新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2019年12月11日
いきなりステーキ赤字転落で一斉大量閉店 価格乱高下で客が得体の知れ無い不安
いきなりステーキ赤字転落で一斉大量閉店
価格乱高下で客が得体の知れ無い不安
～ビジネスジャーナル 佐藤昌司 2019.11.28～
いきなり！ステーキの店舗
「いきなり！ステーキ」等を展開するペッパーフードサービスは11月14日、2019年12月期通期の連結業績予想の下方修正を発表した。本業の儲けを示す営業利益は、従来計画では20億円の黒字を見込んで居たが、7億3100万円の赤字（前期は38億円の黒字）に修正した。「いきなり！ステーキ」の不振が響いた。これを踏まえ、「いきなり！ステーキ」全店の1割弱にあたる44店を閉鎖する。
最終損益は従来計画では15億円の黒字を見込んで居たが、25億円の赤字（前期は1億2100万円の赤字）に修正した。閉鎖する44店や収益性が低下した店舗に関わる減損損失を16億円計上する。売上高は従来計画から98億円少ない665億円（前期比5％増）に引き下げた。期末配当の「無配」も発表。中間配当と合わせて年間配当は前期比15円減の15円となる。
「いきなり！ステーキ」の不振は深刻だ。10月の既存店売上高は前年同月比41.4％減と大幅減と為った。ここ数カ月は特に深刻で、9月が33.6％減、8月が35.2％減と3カ月連続で3割超の大幅マイナスと為って居る。前年割れは昨年4月から今年10月まで19カ月連続と長期に渉って居る。しかも、更に悪いことにマイナス幅は拡大傾向にある。
ペッパーフードサービスは不振の理由として「自社ブランド同士の競合」を挙げた。大量出店を進めた結果、10月末時点で全国に487店を展開する迄に為ったが、こうした急拡大の中で自社の店舗同士で顧客の奪い合うケースが増えて行った。
例えば、今秋に閉店した「いきなりステーキ難波府立体育館前店」（大阪市）は、徒歩約10分の所に「いきなりステーキ法善寺店」（同）があり、今夏に閉店した「いきなりステーキ郡山新さくら通り店」（福島県郡山市）はクルマで約10分の所に「いきなりステーキ郡山栄町店」（同）がある。
どちらのケースも自社の店舗同士で商圏が重為っており、顧客の奪い合いが起きて居たと考えられる。閉店に追い込まれたのはこの事が大きかっただろう。
「いきなり！ステーキ」は、ブームを巻き起こして急拡大した。特に2018年は店舗数（国内）が大きく増えて居り、1年間で200店も増え386店に拡大して居る。こうした大量出店の中で出店基準が甘く為って居た感が否め無い。そのことを示すかの様に2018年は自社店舗間が近接した形での出店が多く見受けられた。前記の郡山新さくら通り店と郡山栄町店は共に2018年の出店だ。
値上げを繰り返して競争力低下
こうした自社競合が一因で業績が悪化したとして居るが、自社競合は副次的な要因に過ぎない。これはコンビニエンスストアの出店の在り方を考えれば判る。コンビニは地域を絞って集中的に出店する「ドミナント出店」によって成長を果たして来た。
コンビニがドミナント出店をするのは、認知度が高まり易い他、配送効率が上がると云ったメリットがある為だ。一方で、勿論自社競合が起き易いと云うデメリットもある。只、十分な需要が有れば、メリットの方が大きい。その為、コンビニは自社競合を厭わずにドミナント出店を行い、競争力を高める事に成功し、大きな成長を果たす事が出来たと云う訳だ。
これは「いきなり！ステーキ」にも、或る程度当て嵌まる。店に競争力が有れば、自社競合はそれ程大きな問題には為ら無い。では何が大きな問題に為って居るのか。特に大きいのが「価格設定」だろう。「いきなり！ステーキ」は価格設定において2つの問題を抱えて居り、それにより競争力が下がったと考えられる。では、その2つの問題とは何か。
一つは価格の高さだ。「いきなり！ステーキ」は頻繁に価格改定を実施し、価格帯を引き上げて来た。例えば、看板商品の「リブロースステーキ」は、開業時は1グラム当たり 5円だったが、その後、段階的に値上げを実施して価格を大きく引き上げて居る。
2017年7月には6.5円から7.3円に値上げした。これで開業時から2.3円高く為った訳だが、オーソドックスな 300グラムであれば690円も高く為った事に為る。300グラムで2190円と為る訳だが、割高な印象が否め無い。最も、稀には値下げも行って居る。
例えば2017年10月には「リブロースステーキ」を1グラム当たり7.3円から6.9円に引き下げた。今年11月12日には「CABサーロイ ンステーキ」を同8.2円から7.5円に値下げして居る。
この様に値下げも実施して居るが、全体的には値上げのインパクトの方が大きい。こうして高く為った「いきなり！ステーキ」は敬遠される様に為った。
価格改定繰り返し価格帯が不明瞭に
値上げと値下げを繰り返して価格帯が把握し辛く為って居る事も問題と為って居る。これが価格設定に関する2つ目の問題だ。
価格が頻繁に上下してしまうと、消費者は「いきなり！ステーキ」の価格帯を把握する事が難しく為る。更に、グラム単位での量り売りを採用して居る事も把握のし辛さに拍車を懸けて居る。「リブロースステーキ」を300グラム注文して幾らに為るのかを瞬時に導き出せる人は極めて稀だろう。これは消費者に得体の知れ無い印象を与えると云う意味で大きな問題と言える。
人は得体の知れ無いものに不安を感じ敬遠する。その為、得体の知れ無い店だと消費者に認識されてしまうと、集客は難しく為る。スナック等の飲み屋で「明朗会計」と唄う店舗があるのは、消費者に不安を与えずに集客したい為だ。
100円ショップがこれだけ大きく成長出来たのも「どれも100円」と云う判り易い価格設定で消費者に不安を与えない事が大きい。消費者は安心して買い物が出来るのだ。
リゾート運営大手の星野リゾートが展開する、主に若者をターゲットにしたホテル「BEB（ベブ）」が、35歳以下のみの宿泊であれば1部屋の料金が固定と為る制度を採用して居るのも同様の理由だ。日によって料金を変えるホテルが少なく無いが、BEBは固定料金制を採用する事で、消費者の不安の解消に努めて居るのだ。
同社の星野佳路代表は固定料金制を採用した理由に付いて、2019年4月16日付日経ビジネスのインタビューで「価格変動の判り難さが宿泊需要を落として居るのではないかと考えた」と述べて居る。
価格が頻繁に上下すると、消費者に不安を与えてしまい敬遠されるリスクが生じてしまう。これは 「いきなり！ステーキ」でも起こり得る話で、実際にそれが起きてしまって居る。それに加えて価格が高い印象が根付いてしまって居り、こうした事が客離れに繋がり、競争力の低下に繋がったと考えられる。
「いきなり！ステーキ」の失速において「自社競合」は副次的なものに過ぎ無い。それよりも価格設定の問題を解決して消費者の不安を解消し、競争力を高める事が必要だろう。
文 佐藤昌司 店舗経営コンサルタント
佐藤昌司 店舗経営コンサルタント 立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。
【管理人のひとこと】
「俺の～」式で高級品とされた厚肉ステーキを手頃な価格で味わえる・・・と、一時はTVでも取り上げられ急拡大を遂げた同店だが、ここに来て急降下で大量閉店の憂き目に晒されて居る。原因は一つでは無く複数指摘されるが、飲食業界も過当競争に晒されて息を尽く暇も無さそうだ。
或る店が話題に為り客を呼ぶと、直ぐにチェーン展開し店舗を拡大する。が、決して長続きはしないのだ。直ぐに似た様な店舗が現れ成功すると同じ道を進み・・・そして廃れて行く。価格競争で品質の低下で客離れしたから、次はもう少し価格帯を上げて・・・と試行錯誤を繰り返すが、成功した店は少ない。
全ては、需要の力が余りにも弱く供給に追い着け無い・・・庶民の購買力の低下が原因では無かろうか。このデフレを認め無い政府の政策が、実態と乖離している[ズレ]が生んだ悲劇だと考えれば理解出来る。こんな時に平気で消費増税する政府の無能振りが最大の原因だ。企業収益が減少して税収が2兆円落ち込み、赤字国債を発行すると云う。
購買力を無理矢理下げて企業が収益を挙げられる訳が無い。当たり前の事を遣ってその通りの結果に為ったに過ぎないのだ。可笑しな政権に固執すると何時か日本は沈没仕舞いかね無い・・・
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
美容業界で話題のニュートロックスサンを２カプセル当たり250mg配合【BE-MAX the SUN】
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35SIQM+CAYIUQ+3Q38+BXB8Z
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」
安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が 公費で「京都不倫出張」
～文春オンライン 12/11(水) 16:00配信～
菅長官の「懐刀」とも呼ばれる和泉補佐官
安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官（66）と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）の大坪寛子氏（52）が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんで居た事が「週刊文春」の取材で判った。交通費は公費から支出されて居るだけに「公私混同」との批判も出そうだ。
【動画】「京都不倫出張」について2人を直撃すると・・・
8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の山中伸弥所長に面会する為京都に出張。午前中に山中氏との面会を済ませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。
老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせる等、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分程掛けて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕を絡めて参道を歩く等、終始仲睦まじい様子だった。
お参り後 腕を絡めて参道を歩くお二人
国土交通省出身の和泉氏は、安倍政権発足当初から首相補佐官を務め、長期政権で強まる「官邸主導」を牽引する「官邸官僚」の中心人物として知られる。中でも菅義偉官房長官の信頼は厚く、沖縄の米軍基地移設問題や新国立競技場建設、米軍機訓練候補地である鹿児島県馬毛島の買収等、安倍政権が注力する重要課題の対応に当たって来た。
加計学園の獣医学部新設問題では「総理は自分の口からは言え無いから、私が代わりに言う」と前川喜平・文部科学省事務次官（当時）に発言したとされる問題（和泉氏は発言を否定）を巡り、国会に招致された事もある。
季節がら素晴らしい紅葉の貴船神社
和泉氏に経緯を聞くと、公務で京都に行った事は認めた上で、次の様に説明した。
「貴船神社には行きました。彼女は元々、午後は休暇を取って居るから。僕は休暇では無く出張です。僕の場合は特別職なので、勤務時間が無いのですが・・・」又、交際に付いては「無いです」と否定。ハイヤー代は「ポケットマネーで支払った」と答えた。
一方の大坪氏は、往復の新幹線代の支払いに付いて「内閣官房で行なって居ます」と公費だった事を認めた上で、午前中は公務だが、午後は半休を取ったと説明した。
和泉氏との関係に付いては「補佐官から『医学用語が分から無いから一緒に着いて来て通訳して呉れないか』と言われた」等と説明し、交際に付いて問う記者に「男女って・・・和泉氏は大分お爺ちゃんですよね。幾つだと思う?」と回答した。
只「週刊文春」では、この日以外にも、和泉氏がハイヤーで仕事帰りに大坪氏を自宅迄送り届けたり、都内で手繋ぎデートやエスカレーターでハグする様子等、上司と部下を超えた関係である事を複数回確認して居る。
内閣官房の健康・医療戦略室のナンバー2である大坪氏は、山中教授が中心に為って進めて居るiPS細胞の備蓄事業に付いて、国費投入の削減を突如打ち出し「日本の医療戦略を混乱させて居る」（厚労省関係者）との批判が挙がって居る。
官邸・霞が関に大きな影響力を持ち、健康・医療戦略室の室長である和泉補佐官が、部下の大坪氏との不倫関係によって、公平であるべき行政を歪め「私物化」して居無いのか、今後、説明が求められそうだ。
12月12日（木）発売の「週刊文春」では、二人が京都で山中教授に要求したiPS細胞研究の予算削減案、大坪氏が和泉氏の威を借りて関係各所の人事や予算に介入した疑惑、そして山中教授が「週刊文春」の直撃に語った「オープンな場で健康・医療政策の意思決定を行うべき」等に付いて6ページに渉って特集して居る。
「週刊文春」編集部 週刊文春 2019年12月19日号 以上
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
美容業界で話題のニュートロックスサンを２カプセル当たり250mg配合【BE-MAX the SUN】
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35SIQM+CAYIUQ+3Q38+BXB8Z
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
いきなりステーキを運営する会社の実態を明かそう 前編・後編
いきなりステーキを運営する会社の実態を明かそう 前編・後編
先日福井にも店舗がオープンしましたが「いきなりステーキ」人気ですね。いきなりステーキが人気な理由を簡単に説明しますと、
①原価率50%以上の美味しいステーキが食べられる（飲食業だと原価率30%位が普通）
②ステーキ集中なので、調理も比較的簡単で原価率が高くても採算が取れる。チェーン展開も遣り易い
立食スタイルも含めて「俺の～」をステーキに特化させたビジネスモデルですね。しかし今日書きたいのはいきなりステーキの事では無く、運営する会社全体の事です。調べて行く中で色々と勉強に為りました。
いきなりステーキを運営するのはどんな会社か？
いきなりステーキを運営して居るのはペッパーフードサービスと云う企業です。創業は1985年と意外に古く「炭焼ステーキくに」と云う業態でスタート。1994年にペッパーランチと云うステーキをメインとした事業を開始。実はペッパーランチ事業がその後の業績を伸ばして行きます。そして2006年にはマザーズに上場。此処からは上場してからの業績推移を見てみましょう。
売上と営利の推移
余り業績が良くありません。2014年から業績が良く為って居るのは「いきなりステーキ」を開始したからなのですが、今回私が注目して居るのは以下の２点。
本当の主力であるペッパーランチがどうして伸び悩んだのか？
そして何故、いきなりステーキが誕生したのか？
いきなりステーキの事だけを調べたとしても、ペッパーフードサービスと云う企業全体の事は掴め無いからです。
どうしてペッパーランチは伸び悩んだのか？
主力であるペッパーランチの店舗数は減少を続けて居り、特に減少が大きいのがFC店舗です。
原因１ 店舗展開がドミナント方式では無い ペッパーランチの店舗数は最大でも186店舗ですが、全国38都道府県に出店して居り、出店戦略がバラバラだった様です。店舗展開の事例を今まで色々見て来ましたが、伸びる企業は必ずドミナント方式でした。全国に店舗が散らばる＝物流が大変だし、FC店舗へのサポートも遣り難いでしょう。
原因２ 事業を集中して居無い 2017年6月末日現在の事業展開
・ペッパーランチ 国内116店
・ペッパーランチ・ダイナー 3店舗
・炭焼ステーキ・くに 7店舗
・こだわりとんかつ・かつき亭 1店舗
・炭焼ビーフハンバーグ＆ステーキくに 1店舗
・92’S 16店舗
・東京634バーグ 1店舗
・牛たん仙台なとり 12店舗
・武蔵ハンバーグ 2店舗
・いきなり！ステーキ 129店舗
・CABステーキ 1店舗
・どんと家 2店舗
何と12業種も展開して居ます。店舗数が増えれば増える程、仕入れは複雑化しマニュアルも複雑化します。成功している企業とは逆の戦略ですね。以上の理由がペッパーランチで業績を伸ばせ無かった原因だと考えています。そんな中、2014年にいきなりステーキがヒットして直近の業績は良く為って居ますが・・・
後編では「いきなりステーキを生み出せた理由」と「ペッパーフードサービスの抱える課題」に付いて書こうと思います。
いきなりステーキを運営する会社の実態を明かそう 後編
昨日から「いきなりステーキ」を運営するペッパーフードサービスの事を書いて居ます。前編では2006年～2013年に伸び悩んだ理由を書きました。しかし、2014年に「いきなりステーキ」を開始してから業績が急伸して居ます。後編では「いきなりステーキを生みだせた理由」と「ペッパーフードサービスの抱える課題」に付いて書きます。
いきなりステーキを生み出せた理由
結論を先に書きますと「ブランドは沢山あったが、メニューだけは牛肉に集中して居たから」です。
・ペッパーランチ ・いきなり！ステーキ ・ダイナー ・炭焼ステーキ・くに ・こだわりとんかつ・かつき亭 ・炭焼ビーフハンバーグ＆ステーキくに ・92’S ・東京634バーグ ・牛たん仙台なとり ・武蔵ハンバーグ ・CABステーキ・どんと家
12ブランドも展開して居ますが、メニューは全て牛肉です。創業以来30年牛肉を扱い続けて構築した独自資源があったからコソ、いきなりステーキを生み出せたのです。そこに昨今の肉ブーム、更に「俺のレストラン」でも話題と為った高原価＆立食スタイルを上手く取り入れて大ヒットと為ったのです。素晴らしいアイディアですよね。又、ペッパーランチと比較して直営店舗の比率が高いです。
・いきなり 75%が直営
・ペッパー 35%が直営
ステーキ特化と云うビジネスモデル的にも直営店を増やし易いのだと思いますが、直営店比率が高い事がいきなりステーキのヒットに関係して居る様に思います。
ペッパーフードサービスの抱える課題
続いてペッパーフードサービス全体が抱える課題に付いて書きます。いきなりステーキの今後を左右する内容なのではないかと思います。先ずは売上構成から見てみましょう。
売上構成 年々いきなりステーキの比率が高まって居り、2016年度は売上の63%がいきなりステーキで構成されて居ます。又、既存事業の売り上げが年々増加して居る点にも注目です。
利益構成 続いて利益構成ですが、いきなりステーキへの依存度が88％と売上以上に高まって居ます。ここでもう１つ注目するべきは「既存事業の売上が増えて居るのに利益が減って居る」と云う点です。ペッパーフードサービスの既存事業で一体何が起こって居るのでしょうか？
ペッパーランチ事業の中身を調査して見た
メインである「ペッパーランチ」を調査してみると、何と10年以上前から海外展開を進めて居た事が分かりました。国内店舗は減っていますが、海外店舗はズッと増加しており、今では270店舗にまで為って居ます。
ペッパーランチの店舗数と売上推移 海外店舗は全てフランチャイズの様ですが、店舗数の増加の割に売上が付いて来て居無い様に思えるのです。「これはどう云う事だ？」と、IR資料を読んで見ると2016年度の海外事業売上は3.3億円とありました。詰まり、海外FC事業の１店舗辺り売上が約120万円しかありません。（売上の内訳は機器等の売却・ロイヤリティ収入）
3.3億円の売上げを作るのに一体どの位の費用が使われて居るのかは分かりませんが、赤字なのかも知れませんね。
いきなりステーキもペッパーランチと同じ道を辿る可能性がある
いきなりステーキの好調を受けて、その他の事業は収束させて行くのかと思いきや、既存事業にも力を入れて戦力を分散させて居ます。戦力を１つの事業に集中させ無い遣り方は、失速して行ったペッパーランチと同じ様に思えます。店舗展開の仕方もペッパーランチと同じで、ドミナントとは真逆のヤリ方。そして海外展開を進めている点もペッパーランチと同じです。（2月にNYで海外１号店がオープンした）
１つに集中するって最初はとっても怖いです。しかし戦略としての正解は、いきなりステーキに戦力を集中した上で、日本の出店戦略を見直し海外へも進出するヤリ方だと私は思います。牛肉の扱いに関する素晴らしい独自資源があるのですから。
色々と厳しい事を書いて居ますが、ペッパーフードサービスの戦略が間違って居るのかは分かりません。何が正しいのかは数年後の業績でしか分から無いです。しかしこう云った事例を自分の中に蓄積して行く事が大切なのです。
以上
【管理人のひとこと】
この記事は、前回に取り上げた「社長のチラシ」を店舗に掲示した以前の話です。この企業には、この筆者が指摘する様な懸念を持って居た事が判ります。企業の内訳は発表されて居る資料を見ての指摘なのですが、確かに海外事業の展開方法に疑問符が着きます。もう少し調べてみましよう・・・
「偏りのある食卓のメニューを見直したい・・・」
「食品添加物は気になるけれど、安心できる食材を買い集めるのは骨が折れる」
「買い物袋が重くなるのが嫌で、いつも買う量は制限している・・・」
「エコにも気を遣いたいけど、正直自分のことで精一杯！」
－そんな方へ！
カラダにも、環境にもやさしい食材宅配サービスはいかがでしょうか？
らでぃっしゅぼーやでは、安全性と素材本来の美味しさを追及し、
未来も持続可能な生産過程でつくられた食材にこだわってお届けをしています。
特に、プロが厳選した食材をバランスよくセットにしたお届け内容は、
たくさんの方からご好評をいただいています！
ぜひ一度、その"違い"をおためしセットでお味見してみてください。
▼厳選食材おためしセット 1,980円(税込・送料無料）
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35DCS4+FXXVXU+1YGO+1ZGNQR
いきなり！ステーキ「お客様のご来店が減少しております」 社長直筆の「お願い」全店掲出へ
いきなり！ステーキ 「お客様のご来店が減少しております」
社長直筆の「お願い」全店掲出へ
～J-CASTニュース 12/10(火) 20:15配信～
「いきなり！ステーキ」店舗に掲出された張り紙
「お客様のご来店が減少しております」
ステーキレストランチェーン「いきなり！ステーキ」の店舗で、客の来店を願う言葉が綴られた張り紙がされて居る。運営するペッパーフードサービス（本社・東京都墨田区）社長の一瀬邦夫氏が語り掛ける内容で、文字は手書きの様だ。
同チェーンは足元の業績が芳しく無く、この張り紙を見たインターネットユーザーからは「本当に客足が遠退いて居るんですね」と云った声も漏れる。取材に応じた同社によると、張り紙は一瀬社長が直筆したメッセージだと云う。
「このママではお近くの店を閉める事に為ります」
いきなりステーキ・渋谷センター街店を訪れたと云うツイッターユーザーが2019年12月8日、張り紙の写真を投稿。ネット上で話題を呼んだ。
張り紙は「社長からのお願いでございます 従業員、皆元気よく笑顔でお迎えいたします」と大きな字で書かれ「いきなりステーキは日本初の格安高級牛肉の厚切りステーキを気軽に召しあがれる食文化を発明、大繁盛させて頂きました。今では店舗の急拡大により、いつでも、どこでもいきなりステーキを食べることができるようになりました」とチェーンの成長を振り返る。処がこれに続くのは、
「しかし、お客様のご来店が減少しております。このままではお近くの店を閉めることになります。従業員一同は明るく元気に頑張っております」
と客足が遠退いて居る苦境の吐露。「お店も皆様のご希望にお答えしてほぼ全店を着席できるようにしました。メニューも定量化150g、200gからでも注文できオーダーカットも選べます」とし「創業者一瀬邦夫からのお願いです。ぜひ皆様のご来店を心よりお待ちしております」とストレートに来店を呼び掛けた。
更に「はじめてのご来店のお客様へ」とも続ける。「日本では厚切りステーキを食する文化はなかったですね。いきなりステーキが発進しました」とし「勇気を出してドアを開けて下さい。オーダーは簡単です。感動の初体験がやみつきになります」とサービスへの自信を見せて居る。
張り紙は「創業者・一瀬の想いを御客様へ御伝えする為に」
2013年末の1号店開業以来、急成長を続けて来たいきなりステーキだが、勢いには陰りが見えて居る。既存店売上高は18年4月から前年同月比マイナスを続け、19年10月には41.4％減にまで拡大。ペッパーフードサービスは11月、自社ブランド同士の競合が発生して居るとして、いきなりステーキの出店計画を210店舗から115店舗に縮小し、更に既存44店舗を退店すると発表した。
芳しく無い業績の表れとも云える「社長からのお願い」の張り紙。ツイッター上では、
「本当に客足が遠退いて居るんですね。お近くの店舗を閉める。ん～、経営は難しい」
「客に自ら入客数減ってますって言うか？普通？これ一寸でも不満持ってる客が見たらアア、ヤッパリな。俺も違う店に行くか...って為るんじゃね？」
「普通に行ってます。この数ヶ月で客激減しましたが混んで無くて良い」
と、同チェーンの今後を憂える声等が挙がって居る。
ペッパーフードサービス広報は12月11日、J-CASTニュースの取材に、この張り紙は12月3日から出し始めたと明かす。今回目撃されたのは渋谷センター街店だが、いきなりステーキは11月末現在で国内に488店舗。広報は「順次全店に掲出予定です」とした。又、文字は手書きの様だが「創業者・一瀬の想いを御客様へ御伝えする為に、一瀬が直筆で書いたものです」と説明した。
J-CASTニュース編集部 青木正典 以上
【管理人のひとこと】
2013年末の1号店開業以来、急成長を続けて来た・・・とあり、6年で488店舗迄拡大したとある。確かに当時は話題に為って居たし、安く美味しいステーキが食べられる事は真に結構な事だと思った。
しかし、488店舗とはどうなのだろうか・・・専門家では無いので何とも言え無いが、果たしてこの様に急拡大して、食材や人間の養成が充分出来たのだろうか。それとも、店の方針として「接客」は二の次で好い運営方針だったのか。どうしてこの様に為ったのか、次回に詳細を調べてみよう・・・
「偏りのある食卓のメニューを見直したい・・・」
「食品添加物は気になるけれど、安心できる食材を買い集めるのは骨が折れる」
「買い物袋が重くなるのが嫌で、いつも買う量は制限している・・・」
「エコにも気を遣いたいけど、正直自分のことで精一杯！」
－そんな方へ！
カラダにも、環境にもやさしい食材宅配サービスはいかがでしょうか？
らでぃっしゅぼーやでは、安全性と素材本来の美味しさを追及し、
未来も持続可能な生産過程でつくられた食材にこだわってお届けをしています。
特に、プロが厳選した食材をバランスよくセットにしたお届け内容は、
たくさんの方からご好評をいただいています！
ぜひ一度、その"違い"をおためしセットでお味見してみてください。
▼厳選食材おためしセット 1,980円(税込・送料無料）
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35DCS4+FXXVXU+1YGO+1ZGNQR
失われた30年から脱却 日本が再び「国営化」に舵を切るべき理由
失われた30年から脱却
日本が再び「国営化」に舵を切るべき理由
～まぐまぐニュース！ 12/10(火) 4:45配信～
著者の津田慶治さん
～政府や日銀の施策も虚しく「失われた30年」から抜け出せずに居る日本。技術分野においても中国に大きく水を開けられ、今後もその差は開く一方とも言われて居ます。
我が国が過つての輝きを取り戻すには、どの方向に舵を切るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、その為に必要なのは「国主導の研究開発機構を復活させること」とし、国家投資の具体的な方法を記して居ます。リチャード・クー氏の講演会「追われる国の経済学」を参考に、日本が置かれた状況で、どの様にしたら復活出来るかを検討したい～
米中貿易交渉と米国株価
NYダウは、11月27日に史上最高値28174ドルと為ったが、12月5日27677ドルと為ったが、11月アメリカ雇用統計で非農業部門雇用者数が26.6万人増と為り、12月6日28015ドルと337ドル高と大幅な上昇に為った、PERは19倍から20倍台に為り、益々割高な水準で為って居る。
米国の景気は強いし、12月15日の対中追加関税の発動が近く、米中通商交渉の合意の文案を練って居るので、合意は近いとムニューシン財務長官は言う。
しかし、トランプ大統領は「合意に期限は無い。来年11月の大統領選後迄待った方が良いかも知れない」と述べ、2020年11月以降に合意すると中国を牽制して居る。
中国は500億ドルの農産物を買う代わりに、今迄の関税UP分を無しにする事を条件と強気に出て居る。トランプ大統領が再選する為には、中国の農産物の大量購入が無いと無理と読んで居る。ディールとして、中国も相当強気でトランプ大統領に臨んで居る。この為、主導権を中国が取った様な雰囲気に為って来て居る。
一方、米国議会と軍産複合体は、対中国への警戒感から香港人権法を全会一致で可決して、トランプ大統領も署名するしか無かった。トランプ大統領が対中国で譲歩すると、弾劾裁判で共和党議員も賛成に回られてしまう為で、共和党の議員を味方にする必要があるので、中国への譲歩も出来無い。この為、署名したのである。
そして、幾ら農産物の輸入を増やすからと言って、中国からの輸入関税UPを無しにする条件も飲め無い。これにも強硬な姿勢を取るしか無い様である。中国に人権や民主化を要求する有効な交換条件を無くしてしまい、中国は益々独裁的な強国と為る為である。
米国の議会と軍産複合体は、今中国を叩か無いと、米国は敗北すると真剣に心配して居るからだ。しかし、トランプ大統領の本音は、ソロソロ、中国との妥協点を見付けて、農家の倒産を防ぐ為に、1次合意をする必要がある。農業州は、共和党の伝統的な支持州であるが、そこでの支持率が減少して居るからだ。
中国も合意したい様である。トランプ大統領が署名した香港人権法への中国の報復は、米軍艦船の香港寄港を拒否すると云う軽いもの為って居る。中国としても、12月15日1600億ドル分の電子製品・オモチャ等の関税UPやその他製品への25％から30％への関税引上げを阻止したいが、300億ドル農産物輸入でも、12月15日分の関税UPを止めるだけと云う米国の取引では、中国は不満である様だ。
この為、300億ドルから購入金額を切り下げて、12月15日の関税引上げを回避する方向で交渉をして居るとクドローNEC議長は言うし、中国は、既に大豆や豚肉の輸入関税を無くしたと云う。しかし、アップル製品への課税が行われると米中経済への影響は大きい。
この為、今後の交渉が決裂でもアップルは将来的に米国で生産する事を条件にアップル製品への関税UPを回避する方向である様だ。アップル株価は現在265ドルであるが、目標株価を300ドルとした事で判る。
と云う様に、トランプ大統領と議会や軍産複合体との意見が大きく違う事により、米中貿易交渉は行き詰まって居る。これに輪を掛けて、米議会下院は、中国が嫌がるウイグル人権法案も全会一致で可決して、上院に送って居る。上院も圧倒的多数で賛成して可決する筈である。
と云う様に、トランプ大統領が対中で譲歩し無い様に、次から次へと交渉決裂に向かわせる方向で、議会や軍産複合体は行動して居る。中国の人権や国家体制等根幹を米議会・軍産複合体は問題視して居るのである。この為、トランプ大統領の考えるディールが遣り難く為って居る。
この為、目先を変える為に、トランプ大統領は、中国に大豆を輸出するアルゼンチンとブラジルの鉄鋼輸入に追加関税掛け、フランスのデジタル課税に対応してフランス産ワイン等の関税UPを行うとしたり、NATO加盟国の軍事費がGDPの2％以下である国への関税UP、トルコへの制裁、北朝鮮への軍事介入を仄めかしたり、中東へ米軍1400人増派を述べたりして居る。
フランスへの関税UPに対しては、EU全体で対抗関税UPを行うとした事にトランプ大統領は反発して、エアバスへの補助金に対する対抗関税として、EUからの輸入には100％の関税を掛けると宣言して居るので、米中貿易摩擦は、米欧貿易摩擦に拡大する事にも為る。NATO会議で孤立して、それでも頭に来た様である。
この結果は、世界貿易の縮小に為り、欧州、中国経済を直撃して、その結果は日本企業の売り上げも落とす事に為る。しかし、12月7日時点では、米中交渉がどう為るのか見通せ無い。
日本の株価
日経平均株価は、11月26日に年初来高値23608円に為ったが、以後米中合意疑念、景気後退等から横バイで、12月13日に23354円と依然強い相場が続いて居る。
海外投資家の買いが優勢で、市場は楽観的な見方であるのは変わら無い。PER14倍とNYダウに比べても低いし、追加予算26兆円と云う景気刺激策が出て来ると云う期待感もあり、12月9日は、大幅高に為ると見る。そして、12月15日が世界経済の分岐点に為る。
日本の景気は確実に後退して来た。11月家庭消費も5.1％のマイナスであり、日銀の量的緩和から政府の財政出動にシフトして、景気の下支えを行う事で、アベノミクス第2弾が始まる。しかし、米国の景気好調で、株価が上昇して、日本株の割安感が出て、株価と景気の関係は、余り無い状態に為って居る。景気が悪いのに株価が高いと云う事に為る。
しかし、12月15日に関税引き上げと為ると、日経平均株価も大きく下落する事に為るので、注意が必要である。
先進国経済の分析
リチャード・クー氏の講演会では、現代の経済理論は、お金を借りる多くの存在が必ず居ると云う前提で構築されて居るので、金利を下げるとお金を借りる人が増え、金利を上げるとお金を借りる人が少なく為り、このお金を借りる人の数と量を調節する事で、景気をコントロールする事が出来るとしたのである。
しかし、現在、日本や米国、欧州で起こって居る事は、お金を借りる人や企業が少なく為り、金利を下げてもお金を借りる人が居無くて、景気刺激が出来無い事に為った。お金を銀行に預ける人は、多数居るので、その集まったお金の使い道が無く、債券や株に投入されて株価や債券価格の上昇を引き起こして居る。
この上に、金利を下げても景気刺激に為ら無いので、中央銀行は、国債を買ってお金を大量に市中に供給したが、お金を借りる人が居ないことで、益々、市中銀行は、株や債券を買う事に為り、株価や債券価格が上昇する結果に為って居る。債券価格上昇とは金利が安い事である。
何故、先進国企業は、お金を借り無いかと言うと、新興国の労働者の賃金が安く製造単価が低いので、コストが低い新興国に工場を建てる事で、投資を海外で行う事に為る。新興国への投資は、地元銀行でお金を借りる事で、為替リスクを回避出来るので、新興国の銀行で借りる事に為り、日本の銀行からは借り無い。
日本に居る中小企業は、新興国に付いて行けないので、大企業は、新興国の中小企業を育成するので、新興国企業は発展して、地元銀行から資金を借りて投資するが、先進国の中小企業は仕事を失い倒産や廃業する事に為る。この為、資金を使う事は無い。と云うことで、この余剰な資金を使えるのは国しか無い。・・・ここまでが、リチャード・クー氏の講演内容である。
長期目線での研究投資を国が行う
ここからはそれを基に考えるが、この余剰な資金を使えるのは、国しか無いと云うことの意味は、利益を出す事を至上にする民間会社では、長期目線での投資が出来無い。その上、日本企業は、国内市場が小さいので売上高も低く、技術投資してもGAFAに負けると見て居るので、技術投資もしない。Lineとyahooが統合するが、売上高ではAmazonの1/10以下であり、AI技術でも投資額が違い過ぎである。
この為、民間企業が出来無い長期目線での技術研究投資を、国が行う必要に為って居る。昔は、国有企業の電電公社の通研や国鉄の技術研究所があり、そこで世界的な研究を行って新幹線や光ファイバー、電子デバイスを生み出したのである。
この国有企業を民営化した事で、NTTの研究開発投資が大きく減速して、NECや富士通等の通信機企業の業績がダメに為り、新製品も出なく為ってしまい、中国と韓国の製品に負ける事に為ったのである。電子デバイス等の成果は家電メーカーにも良い影響があり、世界的な日本企業が輩出したのであるが、その企業も製造業では衰退して居る。
逆に国鉄は、赤字部分を切り捨てて、JR東海だけが大儲けする事で、リニアモーターカーを開発出来た。JR東海と競合する企業は無い事で、鉄道技術は日本が未だ先頭に居るのだ。こちらは、赤字を切り捨てた事で、巨額の研究開発投資が出来て居るので、日立等が世界へ進出して世界の先端企業に為って居る。
と云う様に、国が、長期国債の金利以上の効果がありそうな研究技術投資を行う事と、日銀のETF買いで大中企業が国有化に為る事で、複数の同業企業を世界で戦える様に合併したり、若しくは企業連合にして、そこに研究開発の投資を行う事だ。
その見返りは、業績向上による配当金と税金がある事で、国は、投資を回収で切る事に為る。民間企業の様な短期志向では無いので、基礎研究分野等長期目線の研究開発も出来る事に為る。
日本が日銀ETF買いによる企業の国有化で社会主義的に為るのは、中国みたいな独裁型国家資本主義に対抗するにも必要であり、資本主義が行き詰まって居る現状や投資の観点からも合理的である事に為る。
と云う様に、マルクスの資本主義が行き詰まると社会主義為ると云う言葉が、真実の可能性があると思い始めて居る。議会制民主主義の下での個人の自由を保証した国家資本主義、又は社会主義は、有りかも知れないとリチャード・クー氏の講演を聞いて思った。
欧州の民主社会主義は中途半端で、未だ、資本主義が行き詰まって居ないことで、社会主義の利点が出ないのかなと思う。その点、日本は資本主義が行き詰まって居るので、変革のチャンスが来て居る様に感じる。
しかし、野党は社会変革より、不祥事を大事にして居るので、知らぬ間に社会が変わる事に為る。野党は、気が付いて居なく、且つアイデアが無いので、それで好いのかと云う議論があるが、そう為りそうである。この為、国民は知らぬ間に、社会が大きく変革して居る事に為る。
中国・韓国は日本の真似
中国が米国の先端技術に追い着き追い越す勢いなのは、国が国有企業に技術開発費を援助して、研究者を米国から引き抜き、その研究者に米国に居る時より2倍から3倍の賃金を払うからである。韓国も同じ様にして、日本の技術を奪い取って居る。
この根本にあるのは、戦後、日本が国有企業を優遇して、研究開発費を大量に投入した事で出来た事を真似した為である。逆に、日本は、それを米国との貿易摩擦で、国有企業を民営化して潰した事で、研究開発費を投資出来無く為ったことで、日本は「失われた30年」に為ったのである。
この「失われた30年」を抜け出す為には、長期目線で研究開発費を投入するしか無く、国しか出来無い事である。民間企業は、利益を出す事が必要であり、長期目線の視野を持て無い。
国家投資の方法
iPS細胞研究も進展して居るが、その根源は国が3000億円の研究開発費を出して居るからである。モノにしたら、その投資に見合った企業の売り上げに為り、配当金や税金で回収が出来る事に為る。しかし、中途半端な状態で、投資を止めたら投資の回収も出来無くる為る。
それと、農業ファンドやクール・ジャパン、地方活性化等国家投資は、投資資金の回収が出来ず失敗して居る。研究開発的な事でないと、補助金目当ての企業が適当に資金を使い、資金回収が出来無い事も、この30年で学んだ。
勿論、地方活性化の様に、失敗する可能性が高くとも行う意義はある物もある。しかし、それだけでは、国は衰退してしまう。どうしても、イノベーションを起こして、日本経済を再度、1980年代の様に強靭なものにする事が必要に為って居る。
その為には、国が率先して、iPS細胞、セルロース・ナノ・ファイバー、量子コンピューター、6GやAI等に企業連合を作り挑む事である。日米貿易で潰した国主導の研究開発機構を復活させる事である。
しかも、中国に技術的に追い抜かれた米国は、日本と協力して長期目線の研究開発が必要に為り、日本の研究開発機能を叩け無いし、中国が居る事で、日本の研究開発機構は、米国にトッテモ必要な事に為る。開発した技術を日米両国企業が使える様にすれば好いのである。
サア、どう為りますか？
image by: SubstanceTproductions / Shutterstock.com MAG2 NEWS 以上
