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2019年07月18日
この国のメディアは「政権」に擦り寄る"太鼓持ち"？
＜青い空/白い雲＞
この国のメディアは「政権」に擦り寄る"太鼓持ち"？
〈サンデー毎日〉
～mainichibooks.com 7/18(木) 12:07配信～
◇牧太郎の青い空/白い雲 727
若干、盛り上がりに欠ける「安倍１強」下の参院選。でも個人的には、山本太郎が代表の小さな小さな「れいわ新選組」に興味を持って居る。「消費増税凍結」では無くて「消費税廃止」それに「最低賃金1500円」「奨学金徳政令」「１次産業戸別所得補償」・・・「５月末迄に１億円！」とカネ集めの「目標額」を公表した。「カネ集めは善！」なのだ。
「カネの流れ」に関して言えば自民党は「国家志向⇒拡張財政志向」公共事業で金持ちの大企業にカネを回す。一方、野党（旧民主党系）は「個人志向⇒均衡財政志向」福祉の拡充を訴え貧乏人の味方に見えるが、自民党に「貧乏人へのばら撒（ま）き」と批判されると「均衡財政」を言い出し中途半端に為る。
「れいわ新選組」は違う。「個人志向⇒拡張財政志向」個人に富を分配する。堂々と「ばら撒く」と云うのだ。その為に選挙で勝つ！その為に市民（貧乏人でも）はカネを出せ！それに賛同して「何かを変えたい！」と思い「ナケナシのカネ」を叩いた若者も多い。
山本太郎さんは、前回66万票を取って当選した東京選挙区からは出馬せず、沖縄創価学会壮年部の野原ヨシマサさんが代わりに立候補。比例区は新しい「比例特定枠」の制度を使って、難病の筋萎縮性側索硬化症患者で全身まひのギタリストふなごやすひこさんが１位、脳性マヒで重度障がいのある、全国公的介護保障要求者組合書記長を務める木村英子さんが２位に夫々名を連ねる。
山本太郎さんが議員で居続ける為には、２人を上げた上で自分も票を獲得し無ければ為ら無い。果たして、思い通りに行くのだろうか？
この「れいわ新選組」をメディアはどう扱って居るのか？
朝日新聞はこの小さな集団を「政党」として、公示の紙面で「社民党」と同じ様な扱いをした。でも、それは少数。比較的リベラルな東京新聞でも「諸派」扱いで殆ど政党として扱って居ない。新聞、テレビはどうしても「大政党寄り」に為ってしまう。
マア、選挙報道で少数派が不利に為るのは致し方無いが・・・それにしても、昨今の新聞テレビは「安倍政権」の味方に為って居る。確か、政権復帰直後、安倍首相は官邸記者クラブとの間で「単独インタビューは受け無い」と云う紳士協定を結んだ様に記憶する。
それが、何時の間にかこの「伝統」を破って、特定の新聞テレビを選んで、立て続けに「単独」を強行した。「好きな時」に「好きなメディア」を選んで一方的に情報を発信するのだ。
例えば、参院選を控えた６月22日、読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」に出演「今度の参議院選挙に於いては、審議すらしない政党を選ぶのか審議をする政党を選ぶのか、それを決めて頂きたい」と話した。 ご尤も！と言いたいが、当方から見れば審議から逃げ廻って居るのは安倍さんじゃないのか？
それでも、視聴者に「審議しない」野党の印象がインプットされる。メディアは単独インタビューで、結果的に安倍さんを応援して居るのだ。そればかりか、自民党は「公正な報道」と云う名目で、メディアの「政権批判」を排除しようとして居る。この国のメディアは結果的に「政権の太鼓持ち」に為って居るのではあるまいか？
メディアは「安倍政権」に文句が言え無い状態なのか？ そんな事は無い！と信じたい。でも、第２次安倍政権の発足以降「世界報道自由度ランキング」（国境なき記者団）で、日本は2018年～19年の２年連続で67位。G7各国の中で最下位と為って居る。世界から見ると「日本のメディアは政権の言い為り」に映るのだろう。
参院選が盛り上がら無いのは、メディアが「政権批判」を放棄して居るからではあるまいか？新聞が売れ無いのも「御用新聞」に成り下がって居るからではあるまいか？
ネットの登場で、新聞は売れ無く為ったのは事実だが、ニューヨーク・タイムズの健闘を見て貰いたい。トランプ政権を徹底的に批判し、2018年末時点で、電子版と紙媒体を合わせた購読者数の合計は約430万人。過去最高である。
参院選も後僅か。新聞テレビに「報道の自由」を取り戻して貰いたい。敢えて「れいわ新選組」の話を書いたのは「少数派にも平等なメディア」でありたいからだ。
貯蓄は美徳？消費が美徳？投資は「美徳のよろめき」
～mainichibooks.com 2019年7月14日号～
◇牧太郎の青い空/白い雲 725
「美徳」と云う言葉に初めて出会ったのは中学１年の昭和32（1957）年頃だった。その年、三島由紀夫の『美徳のよろめき』が30万部のベストセラー。結婚前の男友達と再会して関係を持ち、官能に目覚めたヒロインが妊娠・中絶を繰り返す。そんなストーリーだった様な気がする。
12歳の少年には刺激的過ぎる物語だった。そんな出会いだったので「美徳」と云う言葉は「許され無い出来事」と勘違いしてしまった。少しは勉強した大学時代、古代ギリシャの哲学者アリストテレスの説教に出会った。
「優秀さは訓練と習慣の賜物（たまもの）である。私達は美徳と優秀さを持って居るから正しく行動するのでは無い、寧ろ正しく行動するから美徳と優秀さを持つ事が出来るのである」
難解ではあるが、アリストテレスの言葉通りなら「正しい事⇒美徳⇒成功」と云う事に為る。「謙遜は美徳」と云う言葉を知ったのもこの頃。周囲と調和して、荒波を立てずに生きるのが「美徳」と知った。
母は「貯蓄は美徳」と言って居た。欲しいものを我慢しておカネを貯（た）める事が善だと教えて呉れた。処が就職した頃（1960年代後半）世の中の価値観は一寸変わった。「岩戸景気」を経験した日本人は「消費は美徳」と言う様に為った。生産性が何よりも大事、消費は次なる生産に結び着く！だから「消費は美徳」？我慢することは善なのか？悪なのか？未だに分から無い。
例の「老後2000万円不足」騒動のキッカケに為った「金融審議会・市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」為るものを読んだら余計分から無く為った。聞き慣れ無い「資産寿命」と云う言葉が登場する。
資産寿命とは「老後の生活を営むにあたって、築いて来た預貯金等の資産が尽きる迄の期間」の事らしい。長く生きる為には「資産寿命」を延ばさ無ければ為ら無い！と言うのだ。その為に投資しろ！と言うのだ。
具体的には「現役期であれば、長期・積立・分散投資等少額でも資産形成の行動を！リタイア期前後であれば、長い人生を見据えた中長期的な資産運用の継続と計画的な取り崩しを！」・・・どうやら「投資が美徳」と言いたいのだろう？一定の税制優遇が有る積立投資「つみたてNISA」等を推奨して居る。
この報告書を読んだ友人の一人は「投資が美徳？何も投資して居ないと損をするのか？」と当方に聞く。彼は「美徳」と云う言葉を「得」と云う意味で使って居るらしい。貯蓄が得か？消費が得か？投資が得か？益々分から無く為った。
投資を奨励する金融庁が平気で「昨年３月末迄に国内29の銀行で投資信託を購入した個人の46％が損を出した」と調査結果を公表して居る。半分が損をする？益々分から無く為る。後輩の経済記者に意見を求めたら「金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けなんですよ。「下々の不安、弱みに着け込むと儲（もう）かります・・・と云うメッセージ。騙（だま）されたら行けませんよ」と言われた。
投資には「三つの余裕」が必要らしい。時間の余裕・資金の余裕・心の余裕・・・この三つの余裕が全て満たせ無い人は投資に向か無い。と云う事は、普通の人は投資で大火傷（やけど）する。
それを知りながら「投資が美徳」とするのはお上の陰謀だろう。輸出型の大企業を優遇する為に金融緩和して円安を誘導する。その結果、金利は低く為って居るがその歪（ゆが）みが顕在化して居る。日銀は必死に株価買い支えて居るが・・・そこで「投資熱」を煽（あお）り、国民の手元にあるカネを株に換えさせ、株価を安定させたいのだ。
多分「投資は美徳」は嘘（うそ）だろう。敢えて「美徳」と云う言葉を使うなら「投資は美徳のよろめき」と言うべきだ。「蹌踉（よろ）めく」とは「足取りが確かで無く、ヨロヨロする」事。三島由紀夫が小説で書いた「美徳」とは「悪」と知りつつ誘惑に乗ること。ヒロインは不倫の喜びに「よろめき」悲しい結末を迎える。小説はどうでも好い。「老後2000万円不足」の現実に慌てて「投資話」に騙され無い様、ご用心、ご用心！
以上
【管理人のひとこと】
どうやら、大手メディアの中にも、自分達の報道姿勢が如何に偏(かたよ)り多方面からのバイアスに絡め取られて居る現状を認識し出した様だ。確かに商業主義の下での民間報道機関の在り方は難しい。戦前の様に、メディアは政府報道・大本営発表を逃したく無いと政府に擦り寄り、金主である企業に擦り寄り、読者の知りたいとするものを隠して政府宣伝の報道者へと為り下がって居た。
今のNHKも、国民から税金の如く視聴料を取りそれで居て政府の好い様に報道する「ポチ」へと飼い慣らされた。無論民放もネタ元の政府に擦り寄り更に企業の手足と為って、政府・企業の都合の好い記事を優先し、悪いものはソモソモ取り上げもしない。
私は民放の報道でもNHKの報道でも「れいわ」新選組に関する報道を見たり聞いたりした経験は無い。単に見過ごして居たのかも知れ無いが「れいわ新撰組が街宣で賑わって居る」との報道は全く聞か無い。ネットでの人気が高いのは、ネットニュースや動画で認識して居るが、全く振られてい無いのには驚くだけ。
世界の人達や専門家はそれを確りと観察して居る。日本のメディアは世界の67位でG7各国の中で最下位との評価。新聞が売れ無いのは無理も無い。管理人も既に中央紙の購読を辞めてから久しい。無論中には素晴らしい記事もあるのだろうが、ネットで充分なのだ・・・
れいわ新選組は「当事者固有の価値」で選挙を戦う
れいわ新選組は「当事者固有の価値」で選挙を戦う
～HARBOR BUSINESS Online 7/18(木) 15:30配信～
メディアを賑わせる「れいわ新選組」
～山本太郎氏が代表を務める政治団体「れいわ新選組」（以下・れいわ）に対する人々の関心が、日に日に高まって居る。Twitterを中心にSNSでの情報拡散が増えて居るばかりか、多くの報道機関が「れいわ」の立候補者達に付いて記事を発表し始めて居る～/span>
東洋経済オンラインでは、政治ジャーナリストの泉宏さんが「各政党を怯えさせて居る事も事実」と書いて居る。J-CASTニュースは政治学者の木下ちがやさんの言葉として「（山本太郎氏は）普段投票に行か無い様な層に発信力を持って居る」と紹介。
zakzakは7月4日付で山本代表のインタビューを載せ、Yahoo!ニュース個人では7月4日付で政治ジャーナリストの安積明子さんが「れいわ」の候補者の当確分析を書いて居る。週刊実話は「山本新党のウネリが全国に波及すると自民党へのダメージは計り知れ無い」と云う自民党関係者のコメントを載せた。他にも、スポーツ報知や東京新聞、週刊プレイボーイ等が「れいわ」に付いて取り上げて居る。
新聞やテレビでの報道は未だ増えて居るとは言え無いが、それ以外のメディアは「れいわ新選組」の人気を見逃さ無い。何故「れいわ」だけがこれ程熱い注目を集めて居るのか？「れいわ」から立候補した全員が、他人事として社会的課題を語るのでは無く、飽く迄も「今も苦しんで居る当事者」として自分が切実に欲しい政策を訴えて居るからだ。
難病ALSの当事者・ふなごやすひこ氏
「れいわ」は、特定枠の1位に全身の筋力が低下する難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）のふなごやすひこ氏を、2位に重度身体障害者の木村英子氏を擁立した。特定枠とは、比例区で個人の得票と関係無く優先的に当選出来る枠の事。山本氏の当選順位は3番目以降。3議席を得るには、約350万票が必要に為る。
ふなご氏はALSを41歳の時に発症し、現在は自力で殆ど体を動かせず、車椅子に寝た切りのまま。「健常者なら1秒で住むパソコン作業が私には1分掛かる」が、歯で噛むセンサーでパソコンを操作して詩歌や童話等を創作したり、障がい者の為に開発された意思伝達装置「伝の心」を使って講演したりして来た。
それだけで無く、看護・介護サービス事業のアース取締役副社長としてサービス付高齢者向け住宅の経営監視を担い「全身麻痺ギタリスト」としてライブ活動も遣って来た。出馬に辺り、ふなご氏は記者会見でこう訴えた。
「障がい者だから、気付けるものがある。私が目指して居たのが、障がい者も健常者も無い世界。議員達が私と議会で上手に接して行く事や、同じ様に発言する為の工夫をする姿を人々が見れば、障がい者への接し方も変化が生じる」
障がい者の自立支援をして来た木村英子氏
一方、木村英子氏は、生後8カ月で脳性マヒを患い、両足や左手が殆ど動かせず、車椅子生活だが、喋る事なら出来る。そこで、仲間と共に障がい者運動に携わり、35年間も地域で生活したいと望む障がい者の自立支援を続け、7月4日には秋葉原駅前での街頭演説にも参加した。出馬会見で、彼女はこう言った。
「私は施設と養護学校で18歳まで過ごしました。けれど、施設でズッと死ぬ迄生きるのは耐えられ無いので19歳で自立しました。同い年の健常者の友達が出来たのは地域に出て来てからです。私の仲間達は皆今、施設に居ます。ヘルパー制度も通勤・通学は認められてませんから、飽く迄も家の中の介護。通勤・通学が認められ無いって事は社会参加が出来無いじゃないですか。そんな政策は明らかな人権侵害であり、あからさまな差別です」
ふなご氏や木村氏が当選すると、国会は直ちにバリアフリーの法改正をせざるを得無く為る。重度障がい者が議員に為る以上、水を飲むこともトイレも介護者が必要で、記名投票や議場での移動も難しく、議席に座ろうにも車椅子では無理と云うバリアを取り除く必要が出て来るからだ。
れいわの候補者達は「当事者固有の価値」を訴えて居る
れいわ新選組の代表・山本太郎氏は、生産性で人の価値が測られる社会を問題視し「障害者が生きられる社会は誰に取っても生き易い社会」と言う。
高齢に為ると、誰もが自分の体を思う様に動かせ無く為る。その辛さを先取りした障がい者の訴えを国会が受け入れる事は、全ての人に取って希望を作るだろう。それこそが、当事者にしか判ら無い事を伝える価値だ。れいわからの立候補者は全員、この「当事者固有の価値」を訴えて居る。
⊡蓮池透氏は、北朝鮮によって家族が拉致された当事者として拉致問題の解決を訴えると同時に、東電社員として働いて居た当事者として原発即時廃止を訴える。
⊡東大教授・安冨歩氏は「両親との縁を切った」虐待サバイバーの当事者として、東大で働きながら東大を筆頭とする教育システム自体が虐待だと訴え「子供を守ろう」と連呼する。
⊡三井よしふみ氏は、過酷な生活を強いられた元セブンイレブンオーナーの当事者として、フランチャイズ契約の不当性を訴え、必要な法律を作る事を訴える。
⊡日本自然保護協会保護室長の辻村ちひろ氏は、自然破壊で市民生活が成り立た無く為る事を間近に見て来た当事者として、環境省に環境を守る認可権が無い（=他の省庁が決める）事や、外国からの収奪によって日本の食生活を維持して居る構図に対して疑問を訴えて居る。
⊡元JPモルガン銀行の資金部為替ディーラー・大西つねき氏は、金融のプロの当事者として「財源が無い」と云う官僚のウソを暴き出す。
⊡渡辺てる子氏は、元派遣労働者のシングルマザー。新生児を抱っこしながら5年間もホームレスを遣って居たと云う貧困当事者として、男女の著しい賃金格差、正規・非正規の従業員の待遇・賃金格差の解消を訴える。
⊡比例では無く、東京選挙区から立候補する沖縄創価学会・壮年部の野原よしまさ氏は、公明党が自民党と組んで与党と為る中で沖縄の米軍基地の問題が放置されて居る事を憂う現地生活の長い当事者だ。
これ迄法制度は、官僚が有識者会議に専門家や研究者を招く事で設計されて来た。れいわから出馬した候補者達は、そうした制度設計の現場に当事者の声が反映され無かった歴史に対して反発し、様々な当事者を国会へ投入する事で政治や選挙そのものを面白くし、新しい改革の道を示して居る様に見える。
これは「当事者運動」による市民革命だ。この当事者運動こそ、当事者満足度の高い解決策を具体的に国民に知らしめる。
実際、身体障害者の当事者の声がバリアフリー新法に反映された事で、一部に未だ不満は残るものの、駅にはエレベータやエスカレータが増えた。LGBT+の当事者は、パートナーシップ条例を次々に各地の自治体で実現させて来た。こうした事実は、当事者主体の運動コソが社会を確実に生き易いものへ変えられる事を示して居る。
こうした「当事者固有の価値」を国政の場に持ち込もうとする戦略こそ、れいわの強みだ。当事者にしか判ら無い苦しみ、当事者にしか判ら無い解決策、当事者だからこそハッキリ言えるニーズがある。そして、アナタがこれ迄の政策では生き辛い当事者なら、参院選の選択肢に迷う事は無いだろう。
＜文 今一生＞ ハーバービジネスオンライン 以上
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巨額の財政赤字を抱えても、日本政府が破産しないと云える理由
巨額の財政赤字を抱えても 日本政府が破産し無いと言える理由
～幻冬舎ゴールドオンライン 7/18(木) 9:00配信～
久留米大学教授 塚崎 公義氏
～多くの評論家や識者達が、巨額な財政赤字を理由に日本の将来を憂い、至る所で悲観論を展開して居ます。彼等が云う様に、日本政府は何れ破産してしまうのでしょうか?
経済学の観点から検証すると共に、日本政府が破産し無い理由を解説します。将来の経済不安には、正しい経済学の知識で対抗を。塚崎公義教授の目からウロコの経済談義、連載第23回目です～
政府も企業も「赤字だから破産する」訳では無い
政府であれ企業であれ、赤字だから破産すると云う訳ではありません。資金繰りが着か無く為った時に破産するのです。その意味では、政府は日銀に紙幣を印刷させれば好いので、定義上破産する事はありません。最も、それではハイパーインフレに為り兼ねませんから、本稿ではそれは禁じ手としましょう。
政府が家計金融資産1800兆円に目を着け「財産税」として家計金融資産の60％を税金として召し上げる、と云う選択肢もあります。それが過激過ぎて革命を招くと云うのであれば「60年間に渉り、家計金融資産の1％を毎年課税する」と云うのは如何でしょうか。
人々が「預貯金が毎年1％目ずつ減するなら、その前に使ってしまえ」と考えて消費を増やせば、景気が好く為るので、そちらからも税収が増えるかも知れませんね。しかし、本稿ではこれも「政治家は資産家だから資産課税には反対する」と考えて選択肢から外しましょう。それでも政府は破産し無い、と云う事を以下に示して行く事とします。
皆が日本国債を買えば、資金繰りに困ら無いので・・・
本連載の第16回 『日本の財政破綻が危惧される一方で「国債」が売れ続ける理由』 に示した様に、投資家達は「他の選択肢よりマシ」だと云う理由で、喜んで日本国債を買って居ます。
皆が買えば日本政府は破産し無いので、それを知って居る投資家達は一層喜んで日本国債を買って居る訳です。皆が日本国債を買って居れば、日本政府は資金繰りに困ら無いでしょうから、倒産する事も無いでしょう。詰まり「投資家達が、お互いに励まし合って日本国債を買って居る」と云う状況な訳です。
極論すれば、数千年有れば財政赤字の問題は解決する
頭の整理をする為に、極端な例を考えてみましょう。少子化で人口が減り続けると、数千年後には日本人が一人と為ります。その子は、家計金融資産1800兆円を相続します。その子が他界すると資産は国庫に入りますから、日本政府の借金である1100兆円は一気に返済出来る事に為ります。詰まり、数千年待てば日本政府の財政赤字問題は何の問題も無く解決するのです。
勿論、これは極端な話で頭の体操に過ぎませんが「日本の財政赤字は巨額だから、何時か必ず破産する」と云う論者が誤って居る事は間違い無い訳です。寧ろ、彼等は「財政が破綻するとしたら、その瞬間に何が起きるのか」を示さ無ければ為ら無いと言えるでしょう。
ちなみに「投資家達が一斉に日本政府の破産を懸念して国債を売却したら、日本政府は破産する筈だ」と云うのは誤りです。その理由は本連載の第22回 『超ドル高で大逆転!? 日本の財政が破綻する瞬間、何が起きるか?』 に示した通りです。
余談ですが、財政赤字は後世に借金を残すので世代間不公平だと云う人が居ます。狭い視野で見ればその通りですが、遺産相続の話迄考えれば、世代間不公平等存在してい無い訳です。存在して居るのは、遺産が相続出来る人と出来無い人の世代内不公平なのです。
そこで筆者は、相続税の増税を主張して居ます。特に、配偶者も子も親も居ない被相続人の財産は、兄弟姉妹が相続する訳ですが、これには非常に高い税率を課しても好いでしょう。そうすれば、数十年以内に莫大な相続税が入る筈です。
最も、本稿ではこれも選択肢から外して置きましょう。政治家は裕福な人が多いですから、政治的には難しいでしょう。
10年後、日本は失業者が減少して増税が容易な状況に
幾ら筆者でも、数千年間何もし無くて好いとは思って居ません。財政赤字は何とかした方が好いと思って居ます。しかし、それは性急に緊縮財政を焦る事ではありません。10年待てば、少子高齢化による労働力不足が本格化し「増税で景気が悪化しても失業者が増え無い時代」に為るでしょう。そう為れば、今より遥かに「気楽に」増税が出来る様に為ります。
もしかすると、10年後には少子高齢化による労働力不足で賃金が上がり、マイルドなインフレに悩む様に為るかも知れません。そう為れば、インフレ抑制の為に増税で景気を冷やす必要が出て来るかも知れません。だとすると、増税はインフレ対策と財政再建の一石二鳥と為る訳です。
増税は、その時迄待ってからでも遅く無いと思いますよ。10年待っても、財政赤字が数十兆円余分に増えるだけです。1100兆円の借金がある事を考えれば「誤差の範囲」でしょう。
増税は、少なくとも1年待つべき!
10年待て無いとしても、少なくとも1年は待ちましょう。国内の景気も欧米の景気も米中関係も、1年前とは比べものに為ら無い程心配な状況です。こうした状況で増税を断行するリスクは決して小さくありません。
一方で、増税を1年待っても追加的なリスクは非常に小さいでしょう。増税自体は待て無くても、増税分をソックリ景気対策に使って「実質的に増税を先送りする」事なら十分可能な筈です。政府の賢明な判断を期待しています。
今回は、以上です。筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」迄お願いします。「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
久留米大学教授 塚崎 公義 以上
データ容量無制限！どんなときもWiFi
ケルトン教授の来日を機に、日本史からMMTを考えてみました
ケルトン教授の来日を機に 日本史からMMTを考えてみました
文 中野 剛志氏
～BEST TIMES 7/18(木) 2:00配信～
MMT（現代貨幣理論）のブームが続いて居ます。7月16日には、MMTの提唱者のひとり・ステファニー・ケルトン教授が来日して、シンポジウムが開催されました。最も、日本では、相変わらず、MMTの批判の声ばかり。
ステファニー・ケルトン教授
MMTは「自国通貨を発行出来る政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレで無い限り、財政赤字を拡大して好い」と論じて居ます。最も、これは、単なる「事実」を語って居るに過ぎません。
通貨を発行出来る政府が、自国通貨建ての国債を返済出来るナンて当たり前の「事実」です。アルゼンチン等デフォルトの事例はありますが、それは外貨建て国債に関するものです。因みに、財務省ですらもこの「事実」を認めて居ます。
平成14年、財務省は、日本国債の格付けを引き下げた海外の格付け会社に対して、質問状を発出しました。そこには、こう書かれています。
（1）日・米等先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられ無い。デフォルトとして如何なる事態を 想定しているのか。（※財務省HP参照）
MMTは、この「事実」を指摘しただけなのです。MMT批判者達も、流石に「事実」を否定する訳にも行かない。そこで、彼等は、マルで示し合わせたかの様にこうMMTを批判し始めました。
「一旦、財政赤字の拡大を許したら、インフレが止まら無く為る。その時、政府は、インフレを制御出来無く為る。何故なら、増税や歳出削減は政治的に難しいからだ。それが、歴史の教訓だ！」
皆で口を揃えて、こう批判するものですから「確かに、そうかも知れないな」と思った方も居られるかも知れません。しかし、実は、この「財政赤字を拡大したら、インフレが制御出来無く為る」と云うのも又「事実」に反して居るのです。
そもそも、インフレが制御出来無く為りハイパーインフレに為ったと云う事例は ①戦争（第一次世界大戦後のドイツ）等独裁政権によるデタラメな政策（ジンバブエのムガベ政権）②社会主義から資本主義への移行に伴う混乱（旧ソ連諸国）③経済制裁（現在のイラン等）等、政治的に極めて異常な事態に為ったレアケースに限られます。何れも、「財政赤字の拡大が止まら無く為った」と云うのとは違います。
又、1970年代の先進諸国における高インフレも、財政赤字の過剰な拡大と云うよりは石油危機が主な原因でしょう。しかも、その高インフレも1980年代には収まり、それ以降、今日迄低インフレが続いて居ます。戦後の先進諸国の中で、インフレを制御出来無く為った国はありません。これは「事実」です。
念の為、日本に付いても、確認して置きましょう。戦時中から終戦直後の日本は確かに高インフレに苦しみました。しかしその原因は、空襲により供給能力が破壊されて居た事に加え、戦時中は軍事支出、戦後は復員軍人への給与、発注済みの軍需品に対する支払いや損失補償があった為に財政支出が膨張した所為です。要するに高インフレの原因は、戦争と云う特殊事情だったと云う事です。
なお、1944年当時の対GNP比の政府債務残高は204％でした。現在の日本の対GDP比政府債務残高は230％を超えて居り、1944年当時を上回って居ます。それなのに、今の日本は1944年当時とは逆にデフレです。
これ等の「事実」が示すのは「政府債務残高の数値の大きさ自体は、インフレとは関係無い」と云う事です。ちなみに、この終戦後の高インフレは、ドッジ・ライン（占領軍による厳しい緊縮財政）によって収束したと言われますが、日本経済史の大家である中村隆英先生によれば、ドッジ・ラインの前にインフレ収束の条件は既に整って居ました。
サテ、高インフレは1970年代にも大きな問題と為りました。この時の高インフレの主な原因は、石油危機です。最も、1970年代初頭は、田中角栄内閣が「列島改造」を掲げて公共事業費を拡大して居り、インフレ気味だったのも事実です。
そこへ石油危機が襲い懸ったので、所謂「狂乱物価」と為った訳です。1973年度のインフレ率は卸売物価で22.6％、消費者物価で16.1％と為り、更に1974年度には、卸売物価で20.1％、消費者物価で20.9％に迄上昇しました。しかし、当時の日本政府は、この高インフレを直ぐに鎮静化させるのに成功しました。しかも、欧米諸国よりも早く鎮静化してみせたのです。
先ず、日本銀行が金融引き締めを行い、次に、政府が財政支出の繰り延べを行いました。加えて、労働組合は賃上げを自粛し、企業は経営合理化に努めました。当時の政府は、1975年度のインフレ率（消費者物価）を15％、1976年度には一桁台にすると云う目標を立てて居ましたが、実績は夫々14.2％、8.8％と見事にクリアしたのです。
その後は、二度目の石油危機が起きた為に、1979年頃に再び高インフレと為りましたが、これも直ぐに鎮静化し、それ以降本経済は、今日迄高インフレを経験して居ません。
＜参考＞http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/history/history_01/analysis_01_01_02.pdf
この様に、昭和の歴史の「事実」は「日本政府には、インフレを抑制する高い能力がある」と云う事を示して居るではありませんか！更に、平成の歴史の「事実」は「政府債務が累積し続けたけれども、財政破綻はしなかったしインフレにも為ら無かった」と云う事を示して居ます。この様にMMTが示して居るのは、徹頭徹尾、単なる「事実」なのです。
この「事実」に基づけば、現在の日本はデフレですから、財政赤字を気にせずに財政支出を拡大出来ると云う事に為ります。勿論、消費増税は必要ありません。国民は、無理をして苦しい生活を耐える必要は無いのです。
それ処か、貧困対策、教育、研究開発、インフラ整備等、色んな事に国家予算を使う余地がタップリあるのです。勿論、デフレ脱却も実現出来ます。何と素晴らしい事でしょう。
だとしたら、どうしてMMTは、こんなにも批判を浴びて居るのでしょうか？どうして、二十年間もデフレなのに、インフレが制御不能に為る事を心配する等と云う恥ずかしい事を遣って居るのでしょうか。それは、MMTが示した「事実」を国民に知られては困る人達が居るからなのです。
一体、それは誰なのか。彼等は、どうして国民が「事実」を知るのを恐れて居るのか。その謎は、『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』を読めば、明らかと為るでしょう。ちなみに、本書は、陰謀説の本ではありませんよ、念の為。
文 中野 剛志 以上
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異端の理論「MMT」に 保守もリベラルも熱く為る理由
異端の理論「MMT」に 保守もリベラルも熱く為る理由
～ダイヤモンド・オンライン 7/17(水) 6:01配信～
MMT提唱者ケルトン教授
MMTの提唱者の一人、ケルトン教授を招いて、7月16日にはMMTと日本経済をテーマにシンポジウムが開かれた。財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論（MMT）」は、欧米でリベラル勢力が拠り所とした理論だが、日本ではアベノミクスの政策ブレーン等保守派やリフレ派が入り混じって「異端の理論」に熱い眼差しを送る。
双方が夫々、MMTの提唱者の1人のニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授を招いて討論会等を企画。16日には第一弾の「国際シンポジウム」が開かれた。
記者会見ではケルトン教授は、10月の消費増税には慎重な考え方を示す一方で「日本がMMTにより整合的な政策を執るならモット積極的な財政政策をして居た筈だが、それでも幾つかの面で日本はＭMＴが数十年、主張して来た事が正しいと立証し世界に重要な教訓を与えて居る」と語った。MMTへの熱狂の背景には何があるのか（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）
「次は財政出動」と動く アベノミクスのブレーン
藤井聡・前内閣官房参与
6月末、議員会館や都内のネット放送局を回る藤井聡・前内閣官房参与（京大教授）の姿があった。行く先々で、インフラ整備等公共投資拡充の為の長期計画策定や消費増税延期、赤字国債発行による教育無償化などを訴えて居る。昨年末迄は安倍首相の政策ブレーンだった。
「第2次安倍政権でGDPは表向きは伸びたが、海外景気の好況で輸出が需要を支えたからだ。消費を中心に国内の需要は停滞したママだ。機動的な財政政策を掲げたアベノミクスの第二の矢は放たれて居ない事に気が付くのが遅れた」
「10月に消費増税を遣ったら日本経済は又、可笑しく為る。失速を防ぐ為にも、MMTの議論を深める事が大事」
ケルトン教授を招いてシンポジウムを開いたのは、その一環と云う。この6年余りで、財政を通じて市場に供給された資金は、対GDP比で2012年は8％強（約40兆円）だったが、毎年、減少し17年には3％以下（11兆円程度）に迄落ちた。
税収は12年度の42兆円から17年度は59兆円に拡大したが、17兆円の増収の内10兆円は赤字国債の減額に当てられた。当初は大型補正予算がまとめられ、内閣には国土強靭化担当相も置かれたが、14年春の税率8％への消費増税で景気拡大の勢いが衰え、それにも関わらず、補正予算は逆に、年々、小粒に為って行った。
「緊縮的な財政運営に為ったのは、基礎的財政収支（PB）の黒字化目標を掲げた財政健全化計画で毎年度の予算に枠が嵌められ、財政出動が封じられて居たからだ」と藤井氏は言う。「PB改善の為増税をして歳出を抑えるから、金融緩和を幾らヤッテも需要が伸び無い。民間は貯蓄超過、投資が足り無い時は、政府が財政で需要を作るべきだった」
西田昌司参議院議員
「PBの桎梏(しっこく)」から自由に為る拠り処が、国債発行による積極財政政策を掲げるMMTと云う訳だ。藤井氏と連携し、自民党内でMMTの勉強会等を主宰するのが、西田昌司参議院議員だ。藤井氏とは保守派の論客の故西部邁氏を中心とした会合で顔を併せて以来の付き合い。安倍首相には折に触れて「財政の出番」を進言して来たと云うが、グループの1人、中野剛志氏の著作でMMTの事を知り「腹にストンと落ちた」と云う。
中野剛志氏
「日銀が国債を購入して金利がゼロに為る迄資金を供給しても、銀行融資による信用創造が行われず、お金は銀行の日銀当座預金に溜まったママで市中に流れ無い。赤字財政で政府が直接、資金を市中に出すヤリ方にアベノミクスを進化させる必要がある」
だが党内の議論は財政健全化重視で、党税制調査会の幹部も財務省と呼吸を合わせて来た財政再建派が主流だ。
「首相も本音はMMTを後ろ盾に財政を蒸(ふ)かしたい筈。自分は党内の議論を積極財政に誘導する先兵の役割だ」
リフレ派の中でも金融緩和を求める急先鋒だった山本幸三・元地方創生相とも「次は財政出動」で一致して居ると云う。アベノミクスに陰りが目立つ中で、首相側近や政策ブレーン達の財政への期待が高まる。
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「反緊縮」のリベラル勢力と 保守派が共鳴し合う構図
松尾匡立命館大学教授
リベラル勢力の中で積極財政への転換を求めて「反緊縮」の「薔薇マークキャンペーン」を立ち上げたのが、松尾匡立命館大学教授を中心にする学者や社会活動家のグループだ。薔薇マークは、労働者の尊厳を表すシンボルであると同時に「（お金を）ばら撒く」とも掛けて居ると云う。
「人々の生活の為に積極的な財政支出」を掲げる候補者に「薔薇マーク」を認定する活動を展開。参院選でも、立憲民主や国民民主に共産党等の49人を認定した（16日現在）
英国労働党 ジェレミー・コービン党首
「政府が社会保障や教育等に積極的に支出をすることで、雇用を拡大し経済を底上げする政策を勧める候補者を可視化し、支援の輪を広げたい」と松尾教授は言う。MMTは元々欧米のリベラル勢力が拠り処にしたものだ。
その代表は、英国労働党を率いるジェレミー・コービン党首「人民の量的緩和」を掲げ、イングランド銀行が政府に資金を供給、労働者向けの住宅や福祉、教育等の分野に積極的に財政資金を使って雇用を創出する事を提唱し、2015年の党首選で圧勝した。
EUでは、金融政策が欧州中央銀行に一本化され、財政赤字に枠が嵌められて居る為、各国が自国の状況に応じてマクロ政策で景気を調整出来ず、国によっては失業やインフレを抑えられ無いでいる。国民の不満を背景に、フランスやスペインでもMMTを掲げた左翼政党等が支持を広げて居る。
サンダース上院議員
米国では「社会民主主義者」サンダース上院議員に共鳴し、昨年の中間選挙、史上最年少で当選したオカシオコルテス下院議員が「グリーンニューディール」を提唱。サンダース氏も、働く意欲のある人全員を政府が雇って最低限の賃金を支給する「雇用保障プログラム」等を掲げ、来年の大統領選に出馬を表明して居る。 ケルトン教授はサンダース氏の上級経済顧問でもある。
こうした「反緊縮」の盛り上がりの底流には、90年代から世界を覆って来た市場重視「小さな政府」の新自由主義に対する反動がある。グローバル化やIT化で失業や格差が拡大する中で、財政による雇用創出や所得再分配の役割が重要性を増した。
オカシオコルテス下院議員
だが「新自由主義は、財政危機を口実に緊縮を進めたから、社会サービスが削減され、国民は酷い目に遭った。本来ならリベラル勢力が対抗すべきだったが、中道路線で一緒に為って緊縮を進めた。それに対する怒りや現状を変えたい思いがMMT支持に繋がって居る」と松尾教授は話す。松尾教授等も17日に、都内でケルトン教授を囲んで討論会を開く予定。政治的には全く異なる立場の保守とリベラルが、積極財政を主張しMMTで共鳴する構図だ。
財政赤字を「平時」で活用 景気過熱すれば増税で調整
MMTは、財政による需要喚起を掲げたケインズ政策や「デフレ脱却」で財政の役割を指摘したシムズ理論とは何処が違うのか。
ケインズは、大恐慌の経験から「不確実性」が強まると投資が十分に行われず需要が不足するので、政府が支出を拡大して有効需要を喚起し、民間の投資意欲を高める事を主張。マクロ政策で完全雇用を実現するのが、政府の役割とした。
それ迄の伝統的な経済学の考え方は、需要と供給を一致させる様に価格が伸縮的に変化するので、完全雇用は市場を通じて達成される。政府は失業問題を考慮する必要は無いと云うものだった。只ケインズ政策は、不況期の財政出動の後は、民間の投資が誘発されて成長が促進され税収も回復するので、中長期的には財政は均衡すると云う考え方。この点では「シムズ理論」も同じだ。
これに対してMMTの場合は、不況期だけで無く、財政赤字を「平時」でも活用し財政主導で経済を回そうと云う考え方が滲み出る。この日の質疑でもケルトン教授は「政府の債務残高は過去に政府が財政支出を税金で取り戻さ無かったものの履歴でしか無く、それは民間で貯蓄されて居る」と、政府債務や財政赤字が膨らむこと自体には問題は無いとした。MMTが強調するのは、
（1）通貨発行権を持つ政府はデフォルトのリスクや財政制約は無い
（2）財政赤字は民間の資産増であり民間への資金供給に為る
（3）貨幣は税の徴収の為に政府が流通させたもので、貨幣価値は政府の信用力で支えられて居る
（4）租税や公債は財源調達手段では無く、金利や購買力を調整する手段
と云った点だ。これ等の主張の多くは、ケインズ理論等が前提とする財政の考え方と大きくは違わ無いが、財政赤字や政府の役割をより積極的に肯定して居るのが特徴だ。財政の均衡は中長期的にも考慮する必要無いと云う考え。
只ケルトン教授は講演で、MMTが財政赤字を無制限に続ける事を肯定して居る訳で無く、財政赤字はインフレ率によって調整する考えを強調した。インフレや景気は、税や国債の増減で調整出来るし、雇用も政府の「雇用保障プログラム」を通じて調整されるとする。
不況期には、財政支出を増やして政府が働く意欲の有る人を最低賃金で雇って支えるが、好況に為れば失業が減り、賃金の高い民間に雇用が移動するので、財政支出は減ると云う訳だ。
政府主導で資金供給 中央銀行は「財政従属」
MMTの場合、中央銀行や金融政策の関係に付いても、ケインズ政策等とは異なる考え方だ。多くの国では、政府と中央銀行はバランスシート上は一体で見ることは出来ても、実際の運営は夫々独立し、政府は財政均衡を、中央銀行は金利操作等で物価安定を図ると云う制度的な枠組みに為って居る。現在、日銀等が行って居る国債購入もデフレ脱却が目的と云う建前だ。
これに対してMMTは「政府が中央銀行が金利をどうするかと云う事に介入することは無い」（ケルトン教授）として居るものの、政府と中央銀行は文字通り一体と考え、中央銀行は財政赤字のファイナンスを受動的に行う財政に従属する存在だ。
銀行による信用創造には、ドチラかと云うと否定的で政府が財政支出を通じて信用を創造し、市中に貨幣を供給するのが安定的だと考える。「需要を増やしたり所得を増やしたりする効果も、財政の方が金融政策よりも直接的に出来る」（ケルトン教授）とする。
元々MMTの源流は、1940年代のアバ・ラーナーの「機能的財政論」と言われ、政府は不況時には政府貨幣を印刷し、景気過熱時には徴税によって紙幣の退蔵や余剰を解消する事で、経済を望ましい状態に維持する役割があり、財政政策がそれを担うと云うものだ。
日本のMMT支持派は、こうした考えをそのまま受け入れ実践する事を主張するよりは、ケインズ政策の流れを汲む形で積極財政を主張して居る人が大半だ。実際、MMTを持ち出す迄も無く出来る政策も多い。
インフレを止められるのか >「現実逃避の奇策」の批判
それでも財政均衡主義に立つ“主流派”の経済学者や、MMTの矢面に立つ財務省からは当然の様に批判や反発が起きて居る。
「財政拡張を続けてインフレが止まら無く為ったらどうする積りなのか。財政再建や増税を遣りたく無いから、或る時はヘリコプターマネー、次にはシムズ理論と云った具合に“奇策”に飛び突く現実逃避だ」（主流派財政学者の1人）と冷ややかな視線を送る。
複雑なのはデフレ脱却の責任を一身に負わされて、金融緩和のアクセルを蒸かし続けて来た日銀だろう。「財政従属」への抵抗は有るにしても「打つ手」も少なく為り、財政に注目が行く事には歓迎する空気もある。異次元緩和の修正に動き出して居る中、ここに来て世界経済に変調の兆しがあり、景気後退とも為れば、異常な政策から長く抜け出せ無く為る可能性があるからだ。
MMTを実践すれば、インフレを止められず国債が紙切れ同然に為って、財政が立ち行か無く為る可能性は否定し切れ無い。MMT支持派は、インフレ加速の兆候が出れば利上げや増税で制御出来るとして居るが、日本の現状を考えれば心元無い事は確かだ。
安倍政権では首相の意に沿う日銀総裁やリフレ派の審議委員が任命され、日銀が事実上の財政ファイナンスに踏み出し、消費増税も2度先送りされて来た。イザと云う時に、果敢に利上げや増税が出来るのかは疑わしい。財政主導の経済で生産性が落ち、中長期には日本経済の成長力が落ちる恐れはある。
民間の貯蓄超過は続く可能性 マクロ政策への不信の裏返し
とは言え「異端の理論」と片付けて好いのかどうか。民間の貯蓄超過はこれからも長く続く可能性が高い。企業は投資をするにしても、人口減少で市場の伸びが見込め無い国内での投資が増える余地は少無い。株主の発言力が強まる中で、企業経営者は省力化投資には熱心でも賃上げには慎重だ。賃金が上がら無いと消費は控えるし、老後の不安もあるから貯蓄をする。高齢者も巨額の資産を持って居る人は極一部、大半の人は貯蓄を為るべく残して置こうと考えて居る。
かと言って、輸出を増やすと言っても他国の需要を奪う事に為るから、自ずと限度がある。と為ると、政府が上手にお金を使って経済を支えるしか無い。
「異端の理論」に熱い眼差しが向けられるのは、こうした現実に答えを出せて居ない「主流派」の理論や政策への不信と不満の裏返しでもある。この日、ケルトン教授がMMTに付いて最も強調したのも「MMTは、金本位制や固定相場制の時の古い時代の考え方に囚われ無いで、経済の正しい均衡や政策の在り方が見える『新しいメガネ』」と云う事だった。
ダイヤモンド編集部 西井泰之 以上
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