2021年10月11日
ガソリン減税を切に要望
昨日から引き続き、減税の内容になります。
Yahooニュースから
ガソリン価格が160円を突破! 3ヶ月続けば税金を25円下げる”
トリガー条項”はどうなったのか!?
という内容の記事がありました。
リンク
2010円4月に成立した法律なのですが、正式には
租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』
ガソリンが160円を越えて、3カ月連続した時に、
翌月からガソリン税の上乗せ分の25.1円の課税を
停止し、価格を下げるという法律である。

この法律は、東日本大震災後はその効力を停止するということであるが、
その効力の停止期限がはっりとされておりません。
もう10年も過ぎて、増税ばかりであります。
昨今のガソリンは、本当に、数ヶ月前までは、
自分の車は、5,000円で満タンでしたが、
今は、満タンになりません。
私の住んでいるところでは、レギュラーガソリンは165円ほどですが、
皆さんの地域はどうでしょうか?
ほとんど160円オーバーだと思います。
食品やエネルギーの価格上昇は、増税と同じぐらい一般庶民に痛いものです。
しかも、ここで世界的なインフレになっています。
この影響は、日本でも小麦粉をはじめ食品の原材料の値上げがもう始まっています。
原油は、国際原油価格は上昇気味で1バレル81ドルで、
ゴールドマン・サックスの予想では87ドルまでいく予想です。
そのために、コンテナなどの輸入で入るコストや生産コストアップになる。
また、コロナの沈静化よる需要が高まり、供給不足になり、これまたコストアップです。
衣服や生活用品の工場が多い、中国では、電力不足なのか、いろいろ憶測がありますが、
大停電になっており、工場の稼働が低下しているニュースをよく見ます。
こういったことから、どうみてもこの冬はインフレは、避けられないです。
それで、収入は直近の総務省の実収入をみますと-6%になっております。

今年の冬は、ガソリン・灯油・原材料・輸入品は、どうみても3%アップは確実です。
そうすると昨年と比べて庶民の財布は、10%ダウンということ。
つまり、消費税20%になったのと同じことであります。

岸田内閣は、成長戦略も大事ですが、直近の庶民の懐を守って頂きたい。
何の政策も出さなかったら来年の春には、日本経済は壊滅的であります。
たぶん、インフレ目標は達成するでしょうが、
日本の貧困化は今よりひどい状態になるでしょう。
まずは、ガソリン減税の実現を切に願う次第です。
そして、その他の減税をしないとさらに悪化するでしょう。
菅政権は、いろいろ財政出動しましたが、今、それと同じことをやれば
世界各国がインフレの抑制と財政出動の見直しやっているので、
日本だけがインフレと円安になり、
ますますエネルギーと食品原材料や日用雑貨が上がってしまいます。
岸田政権に、減税の論戦を切に要望する次第です。
最後まで、読んで頂きまして有難うございます。
押して頂くと励みになります。

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ガソリン価格が160円を突破! 3ヶ月続けば税金を25円下げる”
トリガー条項”はどうなったのか!?
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2010円4月に成立した法律なのですが、正式には
租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』
ガソリンが160円を越えて、3カ月連続した時に、
翌月からガソリン税の上乗せ分の25.1円の課税を
停止し、価格を下げるという法律である。
この法律は、東日本大震災後はその効力を停止するということであるが、
その効力の停止期限がはっりとされておりません。
もう10年も過ぎて、増税ばかりであります。
昨今のガソリンは、本当に、数ヶ月前までは、
自分の車は、5,000円で満タンでしたが、
今は、満タンになりません。
私の住んでいるところでは、レギュラーガソリンは165円ほどですが、
皆さんの地域はどうでしょうか?
ほとんど160円オーバーだと思います。
食品やエネルギーの価格上昇は、増税と同じぐらい一般庶民に痛いものです。
しかも、ここで世界的なインフレになっています。
この影響は、日本でも小麦粉をはじめ食品の原材料の値上げがもう始まっています。
原油は、国際原油価格は上昇気味で1バレル81ドルで、
ゴールドマン・サックスの予想では87ドルまでいく予想です。
そのために、コンテナなどの輸入で入るコストや生産コストアップになる。
また、コロナの沈静化よる需要が高まり、供給不足になり、これまたコストアップです。
衣服や生活用品の工場が多い、中国では、電力不足なのか、いろいろ憶測がありますが、
大停電になっており、工場の稼働が低下しているニュースをよく見ます。
こういったことから、どうみてもこの冬はインフレは、避けられないです。
それで、収入は直近の総務省の実収入をみますと-6%になっております。
今年の冬は、ガソリン・灯油・原材料・輸入品は、どうみても3%アップは確実です。
そうすると昨年と比べて庶民の財布は、10%ダウンということ。
つまり、消費税20%になったのと同じことであります。
岸田内閣は、成長戦略も大事ですが、直近の庶民の懐を守って頂きたい。
何の政策も出さなかったら来年の春には、日本経済は壊滅的であります。
たぶん、インフレ目標は達成するでしょうが、
日本の貧困化は今よりひどい状態になるでしょう。
まずは、ガソリン減税の実現を切に願う次第です。
そして、その他の減税をしないとさらに悪化するでしょう。
菅政権は、いろいろ財政出動しましたが、今、それと同じことをやれば
世界各国がインフレの抑制と財政出動の見直しやっているので、
日本だけがインフレと円安になり、
ますますエネルギーと食品原材料や日用雑貨が上がってしまいます。
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