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2019年07月25日
マレーシアはゼロ達成 消費税を引き下げた国のその後は？
マレーシアはゼロ達成 消費税を引き下げた国のその後は？
〜日刊ゲンダイDIGITAL 7/25(木) 9:26配信〜
94歳のマハティール首相は支持率70％
【消費税廃止でニッポン復活】#3
〜消費税廃止をぶち上げた「れいわ新選組」は、参院選で228万票を獲得。代表の山本太郎は個人で99万票を集める等消費税廃止は有権者の関心が高い。それでも過半数を維持した安倍首相は予定通り増税するのだろうが、世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも無謀な事では無いのだ〜
消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。マハティール首相は、昨年５月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。その目玉公約が、日本の消費税に当たる物品・サービス税（GST）の廃止で、公約通り同年６月１日から税率を６％から０％にして居る。
財源の穴埋めで、同年９月から売上税・サービス税（SST）を復活。GSTの税収はSSTの2・5倍もあり、税収不足は避けられず財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。
それでも、マハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持する為。マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を4・3〜4・8％と発表。個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。
好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約2・7倍の約1兆6000億円に急増して居る。強い追い風に乗ってマハティール首相はGDP6％成長を見込む。それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。
英国、カナダでは引き下げも
消費税の税率を下げたケース為ら先進国にも有る。例えば、英国はリーマン・ショック直後の2008年12月、付加価値税率を17・5％から15％に引き下げて居る。急ブレーキが掛かった景気の立て直しが狙いで、景気回復を達成すると2010年1月に17・5％に戻して居る。（現在は20％）
カナダも然りだ。付加価値税の税率は７％でスタートしたが、財政健全化を達成すると、2008年には５％に減税して居る。カナダは、アルバータ州での石油採掘が本格化。潤沢なオイルマネーが、税率ダウンに大きく貢献したのは間違い無い。消費税を廃止したマレーシアも、財源の穴埋めの有力手段として国営石油会社からのロイヤルティーに期待を寄せる。
こうして見ると、消費減税は眉唾(まゆつば)のテーマで無い事が分かるだろう。では、日本では可能なのか。独協大経済学部教授の森永卓郎氏が言う。
「参院選の結果を見ると、次の総選挙から消費減税が大きなテーマに為るでしょう。減税分の補填は赤字国債の発行でカバーします。金利はマイナスで昨年の物価上昇率は0・8％。この状況なら、100兆円規模でもデフォルトのリスクは少ないですから」
安倍首相は、消費税を引き上げる理由のひとつとして社会保障の充実を掲げるが、詭弁だろう。社会保障の財源は６割が社会保険料だ。議論を税金にスリ替えるのは可笑しい。マレーシアの歴史的な英断は、決して奇跡では無いのだ。
以上
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遅れて来たケインズ主義「現代貨幣理論（MMT）」は、米国で実験すべきだ
論考・コラム・レポート 税・社会保障改革 July 18, 2019 連載コラム「税の交差点」第64回
遅れて来たケインズ主義 「現代貨幣理論（MMT）」は、米国で実験すべきだ
7月16日、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、「現代貨幣理論（Modern Monetary Theory、以下MMT）に付いて講演した。
MMT では、政府と中央銀行の統合勘定を前提とするので、政府の国債発行残高の内日銀保有分は帳消しと観念する。その上で政府の借金は国民の資産の拡大と云う事で、政府は緊縮財政を行う必要は無く、民間経済に貯蓄の余剰（カネ余り）がある限り、赤字を出す様な経済政策が望ましい・・・と云うものである。金融政策の有効性を否定し、全ては財政政策だと言って居る。
米国製の目新しい経済理論には目が無い日本のマスコミは、ここぞとばかりに報道した。便乗する国土強靭化を主張する安倍政権元ブレーンも参加して居た。消費増税が選挙の争点と為る中「増税は必要無い」と云う彼女の主張は大きな注目を浴びた。
彼女は「日本で実験済み、これだけ財政赤字を拡大してもインフレが起き無いのは、MMTが正しい事を証明して居る」「インフレに為りそうに為ったら増税すれば好い」とも発言して居た。
筆者の印象は、フリーランチは無いと批判されたラッファーカーブや、減税すれば人々の勤労意欲が上がり税収も増えると言ったブードウーエコノミクス、最近では、ヘリコプターマネー・シムズ論の類だ、と云うものである。
積極的財政政策を唄う点は、ケインズ主義と似て居るが、財政赤字は継続可能で赤字は貨幣の発行で埋めれば良いと云う点で異なって居る。又、継続的な政策と云う点で、ヘリコプターマネーともニュアンスが異なる。筆者の感じた違和感、問題点は次の通りである。
先ず「インフレが生じ始めたら増税すれば好い」と云うが、インフレは一旦始まると容易には沈静化出来無い。我が国のリフレ派を代表する日銀審議委員ですら「インフレが制御出来無く為る」として反対して居る。
「『インフレが深刻に為った場合には増税する』と云うトリガー条項を決めて置けば好い」とも発言して居る（7月18日付日経朝刊）が、我が国憲法が採る租税法律主義を知ら無い戯言だ。(米国には租税法律主義は無い)
土地バブル時代に土地神話の根絶を狙った地価税が導入されたのは、土地基本法が制定された1989年から何と3年後の1992年である。税制調査会での議論、法律の策定、衆参両院での国会審議等で時間が掛かり、土地バブルが崩壊してからの導入と為った結果、急激なバブル崩壊に繋がった。
財政政策として彼女が主張するのは公共事業である。これも1990年代の我が国の経験を知ら無い空想的な議論だ。
バブル崩壊後に120兆円規模の減税と公共事業の拡大が、景気対策と云う名目で行われたが、未だデフレ脱却すら出来て居ない。効果や効率を考えずに行われた公共事業は、景気浮揚効果を持たず、維持・補修に四苦八苦して居ると云うのが現状だ。
図表は、我が国一般会計の歳出・歳入の推移を描いたものだが、そのギャップ（所謂ワニの口）は、バブル崩壊後とリーマンショック後に大きく開いて居る。これは景気対策としての公共事業の追加(歳出の拡大)と減税（歳入の減少）が行われた為で、結果として景気は回復せず、ワニの口は益々拡大した。
何れにしてもMMTは、米国特有の状況下での話で、我が国とは事情や背景の異なるものだ。実験するのなら、以下の理由から、米国で行うべきだ。
第1に、米国では大統領選挙が始まって居り、民主党の候補者の多くは大きな政府を標榜して居る。彼等の公約である学生ローンの債務棒引き、完備されて居ない医療保険制度の構築等に必要な財源を正当化する為には、目新しい理論が必要だ。それをMMTに求めて居る。医療制度が、曲がり為りにも完備されて居る我が国とは大きく事情が異なる。
第2に、トランプ側にも事情がある。公約だったラストベルトへのインフラ投資は財源不足からとん挫して居る。更に大規模な減税を行った事から、大幅な財政赤字の懸念が生じて居る。「財政赤字はそれ程大きな問題では無い」と言いたい事情がある。
何れにしても、金融政策より財政政策・公共事業を優先させる「遅れて来たケインズ政策」は、人手が足り無くてボトルネックと為って居る我が国には全く当て嵌まら無い。打ち出の小づちからバラ撒かれる財源で公共事業を行なえば、一時的には潤ってもスグサマその維持コストが便益を上回ると云う状況が生じ、公共投資の乗数効果はマイナスに為ってしまう。
我が国のリフレ派ですら反対して居るので議論の価値は無い、とも言えるが、実験を行うなら、米国で行って欲しい。
森信茂樹 氏
東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授
1950年生まれ。法学博士。1973年京都大学卒業後大蔵省（現財務省）入省。財務省では主に税制分野を経験。その間ソ連、米国、英国に勤務。大阪大学、東京大学、プリンストン大学で教鞭を執り、財務総合政策研究所長を経て退官。
(一社)ジャパン・タックス・インスティチュートを運営する一方、日本有数の政策シンクタンク、東京財団政策研究所で「税・社会保障調査会」を立ち上げ、税・財政や社会保障の政策提言を行っている。著書に、『日本の税制 どこが問題か』（岩波書店）『税で日本はよみがえる』（日経新聞出版）や、GAFAの税負担問題やデジタル経済における税のあり方を徹底追究した『デジタル経済と税』(同)など。
（サムネイル：Stephanie Kelton, Professor of Economics and Public Policy, College of Arts and Sciences at Stony Brook University (May 2019)）
徴兵制に繋がる→☓ 安保法案の疑問判り易く答えます
徴兵制に繋がる→☓ 安保法案の疑問判り易く答えます
〜政府の御用新聞と揶揄される『産経新聞』 2015.9.17読了まで9分〜
〜集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が成立する見通しと為った。その内容、背景、意義をQ＆A形式でまとめた〜
Q そもそも集団的自衛権とは何か
A 日本は従来「個別的自衛権」の行使しか認めて来なかった。これは敵国の軍隊が日本を侵略しようと攻め込んで来た場合に、自衛隊が敵部隊を撃退する事だ。これに対して「集団的自衛権」と云うのは、日本が直接攻撃を受けて居なくても、米国等他国が攻撃を受けた時、自衛隊が一緒に敵部隊を撃退する事だ。
小規模な軍隊しか持た無い国が、軍事大国に攻撃されれば一溜りも無い。だから、小規模な国にしてみれば、軍事大国に侵略され無い様に、隣国や仲の良い国とお互いに助け合える様にしたい。国際社会では集団的自衛権が行使出来るのは当たり前と考えられて居る。
Q 戦争を未然に防ぐには外交努力が先では
A 日本は先の大戦から70年間、一度も戦争をしていない。今後も在っては為ら無い。その為には他国からの攻撃を外交努力で未然に防ぐ事が重要だ。しかし、万一への「備え」は必要だ。自分の国を守れ無い国だと見られれば、軍事力によって現状を変更したい国の不法行為を誘発し易く為る。確りした軍事面の備えが無いと、外交でも相手に足元を見られ兼ねない。
日本が平和で居られたのは「憲法9条があったからだ」と主張する人が居るが、それは現実的な見方では無い。日米同盟と云う存在が、日本を他国の侵略から守る強力な「抑止力」で在り続けたからだ。
Q 日本を攻撃しようとして居る国があるのか
A 日本の周辺では見逃しては為ら無い危険な動きが沢山ある。隣国の中国は、軍事費を過去10年間で3.6倍に増やして軍事大国に為って居る。その膨大な予算で性能の高い戦闘機や軍艦を沢山造って居る。日本の領空に戦闘機が接近したり、中国の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近への領海に入って来たり、危険な行動を続けて居る。
領有権を巡って周辺国と対立して居る南シナ海では、岩礁を埋め立てて“軍事拠点化”しようとして居る。北朝鮮は、日本の領土の大半を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを持って居る。核実験も繰り返して居て、このママでは日本を核ミサイルで攻撃出来る能力を持つのは時間の問題だ。
Q 一部の野党やマスコミは「戦争法案」と批判しているが
A 全くの間違いだ。安保関連法案のポイントは、如何に戦争を未然に防ぐかだ。集団的自衛権の行使によって、米軍と自衛隊が互いに守り合う関係に為れば信頼関係はより深まる。「日本に手を出せば世界最強の米軍が黙っていない」と思わせる事で、戦争を仕掛けられる危険が減る。まさに、日本の平和と国民の安全を守る為の法律だ。
Q 「米国の戦争に巻き込まれる」と云う指摘もある
A その指摘も違って居る。日本が集団的自衛権を行使するには、可なり厳しい条件が着けられて居る。安保関連法案で「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される」場合と規定されて居る様に、日本が直接攻撃を受ける事と同程度の事態に為ら無いと、集団的自衛権は行使出来無い様に為って居る。
これは世界でも類を見無い程厳しい条件だ。だから、米国が何処かで戦争を起こしても、日本の安全と関係無ければ自衛隊が行く事は出来無い。
Q 例を挙げると
A 米国本土が攻撃されても自衛隊が米国本土まで戦いに行く事は無い。それは「他国防衛」に当たるからだ。だが、日本に飛んで来るかも知れない北朝鮮のミサイルを迎撃する為警戒して居る米艦艇が攻撃された場合は、自衛隊は米艦艇を守る事が出来る。
日本の安全が脅かされて居る事態であり、米艦艇が沈没されれば、日本がミサイル攻撃を受けるかも知れ無いからだ。こうした「自国防衛」に限って、集団的自衛権の行使は認められて居る。そもそも自衛隊が持って居る武器は、日本が攻撃を受けた時を想定して居るものだ。他国迄行って空から地上を爆撃したり、大規模な地上戦を行ったりする様な能力は持って居ない。
Q 徴兵制に繋がると心配して居る母親達が居る
A 安保関連法案は徴兵制とは無関係だ。政府は徴兵制を禁じる憲法解釈を堅持して居る。安倍晋三首相は何度も「導入は無い」と明確に否定して居る。自衛隊に取っても、徴兵制を導入するのは意味が無い。最近ではハイテク兵器が主役だ。沢山の教育訓練が必要で、徴兵した処で育成出来無い。専門性の低い大量の自衛隊員を維持する必要性も低い。
だから、米国や英国等主要7カ国（G7）は何れも徴兵制では無く自分の考えで軍隊に入隊する志願制を採用して居る。徴兵制は国際的な潮流からも逆行して居る。
Q 安保関連法案は憲法違反なのか
A 確かに、憲法学者でも安保関連法案を「憲法違反」だと解釈する人は多い。しかし、憲法解釈の変更は、これ迄も行われて来た。戦後間も無い頃は、当時の吉田茂首相は「憲法9条は自衛の為の戦争も否定して居る」と云う見解を国会で示して居た。要は、日本が敵国に攻められても自衛すら出来無いと云う意味だ。
しかし、昭和29年に自衛隊が創設され、政府は「自衛の為に必要な実力組織を持つ事は憲法に違反しない」と解釈を変えて居る。ちなみに、今回の安全保障関連法案を違憲だと云う憲法学者の中には、今でも自衛隊を憲法違反だと主張して居る人が少なくない。
Q 野党は自衛隊のリスクは高まると言って居る
A 今回の法制では自衛隊に新たな任務が加わる為、その分のリスクは増えると指摘する事も出来る。只、今でも自衛隊にはリスクの高い任務がある。自衛隊はリスクを最小化し、任務を完遂する為に日々厳しい訓練を行っている。この点は法整備後も変わら無い。
そもそも自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」と宣誓して入隊して居る。リスクは覚悟の上だ。忘れてはいけないのは、自衛官がリスクを背負う事と引き換えに、日本の平和や安全に及ぶリスクが格段に下がると云う事だ。
Q 安保関連法案に反対する野党が多いが、安倍首相が望むから法整備するのか
A 安倍首相が安全保障政策に意欲的なのは確かだ。でも、集団的自衛権の行使容認を巡る議論は以前からされて来た。安倍首相は平成18年に発足した第1次政権でも、この問題に取り組んで来た。
確かに民主党等は安保関連法案に反対の立場だ。岡田克也代表は6月の党首討論で「集団的自衛権は要ら無い」と断言したが、岡田氏や野田佳彦元首相は過つて「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していた。前原誠司元外相に至っては、6月の衆院平和安全法制特別委員会で質問に立ち、集団的自衛権の行使について「一部認める立場だ」と明言して居る。
Q 米国の核兵器も自衛隊が輸送するのか
A 自衛隊の後方支援として他国軍の弾薬や物資を輸送出来る様に為るが、核兵器を輸送する事は無い。日本は国是として非核三原則を掲げて居る。安倍首相も「政策的に有り得無い」と述べて居る。そもそも、米国が核兵器の運搬を他国に委ねる事は考え難い。「机上の空論」だ。
民主党等は安保関連法案の整備により自衛隊が核輸送する可能性を指摘するが、現行法制で核運搬を禁じる条文は無い。民主党政権下でも法律上は核運搬が可能だった事に為るが、それを禁止する措置を取らなかった。民主党の指摘は批判の為の批判としか思えない。
以上
【管理人のひとこと】
この解説によると、この安保法制は素晴らしい法律の様だ。野党の批判は全てコジツケであり議論する余地も無いらしい・・・