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2019年07月02日
古賀茂明「参院選で争点化しない格差拡大の悪制度とは？」
古賀茂明 「参院選で争点化しない格差拡大の悪制度とは〈週刊朝日〉
〜AERA dot.7/2(火) 7:00配信 より引用します〜
古賀茂明（こが・しげあき）古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』等
先週初め、BBC日本版ネットニュースに「米『スーパーリッチ』18人、富裕税導入を大統領選候補者に要望」と云う見出しの記事が掲載された。
カリスマ投資家ジョージ・ソロス氏等計18人が、裕福な者に更なる課税をすべきだと主張し、民主党の大統領選候補の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員が唱える、総資産5千万ドル（約55億円）超の個人への増税案を称賛したと云う。
一方の日本では、今月の参議院議員選挙で、年金問題と並んで「格差」問題も争点の一つに為りそうだ。格差が生じる大きな要因の一つに収入がある。人々は、同じ様に働いても、同じ収入を得られる訳では無い。その違いが大きく無ければ好いが、或る程度を超えると社会的に許容出来無い問題が生じる。
そこで、多くの国では、所得に対する課税において、先ず、一定の金額迄は税を掛け無い様にしたり、各種の控除を認める。更に「累進課税」と言って、控除後の課税所得に対する税率を一律にするのでは無く、所得が増えるに連れてより高い税率を課す制度を取って居る。
日本でも、38万円の基礎控除から始まり、医療費、社会保険料、配偶者、扶養等の様々な所得控除が認められ、サラリーマンなら給与所得控除もある。
これ等の控除を所得から差し引いた金額が課税所得と為るが、それに対する税率は、金額が大きく為れば成程段階的に上がる。例えば、課税所得が195万円以下なら税率は5％だが、それを超える分に付いては10％、更に330万円を超える分は20％と徐々に上がり、4千万円を超える部分は45％の上限税率と為る。
因みに、住民税ではこの累進制度は取られて居らず原則一律10％である。これ等の控除や累進税率の制度は、収入の格差を縮小しようとする制度だ。
しかし、折角そう云う制度を取って居るのに、日本ではその効果をブチ壊しにする制度がある。それが、金融所得の分離課税制度だ。前述の通り、課税所得4千万円を超える分の所得税率は45％で、住民税10％と合わせて55％の税金が掛かる。
それとは別に配当や株の売買等で儲けがある場合、普通に考えれば課税所得が増えてその分に55％の税金が掛かる筈だ。しかし実際には、この所得は別建てにして所得税15・315％と住民税5％合わせて20・315％の税率を選択出来る。税率は半分以下で済むのだ。
株で儲ければ儲ける程、20・315％の税率が適用される所得が増えるので、所得全体に対する平均税率はドンドン下がる。格差是正処か格差拡大を助長する「トンでも無い」制度だ。
しかし、一度こう云う仕組みを作ると、大金持ち（金融資産を沢山持って居る人）は、この制度の廃止に大反対する。彼等は、自民党の支持層だから自民党も廃止には大反対と為る。しかも、この制度を廃止すると株価が下がる。それは、アベノミクスの生命線を揺るがす事に為るから、この問題はタブーにさえ為ってしまうのだ。
冒頭に紹介した通り、アメリカでさえ富裕層への資産課税強化が議論されて居る。日本は、そこ迄は行き着か無いだろうが、少なくとも、最も判り易い金融所得の分離課税廃止位は早期に実現すべきだ。
参議院選挙の争点に為る事を期待したい。
※週刊朝日 2019年7月12日号 以上
【関連記事】
申告分離課税って何？金融所得課税の一体化で変わること
源泉分離課税との違いとは?
笹原 英司氏
〜default operator alt 笹原 英司 2016/01/03より引用とます〜
日本の税制は、申告納税制度の下総合課税が原則だ。だが、金融商品に付いては、不労所得であり金融機関を通じた徴税が容易である事から、金融商品に応じて、源泉分離課税や申告分離課税が適用され、夫々税率も異為って居た。
近年、少子高齢化により貯蓄率が低下する一方で、家計金融資産に占める株式や株式投資信託の割合が低迷する状況が続いて居る。家計金融資産の効率的活用が経済活力維持の鍵であると云う考え方に立つ政府は「貯蓄から投資へ」の政策誘導を積極的に進めようとして居る。
税制に付いても、金融商品間の課税の中立性を保ちながら、簡素で分かり易い仕組みを再構築し、一般の個人の投資リスクの軽減を図ろうとして居る。その一環が、課税方式の均衡化と損益通算の範囲の拡大を柱とする「金融所得課税の一体化」政策だ。
金融所得課税の一体化で何が変わる？
それでは、金融所得課税の一本化で何が変わるのだろうか。 先ず、これまで公社債や公募公社債投信等の「公社債等」の譲渡益は原則非課税だったが、2016年以降税制上の取扱いが、上場株式や公募株式投信等「上場株式等」と同様の取扱いに統一される。原則、確定申告による納税（20.315％の申告分離課税）が必要と為る。
次に「上場株式等」と「公社債等」の損益通算が可能に為る。具体的には、これ迄非課税だった公社債投資信託の売却益が、譲渡所得として課税対象と為る。これによって「上場株式等」や「公社債等」の譲渡損と、収益分配金等との損益通算が出来る様に為り、確定申告を行う場合、申告分離課税（20.315％）に統一される。
そして「公社債等」の特定口座への受入れが可能に為る。これ迄特定口座は「上場株式等」の取扱いに限定されて居たが「公社債等」の取扱いが出来る様に為る。原則として「公社債等」の譲渡（償還）益は、確定申告が必要と為るが「源泉徴収あり」特定口座を利用すると、確定申告が不要に為る。
申告分離課税とは何か
そもそも所得税は、各種の所得金額を合算して総所得金額を求め、これに付いて税額を計算して確定申告によりその税金を納める「総合課税」が原則だ。この総合課税とは別に、特定の所得に対して夫々単独の計算式で課税をして行く仕組みが「分離課税」であり「源泉分離課税」と「申告分離課税」がある。
「源泉分離課税」は支払われる時点で所得税分が天引きされるので申告不要だ。源泉分離課税の対象と為る主な所得は以下の通りである。
・利子所得に該当する利子等（総合課税の対象となるものを除く）
・特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配に係る配当
・私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当
・懸賞金付預貯金等の懸賞金等
・次の金融類似商品の補てん金等
・定期積金の給付補てん金
・銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
・一定の抵当証券の利息
・貴金属などの売戻し条件付売買の利益
・外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円又は他の外国通貨に換算して支払うこととされている一定の換算差益
・保険期間が5年以下などの一時払養老保険や一時払損害保険等の差益
これに対して、申告分離課税は、一定の所得に付いて他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める仕組みだ。申告分離課税制度の対象と為る所得には、以下の様なものがある。
・株式の譲渡所得など（特定口座、少額投資非課税制度など確定申告が不要なものを除く）
・不動産売却による譲渡所得
・先物取引による雑所得
・山林所得
前述の「特定口座」は元々、株式の譲渡所得についての申告手続きを簡素化する為に設けられたものだ。2016年1月以降は「上場株式等」に加えて「公社債等」に付いても、特定口座を活用した申告手続きの簡素化が出来る様に為る。
なお経過措置として、2015年12月31日時点までに金融機関において購入し、そのまま継続して保有される「公社債等」に付いては、原則として2016年1月1日にその金融機関に開設している特定口座に受け入れることが可能となる。
資産戦略の見直しを
前述の通り「金融所得課税の一体化」の狙いは「貯蓄から投資へ」の流れの基盤として、税制を簡素化することにある。今後、マイナンバー制度が本格導入されれば、様々な金融所得のリンクが可能と為り、申告手続きの簡素化が一層進む事が予想される。これを機会に、個人資産の棚卸を行い人生設計を見直してみてはどうだろうか。
笹原 英司
宮崎県出身、千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（医薬学博士）。デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク管理関連調査研究／コンサルティング実績を有し、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所などで、Health-Techスタートアップに対するメンタリング活動を行っている。
以上
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徳政令の内容を簡単に解説
徳政令の内容を簡単に解説
出した人物や棄捐令との違いは？
〜日本史を学んで居ると、シバシバ徳政令と云う言葉が出て来ます。 実はこの徳政令、鎌倉時代と室町時代とではその内容が微妙に異なって居るのをご存じですか？ 今回は、徳政令の内容や出した人物を時代毎に簡単にご紹介すると共に、似た用な法令である棄捐令(きえんれい)との違いに付いても解説してみました〜
徳政令の内容を時代毎に簡単に解説！
先ずは徳政令の内容や出した人物を、時代毎に簡単にご紹介します。徳政令を一言で簡単に言うと「借金の帳消し」です。只、鎌倉時代に出された徳政令と室町時代、そして戦国時代に出されたものとでは、その内容が微妙に異為って来ます。
その1 鎌倉時代の徳政令の内容
北条貞時
この時代の徳政令の内容は、幕府が御家人を救う為に出したものでした。最初に徳政令を出したのは、鎌倉幕府9代執権・北条貞時です。永仁7（1297）年に出された事から「永仁の徳政令」と呼ばれて居ます。
永仁の徳政令を出す事に為ったのは、元寇が関係して居ます。元からの攻撃を防ぐ為に御家人達は好く戦いましたが、幕府は与える恩賞がありません。本来、褒美として挙げるべき土地が無いからです。
戦いの為の費用を賄う為に、土地を質入れしたり売ったりして居た中小の御家人は、生活が苦しく為ります。実は、鎌倉時代には分割相続によって領地はドンドン細分化され、世代が下るに連れて御家人一人当たりの領地は小さく為って居ました。
こうした事を背景に、幕府は金融業者に対し「御家人から質入れしたり買い上げたりした土地を無償で返し為さい」と命じたのです。同時に御家人にも領地を質入れしたり売ったりすることを禁じました。しかし、永仁の徳政令の効果は一時的なものでした。
金融業者は徳政令を恐れて御家人にお金を貸さ無く為ってしまい、御家人の生活は困窮して行ったのです。この事が、鎌倉幕府滅亡の一因に為ったとも言われて居ます。
その2 室町時代の徳政令の内容
管領 細川持之
一方の室町時代の徳政令の内容は、農民が幕府等の権力者に要求するものとしての色合いが強いものでした。元々の徳政令は御家人を救う為に幕府が出したものでしたが、この時代に為ると農民が幕府に徳政令を要求する「土一揆（つちいっき・どいっき）」が頻繁に起こる様に為ります。
又、馬借（ばしゃく・馬を使って物資等を運ぶ業者）と呼ばれる人々も「馬借一揆」を起こしました。この時代の農民や馬借と云った人々は金融業者から多額のお金を借りて居たのです。
1428年（正長元年）には近江の馬借が起こした馬借一揆を切っ掛けに、近畿一円の農民が徳政令を求めた「正長の土一揆」が発生しました。この時、幕府は徳政令を出しませんでしたが、大和の守護職にあった興福寺は、大和国一国に限り徳政令を出したと記録に残って居ます。
又嘉吉元（1441）年にも、京や近江の農民が幕府に徳政令を求めた事で「嘉吉の土一揆」が発生しました。これに対し、7代将軍足利義勝（義勝は当時9歳だった為、実際には管領の細川持之）は山城国に徳政令を出します。その結果、質に入れた品物・土地の返還・債務証書の破棄が定められると共に、この出来事は室町幕府の権威に大きな傷を付ける事と為りました。
その3 戦国時代の徳政令の内容
武田信虎の肖像画
戦国時代に為ると、徳政令の内容は各地の戦国大名が領内を治める為の手段としての色合いが強く為ります。1528年、武田信玄の父親にあたる武田信虎が徳政令を発布して居るのですが、この信虎のケースの場合、上記の室町時代とは異なる土一揆は発生して居らず、その代わり信虎が治めて居た甲斐国が災害に見舞われて居た事が分かって居ます。災害に巻き込まれた農民救済策の一環だったとも考えられて居ます。
北条氏康
又、相模国の戦国大名・北条氏康も、領内に飢饉が発生した時に徳政令を発布して居ます。この時、氏康は嫡男の氏政に家督を譲って居るのですが、この事から大名が家督を譲る時に徳政令を発布する事を「代初めの徳政」と呼ぶ様に為りました。
駿河国の大名、今川氏真も徳政令を発布して居ます。桶狭間の戦いで父の義元を失い領内が混乱する中、氏真は徳政令を発布する事によって領内に於ける自らの求心力を高め様としたと考えられて居ます。最も、今川家の勢力下にあった国人は徳政令の発布を嫌がった者も少なく無かった様で、遠江国の井伊谷を治める井伊直虎は、氏真の徳政令発布の要求を2年間も拒絶して居ます。
徳政令を出した人物は誰？
改めて、徳政令を出した人物を簡単に見てみましょう。先ずは1297年の「永仁の徳政令」を出した鎌倉幕府の9代執権の北条貞時です。元寇で知られる北条時宗の嫡男にあたる人物ですが、その政治は有力な御家人で一門に当たる安達泰盛と内管領の平頼綱の権力争い、北条氏の衰退等、数々の問題に向き合わざるを得無いものでした。
後醍醐天皇
この鎌倉幕府を滅ぼした後醍醐天皇も「建武の徳政令」を発布して居ます。この法令は本来「借金の帳消し」を目的としたものでは無かったのですが、後醍醐天皇が隠岐島へ流されて居た時期に生じたお金のヤリ取りを無効にした事から、実質的に金銭のやり取りの効果を無効にする内容と為ったものでした。
足利義政
又、室町幕府の8代将軍の足利義政に至っては何と13回も徳政令を発布しています。戦国時代に為ると上記の武田信虎や北条氏康、今川氏真と云った各地の大名が徳政令を発布した他、近江国の戦国大名である六角義賢も徳政令を発布して居ます。
1562年に出されたこの徳政令は、六角義賢が三好家との戦いに勝利した事を切っ掛けに出されたものでした。六角義賢は徳政令を発布して山城国を勢力下に治めて居る事からも、この時期の徳政令が大名による領国を統治する1つのツールに為っている事が分かりますね。
徳政令と棄捐令の内容の違いとは？
処で、江戸時代には「棄捐令（きえんれい）」と呼ばれる法令が発布されて居ます。徳政令との違いは何処にあるのか、その内容を簡単にご紹介します。
松平定信
棄捐令が出されたのは1789年、出した人物は「寛政の改革」を行った事で知られる江戸幕府の老中・松平定信です。当時老中であった定信は「寛政の改革」の一貫として、この「棄捐令」を発布する事に為りました。
この頃、幕府直属の家臣である旗本や御家人は「札差」（旗本や御家人の蔵米を売ってお金に変える代行業者。旗本や御家人はお米で俸禄を貰いお金に変えて生活して居た）に借金をし生活に困窮して居ました。そこで、定信は借金に付いて「5年以上前の者は帳消し、5年以内の者は利子を下げる」様札差に命じたのです。
棄捐令直後は、借金が帳消しに為ったと喜んだ旗本や御家人でしたが、札差が彼等にお金を貸さ無く為ると、矢張り生活に困る様に為ったと言われて居ます。詰まり棄捐令は、鎌倉幕府が出した「永仁の徳政令」と、救済の対象が幕府直属の武士であると云う点において似ていると言えるでしょう。
又1843年の「天保の改革」や1862年の「文久の改革」の一貫として棄捐令が出されて居る他、佐賀藩や加賀藩と云った諸藩でもこの法令は出されて居ます。
この記事のまとめ
このページでは徳政令の内容を簡単に解説すると共に、出した人物や棄捐令との違いに付いてもご紹介しました。時代によってその内容が変わって行く徳政令ですが、棄捐令との違いが余り無いのが興味深いですね。
時代が変わっても、困窮する人々と彼等にお金を貸す金融業者の存在と云う構図は不変のものなのでしょうか。現代日本にも通じるこうした枠組みを学ぶ事コソが、日本史を学ぶ大きな意義なのではないかと改めて感じました。
以上
【管理人のひとこと】
借金を政府の命令でチャラにする・・・一時的に喜ぶ者と困窮する者が同時に出てしまいますが、その効果は長くは続かず、貸す方は警戒し〈貸さ無い〉と為り、借りる方は困窮し、結局根本的な改革策には為ら無い。
これは、恒久的に続け無ければ為ら無い・・・山本氏が主張する「奨学金徳政令」も行く行くは「大学教育の無償化」へに進ま無ければ成功とは言われ無い。未来の社会を作る子供達の教育は、無論、保育園から大学・大学院へと、国が責任を持って全責任を負うのが当たり前の社会に為るのが理想です。
何も国が強制的に大学迄進学を強制するのでは無く、飽く迄も努力し希望する人達に付いてですが、中には学校教育に馴染め無い人達も居る訳で、子供達が努力する事でどの様な分野にも選択可能な社会に為るのが理想です。
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西田昌司・参院議員 MMT批判に反論 MMT理論とは?
MMT批判に反論 「政府の借金は国民の資産」
〜Timeline 西田昌司・参院議員 2019年6月28日より引用します〜
西田昌司・参院議員
財務省の官僚は経済学を勉強して居るかも知れないが、現実に起こって居る事を理解して居ない。財務省は民間貯蓄が国債をファイナンスして居ると主張するが明らかな間違いだ。天動説だ。政府の借金は国民の資産だ。
政治プレミアへの寄稿「財政赤字を恐れるな 財政至上主義は利己主義」で近代金融理論（MMT)を紹介した。MMTには批判もあるので反論したい。
デフレ脱却には財政出動
財務省は好く「財政赤字を増やして後世にツケを残して好いのか」と云う批判をする。 しかし、政府が国債を発行して予算を執行し公共工事等をすれば政府には債務に為るが、国民に取っては資産に為る。国債発行によって調達した資金で予算執行すれば確実にその分の民間貯蓄が増える。
日銀当座預金（日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れて居る当座預金）は基本的に無利子で、国債は有利子なので国債を引き受ける事によって銀行の経営が安定して居た。アベノミクスの異次元金融緩和で何が起きたか。短期金利も長期金利も実質的にゼロに為った。この為、金融政策が無効化し投資が増え無く為った。金利が下がった為円安に為り、輸出産業には利益が出るが、銀行の経営は悪化した。 このデフレを脱却するには財政出動しかない。
ハイパーインフレは起こら無い
先ず、日本は世界一の純資産（自己資本）国なので通貨の信認は低下しない。円は国際決済通貨の為、簡単に売り浴びせ出来無い。
そもそも財政を拡大した事でハイパーインフレに為った国は無い。第一次大戦後のドイツや第二次大戦後の日本は敗戦による国家破綻が原因だ。ギリシャやアルゼンチンは外貨による融資の為のデフォルト（債務不履行）で、自国建て通貨で国債発行をして居る日本ではデフォルトは有り得無い。
又、財政拡大をすると民間の資金需要を圧迫する（クラウディングアウト）と云う主張があるが、そもそも国債発行は民間貯蓄でファイナンスするものでは無いので、クラウディングアウトは起き無い。寧ろ財政拡大で民間貯蓄と民間需要が創造される。需要増加によるインフレと利上げは当然起こるが、これは経済成長そのものなので問題は無い。
デフレ下の財政均衡はデフレを加速する
「財政出動でインフレに為れば物価上昇が利率を上回って実質金利低下と為り、円安で輸入コストが上がる」或は逆に「財政出動で景気が良く為って円高に為れば輸出が減るので財政出動が無効化する」と云う批判がある。
最初の円安のケースに付いては前提と為るハイパーインフレは起こら無い。又円安に為れば輸出が伸びるから、円高に変動し大幅な為替変動は起き無い。
円高のケースは確かに輸出産業には打撃に為る。しかし、日本の輸出依存度は15％程度。日本は圧倒的に内需に依存して居る国だ。円高に為れば輸入品の価格は下がり、国民生活は豊かに為り消費も増える。内需が増える方が外需が減るより大きい為に、財政出動が無効に為る事は無い。
経済は自転車と同じで常に誰かが投資していない限り破綻する。問題はそのスピード、即ちインフレ率だ。2〜4％の低インフレ率を目途に財政政策と金融政策でコントロールすれば好い。 先進国では人口減少等で基本的には民需は低下する傾向にあるので、そのママでは民間貯蓄が超過する。だから国債発行で財政出動しないとデフレに為る。財政均衡はインフレ時に目指すべきもので、デフレ下ではデフレを加速させるだけだ。
以上
【解説 MMT理論とは】
話題のMMT（現代貨幣理論）とは
〜MMT自体は異端だが、主流派経済学者も財政出動容認に変化〜
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣氏
〜カテゴリ：ワールド 永濱 利廣 2019年5月29日 水曜 午後0:00 より引用します〜
• MMTは、通貨発行権があるこ戸と自国通貨建て国債を発行をして居る事が条件
• MMTでは財政拡張策にインフレ防止条項を入れる事を提唱
• ブランシャール氏「日本は財政均衡を忘れて無限の将来まで財政赤字を出すべき」
MMT議論が活発に
大統領選へ出馬をしたバーニー・サンダース上院議員もMMT理論を提唱
米国で財政赤字の拡大を容認するMMT(現代貨幣理論)を巡る議論が、2020年の大統領選で活発に為って居た。その趣旨はこうであった。
「自国通貨を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を無限に発行出来る為、物価の急上昇が起こら無い限り、財政赤字が大きく為っても問題無い」
実際、日本がこの事例研究の先駆けに為って居るとされて居り、日本でも米国の論争を切っ掛けにMMTへの関心が高まって居る。
MMTは必然だった
実際、米国では過つてGDP比の政府債務残高が100％に達した場合にインフレが急激に進む節目のリスクとして意識されて来た。だが、2012年以降にそれを突破しても、大方の懸念を覆してインフレが急上昇する兆しは無い。詰まり、GDP比の政府債務比率がどの水準に達した場合にインフレが急激に進むのかは明確に為って居ない。
EUのマーストリヒト条約でも、原則として財政赤字はGDP比3％、政府債務残高はGDP比60％を超え無い事とする基準が示されて居るが、この基準から外れた国が出現しても、直ぐに大きな混乱が起きて居る訳では無い。
一方、MMTは通貨発行権がある事が条件と為る。この為、債務危機に陥ったギリシャは共通通貨のユーロを採用して居る為当て嵌ら無い。又、MMTは自国通貨建て国債発行も条件と為る。この為、2001年にデフォルトに陥ったアルゼンチン等も、政府がドル建て国債を発行して資金調達して居る為当て嵌ら無い。
伝統的な政策理念に基づけば、MMTは財政赤字のツケを中央銀行に回す「財政ファイナンス」を促す為、ポピュリズム的な政策に利用され易いとされて来た。そして、インフレの加速を招き兼ねず、国債価値の暴落を通じて生活者の通貨価値を棄損し、実質的な国家破綻のリスクが高まる。この為、MMTは米民主党左派や若者の支持を集める一方で、主流派の経済学者からは批判が広がって居る。
ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授
事実、国際金融論が専門のハーバード大学ロゴフ教授は、4月のIMF本部の講演で「MMTは経済理論とすら呼べ無い」と酷評して居る。FRBパウエル議長やサマーズ元財務長官等も含め、主流派経済学者はMMTを「異端の経済理論」としている。
完全雇用の機会を作るのは金融政策では無く財政政策
日本が典型であるが、日本の政府債務はGDPの240％に達し、主要先進国で突出して高い。しかし、円建ての日本国債を日銀が4割以上買い上げるだけで無く、民間貯蓄を裏付けとした国内の金融機関等が買い入れる事で長期金利はマイナスだ。そして、低インフレが依然として解消されて居ない。
そこで注目されて居るのが、完全雇用と物価安定を達成するには金融政策では無く、財政政策への依存度を高める必要があるとする現代貨幣理論（MMT）だ。
MMTでは、完全雇用の機会を作るのは金融政策では無く財政政策である。この為MMTでは、インフラや教育、研究開発へ投資する事で国の長期的な潜在成長率が高まるとして居り、景気が回復すれば、政府が保証した雇用は民間部門に移り財政赤字も縮小するとして居る。
ケルトン教授
実際、MMTの提唱者であるニューヨーク州立大のケルトン教授は、日本経済新聞社の取材で「日本が『失われた20年』と言われるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べて居り、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示している。
又MMTでは、ハイパーインフレ懸念への対応も必要と為る。実際にケルトン教授は、財政拡張策にインフレ防止条項を入れることを提唱して居る。例えば、5年間のインフラ投資計画を通したとしても、2年目にインフレの兆しが出れば支出を取り辞めるべきと提案して居る。詰まり、MMTは財政で物価をコントロールすると結論付けて居るのである。
ローレンス・サマーズ 氏
こうしたMMT程異端では無いが、主流派の経済学者も長期では財政再建が必要な中、景気刺激の為の一時的な財政出動を容認するスタンスに変化して居る。
実質金利が低い環境では国債を発行してインフラ整備等をすべきと主張して来たサマーズ氏等も「想定より財政余地はありそう」と認めて居る。又、MMTを批判していたMIT名誉教授のブランシャールPIIE上級研究員も「長期金利が成長率を下回る環境にあれば、財政拡張出来る」と指摘して居る。
消費増税は無期限延期を・・・元IMF幹部ブランシャール氏
特にブランシャール氏は、PIIE客員研究員の田代毅氏との共同執筆の政策提言の中で日本経済のデータを分析して居る。そして「日本は財政均衡を忘れて、無限の将来まで財政赤字を出すべき」とし、10月から予定されて居る消費税率の引き上げを中止する代わりに、新たな財政政策で財政赤字を増やす様に要請して居る。
MMTは上手く行くのか
しかし、ブランシャール氏等が要請して居るのは飽く迄日本に対してである。詰まり、中立金利が非常に低い現在の日本の環境では、プライマリー赤字を続け今より高い債務水準を受け入れる強い理由があるとして居る。この為、米国経済が完全雇用で中立金利が低く無い中で、財政政策で景気刺激策をすると、インフレを高めて金利上昇を助長するリスクも考えられる。
確かにリーマンショック後の米国経済は、大規模な金融・財政政策を実施し、政府債務は増加を続けて居る。しかし、インフレ率は長期的に見て抑制されて居り、インフレ率の加速が進む懸念は今の処低い米国経済の状況をどう理解すれば好いか。
頼るべきは日本経済との比較であろう。日本では、インフレ率が日銀の目指す２％に遠く及ばず、長期金利はマイナス圏に沈んで居る。しかし、日本と異なりインフレ率がFRBの目指す2％に近付き、長期金利が下がっても2％を上回る中では、現在の日本とは状況が異なる事も事実である。
こうした中で最も日米で異なるのは、経常収支の差だ。旺盛な国内需要に伴う巨額の貿易赤字により経常赤字が常態化して居る米国は、海外への積極的な投資に伴う巨額な利子や配当収入等により経常黒字が常態化して居る日本とは明らかに環境が異なる。
事実、経常収支と表裏一体の関係にある貯蓄投資差額で見ても、米国では旺盛な企業や家計の支出により、民間部門の貯蓄超過額は低水準にある。特に企業部門に付いては、リーマンショック以降長らく貯蓄超過主体に転じて居たが、この処投資超過主体に戻りつつある。
こうした中でも、巨額の財政支出を続けて居る事から、政府部門の投資超過が民間部門の貯蓄超過を上回って居り、経常赤字と合致する。
これに対して日本では、消費増税等で財政赤字が大幅に縮小する一方で、企業や家計のマインド委縮により民間部門が大幅な貯蓄超過にある事からすれば、米国経済の方が圧倒的にインフレ率の加速するリスクが高いと言える。
賃金上昇等を通じてインフレが加速してしまうと、持続的な経済成長は困難と為る。従って、米国で財政赤字を拡大させる政策が上手く行くには、規制緩和や経済連携協定、インフラの質改善等を進め、潜在成長率を引き上げる事でインフレ加速を抑制する条件が必要と為って来よう。
【執筆：第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣】
以上
【管理人のひとこと】
このMMT理論「れいわ新選組」の山本太郎氏が熱心に説明する消費税廃止・政府による大型経済政策出動等・・・の根拠と為るものだ。山本氏は、この理論を勉強し頭に叩き込み説明を繰り返す。多くの人達の賛否を呼ぶが「徳政令」に等しいと扱き下ろす人も多い。
古代からの日本の為政者は、何度と無く色々な経済政策で困窮する民衆を救おうと努力して来た。その繰り返しが今の日本を保ち続けたと言っても好い。
山本太郎氏は、現状の日本の経済は「徳政令」でも出さなければ為ら無い程の困窮状態にあると指摘し、今直ぐ適切で大型の経済出動をし無ければ、日本は何れ世界から埋没してしまうと警告しているのです。
次回は日本の古代からの「徳政令」の歴史を振り返ります・・・/span>
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