新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2021年03月17日
今日の東京の感染状況
首相「困窮子育て世帯に5万円」 孤独対策の民間団体支援も
菅義偉首相は16日午前、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する子育て世帯への支援策として、「ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円を給付する」と表明した。またコロナ禍で深刻化する孤独・孤立対策として、自殺防止のための相談事業などを担う民間団体の支援に約60億円を充てる考えを示した。
16日午前に首相官邸で開いた、コロナ禍での生活困窮者や非正規労働者向けの緊急対策関係閣僚会議で表明した。首相は「新型コロナの影響が長引く中、女性や非正規労働の方々への雇用に深刻な影響が出ており、自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく必要がある」と強調。コロナ禍による減収などで生活支援が必要になった人に無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の特例措置が3月末で申請期限を迎えることに関しては「4月以降も新規の貸し付けを継続する。22年度以降返済が始まるが、住民税非課税の方々については返済を免除する」と述べた。(毎日新聞より引用)
子育て世帯には朗報ですね🤔
PR広告
16日午前に首相官邸で開いた、コロナ禍での生活困窮者や非正規労働者向けの緊急対策関係閣僚会議で表明した。首相は「新型コロナの影響が長引く中、女性や非正規労働の方々への雇用に深刻な影響が出ており、自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく必要がある」と強調。コロナ禍による減収などで生活支援が必要になった人に無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の特例措置が3月末で申請期限を迎えることに関しては「4月以降も新規の貸し付けを継続する。22年度以降返済が始まるが、住民税非課税の方々については返済を免除する」と述べた。(毎日新聞より引用)
子育て世帯には朗報ですね🤔
PR広告
緊急事態宣言、4週間程度の延期が望ましい 効果確認のため最低でも3月末まで
2020年12月からの新型コロナの感染拡大はヤマ場を越えたとされ、21年1月に再発令された緊急事態宣言も、2週間再延長された首都圏1都3県を除いて解除された。しかし、解除後の患者の減少率は下げ止まり傾向が続き、特に首都圏では、週単位での患者数が横ばいにとどまらず、再度の増加を示すこともある。首都圏に出されている再延長期限である3月21日も近づいてきた。
◇感染状況把握に一定の時間
感染症に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授(感染制御)は、「現在の感染対策ではよくて横ばい、解除すれば再び増加に転じる可能性が高い。期間中により効果的な感染対策を始め、効果が確認されるまで最低でも3月末まで、対策の効果を見極めるためにも、感染症対策の立場からはできれば4週間程度の再々延期が望ましい」と話す。
期間の延期が必要な理由には、感染状況の把握に一定の時間が必要なこともある。現在の制度では、実際の感染から発症、検査による感染確認の報告・計上までは1〜2週間の時差があるとされる。このため、再延長後に報告された感染者数などは、首都圏以外で緊急事態宣言が解除された前後までの状態を反映させられず、再延長後の効果を判定するためだけでも、2週間の延長期間は足りないことになるからだ。
さらに、3月後半から4月は学校の卒業や入学、就職や企業の人事異動に伴う歓送迎会、花見など人出が増える要素が増えてくる。このような時期に緊急事態宣言が解除されれば、「人出は急増し、比例して患者も増える」と松本教授は予想する。
その上で、「解除直後は横ばい程度だろうが、少しずつ患者数は増え、あるとき急に増加してピークを迎える。その時期と規模は予想困難だが、本来の流行時期である今年の冬の前に、これまでの反動による流行の第4波が来る確率は高い」と指摘する。
◇接触、人出減らすしか
では、どんな対策が可能か。ワクチン接種の予定が遅れる一方で、マスクの装用や手指衛生の徹底などが一定以上に普及している。加える対策としては、人と人の接触を減らす、人出を減らすことしかないのが実情だ。
「休業への補償やテレワーク導入企業への補助が前提になるが、昨年の緊急事態宣言のように飲食業以外への営業自粛の拡大やテレワークの徹底が考えられる。これができれば、今からでも効果は期待できるが、実施するかは政治判断になる…」と松本教授は厳しい口調で指摘する。
このように感染の抑制を求める背景には、医療現場の疲弊がある。確かに昨年末からの流行ピーク時に比べて患者数、病床利用率は改善したように見える。しかし、もともと重症患者の診療に携わる専門の医師や看護師は多くはなく、病床だけを増やしても、医療スタッフの負担は逆に増えてしまう。
◇新たな感染症で同じことを繰り返す懸念
松本教授も「自分の所属する病院でも入院患者はピーク時の半分にまで減ったが、本来の想定患者数からみれば、4〜5倍の患者数。せめて、1カ月間程度、ピーク時の4分の1にまで減った状態を維持できれば、スタッフの再配置や態勢の見直しを実施する余裕が出てくる」と話す。
これまでの日本の医療は収益面が有利な診療に軸足を置いていて、あまり利益を生み出さない感染症の診療や感染対策は重視されてこなかった。このため感染症に対応できる医療スタッフも病床数も少なく、今回のような感染の急拡大に対応するには無理が出てくる。松本教授は「国として感染症への対応を見直していかないと、今後新たな感染症が問題になっても、また同じようなことを繰り返していくのではないか」と訴えている。(了)
(時事メディカルより引用)
いっそのこと5月の連休明けまで延ばしてしまえば?🤔
PR広告
◇感染状況把握に一定の時間
感染症に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授(感染制御)は、「現在の感染対策ではよくて横ばい、解除すれば再び増加に転じる可能性が高い。期間中により効果的な感染対策を始め、効果が確認されるまで最低でも3月末まで、対策の効果を見極めるためにも、感染症対策の立場からはできれば4週間程度の再々延期が望ましい」と話す。
期間の延期が必要な理由には、感染状況の把握に一定の時間が必要なこともある。現在の制度では、実際の感染から発症、検査による感染確認の報告・計上までは1〜2週間の時差があるとされる。このため、再延長後に報告された感染者数などは、首都圏以外で緊急事態宣言が解除された前後までの状態を反映させられず、再延長後の効果を判定するためだけでも、2週間の延長期間は足りないことになるからだ。
さらに、3月後半から4月は学校の卒業や入学、就職や企業の人事異動に伴う歓送迎会、花見など人出が増える要素が増えてくる。このような時期に緊急事態宣言が解除されれば、「人出は急増し、比例して患者も増える」と松本教授は予想する。
その上で、「解除直後は横ばい程度だろうが、少しずつ患者数は増え、あるとき急に増加してピークを迎える。その時期と規模は予想困難だが、本来の流行時期である今年の冬の前に、これまでの反動による流行の第4波が来る確率は高い」と指摘する。
◇接触、人出減らすしか
では、どんな対策が可能か。ワクチン接種の予定が遅れる一方で、マスクの装用や手指衛生の徹底などが一定以上に普及している。加える対策としては、人と人の接触を減らす、人出を減らすことしかないのが実情だ。
「休業への補償やテレワーク導入企業への補助が前提になるが、昨年の緊急事態宣言のように飲食業以外への営業自粛の拡大やテレワークの徹底が考えられる。これができれば、今からでも効果は期待できるが、実施するかは政治判断になる…」と松本教授は厳しい口調で指摘する。
このように感染の抑制を求める背景には、医療現場の疲弊がある。確かに昨年末からの流行ピーク時に比べて患者数、病床利用率は改善したように見える。しかし、もともと重症患者の診療に携わる専門の医師や看護師は多くはなく、病床だけを増やしても、医療スタッフの負担は逆に増えてしまう。
◇新たな感染症で同じことを繰り返す懸念
松本教授も「自分の所属する病院でも入院患者はピーク時の半分にまで減ったが、本来の想定患者数からみれば、4〜5倍の患者数。せめて、1カ月間程度、ピーク時の4分の1にまで減った状態を維持できれば、スタッフの再配置や態勢の見直しを実施する余裕が出てくる」と話す。
これまでの日本の医療は収益面が有利な診療に軸足を置いていて、あまり利益を生み出さない感染症の診療や感染対策は重視されてこなかった。このため感染症に対応できる医療スタッフも病床数も少なく、今回のような感染の急拡大に対応するには無理が出てくる。松本教授は「国として感染症への対応を見直していかないと、今後新たな感染症が問題になっても、また同じようなことを繰り返していくのではないか」と訴えている。(了)
(時事メディカルより引用)
いっそのこと5月の連休明けまで延ばしてしまえば?🤔
PR広告
2021年03月16日
今日の東京の感染状況
アストラゼネカ開発のワクチン問題 EUが18日の会合で対応決定
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、接種後に血栓が確認されたなどとしてドイツやフランスが予防的に接種を見合わせると発表しました。会社側は安全性を強調していて、EU=ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は今週18日に会合を開いて今後の対応を決めることにしています。
アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、接種後に血栓が確認されたケースがあるなどとして、ヨーロッパの一部の国が接種を見合わせていて、15日には、ドイツやフランス、イタリア、それにスペインの政府が予防的な措置として接種を見合わせると発表しました。
各国とも、EUの医薬品規制当局のEMA=ヨーロッパ医薬品庁の対応を待って接種の再開を判断するとしています。
これについてEMAは、今週18日に臨時の安全委員会を開き、今後の対応を発表する方針を明らかにしました。
これまでEMAは「ワクチンを接種して得られる効果のほうが接種しないリスクを上回る」としています。
また、イギリスは今後も接種を続ける方針を示しています。
アストラゼネカ「安心して使用できる」との声明発表
オックスフォード大学と共同でワクチンを開発したアストラゼネカは、14日、科学的な根拠に基づいてワクチンを安心して使用できるとする声明を出しています。
声明では、EU=ヨーロッパ連合やイギリスでこれまでに接種を受けた1700万人以上のデータを確認した結果、年齢や性別、ワクチンの製造時期などによって血栓症などのリスクが高まる根拠は見つかっていないとしています。
そのうえで、安全性は最優先だとして今後も状況を注意深く見ていくとしています。
緊急使用の許可審査 米でも近く始まる見通し
アメリカのNIH=国立衛生研究所のフランシス・コリンズ所長は15日、ロイター通信とのインタビューでアストラゼネカのワクチンの緊急使用の許可の審査がアメリカでも近く始まる見通しだという認識を示しました。
一方、ヨーロッパの一部の国が接種後に血栓が確認されたなどとしてアストラゼネカのワクチンの接種を見合わせていることについてコリンズ所長は「ワクチンを接種された人のほうが血栓ができる割合が多いかどうかはまだ明確になっていない」と述べるにとどめています。
WHO 各国の報告評価し議論
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は15日の定例の記者会見で、アストラゼネカなどのワクチンの接種後に血栓が確認されたとの報告を受けて複数の国が予防的に接種を見合わせていることを把握していると述べました。
そのうえでテドロス事務局長は「必ずしもワクチンの接種と関係があるとは言えず、調査は日常的に行われることだ」と述べました。
そして、ワクチンの安全性を調査する国際的な諮問委員会が各国からの報告を評価していて、16日に会合を開いてさらに議論すると明らかにしました。
また、主任科学者のスワミナサン氏は「ワクチンの安全性は最も重要だ」としたうえで「100%、完全に安全なワクチンは存在せず、100万人に1人の割合で問題が起きることもある。しかし何百万人もの命を奪っている病気から人々を守ることの利益について考える必要がある」と述べ、接種によるメリットがリスクを上回るという考えを強調しました。
(NHKニュースより引用)
まだまだ副作用や副反応は出てきそうな気がします🤔
PR広告
アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、接種後に血栓が確認されたケースがあるなどとして、ヨーロッパの一部の国が接種を見合わせていて、15日には、ドイツやフランス、イタリア、それにスペインの政府が予防的な措置として接種を見合わせると発表しました。
各国とも、EUの医薬品規制当局のEMA=ヨーロッパ医薬品庁の対応を待って接種の再開を判断するとしています。
これについてEMAは、今週18日に臨時の安全委員会を開き、今後の対応を発表する方針を明らかにしました。
これまでEMAは「ワクチンを接種して得られる効果のほうが接種しないリスクを上回る」としています。
また、イギリスは今後も接種を続ける方針を示しています。
アストラゼネカ「安心して使用できる」との声明発表
オックスフォード大学と共同でワクチンを開発したアストラゼネカは、14日、科学的な根拠に基づいてワクチンを安心して使用できるとする声明を出しています。
声明では、EU=ヨーロッパ連合やイギリスでこれまでに接種を受けた1700万人以上のデータを確認した結果、年齢や性別、ワクチンの製造時期などによって血栓症などのリスクが高まる根拠は見つかっていないとしています。
そのうえで、安全性は最優先だとして今後も状況を注意深く見ていくとしています。
緊急使用の許可審査 米でも近く始まる見通し
アメリカのNIH=国立衛生研究所のフランシス・コリンズ所長は15日、ロイター通信とのインタビューでアストラゼネカのワクチンの緊急使用の許可の審査がアメリカでも近く始まる見通しだという認識を示しました。
一方、ヨーロッパの一部の国が接種後に血栓が確認されたなどとしてアストラゼネカのワクチンの接種を見合わせていることについてコリンズ所長は「ワクチンを接種された人のほうが血栓ができる割合が多いかどうかはまだ明確になっていない」と述べるにとどめています。
WHO 各国の報告評価し議論
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は15日の定例の記者会見で、アストラゼネカなどのワクチンの接種後に血栓が確認されたとの報告を受けて複数の国が予防的に接種を見合わせていることを把握していると述べました。
そのうえでテドロス事務局長は「必ずしもワクチンの接種と関係があるとは言えず、調査は日常的に行われることだ」と述べました。
そして、ワクチンの安全性を調査する国際的な諮問委員会が各国からの報告を評価していて、16日に会合を開いてさらに議論すると明らかにしました。
また、主任科学者のスワミナサン氏は「ワクチンの安全性は最も重要だ」としたうえで「100%、完全に安全なワクチンは存在せず、100万人に1人の割合で問題が起きることもある。しかし何百万人もの命を奪っている病気から人々を守ることの利益について考える必要がある」と述べ、接種によるメリットがリスクを上回るという考えを強調しました。
(NHKニュースより引用)
まだまだ副作用や副反応は出てきそうな気がします🤔
PR広告
茨城県土浦市で震度4 津波の心配なし M4.8
3月16日(火)4時56分頃、茨城県で最大震度4を観測する地震がありました。
震源地:茨城県南部
マグニチュード:4.8
震源の深さ:約50km
この地震による津波の心配はありません。
なお、気象庁の緊急地震速報(警報)については、発表基準(最大予測震度が5弱以上)に達しなかったことから発表されていません。
気象庁の速報解析では、発震機構は北北東ー南南西方向に圧力軸を持つ型とみられます。
震度3以上を観測した地点
震度4:【茨城県】
土浦市常名
震度3:【茨城県】
土浦市田中 土浦市藤沢 茨城古河市長谷町 石岡市柿岡 石岡市若宮 石岡市八郷 石岡市石岡 下妻市鬼怒 常総市水海道諏訪町 取手市寺田 つくば市天王台 つくば市研究学園 つくば市小茎 茨城鹿嶋市鉢形 筑西市舟生 筑西市門井 坂東市岩井 坂東市馬立 坂東市山 坂東市役所 稲敷市江戸崎甲 稲敷市結佐 かすみがうら市上土田 かすみがうら市大和田 桜川市羽田 行方市玉造 行方市麻生 鉾田市造谷 鉾田市汲上 つくばみらい市福田 阿見町中央 境町旭町 利根町布川 水戸市金町 水戸市千波町 水戸市内原町 日立市十王町友部 笠間市石井 笠間市中央 笠間市下郷 笠間市笠間 ひたちなか市南神敷台 常陸大宮市北町 常陸大宮市上小瀬 小美玉市小川 小美玉市堅倉 小美玉市上玉里 茨城町小堤 城里町小勝
【栃木県】
宇都宮市明保野町 宇都宮市中里町 宇都宮市中岡本町 足利市大正町 栃木市旭町 栃木市西方町本城 栃木市岩舟町静 佐野市中町 佐野市葛生東 佐野市高砂町 鹿沼市晃望台 下野市田中 下野市笹原 上三川町しらさぎ 益子町益子 野木町丸林 高根沢町石末
【群馬県】
桐生市元宿町 桐生市新里町 太田市西本町 館林市美園町 渋川市赤城町 板倉町板倉 千代田町赤岩 大泉町日の出
【埼玉県】
加須市三俣 加須市騎西 加須市北川辺 加須市大利根 東松山市松葉町 久喜市下早見 久喜市青葉 久喜市栗橋 久喜市鷲宮 さいたま大宮区大門 さいたま岩槻区本丸 川口市中青木分室 春日部市粕壁 春日部市金崎 春日部市谷原新田 上尾市本町 蓮田市黒浜 幸手市東 白岡市千駄野 宮代町笠原 杉戸町清地 長瀞町野上下郷
【千葉県】
香取市役所 千葉花見川区花島町 野田市鶴奉 成田国際空港 成田市名古屋 成田市中台 習志野市鷺沼 柏市旭町 柏市柏 八千代市大和田新田 鎌ケ谷市新鎌ケ谷 印西市大森 白井市復
【神奈川県】
横浜神奈川区神大寺
(ウェザーニュースより引用)
今後一週間位は大きな地震に警戒した方がよさそうですね🤔
PR広告
2021年03月15日
今日の東京の感染状況
テレワークの生産性、出社時の84%に留まる 「周りに人がいた方が安心」「意思の疎通がトップダウンになりやすい」の声
テレワークの生産性は、出社した場合と比べて84%に留まっていることがアンケート調査でわかった。
パーソル総合研究所の調査によると、出社した場合とテレワークの場合の生産性について主観的な評価を尋ねたところ、6割余りの人が生産性が10%から50%下がったと答えた。平均は84.1%に留まったという。「周りに人がいた方が安心」「意思の疎通がトップダウンになりやすくメンバーの育成に支障がある」といったことが主な要因だった。
一方で、テレワークでも生産性は変わらない、あるいは上がった人は3割余りいた。「働く時間や服装が自由で結果重視」が主な理由だった。業種別では、電気やガス、水道情報通信や学術研究などで多いという。
(ANNニュース)(Yahooニュースより引用)
テレワークは向いている業種向いてない業種が分かれると思うし、こんなもんじゃないかな🤔
PR広告
パーソル総合研究所の調査によると、出社した場合とテレワークの場合の生産性について主観的な評価を尋ねたところ、6割余りの人が生産性が10%から50%下がったと答えた。平均は84.1%に留まったという。「周りに人がいた方が安心」「意思の疎通がトップダウンになりやすくメンバーの育成に支障がある」といったことが主な要因だった。
一方で、テレワークでも生産性は変わらない、あるいは上がった人は3割余りいた。「働く時間や服装が自由で結果重視」が主な理由だった。業種別では、電気やガス、水道情報通信や学術研究などで多いという。
(ANNニュース)(Yahooニュースより引用)
テレワークは向いている業種向いてない業種が分かれると思うし、こんなもんじゃないかな🤔
PR広告
和歌山 湯浅町で震度5弱 津波の心配なし
15日未明、和歌山県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。この地震のあとも体に揺れを感じる地震が続いていて、気象庁はしばらくの間は十分注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、15日午前0時25分、和歌山県北部を震源とする地震があり、和歌山県湯浅町で震度5弱の揺れを観測しました。
また、震度4の揺れを和歌山県の広川町、有田川町で観測したほか、震度3から1の揺れを近畿と東海、四国、中国地方の一部で観測しました。
この地震による津波はありませんでした。
気象庁の観測によりますと、震源地は和歌山県北部で震源の深さは4キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定されています。
この地震のあとも、和歌山県を震源とする地震が相次いでいます。
気象庁は「今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震が発生するおそれがある。特に今後2、3日程度は規模の大きな地震が発生することがあり、十分注意してほしい」と呼びかけています。
また和歌山県で震度5弱以上の地震を観測したのは、10年前の2011年7月5日に和歌山県北部を震源とするマグニチュード5.5の地震で、和歌山県広川町や日高川町で震度5強の揺れを観測して以来です。
「2秒ほど縦揺れ」
震度5弱の揺れを観測した和歌山県湯浅町は、和歌山市から南に20キロ余りの人口、およそ1万1700人の町です。
湯浅広川消防組合によりますと、午前0時45分現在、人的被害の情報は入っていないということです。引き続き、情報収集にあたっています。
湯浅町を管轄する湯浅警察署の警察官は「ドンという大きな縦揺れが2秒ほどありました。警察署の中では机から資料が落ちたりはしませんでした」と話していました。
また、湯浅町のコンビニエンスストアの店員は「揺れはグラグラと5秒くらい続いて、棚から商品の歯磨き粉が落ちるなどしましたが、そのほかの物が落ちることはありませんでした」と話していました。
官邸に情報連絡室
この地震で政府は午前0時27分に総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集と警戒にあたっています。
警察 被害の情報なし
和歌山県警察本部によりますと、午前1時半現在、地震による被害の状況は入っていないということです。
和歌山県の災害対策課によりますと、午前1時半現在、地震による被害の情報は入っていないということです。また県は、災害対策本部を設置する予定もないということです。
西日本高速道路によりますと、午前1時15分現在、和歌山県内の高速道路については、被害の情報は入っておらず、速度規制も行っていないということです。
携帯電話大手 通信設備への影響なし
携帯電話大手のNTTドコモとKDDI、ソフトバンクによりますと、この地震による通信設備への影響は15日午前1時の時点で確認されていないということです。
JR西日本と南海電鉄 始発から通常運行予定
和歌山県内に路線があるJR西日本と南海電鉄によりますと、午前1時現在、地震による被害の情報は入っていないということです。
いずれも、今のところ、始発から通常どおり運行する予定だということです。
専門家「数日間は同程度の地震のおそれ」
和歌山県で震度5弱の揺れを観測した地震について、防災科学技術研究所の平田直参与は「今回の地震は、陸の岩盤の内部の比較的浅いところで起きた。今回の震源地の付近はふだんから地震活動が活発な地域で、南海トラフ巨大地震とは、深さやメカニズムも違うものだ」としています。
そのうえで「震源が浅いため、今後も数日間は同じ程度の揺れを伴う地震が起きるおそれがある。固定していない家具やブロック塀が倒れたり、ガラスが割れたりする被害が起きるおそれがあるので、今回、揺れが強かった地域では家具を固定するなど、いま一度、備えができているか十分注意してほしい」としています。
(NHKニュースより引用)
いつ何処でも大地震で被災してもいいように備えておきましょう!
PR広告
気象庁によりますと、15日午前0時25分、和歌山県北部を震源とする地震があり、和歌山県湯浅町で震度5弱の揺れを観測しました。
また、震度4の揺れを和歌山県の広川町、有田川町で観測したほか、震度3から1の揺れを近畿と東海、四国、中国地方の一部で観測しました。
この地震による津波はありませんでした。
気象庁の観測によりますと、震源地は和歌山県北部で震源の深さは4キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定されています。
この地震のあとも、和歌山県を震源とする地震が相次いでいます。
気象庁は「今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震が発生するおそれがある。特に今後2、3日程度は規模の大きな地震が発生することがあり、十分注意してほしい」と呼びかけています。
また和歌山県で震度5弱以上の地震を観測したのは、10年前の2011年7月5日に和歌山県北部を震源とするマグニチュード5.5の地震で、和歌山県広川町や日高川町で震度5強の揺れを観測して以来です。
「2秒ほど縦揺れ」
震度5弱の揺れを観測した和歌山県湯浅町は、和歌山市から南に20キロ余りの人口、およそ1万1700人の町です。
湯浅広川消防組合によりますと、午前0時45分現在、人的被害の情報は入っていないということです。引き続き、情報収集にあたっています。
湯浅町を管轄する湯浅警察署の警察官は「ドンという大きな縦揺れが2秒ほどありました。警察署の中では机から資料が落ちたりはしませんでした」と話していました。
また、湯浅町のコンビニエンスストアの店員は「揺れはグラグラと5秒くらい続いて、棚から商品の歯磨き粉が落ちるなどしましたが、そのほかの物が落ちることはありませんでした」と話していました。
官邸に情報連絡室
この地震で政府は午前0時27分に総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集と警戒にあたっています。
警察 被害の情報なし
和歌山県警察本部によりますと、午前1時半現在、地震による被害の状況は入っていないということです。
和歌山県の災害対策課によりますと、午前1時半現在、地震による被害の情報は入っていないということです。また県は、災害対策本部を設置する予定もないということです。
西日本高速道路によりますと、午前1時15分現在、和歌山県内の高速道路については、被害の情報は入っておらず、速度規制も行っていないということです。
携帯電話大手 通信設備への影響なし
携帯電話大手のNTTドコモとKDDI、ソフトバンクによりますと、この地震による通信設備への影響は15日午前1時の時点で確認されていないということです。
JR西日本と南海電鉄 始発から通常運行予定
和歌山県内に路線があるJR西日本と南海電鉄によりますと、午前1時現在、地震による被害の情報は入っていないということです。
いずれも、今のところ、始発から通常どおり運行する予定だということです。
専門家「数日間は同程度の地震のおそれ」
和歌山県で震度5弱の揺れを観測した地震について、防災科学技術研究所の平田直参与は「今回の地震は、陸の岩盤の内部の比較的浅いところで起きた。今回の震源地の付近はふだんから地震活動が活発な地域で、南海トラフ巨大地震とは、深さやメカニズムも違うものだ」としています。
そのうえで「震源が浅いため、今後も数日間は同じ程度の揺れを伴う地震が起きるおそれがある。固定していない家具やブロック塀が倒れたり、ガラスが割れたりする被害が起きるおそれがあるので、今回、揺れが強かった地域では家具を固定するなど、いま一度、備えができているか十分注意してほしい」としています。
(NHKニュースより引用)
いつ何処でも大地震で被災してもいいように備えておきましょう!
PR広告