より良い日本になるために。

今日から消費税が10％になり、キャスレスで支払いするとポイント還元される。

しかし、販売するお店には、いろいろ負担がかかる。
レジを変えないといけない。
そのレジにネット回線を惹かないといけない。
そして、その運用を勉強しなければならない。




クレジットカードを使うとお店側は3％～10％の手数料がかかる。
お客側は、ポイント還元やキャスレスで楽になるかもしれないが、負担増である。
今年度は、国はこの還元をするが、それが終わったら、単なる手数料がカード会社に儲けを取られ自分のお店の利益が減ってしまう。

そもそも、現在、生き延びている個人商店や大型店舗などは、
90年代の価格破壊に耐え、
2000年代のネット通販に耐え
品質良し、価格良しの100円ショップやユニクロなどのグローバルサプライチェーンを持ったショップに耐えて存続している。





そういった中にキャスレスにおけるクレジットカードの販売側の言わば、上納金のような手数料は死活問題でもある。なぜなら、そういったお店の価格は自分の売りたい価格ではなく、競合店にも勝ち、お客様に満足する価格じゃないと売れない。
当然、利益は薄い。そういった中でのクレジットカードの手数料は、高い。

では、電子マネーは？
最大手のPayPayは、手数料が無料である。
ただ、無料には、意味がある。
顧客情報を手に入れることが、その仕組であるが、単にその企業がマーケティングに使うならいいが、
その他に使われたらどうするか？
PayPayは、日本の会社であり、株主は、ソフトバンクやヤフーであるが、
提携先が中国のAlipayである。





そもそも中国は、情報統制国家かつ人権もない国で、国内の企業内部に共産党の支部設置を義務付けています。
そういった中国の影が日ある会社が日本の消費者の電子マネーの情報を何もせずにするだろうか？
基本は、マーケティングかもしれないが、自分が電子マネーで買った商品、価格、買う間隔、などで様々な情報が得ることができる。
その人を貶める情報もできるし、情報戦の現代である。
ロシアがクリミアに進行した時にまず、その住民のスマートフォンをジャクし混乱させた。
そういったアプリひとつがスパイウエアになりかねないのである。
まして、お金を取り扱うアプリである。

中国では、キャスレスが普及したのは、偽札が多いからである。
日本では、その心配はまずない。
まだ、キャスレスの安全性と政府のキャスレス還元には疑問である。

中国の影のあるメーカーやアプリは、避けたほうがいいと感じる次第あります。


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