自殺率が高い県は経済的に厳しいという統計がある。
地方で見ると東北や新潟のように、賃金換算で時給800円ほどの地方の自殺率が高く、
関東や関西や都市部のように時給換算で1000円以上の経済的に恵まれている地域の自殺率が低い傾向があると
厚生労働省の統計データがある。
私は過去に東京、仙台、東北か各地で仕事をしたことがあるが、
やっぱり東京と周辺県は経済的にも仕事の量や種類でも恵まれていると感じた。
なにせ平成23年以前の経済不況の中で主に東京で働いたが、給与は派遣社員でも高かった。
東京での派遣社員でもらえる給与は、地元企業での課長以上の人の年収とほぼ等しい。
東北地方でも宮城県は特別で、仙台市には東京本社の大手企業の拠点として支店がある。
したがって、東京本社の大手企業に入社していれば、例え工場勤務でそれほど専門的な技術や知識がなくとも
高い給与がもらえている。
ところが、地元企業では給与が低いところが多く。仙台は二極化であるといえる。
東京にいたころ東京の友人が言っていた。
東京では最低年収が300万円ないと生活できないと。
ところが、私が暮らす東北地方では年収300万円もらえる人は地元民間企業では給与がもらえているほうだ。
普通は月給が17万円×12か月にボーナス無しが普通だから、
年収、200万円弱で生活しているのが普通だし、生活に余裕がないのが普通だ。
今の政権にやって欲しいことは、都市部と地方の経済格差は最低限是正する政策だ。
このようなことだから、地方から優秀な若者が東京やその周辺に集まり、
地方には若者が残らず、高齢者比率が高くなるなどして、地方の元気がなくなってしまう。
私が住む宮城県でも仙台市では高齢化率が19%であるのに対し、
同じ宮城の近隣市では高齢化率が40%程度と高く、
田舎には高齢者が多く残り、大学卒の多くの若者は地元に帰ってこない。
地方での農業などの後継者が不足して、昔は名家だったが、それらの家も絶えて亡くなっている状況になっている。
よって、国策として行うべきことは、大手企業の地方への移転、
工場などは海外に出すのではなく、地方へもってくることが必要である。
そのためには、地方に本社や工場を移転したら、20年程度は優遇税制を行うなどが必要と考える。
最近は高卒、大卒の若者の就職率が昨年に引き続き過去最高を記録し
日本経済を全体で見れば経済回復したように思えるが、
地方経済はあまり回復していないのが現状であるといえよう。
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