減税なくして国家の発展なし。: より良い日本になるために。

2021年10月10日

減税なくして国家の発展なし。

岸田内閣が発足して、所信表明演説をみると
産業スパイ防止法を補う、経済安全保障や
中国から日本を守る「自由で開かれたインド太平洋」を強く推進するなど
安倍政権から一歩前にでた感じがした。

だが、経済や景気回復に関しては玉虫色である。
カーボンニュートラルなどをやって、本当に我が国の景気や経済が良くなるだろう？
電気自動車の推進の前に、エンジン自動車の製造に携わっている
車メーカーやその下請けの労働者をどう考えているのか？

電気自動車は、充電しないといけない、一戸建てならいいが
マンション・アパート・月極などの駐車場の電気自動車の充電システムは、
どう考えているのか？

いくら性能のいいEV車が発売されても、
購入者の利用環境を考えないといけない。

財政出動で10兆円規模というが、
この規模で果たして景気が回復するとは思えないし、
しかし、困窮者の救済に役に立つと思うが、GDPを押し上げることとは思えない。

大規模な財政出動と言っても、もう、時が遅すぎる。
世界中が財政出動をやって、世界がインフレになり、その景気回復で、
原料・食品・原油が高騰している。

そのために、米国では、金利の抑制や財政出動の抑制が行われるだろう。
そんな時に、日本だけがバラマキや大規模な金融緩和・財政出動をすると
インフレと円安になってしまう。
もう、数ヶ月前ならよかったが、現段階では、手遅れである。

所信表明演説の中で唯一なかったものが「減税」である。
そもそも、減税なくして日本の経済再生も地方再生も中小企業の活性化もないし、
消費税１０％の影響が、今でも続いている。
一般的なサラリーマンであるならば、所得税・地方税・社会保障・消費税などを含めると
収入の3割をとられる。
他にも自動車税・ガソリン税・酒税・タバコ税など含めると人によっては、
収入の半分が国や地方に持っていかれているのではないか？

西郷隆盛は南洲翁遺訓の中で税のことをこのように言っています。

租税を薄くして、民を裕にするは、即ち国力を養成する也。
故に国家多端にして、財用の足らざるを苦るしむとも、
租税の定制を確守し、上を損じて下を虐たげぬもの也。

＜解説＞
税金はなるべく軽くし、国民の暮らしを豊かにすること。
それこそが、国力を充実させることにつながる。
たとえ、国家としてさまざまな課題を抱え、
財政が苦しくなったとしても、
政府は決めた制度をきっちり守ること。
無闇に税制を変えてはいけない。
そんな場合は、政府の高官や裕福な人々が損をしてでも、
一般国民に負担を強いてはならない。

平成から今日まで、消費税の増税の歴史であり、
消費税が上がるたびに、これで国が健全化なり、
社会保障や国や行政のサービスが充実し、
国力があがると思ったが、
まったくであります。

特に、鈴木俊一財務大臣は、財務省の官僚レクよりも
西郷南洲翁遺訓でも読んでもらいたいものである。

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