土地家屋調査士試験の豆知識

相続関係登記事件に添付した相続関係を証する書面（戸籍又は除籍の謄本等）の原本還付を請求する場合には、当該書面の謄本に代えて「相続関係説明図」を提出することができる（昭39.11.21民事甲第3749号民事局長通達）

印鑑証明書の添付には，３つある。

１つは，所有権の登記がある土地の合筆登記，所有権の登記がある建物の合体や合併登記に添付する
申請人の印鑑証明書（作成後３ヶ月以内）

２つめは，土地の分筆登記の申請書に添付する，抵当権の登記名義人等の承諾書に添付する印鑑証明書（必要）

３つめは，所有権証明書等の工事完了引き渡し証明書に添付する工事人の印鑑証明書（任意）

このうち，１つめと２つめは，印鑑証明書の原本還付の請求はできないが，３つめの任意の印鑑証明書の原本
還付の請求はできる。

申請人の印鑑証明書は，申請書に添付するとよく言うが，

正しくは，
「委任による代理人によって登記を申請する場合には，代理人の権限を証する情報を記載した書面には，記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない（登記令18条１項，２項）。」
簡単に言うと，
「委任による代理人が申請するときは，申請人の印鑑証明書は委任状に添付しなければならない。」
試験では，あまり区別されていないようだ。

当然，本人が申請したり，法人の代表者が直接書面で申請するときは，申請書に印鑑証明書を添付する（登記令16条２項）。

会社法人等番号を有する法人が登記の申請をするときは，

，この会社法人等番号を添付情報としなければならない。

一般的な登記された法人であれば，この会社法人等番号があるらしい。

それでも，この番号に代えて会社の登記事項証明書を添付することもできる。

そのときは，作成後１ヵ月以内だよ。（３ヶ月に変更令和2.3）

改正前は，資格証明書を提供したが，そのときは作成後３ヵ月だった。

どうして，１ヵ月になったのか。よく分からん。　令和2年４月から３ヶ月に変更された。

印鑑証明書は，３種類ある。

１　所有権の登記がある土地の合筆，建物の合併，合体の登記の申請書に添付する申請人の印鑑証明書。
　これは作成後３ヶ月以内のものに限る。

２　承諾書に添付する承諾した者の印鑑証明書。これは３ヶ月内でなくてもよい。

３　その他。添付情報を作成した者の印鑑証明書。これは添付すべきだが，任意。


分かるかな。

未成年者は，印鑑登録できる？

その意思があれば，できる。

印鑑登録は，各自治体が行っているので，

基本的には異なるが，

その意思が表現できる15才程度であれば，登録できる。

建物を新築，増築，附属建物を新築したときは，所有権証明書を添付します。

これに対して所有者証明書というのは，共用部分である又は団地共用部分である旨の登記がされると表題部所有者や所有権の登記名義人が抹消されます。

そこで，共用部分である旨の登記がある建物についていろいろな登記をするときは，その建物の所有者であることを証明して申請する必要があります。これを所有者証明書といいます。

実は，10年前の登記法改正前は，どれも所有権証明書といって区別していなかった。

じゃんじゃん。

昨日，１間の話をした。

日本の家屋は１間の1.82ｍを基準に造られているらしい。

第22問の問題で木造家屋の寸法は1.80ｍの倍数であることが多い。

たとえば　0.90　1.80　2.70　3.60　4.50　5.40　6.30　7.20　8.10　

つまり0.90の倍数といっていい。この9がおもしろい。

たとえば　1.80×2.70＝4.86　この答えは　4＋8＋6＝18＝1＋8＝9　のように必ず9になる。

他では　3.60×4.50＝16.20　　1＋6＋2＝9　ね。今の２つを加えると

4.86＋16.20＝21.06　2＋1＋0＋6＝9　また9ね。九去法という

このように，0.9ｍの倍数で造られた建物の床面積の数を加えると9になる。

これって，トレビあの泉に採用される。46へー位。

抵当権の登記がある建物の滅失登記の申請書に，

抵当権者の承諾を必要としないのはどうしてでしょうか。

答え：登記令に規定されていないから

建物の表題登記の添付情報として記載することのないものは？

建物図面　各階平面図　所有権証明書　

住所証明書　相続証明書　代理権限証書

正解は，〇〇〇〇〇。