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2019年12月13日
さようならイギリス EUは27カ国に 何故こう為った？５つの理由（ブレグジット）
さようならイギリス EUは27カ国に
何故こう為った？５つの理由（ブレグジット）
〜今井佐緒里 欧州研究者 物書き・編集者 12/13(金) 13:14〜
これを書いて居る現在は、イギリスで12月13日の午前０時過ぎ、ヨーロッパ中央時間で午前１時過ぎである。12日に行われたイギリス総選挙は、22時に締め切られ直ぐに出口調査の結果が発表された。未だ正式な結果は出ていないが、出口調査は以下の通り。大変気に為る投票率は未だ出ていない。
◎ 保守党 368議席（＋51）歴史的大勝利
◎ 労働党 191議席（-71）歴史的大敗北
◎ スコットランド国民（民族）党 55議席（＋20）
◎ 自由党 13議席（＋1）
◎ プライド・カムリ（ウエールズの独立を目指す党） ３議席（−１）
◎ 緑の党 １議席（変化なし）
◎ ブレグジット党 ０議席
◎ その他 19議席（うち18は北アイルランドの議席）
「ヤッパリ」と思う結果だった。本当に残念だし、ガッカリして居る。 ブリュッセルで、パリで、ロンドンで、エジンバラで、ソルボンヌのEU欧州研究学院で出会った親EUのイギリス人達を思い出して「アノ人達は今どうして居るだろう」と思ってしまう。それでも欧州連合側は、この結果にホッとして居るだろう。
EUのサミットでは、アイルランドのバラッカー首相によると、首脳達は「離脱派でも残留派でも好いから、過半数を取って欲しい。不確実な宙ブラリン状態の議会だけは辞めて欲しい」と語って居たそうだ。要するに「EUから出て行きたければ出て行けば好い。好い加減サッサと決めろ」と云うことだろう。
何故こう為ったのだろうか。以下に考えてみた。結果が出たばかりなので、マトマリに欠ける点はご容赦願いたい。
１ 内容が判り難い上に、疲れて居る
EUのシステムは判り難い。関税同盟だの・単一市場だの、恐らく殆どの人は何だか好く判って居無いと思う。その理由が大きい所為だろうか、ブレグジットの中身の詳細な議論は殆ど無かった。今まで「どの様な離脱をするか」を巡って、2016年6月23日の国民投票依頼、アレ程議論して来た。下院では、アレ程声を荒らげたり、罵ったりさえする混乱が展開されて来た。
実際、二人の首相・・・メイ首相とジョンソン首相は、欧州連合（EU）とは異なる２つの合意を引き出した。「離脱」と言っても色々な離脱の仕方があり、大議論して着た筈だ。でも、それが選挙の争点に為った気配は全く感じられ無い。一体今までの騒ぎは何だったのか。
EU側も疲れて居るが、イギリス人の「ブレグジット疲れ」も相当なものだったのだろう。離脱の内容を議論する迄も無く「もう終わらせたい」と云う思いが募ったのだろう。
２ 総選挙だから
「ブレグジット選挙」と呼ばれたが、総選挙で人々が投票の際に最も考えるのは、自分の生活の課題である。詰まり、国内問題である。保険・医療・・・今回は特にこれが問題に為ったが・・・雇用（失業）・景気・税金・教育・補助・地域活性等である。だからコソ、労働党は国内の社会政策、特に「国民保険」の問題を前面に押し出した。
今までどの国であっても、EUが大きな問題と為ったとしても、それは総選挙では争点の一つに過ぎず、一番の争点に為る事は殆ど無かった。EUと云うより「国際問題」と言った方が好いかも知れない。自国が加盟国なのだから「国際」と云うのは変かもしれないが、国内問題では無いと云う意味である。
今回のイギリスの総選挙は何時もとは異なり、歴史的な例外と為るのだろうか・・・筆者はそこを注目して見て居た。しかし、労働党がブレグジットに賛成なのか反対なのか、逃げて態度を明確にし無かった事もあり、好く和から無い状態が続いて居た。一番好く和から無いのは、人々の現状の生活の不満が、どうブレグジットに結び付くのかである。
「赤い壁」と呼ばれた堅固な労働党の基盤の選挙区の人々は「見放された」と云う意識が強いと云う。沈み行く地域の雇用問題等から労働党に見切りを着けて、ライバルの保守党に投票した。それは判るのだが、何故それがブレグジットに結び着くのだろう。
大半の人々の心に届いたのは「EUから離脱して、自分の国の事は自分で決める様にすれば、現状の不満は解消して上手く行くに違い無い」と云う、イメージだったのではないか。詰まり、結局ジョンソン首相は、「EU」と云う敵を作って票をマトメタだけでは無いのか。
国民投票の際、赤い２階建てバスで「毎週３億5000万ポンドをEUに送って居る。そのお金を国民保険に廻せ」と云うVote Leaveの大キャンペーンが在った。ジョンソン氏は「その額は少な過ぎる」とサヱ主張して居た。
アレは間違いであると、専門家の声を交えて何度もメディアが報じたのに、未だに約半数のイギリス人が信じて居ると云う調査が昨年あった。アノ詐欺紛いのキャンペーンの赤いバスは、今でも多くのイギリス人の頭の中に焼き付いてしまって居るのだろう。あのバスこそが、現状の不満をブレグジットにリンクさせた、最悪の罪の象徴だったのではないか。
元保守党のニック・ボウルズ下院議員は、今回の総選挙について「ウソを着かずに居られ無い嘘着き」（ジョンソン首相）と「全体主義者」（コービン労働党党首）のドチラかを選ば無くては為ら無い「飛んでも無い二者択一」だと言ったと云う。
３ 中道左派の不在
コービン党首は「マルクス主義者」と呼ばれる事もある。筆者は、総選挙のキャンペーンが始まってから、ズッとイギリス左派の特殊性に付いて考えて来た。ここ迄EUがヤリ玉に上がって、イギリスが極右掛かって居るのは、イギリスに穏健な左派が不在に為ったからだと云う強い確信があるからだ。
穏健な左派が弱っては居るが、健在な欧州大陸に居るから、今のイギリスの極端な歪さが見えるのだ。日本人にも、イギリスの欠点は見え難いかも知れない。
中道右派でEU残留派の人は、自民党に投票すれば好い。では、中道左派でEU残留派の人は何処に投票すれば好いのか。受け皿になる党が今のイギリスに無い。コービン党首の主張は、中道左派では無く極左である。極左は近年では欧州で勢力を伸ばして来て居るが、西欧で政権を取るのは無理である。
そして労働党支持者が保守党に投票したのも「極左から極右に振れた」と考えると、判り易いのかも知れない。両極とは似るものだ。
歴史的に、EUの建設は、中道右派政党と中道左派政党と云う、どの加盟国でも中核で多数派を為す政党の両方が共に進めて来たものだ。しかし移民問題の所為で、中道右派が極右に負けマイと極右により近く為り、中道左派が弱って来て一部が極左に傾いて行った・・・これは西欧に共通して見られた現象である。
しかしそれでも、最近では、EU加盟国の中道右派政党は理性を取り戻し始めて居る。そして、中道左派政党は弱ったものの、イタリアの民主党やドイツの社民党の様に健在だったり、オランダやドイツの様に環境政党が受け皿に為ったり、フランスの「共和国前進」（マクロンの党）の様に新しい「中道」が生まれたりして居る。
それなのに、何故イギリスは違うのだろうか。何故イギリスの左派はこう為ってしまったのだろうか。未だ考えがマトマら無いが、イギリスが階級社会だった事と無縁では無いだろう。そもそも、何故「社会党」とか云う名前じゃ無くて「労働党」何て云う古臭い名前なのか。それは昔から1980年代迄、イギリスはズーッと階級社会だったからである。
1980年代には未だ、パブで「労働者階級用の入り口」と「中流以上の人の入り口」が分かれて居る所があったそうだ。パブの中には線等引かれていないが、常連の誰もが知って居る「超えては為ら無い、階級を分ける内部スペースの線」が存在したと云う。
音楽が好きな人になら、この頃からイギリス・ロックは変質したと云うと、判り易いかも知れない。階級社会を無くす方向に向かわせる貴族院の大改革をしたのはブレア首相（労働党）である。今、格差社会と嘆いて居るが、階級社会じゃ無くて格差社会に為ったのは、イギリスの大進歩なのだ。
階級社会は次第に消滅して来たが、労働党は社会党に変化する機会が見付けられ無かった。それには、イギリスでは他の西欧の大国と異なり近代市民革命が起きず、王室や貴族階級が残って居る事と関係があるだろう。これは日本にも言える事かも知れない。
と云うことは、イギリスには、欧州大陸には普通にあるタイプの穏健な中道左派政党は、元々無いのかも知れない。中道左派層の中には、多くの知識人が入るのが常道である。彼等がマトマルベースが無い。結局、最後迄「EU残留派」は一致団結する方法を知ら無かった。国民投票では、約48％が残留に投票したのにも関わらずである。
これはEUと云う存在の難しさ、捉え難さも関係して居るが、矢張り後ろ盾に為る中道左派の政党が無いからだと思う。もし存在して居たら、自民党と共同キャンペーンを貼る事も出来たかも知れないのに。日本でシールズと云う若者の新しい活動が生まれたのに、アッサリ消えてしまったのが、後ろ盾と為る政党や団体が無かったからなのと同じである。
４ 羊の群れ
超乱暴に一言で言うのなら、殆どの人が「何が正解か判ら無い」のだろう。EUでビジネスをして稼いで居ると自覚して居る人は多数派では無い。EUと関連した仕事をして居るからコソ、EUのお役所仕事が心底嫌に為った人も多数派では無い。
一方、EUも含むグローバル化の為に失業した人、逆にEU離脱の為に工場閉鎖で失業した人、その様な人も多数派では無い。そして、EUの恩恵を受けて留学したり就職したりと云う人も、若い世代の大学に行く層に限られて多数派では無い。詰まり、揺るぎ無い信念があって「離脱に賛成・反対」と云う人は、全体から見たら少数派なのだと思う。
以前の原稿で書いた様に、3月29日の下院議会の投票では、メイ首相が結んだEU合意案に277人の保守党議員が「EUとの合意案に賛成」したのだ。しかし一転、野党を中心に提出された９月３日の「合意無き離脱を阻止する法案」では、286人の保守党議員が「合意無き離脱も止む無し」としたのだ。
アッチへコッチへと、この議員達は何を考えて居るのか。議員はブレグジット問題で当選した訳では無い。日本と同じ様に「アナタの生活を良くします」と言って当選したのだ。そして、議員が全員、EUだの国際問題だのに詳しい訳では無い。これも日本と同じだ。
羊の群れには、強いリーダーが必要だ。人々が疲れて居る時には、最後迄精力的で声が大きい者が勝つ。 それは「嘘着き」と批判され相当胡散臭いが、天才的にパフォーマンス上手で言葉上手で、大変愛嬌がある「ボリス」だったのだ。
５ 島国だから
これを言ってはお終いなのだが、言わずには居られ無い。国民投票で「離脱」と為った時、殆どのヨーロッパ人が驚いた。そしてトマ・ピケティは開口一番に言った。「矢張りイギリスは島国だ」と。 全く同感である。
筆者は「フランスで何を一番学んだか」と聞かれたら「大陸感覚だ」と答えて居る。EUは矢張り「欧州大陸連合」なのだろう。
今後問題に為るのはスコットランドだろう。スコットランドは、20近くも議席数を増やした。イギリスが独立住民投票を二度と許可する事は無いだろうが「独立してEUに加盟したい」と云う願いを、EUはどう受け止めるのだろうか。
イギリス人には「日本と同じに為りましたね。これからは、例え属国の様な位置に為っても、アメリカには逆らわ無い方が好いですよ」と忠告した方が好いだろうか。それとも、EUとの摩擦が大きく為れば、ロシアに擦り寄って行くのだろうか。
今井佐緒里 欧州研究者・物書き・編集者 フランス・パリ在住 追求するテーマは異文明の出合い EUが変えゆく世界観 社会・文化・国際関係等を中心に執筆 ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際研究・ヨーロッパ研究学院修士号取得 日本EU学会 日仏政治学会会員
編著に「ニッポンの評判 世界１７カ国最新レポート」（新潮社）欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人〜海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」（宝島社）連載「マリアンヌ時評」（フランス・ニュースダイジェスト）等 フランス政府組織で通訳 早稲田大学卒業 日本では出版社で編集者として勤務 仏英語翻訳 ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr
以上
【管理人のひとこと】
レポーターであり評論家の今井佐緒里氏の、疲れ切った様な顔が目の前に浮かぶ文章だった。結論として、イギリスは欧州大陸・・・拡大すれば(中国・ロシアを含めた)ユーラシア大陸の一員では無く、狭いドーバー海峡を挟んでは居るが、独立した歴史のある島国だった・・・
歴史と共に欧州は、戦乱と大規模な戦争を繰り返し互いに消耗し尽くして来た。それが人類の少しの進歩で国境を超えた「共同体」を作ろうとの「アイデア」に乗って各国は新たな船出を目指した。島国のイギリスも「何らかの利益が?」との下心でお付き合いで加わったに過ぎ無かったのだろう。
過去の戦争でも同じだが、欧州大陸とイギリスは、何処かテンポが異なる様で、独自の生き方を尊重した様だ。
しかし・・・自分の国の所属を決めるのに、この様な骨肉の争いが必要なのかと痛感する。世界から言わせたら「僅差で無くて好かった、これでハッキリするだろう・・・」と胸を撫で下ろして居る。僅差に為ると又もや国内が二分し収拾が着か無く為るからだ。未だ貴族が存在するイギリス・・・皇室のある我が国と何処か共通するものも在るのかも・・・我が国は人気のある宰相が勝手な事ばかりして困って居るが。
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関電スキャンダルの本質 「原発経済圏」の闇を暴く
関電スキャンダルの本質 「原発経済圏」の闇を暴く
〜ニューズウィーク日本版 12/12(木) 10:37配信〜
福井県大飯郡高浜町にある関西電力の高浜原子力発電所（写真は2011年 ロイター Issei Kato）
関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題が発覚し、原子力発電への逆風が強まって居る。一方、原発を抱える自治体からは、再稼働を強く求める声が出て居る状況だ。
福島第一原発においてアレだけの事故が起こったにも関わらず、自治体が強く再稼働を求めるのは、原発が極めて大きな経済圏を形成して居り、地域経済がその枠組みに完全に組み込まれて居るからである。関電問題を逆から見れば、自治体側が手段を選ばず原発マネーを繋ぎ留めて居る図式と映る。
原発の建設には1基当たり約4000億円（110万キロワット級）の資金が必要とされ、多くの建設工事が伴う。だが原発経済は建設資金だけに留まら無い。多くの人は気付いて居無いが、私達が支払う電気料金の中には、電源開発促進税と云う税金が含まれて居る。
家庭が消費した電力1キロワット時当たり0.375円を電気料金に含めて徴収すると云うもので、税収の総額は3000億円以上にも為る。家族の居る世帯では月当たり500キロワット時程度の消費電力があるので、毎月の税額は200円近くに為って居る筈だ。
これは電力会社から送られて来る明細にも金額が記載され無い「見え無い税金」なので、今迄社会問題に為った事は殆ど無い。消費増税への反発等とは大きな違いがある。しかもこの税収は、以前は一般会計では無く特別会計と云う外部のチェックが入り難い政府会計で処理されて居り、金額の大半が原発の在る自治体への交付金や原発推進事業等に充てられて来た。現在は一旦は一般会計を通る事に為って居るが、査定され難い予算である事に変わりは無い。
同じ場所で増設が続く訳
原発が建設される自治体には、新規の原発1基当たり1300億円以上の交付金が付与される他、周辺自治体含む固定資産税も総額で400億円に達する・・・稼働40年と仮定した場合の推定値。
だが、これ等の交付金や固定資産税は、原発建設直前や稼働直後に大半が支払われ、その後は急激に金額が減少する。
約7兆円が全国の自治体に
多額の資金を得た自治体は、一気に予算を拡大させてしまうので、原発の新規建設が続か無いと予算を維持出来無い。或る自治体に原発が出来ると2号機・3号機と次々に増設が行われる事にはこうした背景があり、一種の麻薬の様な効果をもたらして居る。
日本は全国に40基近くの原発を抱えて居るが、一連の金額を単純に足し合わせると総額で約7兆円が自治体に落ちる計算であり、この巨額マネーを巡って凄まじい争奪戦が行われて来た。
先日、原子力関連施設を多数抱える茨城県東海村の山田修村長が「原発不要論者は自宅から出るな」と過激な発言を行った事が問題視されたが、これだけの原発マネーが自治体に落ちて居ると云う現実を考えると、原発マネーの持続を求めたと受け取られ兼ね無い同氏の発言は、矢張り不適切だったと言わざるを得ない。
政府は第5次エネルギー基本計画で原発新設を明記せず、このママでは日本の原発は後30年で自然消滅する。再稼働するにせよ原発を無くすにせよ、エネルギー開発に伴うマネーの動きを透明化出来無ければ、再び同じ問題を起こし兼ねない。関電スキャンダルは原発マネーを透明化する切っ掛けとすべきだろう。
以上
【関連報道】関電の歴代15幹部も元助役から金品 癒着30年前から
〜朝日新聞デジタル 12/12(木) 5:00配信〜
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取って居た問題で、他に元副社長等歴代幹部15人が、朝日新聞の取材に受領を認めた。社内調査は2011年以降に在職した幹部等に限って居たが、受領は森山氏が助役を退任した1987年頃には始まって居た。
原発を巡る電力会社と地元有力者の癒着が30年余りに及ぶ事が明らかに為った。関電は原発のトラブルや人事等の情報を公表前に森山氏に提供し、森山氏から関連会社への工事発注を依頼されて居た事も判明した。
関電の第三者による調査委員会（委員長 但木敬一・元検事総長）の報告に先駆け、朝日新聞は10月から高浜、大飯、美浜の３原発、若狭支社（現原子力事業本部）京都支店（現京都支社）に居た元役員や幹部等のうち、所在が確認出来た約60人に直接取材を試みた。
受領を認めたのは計15人。当時は高浜・大飯両原発、若狭支社、京都支店の幹部等で、うち２人が副社長、１人が専務、２人が常務を後に務めた。受領を否定したのが29人、取材拒否が７人、他は面会出来無かった。この他関電の「実力者」と呼ばれ、1983〜1987年に副社長を務めた内藤千百里（ちもり）氏（18年に死去）も生前、朝日新聞の取材に受領を認める証言をして居た。
朝日新聞社 以上
【非関連報道】 「安い国」に為った日本の現実は 日本人に取って幸せな事か
〜経済ニュース 超解説 加谷珪一 2019年11月14日（木）19時10分〜
加谷珪一氏
中国の景気が失速しても日本への「買い物客」は増えて居る。米中貿易戦争の影響で中国経済が失速して居るが、日本にヤッテ来る中国人観光客の勢いは衰えて居無い。訪日外国人の家3割弱を占める彼等の人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いて居る。
中国が不景気であるにも関わらず、日本にヤッテ来る中国人観光客が増えて居るのは、日本での買い物が「安い」からである。過つて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げた事から、日本の相対的な物価は安く為った。
不景気に為り、中国での高額なショッピングを手控える様に為った事で、余計に日本の買い物が魅力的に為った面もある。
一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル・240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍に為ったので、当時の日本人が海外に行くと全てが安く見えた。パリやミラノが、ブランド物を大量購入する日本人観光客で溢れ返って居たのも頷ける話である。
1ドル・約80円まで進んだピーク時と比較すると、今の日本円は25％程減価して居るが、日本人の購買力は為替の変動以上に大きく減少して居る。その理由は、日本以外の各国が経済成長した事によって、日本の相対的な経済力が低下したからである。
過去20年間で日本の名目GDP（自国通貨ベース）はホボ横ばいで推移して来たが、同じ期間でアメリカは2.3倍、ドイツは1.7倍、フランスも1.7倍、中国は10.4倍に経済規模を拡大させて居る。1人当たりのGDPに付いても、ホボ横ばいの日本に対して、アメリカは1.9倍、ドイツは1.7倍、フランスは1.6倍、中国は9.3倍に為った。
1人当たりのGDPはその国の平均賃金に近いので、各国の購買力は日本の1.6倍から2倍に為ったと判断して好いだろう。物価も同様で矢張り1.3〜1.5倍に為って居る。（日本は横ばい）
一般的に為替レートは物価の差で決まるとされて居るが（購買力平価）必ずしも為替は物価とリアルタイムに連動する訳では無い。日本円の為替レートが大きく変動して居無いのに、各国の経済規模や物価は1.5倍から2倍に為って居る訳だから、外国人の購買力は大幅に増加した。
詰まり、日本人が同じ金額の日本円で外国から買えるモノの量が減った半面、外国人が日本から買えるモノの量は増えたと云う事に為る。
中国人が日本にヤッテ来て「何もかもが安い」と驚くのはこうした理由からである。「安い」と云うことは、ビジネスにおける魅力の1つであり、日本の成長鈍化はインバウンド需要と云う点において有利に働いて居る。だが日本の購買力が低下して居る事は、日本人自身の生活にはマイナスが多い。
日本はデフレと言われ、実際、国内物価は余り上昇して居無いが、それは国内要因が大きい製品やサービスに限定された話。スマホや自動車、通信料金等、グローバルに価格が決定する製品やサービスは、デフレだからと云って国内価格が安く為る訳では無い。
実際、自動車の価格は一貫して上昇が続いて来た。日本が「安い」国である事は、日本の消費者に取っては頭の痛い話でしか無い。
以上
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【2分で読める】経済学 2010年代を象徴する「7つの変化」 研究手法の変化、保守・リベラル傾向、総意の崩壊、性差別との闘い・・・
【2分で読める】経済学 2010年代を象徴する「7つの変化」
研究手法の変化、保守・リベラル傾向、総意の崩壊、性差別との闘い・・・
〜クーリエ・ジャポン 12/12(木) 17:00配信〜
ノア・スミス氏
〜米経済メディア「ブルームバーグ」の名物コラムニストで、クーリエ・ジャポンでもお馴染み知日派ノア・スミスが、2010年代の経済学を象徴する変化を判り易くマトメル。2010年代は、先進諸国の金融危機と深刻な不景気と共に幕を開け、社会不安と独裁的ポピュリズムの広がりと共に幕を閉じつつある。 経済学も、そうした大変動の影響を諸に受けて来た。過去10年、この分野で変わった処を7つ程挙げてみよう〜
その1 信頼性革命
1990年代、経済学は理論ベースから、より実証的に為り始めた。だがそこには、実証経済学が好い加減な相関研究や怪し気な方法論に堕(だ)す危険性が常にあった。この懸念に対する応答が「信頼性革命」と呼ばれるものだった。
これは2000年代後半に始まったが、実証経済学が疑似実験的な手法に一層頼り始めたのだ。経済情勢の不規則変動の影響を研究する、政策実験の結果を検査する、或は統制された試験を実施すると云った手法だ。2019年ノーベル経済学賞が、無作為化比較試験の手法を用いたアビジット・バナジー、エステル・デュフロ、マイケル・クレマーに授与された事も、この変化を立証して居る様だ。
この新しい手法に固有の課題と限界が無いと云う事では無い。それでも、経済学をもっとズッと学問的にして呉れる見込みのあるものなのだ。
その2 左傾化
ミルトン・フリードマン 1970〜80年代、ミルトン・フリードマンの様な自由主義の経済学者達が超然と脚光を浴び、政策談義を牛耳って居た。一方で、ワシントンのシンクタンクを埋めて居たのは、保守的な供給側重視の経済学者達だった。
ポール・クルーグマンだが、2010年代、この分野の「顔」と為ったのは、左寄りの経済学者達ばかりだ。その筆頭が、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンだ。財政刺激策を執拗に訴え、共和党の政策案を扱き下ろした人物だ。
トマ・ピケティは、その著作『21世紀の資本』で予想外のベストセラーに為った。ピケティは、共著者のエマニュエル・サエズ、ガブリエル・ズックマンと共に、不平等に対する人々の問題意識を高め、徹底的な新税制を提案した。
トマ・ピケティ一方「包摂的な繁栄の為の経済学Economists for Inclusive Prosperity」と云うグループが、左派アカデミックスター達勢揃いの軍団を結成し、民主党大統領選候補達の政策提言に進入して来て居る。経済学は過つて保守的な学問として知られて居たが、最早そうでは無いのだ。
その3 性差別との闘い
経済学畑に蔓延した性差別はこれ迄ズッと公然の秘密だった。しかし2010年代、この問題は、為るべくして注目を集め始めた。女性経済学者達が出版や任期面での差別、オンラインのハラスメントにどれ程苦しめられて居るかを立証する研究論文も続々と発表された。
様々な事実の暴露が広く報道され、変化を促す大きな切っ掛けと為った。「米国経済学会・AEA」は公式的に行動を起こし、経済学専門の女性達に取ってもっと居心地の好い環境を作る様努めて居り、多くの経済学科内で習慣や意識が変化して居る。
ソーシャルメディア上では、女性経済学者達の仕事がもっと評価される様にと云う草の根的な試みも見受けられる。
その4 最低賃金に対して好意的に
需要と供給の基礎理論は、最低賃金の引き上げが仕事を潰すと教える。しかし、その様なマイナスの影響は殆ど或は全く無い事が、近年の膨大な数の新しい証拠から示されて居る。入門教科書に出て来る単純な理論通りに現実世界が回ら無いのは、市場支配力が会社側に集中して居る事が一因だとも研究は示して居る。
全米で最低賃金を15ドル（約1600円）にすべきかと云う問いに付いて、経済学者達の意見はなお真っ二つに分かれて居るものの、議論は明らかにその政策支持に傾いて来て居る。
その5 独占に付いての警告
巨大合併が有り触れたものに為るに連れ、巨大企業が各種産業を次々と乗っ取って居る。これは生産性の低下・消費者価格の上昇・不平等の拡大に繋がり得ると経済学者達は警告して居る。巨大企業の利益が、国民所得の上昇分を吸い上げてしまうからだ。
この傾向の根本原因が、テクノロジーなのか規制の緩さなのか、政治家達はどう対応すべきか、結論は未だ出て居無い。しかし「現状満足」の時代は終わりを迎えて居る。
その6 貿易に関する異説
過つて、経済学者達が合意出来る事がひとつあるとすれば、それは「無制限の自由貿易」だった。しかし、多くの文献が示して居るのは、中国の世界貿易機関・WTO加盟（2001年）が、アメリカ労働人口の大部に悲惨な結果をもたらしたと云うことだ。
一方、中国やその他の製造業中心の発展途上国が成功して居る最中で「産業政策は貧しい国々が富む為には好い手段に為り得る」と云う発想に立ち戻る経済学者達も増えている。古き総意は崩れつつあり、貿易政策に付いてもっと繊細で生産的な議論の余地が生まれて居るのだ。
その7 経済学の影響力が弱く為った
経済学が多くの点で良く為って来たばかりなのに、その社会的な影響力が落ち目と云うのも悲しい偶然だ。しかし、アノ金融危機とそれに続く壊滅的な不景気で、社会の目に映るこの分野の信頼性は傷付いてしまった。
不平等は益々拡大し、社会的流動性も停滞したこの数十年で、経済学者達は左派からの怒りと蔑(さげす)みの的に為ったが、同時に経済学は大幅に進歩的にも為った。右を見てみれば、ドナルド・トランプ大統領は経済学者達の助言を無視し、真面な学者の代わりに政治的な共鳴者達を重役にし、浅はかな貿易戦争を仕掛けて居る。
経済学者達は今なお、好い仕事をして居る・・・事実、これ迄に無い位好く遣って居るのだ。しかし、権力の館の内にその影響力を取り戻すには、何十年も掛かるかも知れ無い。
MR.Noah Smith
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