2020年04月01日
【公衆衛生の第一人者が緊急寄稿】 WHO事務局長上級顧問・渋谷健司氏
【公衆衛生の第一人者が緊急寄稿】
コロナ来年春迄拡大なら 五輪中止の可能性も ロックダウン等迅速・大胆な対応を
《WHO事務局長上級顧問・渋谷健司氏》
〜文春オンライン 4/1(水) 13:30配信〜
渋谷健司氏
〜世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今後の見通しに着いて、公衆衛生や感染症対策の第一人者で、WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏が緊急寄稿した〜
都市封鎖の英国はマルで戦時下の様な状態
イタリアを始め欧州での急速な蔓延を尻目に、3月上旬迄の英国の新型コロナウイルス対策は対岸の火事を見るかの如くノンビリしたものであった。報告感染者数も少なく首席科学顧問の元に集まった精鋭の科学者達による対応シナリオは完璧の筈だった。
死者が10名に為った3月12日のボリス・ジョンソン首相の記者会見では、リスクの少ない若者等に自然感染を緩やかに広げて行く戦略が披露され、科学的分析に基づき学校閉鎖や大規模イベントの中止はしないと宣言した。
しかし、その週末に急遽発表された数理モデルに依る分析は大きな衝撃を与えた。政府の方針のママでは、約25万人が死亡しNHS・国民保健サービスの受け入れ可能な患者数の少なくとも8倍の患者が殺到する可能性を示した。
週明けの3月16日、ジョンソン首相は早々に大幅な方針転換を打ち出した。そして、症状の有る人は自宅待機・高齢者の外出自粛・イベント中止・学校閉鎖が立て続けに打ち出されると、街から一気に人が消えた。そして、翌週3月23日午後8時30分、遂にジョンソン首相は全国民に向かってロックダウン・都市封鎖を宣言した。方針転換後の英国は正に戦時下の様な状態と為って居る。
〔検査と隔離〕を無視し、パンデミックは起きた
新型コロナウイルスを含めてパンデミックへの対応は、ホボ遣る事が決まって居る。日本では何故か批判の対象と為って居るWHOだが、過去何十年もの経験に基づいて初期から一貫して同じ方針を訴えて来た。それは〔検査と隔離〕である。これはどの様なパンデミックでも大原則で、昔から有る地道な公衆衛生的対応に尽きる。そして、各国がそれを無視して来た事コソが、今回のパンデミックの大きな要因の一つである。
日本の新型コロナウイルス対策は、所謂クラスター・集団感染対策を軸とし、検査は疫学調査の一環として行われて来た。これ迄日本が感染者数を抑える事が出来たのも、クラスター対策を徹底的に行って来た日本の現場の尽力に依る処が大きい。
日本の検査不足に依る懸念
しかし、或る程度国内で流行してしまったら様々なルートで感染は拡大し、クラスター対策の効果は限られてしまう。特に、検査で見付かって居ない軽症例や症状の無い感染者が感染を拡大させる可能性が高い為、本来であれば〔検査体制を拡充〕させ、疑わしい場合には出来るだけ迅速に検査を行う事が望ましい。だが、日本の検査実施数は諸外国に比べて〔極端に低い〕ものに為って居り、検査不足により見逃されて居る症例が有る事が懸念されて居る。
封じ込めが難しく為り感染爆発が起こり得る段階では、社会的隔離の徹底、そして必要が有れば、都市封鎖等をして時間を稼ぐ必要がある。世界の医療関係者が最も恐れて居る事は、感染爆発が起こった時に、重症者で病院が溢れてしまいイタリアの様に医療崩壊が起こる事だ。都市封鎖の目的は感染爆発による患者数の急増を抑え感染ピークを遅らせる事だ。
もし感染ピークを遅らせられたら、より大規模な〔検査と隔離〕を実行する。ここでも感染規模を知る為の〔検査の充実〕は必須である。特に、今後の流行期には、既存の〔PCR検査〕に加えて現在実用化が進んで居る〔抗体検査〕による医療従事者や地域の感染状況の把握が最も大切である。
都市封鎖は、社会的にも、政治経済的にも、大きなコストがかかる。それ故、最も適切な時期に導入し、それを解除する為の周到な準備と判断が求められる。
集団免疫を持た無い限り終息は無い
十分な集団免疫を持た無い限り新型コロナウイルスが終息する事は無い。一度封じ込めたとしても、パンデミックで有る限り世界の何処からでも国内に入り込み再流行する可能性が有る。封じ込めに成功した中国やシンガポール・香港なども第2波・第3波の流行を警戒して居る。必要が有れば、再度の都市封鎖も検討し無ければ為ら無い。
十分な集団免疫を獲得するには〔ワクチン或いは自然感染で人口の70％程度が感染して抗体を持つ必要〕が有る。ワクチンは既に幾つかの候補が臨床試験へと進んでいるが、実用化には最低でも18カ月以上掛かると考えられる。
また、アフリカなどの開発途上国への蔓延の可能性、そして、自然感染による集団免疫の獲得にも数年掛かると考えられる為に、新型コロナウイルスの終息には相当の時間が掛かる。仮に今年の冬に世界で再流行し、来年春まで感染が拡大して居れば、東京五輪の中止の可能性も有り得る。
英国では初期対応の遅れを取り戻すべく、社会的隔離、そして、都市封鎖と立て続けに強力な施策を行っている。日本では3月24日には五輪延期が決定。その直後、東京を初めとした大都市に於ける感染者数の急増に伴い、3月25日夜には小池都知事が〔感染爆発の重大局面〕と言及。26日には政府の専門家会議が〔まん延のおそれが高い〕とする報告書を了承した。イヨイヨ日本でも感染フェーズが変わった事が示された。
その後、緊急事態宣言をするかどうかで東京都と官邸の間に方針の違いが露呈して居る様だ。日本は強制力の有る大胆な施策が取れ無いで問題を先延ばしにして居る様にも見える。しかし、英国の此処2週間の出来事は、今回のコロナウイルスの恐ろしさと迅速且つ大胆な対応の必要性を十分に伝えて居る。日本も今コソ対応を急ぐ時だ。
渋谷 健司 文春オンライン特集班 以上
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