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2020年01月02日

安倍首相の有終の美 田中秀征・元経済企画庁長官




 

 安倍首相の有終の美 田中秀征・元経済企画庁長官

          〜毎日新聞 Timeline 2019年12月31日〜


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               田中秀征氏 宮武祐希撮影


 首相在任記録では前人未到の境地に入っている安倍晋三首相だが、本人としては勿論それだけではもの足り無いだろう。又、我々同時代人もこのママでは肩身の狭い思いをしかねない。出来れば、吉田茂(講和)、岸信介(日米安保)、佐藤栄作(沖縄返還)、田中角栄(日中国交回復)の様な大宰相と同様の際だった歴史的業績が欲しい処だ。

 安倍首相は自分の歴史的使命を憲法改正、北方領土返還、拉致問題の解決等に置いて来た様だが、何れも一筋縄ではいか無い難題だ。それに、先人の歴史的業績は、偶々時勢・・・即ち時代の要請として機が熟して居たものが殆どだから、特に安倍首相自身の責任を問われるものでは無い。
 首相の(自民党総裁としての)残りの任期は2年弱。この間に東京五輪・パラリンピックもある。常識的に見て、この間に大風呂敷を広げるのは賢明では無い。大事業への中途半端な取り組みを始めるより、後始末をし無ければ為ら無い仕事をキチンと片付けるのが肝心だ。それが首相としての歴史的評価を高めることにも繋がる。 私が仕上げの仕事として首相に期待して居るのは主として次の4点である。

 (1) 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を過半数の反対世論に従って撤回する事。もし撤回し無いなら堂々と憲法の改正手続きを経る事。国民が納得して居ない新安保法制は、危機に際して国民的協力を得られず有効に機能しない恐れがある。
 (2) 北方領土問題に付いて、国内、ロシア、国際社会には、我が国が2島返還論に転じたかの様な誤解が生まれている。これを早期に払拭(ふっしょく)し無ければ後に続く政権の動きがその誤解に制約される。
 (3) 8年目に入るアベノミクスを厳しく検証し、その展望を明らかにすること。異次元緩和によって日銀は巨大なリスクを背負い込んだが、物価が上がる・消費が活発になる・貸し出しが増える等の目指した政策目標は殆ど裏目に出ている。果たして鳴り物入りで深入りする必要があったのか。
 (4) 安倍首相は先頭に立って政治の信頼回復に全力を尽くして欲しい。

 12月13日、首相は最近の国会に付いて「一昨年と昨年はモリカケ問題。今年の春は統計問題、この秋は桜を見る会」等「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」と政治不信を軽視する様な講演をした。
 過つて石橋湛山首相は、病に倒れると周囲(野党まで)が止めるのを振り切って、首相就任僅か2カ月で退陣した。その潔い出処進退は政治への信頼を高め、今もって歴史に深く刻まれている。 「信無くば立たず」と言う様に、政治に取っては信頼が全てに優先する課題だ。

 首相は求められている説明責任を徹底して果たすこと。近年、タガが外れた感がある公文書問題に厳しくメスを入れること。そして、大学入学共通テスト問題、かんぽ生命保険の不正販売問題などを巡って、政、官、民が癒着を深め相互の領域を侵食しつつある現状に断固として立ち膚かってほしい。 そもそも、行政の改革、公務員制度の改革は、第1次内閣以来、安倍首相の最大の公約であった筈だ。 その初心に戻る事こそ有終の美を飾る道なのかも知れない。


                 以上


 【管理人のひとこと】

 安倍氏が目指した各種スローガン・政策は悉く腰砕けに終わった。何一つとして成果として評価出来るものは・・・悲しくても上げられ無いのが現状だ。失敗した思い・政策の反省も無く、次々と新たな威勢の好いスローガンの上書きを繰り返す内に、本人自身が訳も分から無く為り、全てが破綻してしまった訳だ。
 童話「裸の王様」に有る様に、廻りがイエスマンだらけで「現実」を物語る正直な人が居なかったのか遠ざけたのか・・・人を大切にし可愛がる「人情のアベ」を演ずる内に、明恵夫人や刎頸の友の為に官僚を交えた失策を犯し「関係有ったら首相も国会議員も辞める!」啖呵を切ったお陰で、官僚に「嘘と公文書偽造」まで犯させて平然と居る有様は、最早「死人」同様だ。
 多くの国民の無関心・意思表示を躊躇う国民性がもたらした悲劇なのかも知れない。香港や韓国の国民だったら、この様な政権打倒に多くの国民が非難と批判の為の大規模な国民運動・デモが起きて当たり前なのだが、日本では目出度く「令和2年」を祝っている。多くの自民党OBが安倍氏に苦言を呈している。現役の議員は何を思い正月を祝って居るのだろうか。














石破氏は安倍首相に「辞めろ」と言え 亀井静香・元建設相




 石破氏は安倍首相に「辞めろ」と言え 亀井静香・元建設相
             
           〜毎日新聞 Timeline 2020年1月1日 〜


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              亀井静香・元建設相

 安倍政権は長過ぎる

 安倍政権は長過ぎる。牛のヨダレみたいにダラダラ遣ってもしょうが無い。中国の習近平国家主席を国賓で迎えようとして居るが、習主席は香港で民主化運動に圧力を掛けている。新疆ウイグル自治区では少数民族ウイグル族等イスラム教徒を弾圧して居る。
 過つて玄洋社の頭山満は中国の民主化の為に孫文を支援した。その伝統のある日本が何故民主化運動を弾圧する主席を国賓として迎え無ければ為ら無いのか。どうかして居る。

 石破氏はもっと頑張れ

 自民党もダラシガ無い。私が安倍晋三首相に「誰も辞めろと言って来ないと云うのも困るだろう」と言ったら、首相自身も「そうナンです」と言って居た。
 石破茂元自民党幹事長には「首相に『辞めろ、俺が代わって遣る』と言え」と言ったら「後に付いて来る人間がどれくらい居るか判ら無い」と云う様な事を言うので「信長はそんな計算をして駆け出した訳じゃない。単騎で突っ込んで行ったんだ」と言って遣った。 皆が一緒に遣るなら遣る、そんな事ではどうにも為ら無い。

 終わりは難しい

 安倍首相は自分の首を取りに来る様な奴を養成し無かった。だから、辞めたくても辞められ無く為って居る。「未だ遣らないといけ無いのか」と思いながら続けて居るのだろう。物事は終わりが難しい。私も政治家を辞めるのは難しかった。
 後継指名と云うのは有り得ない。日本は独裁国家じゃ無い。国民が選ぶ。過つて中曽根(康弘元首相)さんが竹下(登元首相)さんか安倍(晋太郎元外相)を後継指名すると言った事があるが、実際にはそんなものでは無い。自分の力で勝ち取ったんだ。

 上下が分離した日本

 今の日本は「上下分離」運動が起きて居る。富がドンドン、片方に分かれて行っている。大企業に法人税を掛ければ好いのに、大衆課税である消費税の税率を上げて居る。取り方を間違えて居る。企業の内部留保は過去最高に為り、400兆円を突破して居る。遊んで居る金だ。勿体無い。そこから取れば好い。 そして東京一極集中で、地方はガラガラ。私の生家の周りも建物ばかりが残って人は住んで居ない。
 今の政治は強者の為の政治に為って居る。そして弱者も昔の様な絶対的窮乏の線上に居る訳でも無い。だから上に挙がろうと云うエネルギーも起き無い。デモも無い。だから日本全体が沈んで居る。
 物事は全て表と裏がある、裏が確りして居ないと表は輝か無い。表が光って居るだけではダメなんだ。プラスチックとセメントの臭いばかりじゃ、日本はダメだ。もっと土の匂いがしないと。


                  以上


 【管理人のひとこと】

 亀井静香氏が何を云うかと思ったら、至極当たり前の事を当たり前の様に話している。何処にも可笑しな事や突飛な言葉も無い。誰でもが思う当たり前の事だ。それが、現状の異常さを物語っている。現状は、当たり前の事が当たり前に通ら無い。何処かで可笑しなことが強い力で押し通っているのだ。
 一番の原因は、NHKを初めとするメディア、特に一般大衆を相手にする膨大な情報を握る情報メディアが機能を為さ無く、それを大衆が放置して無関心を装う。一番に影響を受ける大衆が一番に鈍感で、無関心なのに為政者がそれを好い事として、好き放題に政策を弄ぶ。
 何度も異常な事態が起きてもその無関心さは変わらず、国政・地方選挙の際には好くて半分・悪くて30%程度の投票率で推移する。為政者は全有権者のホンの10〜25%の支持で権力を自由に行使出来る。それで通って権力を行使する人もだが、有権者が一番悪い。自分の権利も行使せず放置してしまう結果に繋がるからだ。 
 皆さんはどう感じますか?コメントをお寄せください。
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ヒートアップする「愛子天皇待望論」 何故、今逞しい女性リーダーが求められるのか?




 ヒートアップする「愛子天皇待望論」 何故 今逞しい女性リーダーが求められるのか?


             〜〈AERA〉AERA dot. 1/1(水) 8:00配信〜


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 18歳を迎えた愛子さまは、即位に伴う一連の儀式に深い関心を寄せて居たと云う 11月25日 赤坂御所で(写真 宮内庁提供)


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              文 コラムニスト 矢部万紀子氏

 〜芦田愛菜さんを日本初の女性首相・愛子さまを女性初の天皇として描いた現代ファンタジー小説「AAゴールデンエイジ」KADOKAWAと「はてな」が運営する小説投稿サイト「カクヨム」で公開され、SNSを中心に話題に為った。日本国民が今「逞しい女性リーダー」を求める背景を読み解く〜


 令和に入り「愛子天皇待望論」が盛り上がっている。朝日新聞社が19年4月に発表した全国世論調査では76%が「女性も天皇に為れる様にした方が好い」と答えて居たが、10月に共同通信社が発表した世論調査では「女性天皇を認める事に賛成」が81.9%。前述の女性セブンの記事には「皇室ジャーナリスト」のこんな発言も紹介されて居る。

  <女性天皇容認の機運が高まる背景には、愛子さまの自然な笑顔や気品のある立ち居振る舞いが影響して居る事は間違い無い>

 確かに2019年の夏、栃木・那須での静養前に報道陣の前に現れた愛子さまは落ち着いていて愛らしく、今時の女子高生とはマルで違った。その様子は、令和に為ってからの雅子さまと大いに重なった。初の国賓・トランプ大統領夫妻を前にした雅子さまは、落ち着き払い優しさが溢れて居た。
 だからだろうか「愛子天皇待望論」はヒートアップする一方だ。そこでの愛子さまは「人望があり、英語が得意で運動神経抜群で、チェロの腕前は音大進学を狙えるレベル」少し燥(はしゃ)ぎ過ぎとも思える程だ。

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 慶應中等部に通う芦田さんが国民祭典で堂々とお祝いを述べるのを見れば、将来首相に為っても可笑しく無いと思う。愛子さまへの期待もそれと同じで、楽しい夢想と云う処だろう。そう思う一方で、それだけでは済ま無い切実さがある様にも感じ、それは何処から来るのだろうと思って居た。

 12月17日、日本のジェンダーギャップが明らかに為った。世界経済フォーラムの2019年の報告書で、世界121位だった。主要7カ国で最下位は定位置だが、過去最低順位を更新したそうだ。又IMF統計によると、日本の2018年の1人当たり名目GDPは前年より一つ下げて26位。
 「最早先進国では無い」と云う議論を屡々目にする。二つの数字を重ねると「男に任せて居る内に、どんどんダメに為った日本」と為る。

 「AAゴールデンエイジ」を読み、これ等の数字を見る。だから愛子さまに期待が集まるのだなと思う。男性は宛に為ら無い。女性なら救って呉れるかも知れない。行き詰まった日本にあって、そう考える人が増えても不思議では無い。若い世代に目を遣れば、日本には愛子さまが居るではないか。そんな気持ちが「愛子天皇待望論」を切実なものにして居るのではないだろうか。

  「AAゴールデンエイジ」の芦田首相は英語・アラブ語・ペルシャ語・トルコ語を駆使する。「混沌(こんとん)」を明快な言葉で解き解し、落とし処を探り当て、キーパーソンへ働き掛ける。そして愛子帝は徹頭徹尾「肝の据わった人」だ。内親王時代、皇室会議で首相から「貴女が皇位を継承する可能性に着いて、どう思われるか」と聞かれ「その様に為れば、そう致します」とサラリと答える。
 「AAゴールデンエイジ」と「愛子天皇待望論」は、今の日本に足り無いものを示して居る。それは「解」を持つ「肝の据わった人」愛子さまは優秀な母を持ち、生まれた時から父である陛下(59)の基で帝王学を学んで居る。愛子さまへの視線の熱さは不足の深刻さの裏返しだ。

 現実を見れば、楽観はとても出来ない。主たる支持者ばかりを意識し、安定的な皇位継承と云う問題に一向に手を付け無い安倍政権。「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の付帯決議で指摘された「女性宮家」の検討さえ先延ばしにして居る。そして現実の皇室には、皇嗣である秋篠宮家で皇位継承順位2位の悠仁さま(13)が育って居る複雑さ。「愛子天皇待望論」だけでは「解」に為ら無い。

 令和に為り愛子さまは、ご両親が臨んだ代替わりの儀式を熱心に見たと云う。18歳の少女に「解」を求める日本の重苦しさ。愛子さまが「愛子帝」の様に逞しい人であると好いのだけれど。僭越(せんえつ)ながら、そんな事を思っている。


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 コラムニスト 矢部万紀子 ※AERA 2019年12月30日−2020年1月6日合併号より抜粋   以上



 【管理人のひとこと】

 丁度、今朝のラジオニュースで「政府は、皇室問題・・・安定した天皇位継承問題・宮家の減少問題等の議論を、先の立太子(次の天皇と為る人・秋篠宮文仁親王 )発表式後に、現在の基準を継承するのを原則として、国会で活発な議論をして行きたい・・・」と聞いた。
 飽く迄も現在の法律を守る事を原則とした、今後の「皇室の安定」を至上命題として居る。詰まり、前回の平成天皇退位も「法律を超えた異例の特例」とする様な場当たり主義を今後も改めない。将来の事等は鼻から頭に無くその場を凌ぐだけの小手先の議論で済ませようとの腹だ。
 本来であれば、現在の皇室問題に関する一切の法律やその他の基準を、この機会に広く国民の意見を取り入れた抜本的改革・・・皇室の安定を目的とした・・・をしようと呼び掛けるのが政治の命題の筈である。その中には、女性・女系天皇・女性宮家の話も含まれる。次の天皇は娘の愛子さま・・・これが我が国も世界も待ち受ける超自然なものであり、それを妨げるのは何なのか・・・そこに徒な思いが混じっては為らない。確かに一部の学者から「天皇とは、心身を投げ打った過酷な職責がある。女性に継がせるのは忍びない」との言葉も有るが、それは本人が辞退した時に改めて考えれば好いのであって「原則ダメ」としては為ら無い筈だ。
















【三浦瑠麗の2020年予測】在韓米軍の一部撤収は脅しではない 日本が直面する国際環境を考える








 【三浦瑠麗の2020年予測】在韓米軍の一部撤収は脅しでは無い 

 日本が直面する国際環境を考える

   
           〜FNN.jpプライムオンライン 1/1(水) 11:31配信〜


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                  三浦瑠麗氏 

 〜2020年は日本に取ってはオリンピックイヤーだ。世界各国から観光客が押し寄せ、国際的な体験をする人も増えるだろう。祝祭感の溢れる夏を過ごした跡に直面するであろう内外の情勢を展望したい〜


 「大統領化」する日本の首相

 安倍政権は憲政史上最長の政権となった。夏が終われば、そろそろ終わりを見据えて総裁選と選挙の日程が取りざたされることになるだろう。
 第二次以降の安倍政権下では、6回にわたる国政選挙で安定的に勝利を重ねてきた。当選回数4回以下の衆議院議員は、自民党に逆風が吹く厳しい選挙を知らない。次なる総裁のもとで、同じような安定的な戦いができるかどうかは未知数だ。

 日本の首相が次第に「大統領化」しつつあるという指摘はこれまでにもあった。今後、ますますその機運が高まるのではないか。なぜなら、日本および新総理が直面する国際環境は、派閥政治の安定の上にさらに総理の強力なリーダーシップがなければ持たないような試練を孕んでいるからだ。
 振り返れば、自民党が危機に直面したのはいずれも改革保守勢力・・・既得権打破を標榜するが、安全保障リアリストであり経済成長重視の勢力と対峙した時であった。

 2017年衆院選では準備のできていなかった希望の党が惨敗したが、世論調査上自民党が大きく減らすのではないかと考えられた数日間もあった。自民党は長期安定政権においてすら、敵失によって利益を得てきた部分がある。
 2019年の各党の参院の選挙戦が象徴するように、日本においても徐々に経済的・社会的な分断が意識されるようになってきている。将来、トランプ型・サンダース型の左右両極のポピュリズムが到来しないとも限らない。強すぎる総理の存在故に目立たない日本の保守政治の脆弱性が、次の総理総裁の基で一気に噴き出る可能性はある。日本に取って、2020年は自民党総裁候補を吟味する重要な年と為るだろう。

 東アジアの安全保障環境が悪化し日韓関係が冷え込む中で、日本では今後も安保現実路線の民意が確実に多数を占めるであろうことが見込まれるが、実務的な検討が十分に行われているとは言い難い。憲法改正と日米安保強化という象徴的なお題以外の実務的な変革は通り易く為って居る一方で、不確実性を前にどういったリスク回避・分散行動をとるべきかは国民的議論になっていないからだ。そこで、以下では日本が2020年に直面する国際環境を考えて置くことにしたい。

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        国内政治に囚われて 大局観を見失い勝ちな世界各国の首脳たち








 2020年は「待ち」の時代

 2020年は米大統領選の年であり、接戦が予想されるなかで米国の内政だけで無く外交も停滞することが予測される。世界中が固唾を呑んで、左右両極どちらが勝つのかを見極める為「待ち」の姿勢に入ると云う事だ。
 その一方で、米国では選挙目当ての短期的な利益を目指す動きは活発化するので、引き続き同盟国に対する負担増要求も激しく展開されることが予想できる。その風圧に耐えながら、各国はリスク回避と関係の多角化を目指す事に為るだろう。

 「待ち」の時代と云うのは、米国が絡む国際的な合意や交渉が停滞し勝ちな時代と云う事であって、各国が生存の為の自助努力を怠ると云う意味では無い。
 2019年を振り返っても、様々な動きが各国に生じていた。米・イランの対立が激化するなかで、イランは国力を削がれツツも、直接の責任を問われ難いグレーゾーンの軍事攻撃を多数行っていると見られる。米国が中東における全体的なプレゼンスを減らした事で存在感を増しているトルコは、シリア国境を超えて独自の軍事作戦を展開した。国境線沿いのクルド人軍事組織を掃討しツツ、360万人にまで達したトルコ国内のシリア難民の一部帰還を目指そうとする動きだ。

          1-2-5.jpg シリア難民

 米国との同盟関係が多国間同盟であるNATOに支えられていると云う安心感もあるのだろうが、米国に依存し切った日本とは異なり、中東の盟主としての存在感を引き受け、米国の引いた穴を埋めることに関して、彼らに躊躇いは無い。ネタニヤフ首相がトランプ大統領との蜜月を享受して来たイスラエルでも、米国に梯子を外される懸念がしばらく前から盛んに議論されている。

        1-2-6.jpg イスラエル ネタニヤフ首相

 欧州は、先般の英国総選挙の結果を受けて、存在感の維持を図る為の安全保障・経済上の努力に拍車をかけている。マクロン仏大統領が防衛努力の向上に度々言及するのも、米国による圧力に加えて、欧州の発言力を維持する為の方策としての色彩が濃い。
 一方で、欧州は中国との関係強化にも積極的だ。米中貿易が停滞する一方で、中国と欧州主要国の貿易は順調に増加している。

 中国は、米中貿易戦争が休戦モードの膠着状態のなかで粛々と米国依存脱却戦略を進めている。中国経済は2019年も6%成長を維持しており、米中貿易戦争の目的が中国経済を減速させることにあったのだとしたら、その目的は完全には達することができていない。むしろ、米国の圧力に危機意識を強めた中国は、自らの影響下にある経済圏の拡大をはかり、力を入れている。

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                  中国の未来マップ

 軍事的には、南シナ海は係争国であるベトナムとフィリピン自身が態度を変えており、最早中国優位に決着がついたと言っても良い状況だ。
 中国はパキスタンを取り込んでおり、海路への出口を確保している。日本がインド太平洋戦略で重視してきたインドも、中国による影響力拡大に神経を尖らせているが、だからといって米国に頼ったり西側陣営の傘下に入る様なメンタリティを持つ国では無い。

 東南アジア諸国は、マレーシアの超高齢の指導者マハティール首相を除いて、目の前の実利重視だ。日本が中国を念頭に関係強化を目指す国は、豪州を除いて何れも一筋縄ではいか無い独自路線と実利主義を追求しているのだ。
 米国の政治外交が停滞して居る間に、同盟国も敵対国も含めて、米国依存からの脱却を目指す動きが活発に為って居る。








 北東アジアの時代錯誤

 そうした中で、北東アジアの情勢はその他の地域情勢と交差しない独自性を醸し出している。一言で言えば、米国の同盟国である日韓両国が時代錯誤的な認識に終始して居るからである。

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 現在、北朝鮮危機は収束し無いままに放置されている。北朝鮮との交渉は膠着状態にあり、米国は何時ものパターンで交渉が座礁すると反って関心を低下させる負のスパイラルに入っている。トランプ大統領は短期的な視野でのグランド・バーゲンを好む傾向にあるが、北朝鮮に核を放棄させると云うのは歴史上とても可能とは思われ無い難事であり、解決が近いとも思え無い。
 韓国は2019年にはGSOMIA破棄を巡って日米と激しく応酬したが、交渉の過程では在韓米軍駐留経費5倍増の要求や、在韓米軍4000人撤収の脅しを突き付けられた。北朝鮮に接近し、西側陣営としての大局観を見誤っている韓国に対し、米国は苛立ちを隠さないが、トランプ政権の場合、在韓米軍撤収やコミットメントの低下を費用負担の交渉材料として使う傾向がある。

 在韓米軍撤収が余りに安易に交渉カードとして用いられることによって、同盟そのものが傷点けられる効果も無視できない。2020年のひとつの大きなリスクとして考えられるのは、在韓米軍の一部撤収が脅しでは無く、韓国への懲罰的行為と北朝鮮との妥協の二つの目的を絡めて、既成事実化されてしまうことだ。
 在韓米軍が全て撤収するとは思われ無い。米国の議会はそれを阻む法案を通しているし、トランプ大統領にとって在韓米軍撤退カードは常に持って置きたい程の威力の強いカードだからだ。しかし、問題は言っている内に既成事実化されるトレンドや情勢認識の方である。

 最早米国による抑止に信用が置かれ無く為った時に、韓国は脆弱になり、中国の磁場に引き付けられざるを得ないからだ。
 それもこれも、各国が国内政治に囚われて大局観を見失い勝ちだからだ。韓国は典型的なアイデンティティ政治に嵌っている。アイデンティティ政治とは、人々の経済的利害が絡む構造改革では無くて、アイデンティティを刺激することで支持を調達するやり方だ。
 トランプ大統領の「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」はその典型例だし、安倍総理がかつて掲げた「戦後レジームからの脱却」や象徴的な憲法改正を目指す遣り方もその一環だろう。

 2020年に日韓関係が劇的に改善するとも思われ無い。歴史問題での対立は、本来安全保障や経済とは切り離して考えるべきだが、日韓は主君の寵愛を競って国を亡ぼす重臣の様な行動に出ていると言わざるを得ない。

  中国が幅を利かせる未来とは

中国の磁場が働くとどう為るのか。実は、この変化は大方が思う程に分かり易い形では起き無い。中国は、明確な戦略観よりも先に只管膨張して行く傾向がある。

       1-2-9.jpg 近代化された人民解放軍

 それは半ば利益団体化した人民解放軍に付いても言えることであるし、地方政府などを初め、猫も杓子も投資し続けた重厚長大型産業で生産し過ぎた結果として、各地で供給過剰のダンピングが起きているのもそうであるし、政府掛の金融で資本を注入し続けられて居る国有企業が、東南アジア初め各地に進出して行く過程についても言えることだ。
 問題は、中国が供給過剰に為り、販路を猛スピードで開拓して行くなかで、中国式のビジネス慣行が市場を席巻してしまうことだ。しかし、投資に飢えている国からすれば、中国の進出を拒む理由は無い。中国型ビジネスに席巻された後でその弊害に気付くことに為るだろうが。

 しかも、実際に我々の経済生活に取って中国は欠くべからざる存在と為って居る。大規模デモと警官隊が衝突し続けて問題と為って居る香港にしても、香港経済自身を、大陸マネーが支えているのが現状だ。2020年も、デモと警官隊の衝突は終わら無いだろう。
 天安門事件の様な大規模な悲劇が起こるとか、何かの切っ掛けで混乱が収束するとか、改革が全面的に通る、と言った分かり易い終わり方をしないのが21世紀的な状況だ。

 米国は中国に圧力を掛ける意味合いも込めてデモ隊を支援する香港人権法案を通したが、観光に関連するサービス業は軒並み前年割れの状況でも金融・貿易の方はそれ程影響が出ていないのが興味深い。ハンセンインデックスは年初の水準を上回っており、東京市場よりもパフォーマンスは良い状態だ。
 昨年はアリババが香港市場に上場し、1.2兆円近くを調達したことが象徴的だった。アリババは、2014年にNY市場に上場しており、所謂重複上場と為る。言わずもがな、アリババは中国を代表するハイテク銘柄であり、香港市場への上場が意識されて居た。 
 処が、ハイテク業界特有の創業幹部の影響力が強い種類株の存在を嫌気した香港市場を避けて、NY市場を選択したと云う経緯があった。今回のアリババ上場を巡っては、アリババの「里帰り」であるとか、愛国的な文脈の中で語られることが多く為って居る。

 良きにつけ悪しきにつけ、米中対立が21世紀の世界秩序の方向性に影響を与えている中、トランプ大統領は中国企業の米国市場からの追放を示唆する発言を行っている。
 処が、現状のNY市場においては、中国工商銀行・ICBCを初めとする国有銀行、化学、通信など、中国の国有企業が時価総額の上位に並んで居る。米中の摩擦の激化は、中国企業に取っても、米国市場に取ってもリスクと為って居る。当然、リスク分散の観点から香港への重複上場や、香港での株式の売り出し増と云う現象が増えて行く筈だ。

 これまでの世界史の常識では、自由と民主の観点から懸念があり、デモが継続する様な状況があると、その国や都市の未来は暗いと解釈されて来たが、中国が対応する21世紀においては、国家資本主義を背景とした別の力学が働く様に為って居るのだ。
 香港の非民主的な状況を嫌気する投資家も居るだろうが、その影響を上回る規模とスピードで「中国のお財布」としての香港の存在感は増して行くだろう。金融センターは、その後背地に存在する経済の規模や勢いと繋がっている。
 香港の、政治的には暗いが経済的には明るい展望は、金の力と人の力によって各国の行動を変えて行くであろう中国主導の秩序の未来図を示している。







 米大統領選の展望

 選挙戦の最も注目すべき展開は、バイデン候補がどの様に崩れるかに懸かっている。ボロボロに為りながら、民主党全体を道連れに党の指名を獲得するのか、他の候補への支持を表明して影響力温存を狙うのか。バイデン氏は候補として散々に批判を浴びながらも、人気が総崩れしないのが特徴的だ。
 それは他に強い候補が居ないからでもあろうし、黒人の組織票と労働者の組織票を取れる候補が他に見当たら無いからだ。穏健派が期待を託せる候補が一人に絞られれば、サンダース氏やウォーレン氏に勝つ事も出来るだろうが、今の処、過つてオバマ氏やビル・クリントン氏が彗星の様に浮上した時の様な強い候補はいない。

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 昨年下院で弾劾決議が可決されたが、選挙戦と同時並行で大統領の弾劾手続きを進めることは、政治的に民主党に有利に働くかどうかハッキリしない。恐らく、クリントン政権に対する弾劾手続きを参考にすると、寧ろ不利と為る可能性が高い。

 これ程にまでスキャンダルに塗れているトランプ大統領だが、現時点では2020年大統領選で勝利する可能性が高い。仮に急進派のサンダース氏やウォーレン氏が大統領に為ったとしても、トランプ政権の4年間と同じ混乱と内向き志向の外交政策が今度は左側から試みられるだけだろう。何れにしても「待ち」の時代に遣るべきことを遣って置く、その事が一番重要だ。


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 執筆 国際政治学者 三浦瑠麗 1980年神奈川県生まれ 国際政治学者 幼少期を茅ヶ崎・平塚で過ごし県立湘南高校に進学 東京大学農学部を卒業後 同公共政策大学院及び同大学院法学政治学研究科を修了 博士(法学)東京大学政策ビジョン研究センター講師を経て山猫総合研究所代表取締役 
 博士論文を元にした『シビリアンの戦争――デモクラシーが攻撃的になるとき』(岩波書店)でデビュー 近著に『21世紀の戦争と平和――徴兵制はなぜ再び必要とされているのか』(新潮社)「朝まで生テレビ!」「ワイドナショー」等テレビでも活躍する一方 旺盛な執筆・言論活動を続ける 第18回正論新風賞受賞 『孤独の意味も、女であることの味わいも』は初の自伝的著作である


                  以上



【関連報道】 令和元年回顧 三浦瑠麗氏が選ぶ2019年10大ニュース

             〜スポーツ報知 1/1(水) 14:50配信〜

 〜天皇代替わりで「平成」から「令和」へと移り変わった2019年。祝賀パレードなどの皇室関連行事が続き、祝福ムードが広がった。
 ラグビーW杯日本大会では日本代表が初のベスト8入りを果たすなど明るいニュースが続いた一方で、大型台風の相次ぐ上陸は、列島各地に深刻な被害をもたらした。海外に目を向ければ、香港で民主化デモが拡大し、日韓関係は悪化の一途を辿り、依然、緊迫した状況が続いて居る。
 国際政治学者の三浦瑠麗氏(39)が今年の10大ニュースを選んだ。(この記事は2019年12月27日の紙面に掲載されたものです)三浦氏が数あるニュースから選出した〜



 1位は令和への改元 国内外で注目を集めた。「時代の雰囲気を変えた非常に大きな出来事でした。(5月に)雅子さまが日本赤十字社の名誉総裁に就任され、賛辞の声がより大きく為りました。日本人は皇室の継続性に期待して居る事が分かりましたし、変化が生じた場合は最終的には受け入れる、と云う国民性が表れてました」

 2位は7月から発生した香港の大規模デモ「米国ではオバマ政権以降、中国を国際社会の中に包摂しようとしましたが、これだけの大規模デモが起きてしまいました」
 3位は関西電力幹部による高額金品授受問題 原発利権や原発マネーの構造的問題が明らかに為った。「関電は不正を働か無い様に監視されて居ると思われ勝ちですが、実態は違いました。この種の大型開発には必ず付き纏う問題で、そうした文化が根強く残っています」

 4位はイランの核開発拡大
 5位は韓国の日本とのGSOMIA・軍事情報包括保護協定離脱表明 をピックアップ。「中国の脅威を考えると、米国に取って日韓の対立が深刻化し、安全保障分野まで波及してしまった事は頭の痛い問題でした」
 6位は 外国人労働者の受け入れ拡大 「産業界からの要望だけを受け入れてしまい、職場や教育機関は混乱しています」
 10位は 36人が死亡した京都アニメーション放火事件 「単に厳罰化しても抑止効果は無いのは明らかです。共助の仕組みの構築などについて、今後も議論が必要です」

 番外は 左右両極から議論が噴出したあいちトリエンナーレの表現の不自由展問題 「海外メディアから取材を受けたのですが、昭和天皇の作品があったこと等を知らなかったり、慰安婦の少女像が問題に為って居ると勘違いしてましたので、問題点を指摘しました」


 三浦 瑠麗(みうら・るり)1980年10月3日神奈川県茅ケ崎市生まれ 39歳。東大大学院修了後、2016年3月、東大政策ビジョンセンター講師などを経て、山猫総合研究所代表取締役。著書に「孤独の意味も、女であることの味わいも」(新潮社)など。

            報知新聞社  以上




 【管理人のひとこと】

 三浦氏のご尊顔を拝せるのは、田原総一朗氏のTV番組「あさなま」のほぼレギュラーとしてだが、最近は他の番組でもコメンテイターとして時々お目に掛かるのが多くなった様だ。新しい時代の国際政治学者として、本当に世界の情勢を広く深く勉強されていると感心する。
 田原氏を初め「クラッシック」な学者や評論家を向こうに回し堂々と持論を展開する・・・その度胸は、それなりの強い自信と自負が有っての事だ。これからの我が国は、この様な女性・・・右だ左だの時代を超越した新たな価値観・将来像を持った人達が、徒なイデオロギーを脱ぎ捨てた真っ新(さら)な心で持論をブツケテ行って頂きたい。
 彼女は、所謂防衛問題にも憲法問題でも、今までのタブーを恐れずに発言する・・・戦前の負の遺産を引き摺ら無い。この様な人に、日本の外交のシンクタンクとして活動して頂きたいと。

 米軍基地や日米安保を無くして、日本の独立を現在の自衛隊だけで守り遂行出来るのか・・・との以前に討論した場面があった。彼女は、精神論や期待感を投げ捨て「日本の国を守るのは日本の人なのだ・・・」との当たり前の事を主張した。何処の誰が「他人の国」を命を懸けて守ろうとするのか・・・それが原則であり真実なのだ。そう云う本音を曝け出せるのが新しい女性なのだろう。
 彼女は昔流に言えば、決して左では無く無論右では無い・・・所謂、本家の主流・国民主義の人なのだろう。白粉(おしろい)を拭き取った生身を曝け出せるのが彼女の強みであり、それが何色に染まら無い、或る意味「色気のなさ」に通ずる「凛・りん」とした生き方なのだろう。
















2020年01月01日

カミソリの切れ味 を発揮し保釈を勝ち取ったゴーン被告の弁護士・弘中惇一郎氏のスゴ技とは?





 




 この事件の終末の粗筋を思い返してみよう。TVの報道番組「グッディ」から判り易く・・・


 カミソリの切れ味 を発揮し保釈を勝ち取った
 
 ゴーン被告の弁護士・弘中惇一郎氏のスゴ技とは?


            〜グッディ! 2019年3月6日 水曜 午後8:16〜

 • 3度目にして認められた保釈請求 決め手は「監視カメラ」 
 • 若狭弁護士「検察は現時点でソコソコの証拠を掴んで居るだろう」
 • 中弁護士は「無罪が取れても可笑しく無い」と発言・・・裁判の行方に注目


 3月6日夕方、カルロス・ゴーン被告(64)が、逮捕から108日目に保釈された。保釈保証金は、ナンと10億円。「直撃LIVEグッディ!」では、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士に今回の保釈条件等を解説して貰った。

    1-1-22.jpg 大村正樹フィールドキャスター


 大村正樹フィールドキャスター カルロス・ゴーン被告に関しては、これ迄2度、保釈請求が却下されて居ます。

 【ゴーン被告 逮捕後の流れ】

 〈昨年〉 ・11月19日 逮捕
 ・12月10日 再逮捕
 ・12月21日 再逮捕
 〈今年〉
 ・1月11日 1回目の保釈請求却下
 ・1月18日 2回目の保釈請求却下
 ・2月28日 3回目の保釈請求認められる







 大村 先月の半ばに弁護団が交代して居るんです。そこで登場したのが、カミソリ弁護士と言う異名を持つ弘中惇一郎弁護士(73)弁護士が代わって僅か3週間で保釈請求が認められたと云う事に為ります。1回目と2回目の保釈請求は前の弁護人が行って居ますので。

 何故? 3度目にして認められた保釈の厳しい条件

 【これ迄に弁護側が提示した保釈条件】

 ・1度目の保釈請求 フランス国内での居住等を条件として提示却下
 ・2度目の保釈請求 手段を変え、都内の住宅から外出しない・ゴーン被告の足にGPSを装着する事・パスポートを裁判所に提出する事・検察庁に毎日出頭し捜査に協力する事を条件として提示再び却下

       1-1-23.jpg 安藤優子氏

 安藤優子 2回目は相当厳しい条件に見えますが・・・
 大村 そうですね。2回目と3回目を比較すると、どう違うのか? 疑問に思うかも知れません。3回目と為る今回は、都内に居住すると言う条件。居住場所は定められて居ますが、今回は居住を条件として居て、デパートや1泊2日の熱海位なら外出出来ると云うお話でした。又、住居の出入り口付近に監視カメラを設置してゴーン被告の出入りに関しては常に報告すると云う事。
 パソコン操作は自宅内では出来ず、弘中弁護士の事務所内でなら、時間を特定した上でしても好いと云う条件。通信手段に関しては、携帯電話もインターネット使用の制限を掛ける事。パスポートは弘中弁護士が管理。更に、ケリー被告ら事件関係者への接触禁止と云う条件でした。2回目と3回目の条件の決定的な違いは何処に有るのか?何故3回目は飲んで呉れたのでしょうか。


 若狭勝弁護士 3回目で保釈と為った理由の一番大きな要因は、監視カメラだと思います。監視カメラは普通の弁護士の感覚では、ナカナカそこ迄踏み込め無い。詰まり、監視カメラと云うのはゴーン被告の行動をチェックする、いわば人権にも関わる問題なんですが、そこ迄言って保釈を申請すれば、裁判所は監視カメラによって証拠隠滅の具体的な防止策と云うのを弁護側が言って来たと云う事ですから、それでもダメですよと裁判所が言うと云うのはナカナカ難しいと。そこが一番大きな理由だと思います。

      1-1-24.jpg 三田友梨佳アナウンサー 

 三田友梨佳アナウンサー でも監視カメラって、全てを見ている訳でじゃ無いじゃないですか。寧ろGPSを足に装着して、全ての行動を管理した方が厳しい様に見えるんですが・・・
 若狭弁護士 監視カメラと云うのは絶えず映して居て、それを定期的に裁判所に提出すると云う事に為れば、気持ちと云うか精神的に、そこ迄証拠隠滅をすると云う思いは有りませんよと云う訴えは出来ると思うんです。
 仰る通り、検察の方は「監視カメラがあったって幾らでも証拠隠滅出来るでしょう」と云う意見も有ると思います。検察側としては、保釈を認めたと云うのは「ヤッパリ問題が有るんじゃないの」と思って居ると思います。

        1-1-26.jpg カンニング竹山

 カンニング竹山 3回も保釈請求して居て、検察が全然出したく無い訳じゃないですか。でもここ迄長引くって事は、検察はカルロス・ゴーン被告に対して何も取れて無いと云う可能性もあるんですか?
 若狭弁護士 2通り考えられます。ソコソコちゃんとした証拠は有るけれど、保釈して口裏合わせされてしまうとその証拠が弱まってしまうと云う考え方。
 もう一つは、ソモソモ余り証拠が強く無い、だから保釈したく無いと云うものです。もし証拠が薄かったら、裁判所は保釈しようと云う判断に傾くんです。でも2回も、しかも準抗告しても保釈が認められ無かったと云う事は、現時点においてはソコソコの証拠はキチンと有るんだろうなと。
 安藤 成程。それにしても保釈金10億円って凄い金額ですよね。

     1-1-27.jpg 女優 生稲晃子さん

 生稲晃子 ゴーンさんに取っての10億円って、妥当なんですか?多いんですか少ないんですか?
 大村 (ゴーン被告の)純資産は、米メディアによると112億円とも言われて居ますので、11分の1ですね。この金額どうナンでしょう。
 若狭弁護士 私は、ゴーン被告の資産から考えるとモッと保釈金は高く為ると思ってました。結局、保釈金の金額と云うのは、本人の財産・資産に基づいて金額が算出される事が多いんです。保釈保証金と云うのは、裁判所に行か無いで行方を晦(くら)ませたら没収される訳です。没収されたら痛いなと思える様な金額じゃ無いとダメなんですよ。







 大村 普通、保釈保証金の決め方は「逃走した方が得」と思え無い金額にするそうですが、ゴーン被告の場合は、10億円払っても未だ100億以上残って居ますからね。只、本人は5日に次の様な声明を出して居ます。
 【ゴーン被告の声明】私は無実だ。公正な裁判で自らを守る事に全力で取り組む。
 
 「無罪が取れても可笑しく無い」弘中弁護士も強気の発言

 大村 この様に、裁判で戦う姿勢を見せて居ます。弘中弁護士が可成り強い後ろ盾と為ったのでしょうか。
 安藤 今回、保釈に持って行ったのは弘中さんの実力ですか。
 若狭弁護士 結論から言うとそう思います。今までの発想と違う攻め方をしたんです。今回の保釈を勝ち取ったのは予備戦なんです。裁判が本戦で今回の保釈が予備戦。この予備戦は、少なくとも弘中弁護士が勝ったと云う事だと思います。
 安藤 詰まり、検察側にグウの音も言わせ無い様な反論に打って出たと云う事ですよね。

       1-1-25.jpg 若狭勝弁護士

 若狭弁護士 そうですね。今回保釈に為ると云う事は、検察側は全く予想して居なかったと思います。
 安藤 そうなんですか!
 若狭弁護士 と云うのは、1回目2回目の保釈が認められ無かった時と、状況は全く変わって無いんです。否認したママですし。ヨモヤ3回目で保釈に為るとは思って居なかった今は、相当驚き、ショックを受けてると思います。
 大村 その予備戦に勝った弘中弁護士、本戦と為る裁判は何時に為るか分かりませんが、一昨日外国人記者クラブで記者会見をして居ます。

 【4日の会見にて】

 「私としては無罪が取れても可笑しく無い」
 「日産の方も10年以上前から知って居た事ばかり。何の為に今の時点で刑事事件として検察に届け出たのか、大変奇妙な感じがします」
 「カミソリの切れ味があるかどうか試してみたい」


 安藤 もう無罪と云う言葉を使って居るんですね!これだけの条件を着けてでも保釈を得たかったと云うのが現状なんでしょうか?
 若狭弁護士 そうですね。保釈を勝ち取ると、今度は自由に裁判に向けての戦略を練れるんですよ。ゴーン被告と弁護人が。そこが一番大きいんです。だから、何が何でも保釈は勝ち取りたいと云う事だったと思います。


 見事保釈を勝ち取った無罪請負人カミソリ殊(こと)弘中弁護士、ゴーン氏の無罪を勝ち取る事は出来るのか注目される。

   「直撃LIVE!グッディ」3月6日放送分より   以上







 【管理人のひとこと】

 仮保釈中の被告人が呼び出しに応じず出頭せず、迎えに向かった検察職員の隙を着いて逃走する事件が頻発した。検察は妄(みだ)りに保釈するなとの批判が。半面、日本の検察は、有罪と踏んだら直ぐに身柄を拘束して永い期間拘置する・・・所謂、人質拘留だと批判され、それがゴーン氏の会見で世界中に拡がった。
 日本の検察・司法は、未定期刑の被告に対して厳し過ぎるのでは無いか・・・との人権上の問題だと批判が湧き起こった。確かに余りにも長い拘置は世界的には日本だけだとも。それ等の問題点を考慮し、裁判所は適当に保釈金額を算定し、被告の持つであろう資産の約1/10程度の額で保釈を許可し、そしてマンマと国外に逃亡されてしまった訳だ。
 色々な条件を並べたが、ゴーン氏の強い意志には及ば無かった。彼は無罪だと主張し裁判で争う詰まりで居たが、裁判前・裁判中の拘留に対して、恐らく恐怖に近いものを感じて居たのだろう・・・15億を投げ捨てでも拘留から逃げたかったのだ。裁判前後の被告の取り扱いはどの様にしたら多くの人達に納得して貰えるのか・・・今後充分議論する必要がある。







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何故、カルロス・ゴーン氏は逃亡出来た? 最早検察もお手上げか 今後の展開は





 何故、カルロス・ゴーン氏は逃亡出来た? 最早検察もお手上げか 今後の展開は

          〜前田恒彦  元特捜部主任検事 1/1(水) 7:30 〜


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 〜2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。何故レバノンに逃げる事が出来たのか。今後の展開は〜







 これ迄のパスポートで出国するのは困難

 こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐ事が何よりも重要だ。只、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携が無ければそのママ通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際等に手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムに為って居る。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。

 又、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別・生年月日・国籍・居住国・パスポート番号・有効期限・発行国と云った情報を登録する事が求められて居る。
 その情報が航空会社を通じて入管に伝えられ、出国する航空機へのチェックインが確認されると、空港警察の捜査員が逃亡者を待ち構えると云う訳だ。

 氏名や国籍等を変えて居たら・・・

 そこで、これを逆手に取り、その網の目を掻(か)い潜る為、養子縁組によって氏名を変更すると云ったケースが現にある。国によってはその国への投資額等に応じてパスポートを発給して呉れる処もあるので、これによって国籍や氏名を変えると云った遣り方を取る逃亡者も居る。
 只、写真データも入管に届けられて居り、氏名や国籍等がデータベースの情報と食い違って居ても、風貌が同じだと「類似者」として足止めされ詳しい調査を受ける場合がある。その為、逃亡者は、お盆の時期や年末等、敢て出国ラッシュで空港がゴッタ返し、監視の目も手薄に為り勝ちな時期を狙う湧けだ。

 大使館の協力を得れば・・・

 ゴーン氏の場合も、保釈中は海外渡航が禁止されて居り、発行済みの全てのパスポートを弁護人が預かる条件と為って居た。このパスポートを使って出国しようとすると、弁護人の協力を得る必要がある。検察にも把握されて居るパスポートだから、入管で足止めされるリスクも高い。
 考えられる可能性だが、国籍を有するレバノンやフランス・ブラジルと云った国の大使館の協力を得て、氏名やパスポート番号等を変えた新たなパスポートの発行を受けたり、外交用や公用と云った特別なパスポートの発行を受けたり、帰国の為の渡航書の交付を受けた事だ。

 その上で、別人のフリをし、年末の出国ラッシュに紛れ、プライベートジェットで出国したと云うものだ。勿論、日本の自宅からそのママ空港に向かえば目立つ。一部メディアでは、クリスマスディナーの音楽隊を装った協力者がゴーン氏を楽器箱に隠して自宅から連れ出し、手荷物検査を受け無いと云う外交特権を利用して出国させたとか、ゴーン氏がレバノンで大統領と面会し、政府の警護を受けて居ると報じられて居る。
 信憑性は不明だが、頷ける話だ。間違い無く日本の内外に相当数の協力者が居た筈で、彼らとの間で事前に綿密な計画が立てられて居たことだろう。

 15億円はどう為る?

 裁判所の許可を得て数日間の約束で海外に出国し、そのママ帰って来ないと云うパターンはママあるものの、今回の様にハリウッド映画さながらの逃亡劇は前代未聞だ。偽造パスポートを手に入れて逃げると云った遣り方も、実際には少ない。
 その意味で、検察が受けた衝撃は極めて大きい。年末年始と云う事で気を許して居ただろうし、流石にここ迄の逃亡劇は無いだろうと甘く考えて居たのだろう。

 それでも、ゴーン氏が保釈許可条件に違反した事は確かだ。早速検察は裁判所に保釈の取消しを求め、裁判所もこれを認めて居る。これで再びゴーン氏を拘置所に収容することが出来るし、次は保釈保証金15億円を「没取」即ち取り上げると云う流れと為る。
 没取は刑罰の一種である「没収」とは異なるが、読み方が似て居て混同しやすい為、実務では「ぼっとり」と呼ばれて居る。

 この様に、保釈中の逃亡防止は、もし逃げたら保釈保証金を取り上げるよ、と云う威嚇によって担保されて居る。だからコソ、保釈保証金は流石にこの人物にこれだけ積ませて置けば逃げ無いだろう、と云う金額である必要がある。
 結局の処、海外に多額の資産を抱えるゴーン氏に取って、15億円等大して痛くも痒くも無い金額だったと云う事だ。この金額が妥当だったのかに付いては、改めて徹底した検証を要するだろう。







 裁判はどう為る?

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            ゴーン被告の弁護士 「寝耳に水」
 
 ゴーン氏には「無罪請負人」「刑事弁護界のレジェンド」と呼ばれるプロ中のプロの弁護士が弁護人として選任されて居り、東京地裁で粛々と公判前整理手続が進められて居た。
 2019年12月25日にも公判前整理手続が行われ、ゴーン氏も出席して居た。2020年春には初公判が開催される段取りだったが、今回の逃亡劇で全てが吹き飛んだ。

 日本国外に逃亡した者に取ってのデメリットは、国外に滞在中は何時まで経っても時効が完成せず、事件を引きずる事に為ると云う点だ。ゴーン氏はそんな事等全く意に介して居ないと云う事だろう。又、もし日本に家族が居れば日本で会え無く為る事に為るが、これもゴーン氏には当て嵌らない。
 弁護人によれば「寝耳に水」だったと云う。ゴーン氏が逃げる事など無いと主張して居た弁護団も、完全にハシゴを外された形だ。
 このママだと弁護団はゴーン氏から解任されるか、自ら辞任する事に為るかも知れない。ゴーン氏と連絡が取れ無いと云う話だし、弁護団の説得で日本に戻って来るとは考えられ無いからだ。最早日本でゴーン氏の裁判が開かれる可能性も乏しい。

 行方を探すだけでも一苦労
 
 即ち、検察は、警察の協力を得た上で、国際刑事警察機構・ICPO・インターポールを介し、194の加盟各国に逃亡者の探索等を要請する「国際手配」が可能だ。レバノンも加盟国の一つだ。
 その中でも身柄の引渡しを前提として所在の特定や身柄の確保を要請する場合を「赤手配」と呼ぶ。これに至ら無いものの、逃亡者の所在や身元・行動などに関する情報を照会する場合を「青手配」と言う。

 日本が赤手配を要請するのは余程の事件だ。反捕鯨団体シー・シェパード創立者で南極海調査捕鯨妨害事件の首謀者とされる男や、関東連合リーダーで六本木クラブ襲撃事件の首謀者とされる男等だ。このママの流れだと、検察はゴーン氏を赤手配するかも知れない。
 又、インターポールを介さず、直接その国に必要な捜査を要請する「捜査共助」と云う遣り方もある。困った時はお互い様と云う事で、出入国歴を含めた所在捜査や関係者の取調べ、証拠物の押収、情報提供等を相互に行って居る。
 但し、これらは外務省等の外交ルートを介する必要があるので、時間と手間が掛かる。特別な条約や協定を締結して居る国との間では捜査当局間でダイレクトに遣り取り出来るものの、米国・韓国・中国・香港・EU・ロシアに限られる。

 日本国内から足跡を辿る事も

 国内に軸足を置いた地味な捜査も大変だ。検察は、日本の内外でゴーン氏の逃亡を手助けした協力者を入管法違反や犯人隠避罪で、ゴーン氏を入管法違反や犯人隠避教唆罪で捜査する筈だ。令状を取って電話会社から通話記録を、プロバイダーからメールのやり取り等を押収し、分析した上で、ゴーン氏と接触した事実やその内容を把握する事に為るだろう。
 ゴーン氏は弁護士事務所の特定のパソコンしか使用出来無いと云う事に為って居たので、場合によってはここも捜査の対象と為るかも知れない。こうした捜査で国内外における足取りを掴み、点と点を線に繋げて行く作業を進めるが、どれだけの成果が挙がるかは未知数だ。

 身柄の引渡しは絶望的

 所在が判明しても、検察には大きな壁が立ち膚(はだ)かる。日本が他国との間で逃亡者の身柄を相互に引き渡す法的根拠は(1)犯罪人引渡条約と(2)逃亡犯罪人引渡法しか無いからだ。
 日本が(1)を締結して居るのは米国と韓国だけだ。(2)はそれ以外の国との遣り取りをカバーする為に制定された法律であり、他国からの要請に基づいて他国に引き渡す際の手続を定めて居るが「相互保証」と云う考えに基づいているので、お互いに請求に応じる場合で無ければ為らない。

 しかも、実際の適用は何かと面倒だ。(1)は1年以上の懲役・禁錮に当たる罪 (2)はヤヤ要件が厳しく3年以上の懲役・禁錮に当たる罪で無ければ為ら無い。又(1)は自国民の引き渡しも認めて居るが (2)は認めて居ない。
 そればかりか、相手国の法令に当て嵌めても犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由を証拠に基づいて相手国に示さ無ければ為らない。大量の証拠を相手国の言語で正確に翻訳し依頼文書を作成し、外務省を通じて外交ルートで相手国の関係機関に交付するのは本当に大変だ。

 現に、日本が他国から逃亡犯罪人の引渡しを受けた件数は、例年0〜数人程度に留まっている。凶悪な殺人事件等、多大な時間と費用を掛けて逃亡者の引き渡しを求めるに値するだけの重大犯罪に限られて居るのが実情だ。
 そもそもレバノン政府が、自国民であるゴーン氏の身柄を日本に引き渡す事等考えられ無い。特に大統領が自らゴーン氏と面会したと云う報道が事実であれば、相当の後ろ盾があることに為り、正しく国と国との外交問題だ。最早検察の手には負え無いレベルの話に他なら無い。

 それ以外の国の場合も、どれだけ日本の為に本気に為って呉れるか、どれだけその逃亡者にシンパが居るか等、様々な事情に影響される。
 正規の身柄引渡し手続は可成り面倒なので、渡り鳥の様にA国に短期間滞在し、次はB国へと云ったパターンだと、A国もB国も見て見ぬ振りをするかも知れない。赤手配されて久しいシー・シェパードの創設者ですら、米国への入国等所在が判明して居るにも関わらず、未だに引渡しが実現していない状況だ。








 あくまでレアケース

 特別背任罪や金融商品取引法違反の一審は被告人が出席し無ければ裁判を進められ無いし、判決も言い渡せ無い決まりだ。その状態が長く続いても、ゴーン氏の死亡が確認された段階で公訴棄却と為り、裁判手続は打ち切りと為る。
 ゴーン氏は、レバノンに入国後「日本の司法制度は、国際法・条約下における自国の法的義務を著しく無視して居り、有罪が前提で、差別が横行し基本的人権が否定されて居ます」と云ったコメントを出して居る。

 「人質司法」「中世並み」と揶揄(やゆ)される程長期の身柄拘束が濫発されて居る状況や、取調べの可視化の不徹底、取調べに対する弁護人の立ち会いが認められて居ないこと、再審請求事件を含めて証拠の現物を全て開示する制度が無いこと、捜査当局のリークに基づく有罪決め着け報道が横行して居る事等、正しくゴーン氏の言う通りだ。
 しかも、昨今の保釈許可率の上昇は「人質司法」による弊害を打破し様としたものに他なら無い。実際には保釈が許可されても逃亡せず、キチンと裁判所に出頭して来る被告人の方が圧倒的に多い。件数自体は少ないのに、保釈中の逃亡事案が相次いで大きく報じられて居る事で、こんな被告人ばかりだと云う印象を与えて居るだけだ。今回の逃亡劇はレアケースに過ぎない。

 逃亡劇がもたらすものは

 それでも、裁判所がどれだけ厳しい保釈条件を付けたとしても、多数の支援者を抱える資産家が海外に逃亡しようと思えば、簡単に逃亡出来るルートがある事が示されたのも確かだ。検察が叩かれる中でのトドメの一撃とも言える逃亡劇だから「焼け太り」がお家芸の最高検が旗振りをし、他の保釈請求事件でも益々強く保釈に反対すると云った対応に出る事が考えられる。

 特に保釈保証金の決め方だが、検察側が被告人の資産関係を厳格かつ徹底的に調査した上で裁判所に証拠を示し、相当高額なもので無ければ断固反対しろとか、保釈保証金の一部に付いて弁護人の保証書を差し入れさせろと云った話に為るかも知れない。
 将来の新規立法に向けて背中を押す形にも為るだろう。例えば、現在では保釈中に逃亡しても刑法の逃走罪は適用出来ないが、これが可能と為る様に、しかも厳罰化する様に法改正すると云ったものだ。

 カナダでファーウェイ社のCFOが保釈された際に注目された様に、保釈を認める代わりに取り外し出来ないGPS端末を被告人の自費で装着し、24時間・リアルタイムで行動監視をすると云った遣り方もその一つだろう。(了)


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 前田恒彦 元特捜部主任検事 1996年の検事任官後、約15年間の現職中 大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍 ハンナン事件や福島県知事事件 朝鮮総聯ビル詐欺事件 防衛汚職事件 陸山会事件等で主要な被疑者の取調べを担当した他 西村眞悟弁護士法違反事件 NOVA積立金横領事件 小室哲哉詐欺事件 厚労省虚偽証明書事件等で主任検事を務める 刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中 きき酒師 日本酒品質鑑定士でもある

   ブティックMaedaTsunehiko  以上






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ゴーン被告の日本脱出 フランスの立場を一段と微妙に




 ゴーン被告の日本脱出 フランスの立場を一段と微妙に

              〜Bloomberg 1/1(水) 14:05配信〜


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 フランスが今必要としないものが一つ有るなら、それは自由の身に為ったカルロス・ゴーン被告だろう。会社法違反(特別背任)の罪等で起訴されたゴーン被告は日本で公判を待つ身だったが、当局の目を逃れて出国しレバノン入りした事が先月末明らかに為った。問題は今後の同被告の動きだ。
 妻のキャロルさんは先月、ブルームバーグテレビジョンに対し、ゴーン被告が国籍を持つフランスでの裁判を望んで居ると語って居た。同被告がパリ入りした場合、フランスと日本の関係は複雑なものに為るだろう。マクロン仏大統領はルノー・日産連合の強化を試みている。一方でフランスの方針では、市民を欧州連合(EU)域外には引き渡さない。

 又、フランスとレバノンは緊密な外交関係にあり、フランス当局はゴーン被告がレバノンに留まる間何らかの支援を行う義務があり、同被告と日本側の騒動に巻きこまれるリスクがある。
 パニエリュナシェ仏経済・財務副大臣はラジオ局フランス・アンテルに対し「外国人市民がフランスの司法を逃れる事があれば、我々は激しく怒るだろう」としながらも、ゴーン被告に付いては「レバノンとブラジル・フランスの市民であり、全てのフランス人と同様に領事支援を受ける権利がある」と付け加えた。

 フランスはゴーン被告の逮捕後、微妙なバランスを取ろうと努めて来た経緯があり、こうした発言もその一つだ。仏政府は日本の主権や法的手続きを尊重しつつ、自動車メーカーのルノーを巡り同政府と関わって来た元経営者に基本的支援を与えて来た。
 同社筆頭株主である仏政府としては、重要な製造業者の1社に取って不可欠な関係を守ろうとする中で、日本を敵に回す動きは懸念材料と為る。


 原題 Ghosn’s Escape Puts France in Bind With Nissan Alliance at Stake(抜粋) (c)2020 Bloomberg L.P. Geraldine Amiel, Alan Katz









【関連報道1】ゴーン被告出国手口 楽器ケースやキャロル夫人首謀など飛び交う諸説

               〜Bloomberg 1/1(水) 4:03配信〜

  ゴーン被告はどう遣って厳しい監視の目を逃れ「不正な法制度」の日本を出国出来たのか。今は国際的な逃亡者と為ったゴーン被告の、ハリウッド映画ばりの脱出劇を巡って、メディアやインターネットで多種多様な臆測が飛び交っている。

 レバノンのテレビ局MTVは、ゴーン被告が東京の自宅にクリスマスの音楽を演奏する楽隊を招き、自身は大型の楽器ケースに身を隠して楽隊と一緒に出国したと、情報源を明示せずに報じた。出国後はトルコを経由して、プライベートジェットでレバノン入りしたと云う。
 フランスのルモンド紙が情報源を明示せずに詳細に伝えた処によれば、出国はキャロル・ゴーン夫人がトルコ在住の親族や知人と協力して計画。被告は日本の地方の空港からトルコを経由して、夫人を伴ってIDカードを使ってレバノンに入国したと云う。スイスの銀行やドバイ等から新たな情報を日本の検察当局が入手し、それが出国の切っ掛けに為ったと報じた。

 一方でレバノンのアンナハル紙は、ゴーン被告がフランスのパスポートを用いて合法的にレバノンに入国したと報道。同被告はレバノンとフランス・ブラジルの国籍を有しているが、パスポートは全て取り上げられて居る。一方、ゴーン被告がレバノンのアウン大統領と会見したと一部で報じられたが、大統領府は事実では無いと否定した。
 フランスの新聞、レゼコーはゴーン被告が偽装パスポートを用いて他人に成り済まし、見付かる可能性が低い地方の空港から日本を出国した可能性があると報じた。ソーシャルメディアでは、ゴーン被告が出国したとされる日に日本からイスタンブールに向かったプライベートジェットのフライト情報が拡散して居る。

 ゴーン被告は年末年始の休暇明けにレバノンの自宅で記者会見をすると見込まれて居る。一方、日本の警察及び出入国管理当局は釈明に追われそうだ。


 原題:Ghosn Escape Theory: Music Box, Private Jet, French Passport (1)(抜粋)(c)2020 Bloomberg L.P. Dana Khraiche, Brian Bremner

                  以上









 【関連報道2】ゴーン被告引き渡し レバノン政府と交渉に「当然なる」政府首脳

               〜Bloomberg 1/1(水) 17:55配信〜

 政府首脳は1日、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本を無断出国し、レバノン入りした事を受け、今後は身柄引き渡しに向けてレバノン政府との外交交渉に「当然為ると思う」との認識を示した。ブルームバーグの取材に答えた。ゴーン被告がレバノン国内の何処に居るかや、出国方法の詳細に付いては、現在「状況を確認中」だとした。

 会社法違反(特別背任)の罪等で起訴された後、保釈中で公判待ちだったゴーン被告は、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国、12月31日にレバノンに居る事を公表して居た。
 レバノンと日本の間には犯罪人の引き渡し条約が結ばれて居らず、政府がレバノン政府とどの様な外交交渉を進めるのかは現時点でハッキリしない。レバノン政府の発表では、同国と日本は共に、国連腐敗防止条約に署名して居る。

     1-1-18.png 佐藤正久自民党参院議員

 来年4月に開かれる見込みだったゴーン被告の初公判は、被告の出廷が無ければ開かれ無い可能性もある。
同被告がどの様にレバノンに入国したのかは分かって居らず、日本の出入国管理の問題点を指摘する声も出て居る。前外務副大臣の佐藤正久自民党参院議員は「事実で有れば、逃亡であり、それだけで犯罪」とツイート。その上で、簡単に出国を許してしまった「日本の態勢も大問題」だと主張した。


  (c)2020 Bloomberg L.P.Emi Nobuhiro, Lisa Du    以上







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100人の顔)石破茂(62)自民党元幹事長「総裁選で選択肢を示す必要がある」










 【管理人】 あけまして おめでとうございます 2020年1月1日

             今年もよろしくお願いします

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 100人の顔 石破茂(62)自民党元幹事長「総裁選で選択肢を示す必要がある」  

          〜〈週刊朝日〉AERA dot. 1/1(水) 17:00配信〜


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                 石破茂氏

 次の自民党総裁選への出馬に着いて、石破茂氏はこう胸の内を語った。

 「大平正芳先生も、小渕恵三先生も、総理在任中に病に倒れ亡く為った。総理と云うのは間違い無く命を削る。総理に為った瞬間は嬉しいかも知れないが、その後は辛くて苦しい事ばかりだと思いますね。人間としての幸せを願えば、為ら無い方が好いのでしょう。
 だけど、安倍総理の後も誰かが遣らなきゃいけない。私は今、当選11期。防衛相や農水相、党の役職を務め、私は遣りません、とは言え無い立場。少なくとも、党員の前で選択肢を示す必要はあると思って居ます」


 石破氏は、2018年9月の自民党総裁選にも立候補。安倍首相との一騎打ちで、党員・党友票では約45%を獲得すると云う激戦を演じた。もし石破政権が誕生したら先ず何をするか。

 「国会は、議員が少ない政党の意見も採り入れ、より多くの国民の納得を得る為にある。少数意見も尊重しながら、政府の政策を進める遣り方を確立したいです」
 
 12月に新聞社やテレビ局が行った世論調査で「次の総理大臣に最も相応(ふさわ)しいのは誰か」と云う質問では軒並み1位だった。

 「世論調査の結果で一喜一憂しても意味はありませんが、自民党の政治家で、顔と名前が或る程度一致して、それ為りに意見を報道して貰っている存在だ、と云う事ではあるのでしょう。私は現政権に対しても、批判の為の批判をして居る訳ではありません。自民党はチャンとして居るよねって、国民から思って貰いたいんです」
 
 例えば「桜を見る会」の数々の疑惑に付いて、党内では殆ど批判は出なかったと云う。

 「為るべく触れ無い様に、と云う雰囲気はあったかも知れません。本来は、これは可笑しい、直して行こうと云う自浄作用が必要なんです。野党の指摘を待つのでは無く、党内からの声で直して行くと云うのが望ましい。それが党への信頼に為るんです」

 野党は国会の会期延長を申し入れたが否決され、閉幕。不信任案の提出も見送った。

 「不信任案を出さ無かったのは、政権を取るんだと云う気迫や迫力が足り無いから。否決される事は判っていても、何処が間違って居るのかを主張し、自分達が政権を取ったら政策はこうするんだと、国民の前で述べる絶好の機会です。
 それを何故ミスミス逃すのかと思いますね。本当に解散されたら準備不足だしどうしよう、みたいな思いが根底に有るのでは。野党が頼りに為ら無いから、自民党の心ある議員に託すしか無いのです」

 
 石破氏は、1957年生まれの国会議員と「四季の会」を作っている。メンバーは石原伸晃元幹事長・岸田文雄政調会長・中谷元元防衛相の計4人。

 「2年前、中谷さんが言い出したのが切っ掛けじゃ無かったかな。偶々誕生日が私は2月、石原さんは4月、岸田さんは7月、中谷さんは10月だったので、フォーシーズンだから『四季の会』と名付けたんです」
 
 今年の春はフレンチレストラン、夏は月島のもんじゃ焼き店、秋は六本木のステーキ店で会を開いた。4人夫々が党内の政策集団の長でもあり、岸田氏は次の総裁選のライバルでもある。総裁選の話題は出ないのだろうか。

 「そう云う話題は殆ど出ません。疑心暗鬼の雰囲気は漂って居ないんです。中谷さんと私が、自民党は今のママで好いのかみたいな話をして、石原さんは面白い事を言って座を沸かせる。それを岸田さんはニコニコしながら眺めて居ると云う感じですね。来年の私の番は豚カツ屋が好いかな」

 年末は、鳥取で地元の人らと年を越し、正月は東京で妻と2人の娘の家族4人で過ごす積りだ。 


   ※週刊朝日  本誌・上田耕司 2020年1月3‐10日 新春合併号に加筆  以上









 【関連記事】石破茂が激白 小泉進次郎と夜行列車で語り合った自民党の未来

              〜週刊朝日 2019.1.3 08:00〜

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 平成最後の自民党総裁選と為った2018年9月、安倍晋三総理との一騎討ちで敗れた石破茂元自民党幹事長

 次世代のホープ、小泉進次郎厚生労働部会長とのタッグはあるのか?
 
 〜新元号の下、自民党は2019年どう為るのか。次世代のホープ、小泉進次郎厚生労働部会長とのタッグは? 石破氏が60分、本誌に激白した〜

 「総裁選後も、小泉さんはとは会えば挨拶しますよ。建物は違うけど、同じ所(衆議院議員会館)に居るんですからね。私に一票を入れて呉れたことには『ありがとう』と伝えました。それ以上はディティールの話だから・・・」

 総裁選後、安倍内閣の支持率は上昇した。「安倍内閣で好いんじゃないかと云う流れは更に加速したのかも知れないね」
 その総裁選では、石破氏は党員投票(9月19日)で45%を得票した。翌日の国会議員の投票日の朝、小泉進次郎氏が石破氏に投票する事を表明した。石破氏は本誌にこう語って居た。

 「小泉さんは自身の選挙に圧倒的に強いし、選挙やポストの為に安倍さんに一票を投じると云う事では無かったでしょう。状況を冷静に判断出来ると云う希有な立場に在ったと思います。そう云う立場の人があのタイミングと選択をしたと云う事でしょう」

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           将来の首相候補 小泉進次郎環境大臣(現在)

 進次郎氏との思い出をこう話す。

 「自民党が野党に転落して居た谷垣禎一総裁の頃、私の地元で鳥取市長選挙があってね。非常に厳しい選挙で、小泉さんが応援に入って呉れて、幾つか街頭演説して回って呉れたんですよ」
 
 東京への帰り道、石破氏と進次郎氏は一緒に夜行列車に乗った。

 「列車の中で小泉さんから『税金に付いては何の本を読んだら好いですか』と聞かれた。それで、丁度その時に持って居た税金の解説書を見せながら『参考に為るよ』と伝えた。彼は本当に勉強熱心でね。その時にも好いなと思った」

 石破氏が地方創生大臣だった頃(2014〜15年)小泉氏は政務官だった。

 「小泉さんは選挙応援でも、勝てる所には入らず、勝ち負けがギリギリの選挙区ばかり足を運んだ。党の為にと云う思いもあるし、好く勉強もするし、後は宰相に為る為にどうするかだね。未だ若いんだし、これから先、色んなことがありますよ」
 
 しかし、誰しも弱点は有るもの、進次郎氏の弱点は何なのか。

 「彼は今の処、憲法・外交・安全保障に付いて余り発言して居ない。例えば、憲法9条に付いてどう考えるか。弱点と云うよりも、そう云ったスタンスが明確に為る事が宰相に為る時に大事なポイントに為るかも知れないね」
 
 進次郎氏は19年1月にも、党の若手の衆議院議員らと「近現代史勉強会」(仮称)を立ち上げる予定。過去の政治家からリーダーの指導力や政策立案等を学ぶ狙いがある様だ。

 「政治が変わって行く為には、小泉さんだけでは無く、若手議員達の塊が出来る事が大事。『お前達頑張れよ』と励ますベテラン議員も必要だと思います」

 石破氏は次も総理を狙うのか。

 「私は何がナンでも自分が遣りたいと云う事では無い。総理総裁に為る事に意義があるのでは無くて、為って日本をどうするのかと云う事だろう」

 気が早いかも知れないが、進次郎氏は次の総裁選でライバルに為る人かも知れない。

 「為るかな、どうかな、それは判りません。小泉さんは何時か担う人です、と云う事しか言えません」
 
 総裁選では竹下派会長の竹下亘前総務会長が石破支持を表明。竹下派参議院議員も石破氏に投票を表明した。その後、竹下派との関係はどうか。

 「何も関係は変わりません。竹下派の参院議員の皆さんは一生懸命遣って呉れた。だから、来年夏の参院選では候補者になる皆さんの応援に回りたい」

 安倍政権も2018年12月で満6年と為った。「安倍1強」「長期政権のおごり」と様々な批判がある。

 「与党が大政翼賛会の様に為ってしまっては、自浄作用が働か無く為る。野党が分裂状態でエネルギーを内ゲバに使って居るので、与党は痛くも痒(かゆ)くも無い。だから、与党の中で野党の様に、本当にこれで好いのか、とモノが言える勢力が必要だと私は思っています」

 総裁選の激闘で「体に疲れは未だ残って居る」と云う。2019年元旦は地元の鳥取県で迎えると云う。


 「総裁選では鳥取県で、私への得票率は95%と云う凄い数字でしたから、地元の人達に感謝を伝えたい。それから、家族と一緒にユックリと疲れを癒そうかなと思っています。娘達は一緒に居て呉れるか判りませんがね。議員に為って33年に為りますが、ズッと私を支えて呉れて居る妻に33年分の有難うの思いを伝えられたら好いなと思っています」

      ※週刊朝日 本誌・上田耕司 オンライン限定記事     以上







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