より良い日本になるために。

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徴用工問題は、韓国政府は、明らかに非は日本の過去にあると考えているようだ。

ソウル聯合ニュースより
韓国外交部当局者によると「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。
「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した
また、「政府としては今後、関係官庁による検討、民間の専門家などとの協議を通じ、可能な限り早く政府方針を確立していく計画だ」


この文面から、日韓請求権協定のことを何も取り上げていない。
国際条約を反故するどころか、自国の主張をしている。
私は特に
「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」
この一文は、まさに底なしに日本にこれからも様々なことを、要求する意気込みすら感じる。




今回の徴用工の裁判の判決は、今までと3点で次元が違う。
・韓国最高裁の大法院の司法判決であること。
・日本側の対象が民間企業である。
・日韓請求権協定では、長い間どの韓国政権も徴用工の問題は、国内で処理することになっていたこと。

元法院行政処長（最高裁判事）が、徴用工の訴訟を遅らしたで理由で、召喚調査されている。
当時の朴槿恵政権の関与も同時に行われている。
では、文在寅大統領は？　当然、関与してますよね。
前政権への追求は、韓国のお家芸ですね。

今回の、新日鉄住、三菱重工という民間企業に、的を当てられたことは、もう、普通なら問題外である。
未払いの給与や訴訟は、退職または解雇されて、日本の法律では、最大2年である。
韓国もそんなものではないだろうか？それが、いきなり70年前のなのか？戦時中だからなのか？
この手の問題を民間企業を土俵にのさせること事態、韓国の司法は馬鹿げている。

韓国政府、文在寅大統領も今だに日韓請求権協定の正誤性すらもしていない。
何のための、国際条約だったのか？

いつになったら、韓国政府は、今回の徴用工の公式見解をだすのだろう？

その間に、今回の徴用工の弁護士が、新日鉄住に賠償に来ているし、東京で記者会見までやっている。
韓国では、元徴用工の賠償は、当然の気風があり、ますます反日の風になっている。

日本政府は、様々な対応策を考えている。国際司法裁判、韓国政府の日本での資産の凍結などであるが、
今回は、本当に毅然とした対応することを信じる次第であります。

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韓国は、いつもお決まりの言葉を使う。
「未来志向」

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１日、「歴史問題によって韓日の協力関係が損なわれてはならない。歴史問題は別途に懸命に処理していきながら、未来志向的な協力をしていかなければならない」と述べた。（読売新聞より）


未来志向と言いながら、韓国は、日韓併合・慰安婦・徴用工・李舜臣など過去に、こだわり過ぎることばかりである。朴槿恵元大統領もよく使っていたし、挺対協の運動家や韓国の反日活動家のお決まりのセリフであります。




未来に向けるなら、過去の始末が重要であります。
日韓の先人の政治家は、日韓請求権協定、日韓法的地位協定、日韓漁業協定、文化財及び文化協力に関する協定、慰安婦問題日韓合意などの国際条約で過去の後始末をしましたが、それらを特に、今年の秋からすべて履行せず、守らず、遵守もせずであります。

そもそも、争っている国家間で、未来志向というファンタジーというものはありません。
国家同士の国益で、成り立っています。
そこには、現実であります。その現実の中で一番厳しい立法の最高判決で、韓国は徴用工を下し、その判決内容は、とても論理的にかけ離れており、現実にも離れており、どんなことがあったのか、真実の内容すらもなく判決がだされた。

そんな国家と未来志向的な協力なんて、あり得ない。
過去のことも守れない国家とは、未来なんてトンデモナイし、現実離れの国家観であります。

文在寅大統領も、難しい立場ですね。
日韓請求権協定どおり、韓国政府が肩代わりする内容にしたら、朴槿恵元大統領と同じ運命になりますし、
このまま韓国の反日のままに行ったら、少なくとも日韓関係が今以上に、悪くなるでしょうし、国際的にも孤立するでしょうね。

来年のG20は、日本の大阪であります。文在寅大統領は、飛行機に乗って、会議場にでて帰るだけでしょうね。
少なくとも日本の未来には、今の文在寅大統領の韓国政府はないですね。
そのほうが日本の国益のためでありますし、日本の明るい未来でしょうね。





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平成の世も後数ヶ月に終わる。
平成という時代は、何が良くて何が悪いのかが鮮明に現れた。

よく、揉め事が大きくなればなるほど真偽がはっきりする言われるが、
そういった時代だったとう思う。

それを如実にあからさまになったのが、平成7年の阪神大震災と平成23年の東北大震災ではなかっただろうか。

両方とも、自民党ではない政党である。
阪神大震災の時は、社会党　村山総理大臣
東北大震災の時は、民主党　菅総理大臣

両名とも震災の対応は、最悪である。
村山総理は、すぐに対応もなく、震災の午前中は通常の予定になり、午後になり被害の概要が報道によりすごいことになって、ようやく対応になり、自衛隊の要請も政府の対策も遅れた。
菅総理は、原発の対応で、まるでパフォーマンスのように現地に視察をし、邪魔者以外の何者でもなかった。あの時の枝野官房長官は現場視察の姿には唖然としたものである。



だが、執政がこのような状態だが、天皇は何の防護服もなく、視察をなさった。



感動したものである。

東北の人達は、震災の時の秩序ある対応には、日本人のみならず、世界が称賛をした。
そして、人命救助の要は、やはり自衛隊である。



自衛隊の存在がどれだけ、素晴らしいかをしみじみと感じさせられた。

この平成23年の東北大震災から、日本がかわり始めたのではないだろうか？
それまで、日本人は、今のことしか考えず、今あるのが当たり前で、自分の目の前のことしか考えなかったのが普通の日本人ではなかっただろうか？

日本という国家は、素晴らしい国であり、素晴らしい歴史があり、素晴らしい秩序があるということに気づき始めた。

それが、どうして、それを封印されたことを疑問に持ち、学校教育・テレビ・新聞などがいかに偏向報道がされ、中国・韓国よりのものになっており、まだ、戦後のGHQの政策を引き摺っていることにも気づき始めた。本屋にはそういった本にならび、ネットもそういった情報が増え始めた。

大震災という不幸なことではあるが、震災で多く人の人を弔う想いとしても少しでもこの日本をいい形になるように、日本人が方向転換したのが平成の後半ではないだろうか？

何が悪いかがわかった。
これまでの、既得権益の会社、マスメディアが実は安全や真実と公平さを守っていなかったかが暴露された。
今までの政治が変われば、世の中が良くなると思い新勢力の野党に願って、国会議員を送ってもそれが逆にもっと悪くなった。
どこが、日本の真の友人国家であり、貶める国かが、如実にわかった。

何が素晴らしいかがわかった。
日本のことを考えると様々な疑問がでる。日本の建国はいつからか？
実は世界に類をみない最長の王朝である天皇家であり、
最長の王朝の実績は、天皇が庶民を思う心があり、庶民はそれを敬う心がある。
この関係は、武力・お金・名誉というものではない。
そういった関係が最長の天皇家という世界最長の王朝を今も存続している。
例えどんな政府になったとしても、日本の庶民は世界で、模範になるほど素晴らしさが実証された。
国難になった時に、最後に守ってくれる自衛隊がどれほど素晴らしい存在かがわかった。

このことがわかっただけでも平成の世を過ごさせて頂いたことに感謝であります。

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日本政府は、米国のステルス戦闘機Ｆ35を100機を購入を検討。
F35A 空軍仕様　60機　、F35B 垂直着陸が可能な海兵隊仕様 40機
それと同時に、護衛艦「出雲」のF35Bが運用できる改修工事も検討されている。
予算規模は、1兆円である。



その他にも、イージスアショアや新型トマホークと高額なものばかりであるが、
どれも最強の兵器である。

自衛隊は、戦争ができない軍隊である。
防衛のために存在しているが、兵器だけでなく
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の兵士の練度は、
最強の軍隊の米国の訓練や模擬戦でも、自称済みであり、
各国の軍事幹部や軍人ジャーナリストの評価もある。
そして、最強の武器である。

予算からしたら、もっと他の重要度の高い政策に予算配分することや
武器に予算をかけることに反発もあるだろう。

たしかに、社会保障制度、教育、少子化、経済活性化などの充実のための予算を満たすものではないかもしれない。


しかし、日本は何が何でも戦争をしてはいけない国家なのである。
そのために、絶対に日本と戦争をしたら痛い目に合う軍隊でなければならない。
それが、攻められない唯一の防衛である。

だが、年々そのハードルは高くになっていく。
中国の軍隊は、5年後ぐらいには、ほぼ米国と同等規模の軍隊になるだろう。
北朝鮮と韓国がもし、統一したら、核をもった反日国家になり、日本にとって最も危険な国家になるだろう。

絶対に、日本の上空に核爆弾を投下させないようにすることや不幸な戦争をさせないことが、
被爆国である日本政府の絶対の使命である。



その時まで、やらないといけないことである。
憲法改正が、もし、失敗しても自衛隊が戦争をせずに、
日本国民を守れる存在を信じる次第であります。

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来年の皇位継承の儀式があるが、それに告訴をする団体がいる。

「即位・大嘗祭違憲訴訟の会」は、憲法が定める政教分離の原則に反するということで、
安倍晋三首相の靖国神社参拝違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教の宗教関係者ら約220人が東京地裁に起こすこと明らかにしたとのこと。

こういった方が、集会やデモをやるのは、自由だが、司法の場で争うとは、愚かさを感じる次第であります。
韓国の徴用工の司法判決で、くだらない裁判で嫌気をさしているのに、日本人がこういった反日活動を司法で争うとは愚かなことであります、

憲法が定める政教分離を盾に、「即位の礼や大嘗祭は、神話に由来する神器が用いられたり、皇室神道形式で行われたりすることから、宗教性は明白だと主張。象徴天皇制にそぐわず、国民主権に反するとしている。」とのこと。

原告側にも、弁護士がいると思うが、これはまさに違憲であります。
なぜなら、日本国憲法第一条には

第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

告訴をする反日団体や護憲を表する左翼の方へ
日本の国民主権は、天皇の国事である大嘗祭は、憲法で定められる主権の存する日本国民の総意に基くものである。
憲法改正を、反対しているのに、天皇のことを記載している第1条から第8条を無視して、
日本の弱体化する第9条だけを擁護している。

東京地裁は、棄却と信じる次第であります。

反日は、韓国だけでなく、正義ぶる市民団体や宗教団体のほうがタチが悪い。

これも、戦後の日本を貶める左翼教育の賜物かもしれませんね。
しかし、こういったことに反論できる日本人が増えてのは、たしかに実感している次第であります。

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今日、新日鉄住に続き三菱重工までもが損害賠償判決の判決がでた。
そもそも、韓国　大韓民国の建国は、1948年である。
その司法が、まだ、建国もしていない1945年の徴用工の裁判ができるのだろうか？
法治国家である源は、国の存在である。
まだない時代を司法が提訴を受諾し、
判決をできるというのは、ありえないことである。

しかも、今回の判決の告訴をした元徴用工
１９４４年９～１０月に強制徴用されて広島の三菱重工業機械製作所や造船所で働いたとされるが、
わずか、2ヶ月で、慰謝料も含めて800万から1,100万円を支払うような判決である。
これは、もう司法の判決でなく、難癖であり、恐喝であり、詐欺である。

政府間のやりとりであるならば、戦後賠償や人道的な交渉になるが、
1965年に、国際条約である日韓請求権協定で、解決済みになっているのである。

司法の最高判決が、新日鉄住・三菱重工と2件とも同じ内容の元徴用工の勝訴と賠償金の判決は、
韓国では、元徴用工裁判は、すべての告訴をした元徴用工の勝訴となってしまう。
原告だけでなく、すでに亡くなった人も含まれる点からみても
これから元徴用工裁判ラシュになるだろう。

日韓請求権協定では、徴用工を含む一般の韓国民の賠償は、韓国政府が負うことになっているが、
韓国政府は、今だに是正する気配も、声明もない。

新日鉄住は、韓国に資産がないから、法的な差し押さえはないようだが、
三菱重工は、果たしてどうだろうか？
元徴用工の弁護団は、第3国の資産の差し押さえも言っているようだが、
まさに、難癖である。

菅官房長官や河野外務大臣は、国際司法裁判やあらゆることを視野にしているが、
新日鉄住の判決が出てから、まだ、国際司法裁判に提訴もしていないし、
大使の召喚もしていない。ただ、この2点はあまり韓国には、効き目がない。

政府間協議よりも、韓国への制裁をするべきである。
人の往来、ビザの制限、外国労働者の入管法改正が今、参議院に審議中であるが韓国労働者の制限などあらゆることを早急に、やるべきであり、
韓国への経済制裁は、日本にとっても打撃が大きいからそれを回避する意味でも即実行すべきである。

しかし、日本政府が求める韓国政府の是正をやった場合、
朴槿恵が失脚したように、ロウソク集会やはたまた暴動が起きるだろうな。
文在寅大統領は、是正も、元徴用工の司法判決の支持も、どちらも向いても苦難だろうな。

韓国では、この判決を受けて、ますます反日が勢いまし、その波に北朝鮮も載ってくるだろう。
韓国と北朝鮮の共通目的は、反日だからな。
もしかして、北朝鮮も元徴用工の賠償を求めてくるかもしれません。

行き着く先は、国交断絶か？戦争か？
どうであれ、未来志向の日韓関係はありえない。


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今月に、玉城デニー沖縄県知事が、訪米し辺野古基地移転の見直しを訴えに行ったが、
米国側は、困惑の一言であります。
国防に関して、県知事が出向いても権限もないし、
いくら民意と言っても、それが通じるわけもない。

沖縄の中国化は、進んでいる中国の観光客は、昨年50万人を越えて、
さらに、今年は、大型クルーズ船の来航が増えて、さらに増加をしている。
沖縄経済が中国の観光客や経済に牽引されているのは、いい部分もたしかにあるが、
反日や日本の弱体化を勧めているのは、よくネットでみる。

しかし、県知事ひとりで、その県を良くするのも悪くするのも、
何も沖縄だけではない。
問題なのは、その支援がどこに向かっているかだ。
中国や反日団体、反日企業がその支援を受けているのが問題である。

中国の戦略は、領土拡大であり、属国化である。
そこに、待っているのはウイグルのような民族搾取である。

それを守るのが沖縄県知事の役目ではないだろうか？

そういった防衛策をしっかりやり、地域特性を最大限に活かし、経済を活性化させ、
日本を牽引する気概で、沖縄知事を玉城デニー氏にやって頂いてもらいたいものである。

でも、最悪な県知事は、第26代　泉沖縄県知事　である。
1944年から日本軍は劣勢になり、7月から大規模な本土への疎開を計画していたが、
泉知事は、「年寄りや女、子供を言葉や風習の違う本土に行かせるのは可愛そうだ。」というもので、
集団疎開に反対しました。

それで、沖縄県民の県外の集団疎開は7万3000人です。
沖縄の人口は当時60万人ですから12％の人しかできなかった。

その間、日本の兵隊は、少しでも疎開の時間かせぎをするために、レイテ、硫黄島、ガダルカナルで、まさに自らを楯にして時間をかせいでいた。

1945年1月に泉知事は、香川県知事に移動して、次の島田県知事の時に本格的に疎開をしようとしたが、もう、その時には、沖縄周辺の制海権と制空権は米国軍のものになっていた。
もし、泉知事が疎開を反対しなければ沖縄線で戦死者24万人のうち、
民間人9万4千人の命がもっと救われていたでしょう。

沖縄県知事の意志が、多くの人命が左右されている例である。
玉城デニー氏には、最善の選択を願う次第であります。

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今日、外国人労働者拡大への入管法改正が衆議院を与党多数の賛成で通過をした。

いったい、だれのための国会かを考えてしまう内容であり、憤りを感じる次第であります。

国会は、だれのために国政をやっているのだろうか？
今回の入管法改正は、業界団体、大型チェーン店や雇用主にはいいだろうが、
日本人労働者は、せっかく雇用が改善され、所得が改善されつつあるのに、
まったく逆にむかうものであります。

日本政府は、本来　国民の幸せを追求し、その実現を政策するものである。
それが、選挙の支援団体や企業ばかりであります。

一般、サラリーマンの平均年収は、平成21年以降420万円を越えていません。
それ以前は、420万円を越えていたのです。

政治家を動かしている大企業や支援団体も最悪であります。
大企業の大事な存在が、お客様よりも株主になってしまった。
大手の不祥事が、記者会見で冒頭に経営者が言う言葉は
「株主の方、及びステークホルダーの方」である。
一昔前まで、確実に「お客様」であった。

日本政府も、本当の国民は誰なのか考えてほしい。
企業も、本当に大事な人は誰なのか考えてほしい。

財もなく、地位もない人の国民の声を散々無視した臨時国会でありますが、
だが、国民を甘くみてはいけません。

国民は、
今回の入管法改正に反対をし、国民のことを真剣に考えている政治家に注目します。
地域や社員を大事にし、お客様に向かっている企業に注目します。



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百田氏の「日本国紀」の平安時代の章の中に
「プチ鎖国」という言葉がありました。
なかなかいい表現ですね(^o^)。


894年に菅原道真公は遣唐使を廃止をしました。
当時の唐は、黄巣の乱が起きた。
中国は、国の名前が変わるたびに、人口の１０％が死傷者数をだす国です。
ちなみに、大東亜戦争時の日本人の戦死者は、軍人230万人、民間人80万人　合計310万人。
当時の日本の人口は、7199万人だから、4.3％である。
そんな戦乱と内乱が同時に起こっている国には、国家の重要な人達を送るのは自殺行為であります。

ただ、国の公式なものだけでありますので、「プチ鎖国」ですね。

これを現代にも適応したらどうかと感じる次第であります。

韓国は、今秋だけで
観艦式、徴用工判決、慰安婦財団の解散、日本領海内の違法摘発
これだけ、問題を起こしているのに今日には、韓国の国会議員団が竹島に上陸した。

政府は、大使の召喚を考えている報道もあるが、
そんなのはもう効き目がないような感じですね。

日本政府は、政府関係者、官僚の折衝を数ヶ月間はやめるとか、
同時に韓国の政府関係者、官僚にビザを出さないとかね。
少なくとも竹島に行った韓国の国会議員には、日本の国土を踏んでもらいたくないですね。

ネットでは、非韓3原則をみます。関わらない・助けない・教えない
的を射た言葉であります。

外国人労働者の法改正も、韓国人の制限もいるのもいいのではないでしょうか？

まったく対応しないとなると、更に過激な反日活動をする韓国政治家・反日司法・反日団体がありますので、日本政府には、今回はしっかり対応することを願う次第であります。

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台湾の統一地方選挙で、与党の大敗をしたことを受けて、
蔡英文総統は、与党の民進党の代表を辞任をした。

蔡英文総統は、大阪北部地震、西日本豪雨災害の時には、いち早く支援を表明した。
「台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります。」
一国の代表が「あらゆる」という言葉はなかなか言えない言葉であり、
素晴らしい政治家であります。

台湾と日本の関係がいい関係の証でありますが、
その関係を引き裂くのが中国であります。

蔡英文政権になってから、5カ国が国交断絶になった。
サントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ共和国、ブルキナファソ、エルサルバドル。

10月10日の「中華民国建国107年」を記念する双十節（建国記念日）祝賀式典で、
中国について、
「一方的に威嚇や外交圧力を強めた」と強く批判した上で
「われわれは対立をエスカレートさせることはなく、圧力にも屈しない」と述べて
自らの意志を新たにしたが、選挙は無情であります。

また、今回の選挙では、東北の食品の輸入規制の是非を問う住民投票が同時に行われ、
規制継続が多数になった。
輸入規制をわざわざ住民投票にすること事態、反日勢力が働いると感じる次第であります。

中国よりの台湾野党の国民党は、ますます勢力を高め、
台湾の自由、民主主義、中国化がますます圧力が大きくなるでしょう。

しかし、蔡英文氏は台湾の総統であります。
次の総統選は、2020年です。
まだ、時間があります。
日本にできること、支援できること、真の友人を守ることを信じる次第であります。

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