生産・売上が10％減少して居ても解雇等を実施して居ない為らば、大企業で休業手当の75％・中小企業で90％が助成される様に為った。(4月1日現在)
教育・訓練を指示する事で事実上の補助率は更に高める事が出来る。パート・非正規雇用等の雇用保険に加入して居ない労働者も対象と為って居る点も重要だ。制度詳細は厚生労働省web page等を参照頂きたい。
又、喫緊の資金需要・・・売上等が急減しても待って呉れない家賃・借入等の支払いに対応する為の融資制度が提供されて居る。例えば、日本政策金融公庫・商工中金等は月の売上等が5％以上減少して居る事業者を対象に数億円規模迄金利優遇措置付きの無担保貸付制度を提供して居る。
更に、フリーランスの場合には制限無く・小規模事業に付いては月売上の15％以上減少した場合には〔利子補給制度〕を利用出来る為3年間は事実上の無利子融資と為る。(何れも3月31日現在)制度の詳細は経済産業省web pageを参照頂きたい。
融資に限らず、税納付の猶予等に付いても同ページや国税庁web pageに記載されて居る。個人・家計向けの生活資金融資は20万円程度とマダマダ少額に過ぎるが、所得制限等が撤廃されて居る為検討に値すると云う家計もあるだろう。
この他にも、新設・条件緩和された支援プログラムは非常に多い。この多さ、細かさに依る判り難さのみ為らず、マダマダ改善の余地が有るが、既に提示されて居るメニューが多い事も心得て置きたい処だ。
「無形の資産」を維持する重要性
感染拡大が収束して居ない状況で何よりも優先されるのは〔広義のストック〕の毀損を防ぐ事にある。経済に於ける〔広義のストック・財産〕とは無意識的な業務効率化の工夫・取引相手との信頼・従業員同士のコミュニケーション等何れも形の無いものばかりだ。
大小を問わず、事業は無機的な存在では無い。或る企業が一時的なショックに依って倒産・廃業した時。後に実質的に同じオフィスや機械設備を準備出来たとしても・・・それ自体困難だろうが・・・同じ会社を作る事は出来無い。現在、顧客急減の最前線に足って居る飲食サービス業も同じだ。
小規模な居酒屋・スナック・クラブ等は店主・従業員・常連客の不思議な均衡に依って成立して居る。ひと度失われた生態系をそのママの形で回復する事は出来無い。個人事業・フリーランスに付いても取引先等との長期的関係が競争力や効率の源泉と為って居る例は多い。
これ等の・・・会計上の定義とは異なる・・・無形資産が維持されて居る為らば、その後の十分な景気対策次第で、危機の後には従前と変わり無い経済活動を復活させる事が出来る。自然災害とは異なり、今次のショックに依って物理的なストックが失われた訳では無い。
ソモソモ制度が知られて居ない
目に見え無い・会計的に捉えられ無いストックを守る必要性に付いて、政府・与党も意識的では有る様だ。一方で、冒頭紹介した様に制度自体の存在が知られて居ない、又は制度が利用されず実際に給与の大幅減が生じて居るのは何故であろう。更に、早廃業を決めた小規模事業の話を聞く事が増えて来た。制度が上手く機能して居ない理由に付いて、此処では3つのレベルに分けて説明したい。先に示して置けば、
① 広報の拙さ
② 必ず存在する制度からの〔漏れ〕
③ 将来の経済政策方針へのコミットメント不足 である。
第一が広報活動の問題だ。伝統的な中小事業とは異なり、新たな業態の企業・個人事業主には商工会や商店会等を通じた既存の周知手段に依る情報は届き難い。ソモソモ、現下で感染拡大防止の最前線でもある東京都では、これ等の組織・連合に所属しない企業・事業の割合が高い。
加えて、バー・クラブ等の料飲関連業種ではこれ迄様々な補助・支援制度と無縁なママ経営が行われて来た店が多い。その為、行政的な支援の窓口・利用方法に不案内なケースも有るだろう。これ等の問題を改善する為に、新聞・テレビ・ラジオ等の従来型のメディアを用いた広報の拡大は欠かせ無い。
それ程判って居る事が多い訳では無い・・・詰りは僅かな、医療・疫学的情報を繰り返し放送する事よりも、今、受ける事の出来る支援や経営継続の手法を周知する事にも報道・放送と云うリソースを割くべきだろう。又、各社が取引先の小事業主への情報提供・税理士会を通じた広報等を拡充する事も望まれる。
経営者だけでは無く従業員・その家族が制度の存在を知る事で、雇用関連の助成申請を従業員側から要求・提案出来る様に為ると云った流れが期待出来る。
必要な者全員をカバーする制度設計は不可能だからコソ
最も、問題の中心は広報に有る訳では無い。これ等の制度を知って居ても、利用しない企業・事業主も少なく無い。何故融資・猶予の制度が有るにも関わらず、休業よりも廃業や解雇・給与引き下げが選択されるのだろう。
特別融資や雇用調整助成金の給付には時間が掛かる。平常時であれば、これ等の融資実行には2ヵ月は必要である。その2ヵ月が待て無い・それ迄の賃金支払いを節約する必要が有ると云う事業主はこれ等の対策措置を利用し無い、又は出来無い。関連部署の努力に依り、その実施期間は徐々に短縮されつつ有る。仮払い・見込み払いを行い、1年後に過不足を調整する等より柔軟な対応が求められる。
加えて、如何に入念に制度を設計しても、如何に支援のプログラム数を増やしても、何れの制度支援の枠組みにも〔嵌らない〕家計・企業は残る。現在の急務はストックの毀損を防ぐ事、コレは時間との戦いだ。入念な制度設計よりも、素早いメニュー提示が求められる。だからコソ、猶更に〔どの制度でも救済され無い〕対象への支援方法を模索する必要がある。
コノ問題の解決策のひとつが〔一律給付金の支給〕である。コロナショックへの対応を巡って一律給付金の支給が議論に上ったが、少なからぬ議論が一律給付金の機能・役割を誤解して居る向きがある。典型的なものは麻生太郎財務大臣の、
「一律(給付)で遣った場合、現金で遣った場合は、それが貯金に回らず投資に回る保証は？ 例えば、マア色々な形で何か買ったら・・・一定割合や金額を引きますとか、商品券とか云うものは貯金にはお金が余り行か無いんだよね」(3月24日記者会見)
「緊急経済対策の現金給付は必要な処にマトメて給付すると云う方が、より効果がある」(4月1日参院決済委員会答弁)
・・・である。感染拡大防止時点で急ぎ行われる〔現金一律給付〕の目的は消費刺激では無い。現金一律給付の最大のメリットは、制度では把握し切れ無い多様な資金決済が滞る事が無い様にする事である。
20万円程度の最低限の金額であっても〔無差別一律〕に給付を行う事で、決済の停滞の差し当たっての問題を防ぐ事が可能に為る。例えば、低所得では無いが家庭等の事情で現時点で家賃滞納が有る家計も有るだろう。この様な家計が借家から退去を余儀無くされるケース等を想起されたい。
平時に於いてすら、ドンなに配慮・検討を重ねても制度ではカバー出来無い資金需要が有る。増してや、今はこの様な配慮・検討に賭ける時間が惜しい状況だ。兎に角現金を一律に配る事で満たされる資金需要が有る。ちなみに、現金では無く商品券の方が消費を喚起すると云った議論も見られたが、消費刺激策としても、商品券と現金給付で消費刺激の効果に違いが有ると云う研究は殆ど見掛けた事が無い。
過去の地域振興券とリーマンショック時の家計消費の増減を見ても両者に有意な違いは無い・・・その政策インプリケーションも含め、詳細は拙文参照。
〔全員一律での現金支給実施〕への批判として、一律支給が事務手続き上困難で有ると云う議論もある。しかし、これ等の技術論も又〔唯一の手法・経路で全員をカバーする必要がある〕と云う思い込み・・・詰り、一つの方法・経路で現金を配ら無ければ為ら無いと云う思い込みに囚われて居る。唯一の方法で全員に支給するのでは無く、複数の方法で事実上の全員支給が行われれば好いのだ。
住民基本台帳等に基づく小切手の郵送を初め、源泉徴収を行う企業を経由した手法・確定申告時の登録口座を使う方法等日本国民の殆どをカバー可能な手法は複数存在する。又、社会保険料の一定期間の免除で有れば家計・企業双方への直接給付にも為る。
これ等の制度に漏れた場合に〔自己申告で受け取る方法を用意〕すれば事実上の一律給付は困難なものでは無い。又、高所得者優遇で有ると云う批判が有る為らば、来年又は再来年の年末調整・確定申告時に調整すれば良いだろう。
将来への悲観
緊急プログラムの活用が進ま無い理由はこればかりでは無い。最大の問題は収束時期と収束後の日本経済・世界経済に関する悲観的な観測である。多くの無利子・無担保融資に代表される様に、現在示されて居る一種の〔緊急避難措置〕は多くが〔融資〕のスキームに為って居る。融資=借入は、何時か返済し無ければ為ら無い。
これだけ日本経済・世界経済が打撃を受けて居る様なイメージが広がる中、返済開始時点で十分な売上・収入が有るかに不安が有ると云う人は少無く無い筈だ。そうした場合、融資を中心とした支援策に二の足を踏むと云う反応は合理的なものであろう。
或る程度整備された融資型の支援策が十分な機能を発揮する為には、
1) 今後の経済状況次第では返済免除や返済猶予が検討される事
2) 一定の収束後には大幅な景気刺激策が執られる事を十分に伝える必要がある
それも、より具体的な方法・総額等を明示する事で「今を凌げば、又以前の様なビジネスが出来る」と云う予想・期待を強化して行か無ければ為ら無い。制度的な詳細を後回しにしてでも、その大枠を示す事を政治は優先すべきだ。
先週末に行われた〔緊急記者会見〕はどの様な意味で〔緊急〕なのかが訝られる程〔抽象的なもの〕であった。今こそ〔将来期待に働きかける〕事で〔現時点の施策の実効性を高める〕為の〔具体的なコミットメント〕が求められて居る。
飯田 泰之 明治大学准教授 出身地 東京都 1975年生まれ 東京大学経済学部卒業 同大学経済学研究科博士課程単位取得退学 駒澤大学経済学部准教授・財務省財務総合政策研究所上席客員研究員を経て、現在 明治大学政治経済学部准教授・内閣府規制改革推進会議委員・株式会社シノドス マネ－ジングディレクター等を兼任 専門は日本経済・ビジネスエコノミクス・経済政策・マクロ経済学
以上
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