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フジ日テレ外資規制違反　お目こぼし

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＜真相探求＞
[ニュース・社会分析]

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『参考動画』

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2021/04/10


https://www.youtube.com/watch?v=caHDguAoryo

とっさんTV

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『適当機械文字起こし』

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※機械なので文字起こしが間違っていることがあります。それから検閲によりワザとＮＧキーワードを避けるために他の表現や文字が使用されてる場合もあります。

00:05
皆様おはようございますこんにちはこんばんはと3 t beat さんでございます
00:10
フジと日テレお咎めなし
00:14
では参りますはい事の発端ですね東北新社になりますこちらのニュースですね
00:20
東北新社の
00:23
衛星放送事業がですね外資規制違反に当たるということで5月のいっぴ
00:32
でですね認定が取り消されるという厳しい処分が言い渡されました
00:38
でこれによって外国のお金がメディアに入ってるぞと大手メディアだ
00:43
大丈夫なのかといったところでですねなんと日程とフジがこの外資規制に違反してるん
00:51
じゃないかなーというニュースが飛び出てきたわけでございます外国のお金がいっぱい
00:56
入ってでしょうという話なんですが
00:58
まずですね
01:00
どれぐらい入って言ったらダメだろうというところなんですが外国からの議決権になる
01:07
んですけどねお金が20%を超えているとダメだよっていう話なんです
01:14
20%を超えていうで
01:17
フジ日テレその他のですねまぁあの
01:21
てで朝とかも含めて
01:23
グラフをご覧くださいこんな形になっていて富士がダントツその次に入ってあとは
01:28
20%を下回っているという状況になっておりますが
01:32
フジはですねなんと302.12%ダントツですね
01:37
で日テレが23.7%ということでいずれも20%
01:43
を超えている
01:45
これ東北新社よりも多いじゃないかということでもう認定取り消し知ろうという声が
01:51
上がっているわけでございます
01:54
上がっているわけでございますがはいこちらでございますね
02:00
はい武田総務大臣
02:02
認定取り消しはできないということでございますがこれフジのニュースになってます
02:08
けれども日テレもおそらく同じ扱いになるであろうという風に思われます
02:13
で
02:14
まあこれ言い分が書いてあるんですけれどもなんでこういうことになるかというところ
02:18
なんですがこの下の方でこんなことは書いてありますね
02:22
はい取り消し処分を行う時点で取消事由が存在することが必要となっており
02:31
該当事由が存在しないのであれば取り消し処分も行うことはできないということを理由
02:38
に述べております
02:40
アレアレってことになるじゃないですか先ほどのをグラフ見ていただきましたけれども
02:45
フジテレビが312.12%日テレが23.7%ということで
02:52
ともに20%超えてるじゃない方何を言ってるんだという話でですね
02:57
えーっとこれは包丁かとして
03:00
おかしいんじゃないかということで私も生き取っていたわけですがどうやら
03:05
理屈上はですね理屈上は
03:09
セーフっぽいというような記事を見つけてしまいました
03:12
はいこちらになります
03:14
ダイヤモンドオンラインの記事でございます
03:19
フジと日テレの外資比率が東北新社を超えても許される理由ということですこの記事に
03:27
書いてございましたが
03:29
8ですねこれちょっと話がややこしいかもしれませんけれども
03:34
とまず外国人がたくさんですねフジと日テレの株を買って保有して
03:39
ことは間違いないということなんですが20%を超えていけないのは議決権にたいして
03:45
ですね
03:45
20%を超えてはいけないという話になっているわけでございますでこれが放送法の
03:52
116条で守られておりまして
03:55
なぜかでと20%を超えたらもう by 黒人買っちゃいけませんよと言う
03:59
いうことになると資金の集め様が泣く泣く塞がれてしまうということで
04:03
えぇまぁ今度はですねこっちの
04:06
株式の方ですね
04:09
マーケットの方で問題が出てくるということでひとまず
04:14
通常の売買をするのは ok だとその代わりに10%を超えた
04:21
外国の議決権に関してはこの議決権を拒否しなさいと
04:27
拒否すれば ok よっていうそういう法律になっているということでございますね
04:33
はい
04:34
でどういうことかと申しますと例えばですね
04:37
1万の議決権があったとします
04:40
はい一番の議決権があったとしてこのうち7000の議決権を日本人が持ってみました
04:48
で外国人の議決権が3000ありましたということに線多いわけですよ
04:54
外国人が
04:56
正確には20%未満なんで1001多いということになりますけどちょっとややこしく
05:00
なるんであのキリのいいところの数字でこの後も説明しますね
05:04
線多いんでその線の議決権に関しては議決権を共有しなさいと
05:11
いうこと株式総会にもも招待しちゃダメということでこれを酸化させなければ議決権へ
05:16
の影響というのは抑えられるでしょ
05:19
なんで株式の売買に関してはあとは自由に行ってねというのは現行の法律だそうです
05:24
ところが
05:26
これ気付かれた方いらっしゃいますよ
05:29
一番のうちの
05:31
2000だったら確かに20パーなんですよ
05:34
ところが線を飛びの上てるんで
05:37
ろ数が減っ変わったジャンですが減ってるじゃないですか1万から9000に変わって
05:41
ますよね
05:42
9000分の二戦ということになるんでええその計算方法だとそもそもあの20%未満
05:50
になってないでしょうということになりますがその方
05:54
計算方法ですと202.21%ですね
05:59
ねぇ
06:00
1999割る8999ということになり正確にはですねその202.21%なんで
06:07
20%引きを超えてるんでしょということでこれに気付いた人たちがおかしいじゃない
06:11
かということで
06:14
が陳情しておりまして2017年に
06:18
所正確な法改正が行われてさらに外国人のその2月型の参加が抑えられるという法改正
06:25
が行われました
06:27
でこれどういうことかというと
06:29
1万のうちの長線の方の日本人が持っている議決権ですねこれに8これを8割と仮定を
06:36
します
06:38
これが全体の8割が7000だというふうに仮定してその残りの議決9件の方を外国人
06:46
に認めてそれより多いものを全部拒否しましょう
06:49
という考え方になります計算式としてはこんな感じですね
06:55
はい
06:57
7,000円0.8がけをします
07:00
ません割る0.8が系ということでこれは70008割だと仮定すると
07:07
870510個分1万の中に8000750個分の日本人の議決権があると仮定され
07:14
ますので残り
07:16
残り20パー
07:17
前頭未満ということになりますので1750ですね
07:22
で正確には20%未満ということなのでこれからさらに一個惹かれます1749校と
07:28
いうのが外国人が持っていい圭佑になりますので
07:32
1749校を超える外語不空人の議決権に感謝すべてこれを教
07:37
にするということですねそうすれば議決権に対する影響力が20%を正確に下回ります
07:44
ねということで ok よっ
07:47
でこの処理をすることを名義書換拒否の処理と言うらしいですね
07:53
名義書換処理拒否の処理ということで
07:56
え
07:57
東北新社に関してはとの処理を怠っておりました
08:01
だから取り消しの憂き目に遭いましたけれどもフジも日テレもこの名義書換拒否の処理
08:08
をちゃんとやってたので今回現行犯にはならなかったというのが合間ことが起こって
08:17
いること
08:17
モードやな真実と言ったところでございます
08:21
ちょっとですねそれでは私ちょっと納得できない気持ちがいたします
08:26
今回の a この議決権や株の問題ですね
08:30
8は少しく少し関係ないというか少し話は違うんですけれども以前の記事でこちらを
08:36
ご覧ください
08:37
ハイポンぴょんさんですねポン票さんでござい
08:41
ますでアメリカ政府中国6メディアを外国の宣伝機関に追加で認定ということでポン票
08:48
さんがですね
08:49
中国の6つのメディアというのを外国機関に認定しました
08:55
大使館 s 総領事館と同等の規制が課せられるということで自
09:01
いうな報道がなかなかできないカーデチェックされる状況になったということなんです
09:05
ね
09:06
今回の話と似て非なるところがあるんですけれども
09:10
しかし本質的には同じなんですよ外国のプロパー感度とか政治工作の影響力から日本と
09:17
いう国を守る安全保障的な観点で考えれば
09:21
根っこは同じということになりますその上で
09:24
ボンクラさんなんて言ってるかっていうところなんですけども
09:27
こちらをご覧ください
09:29
はい
09:31
ポンティは国務長官は21-1日の記者会見でこれらのメディア中国メディアですね大
09:38
部分が外国政府に所有されているか
09:42
実質的に統制されている
09:46
実質的に統制されているって言うのが大事なんですねー
09:50
はいどー指摘した上で
09:54
こうした報道機関が米国で何を出版できるかについて
09:59
成約しないと
10:02
だけども自由な報道機関によって書かれたニュースと中国共産党にオールプロパカンダ
10:14
を情報を消費する米国民が確実に区別できるようにしたいだけだということですね
10:23
これはプロパガンダなんだよということをちゃんと政府の方がメッセージとして発信し
10:28
たいいんだよということをおっしゃってるわけですこれが政治家のやる
10:34
ことであり政府のやることじゃないかなというふうに思います
10:38
議決権を制約したところでお金がジャブジャブジャブジャブ入ってきてさらに
10:44
スポンサーという形で顧客としてもお金入れてくるっていうことになる
10:49
さらに上層部の社長とかですねその専務とかよくわかりませんが
10:54
そういう人たちが接待を受けたれとかですね
10:57
よくわからもお金が入ってくることによってさらに影響を受けるということになります
11:03
ともう日本のメディアは死んでしまいます
11:06
はい
11:07
半分も芯取りますのでしに来ないように気をつけていただきたいなというふうに思い
11:12
ます本日の内容
11:13
以上でございますご視聴ありがとうございました

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