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2019年07月19日
山本太郎現象と零れ落ちた人々・・・
山本太郎現象とこぼれ落ちた人々・・・
〜ニューズウィーク日本版 7/19(金) 15:26配信〜
山本の演説に多くの人が足を止めるのは何故なのか つのだよしお AFLO
＜反緊縮・反エリートを掲げる「れいわ新選組」は、日本に左派ポピュリズムを根付かせるのか＞
7月4日午前10時過ぎ・・・参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われて居た。
立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をして居た。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差無い。
政治家と云うより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のTシャツ細身のパンツにスニーカーと云う出で立ちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。
「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退して居る」
「生活が苦しいのを、アナタの所為にされて居ませんか？ 努力が足り無かったからじゃ無いか？違いますよ。間違った自民党の経済政策の所為ですよ。消費税は増税じゃ無い、腰が引けた野党が言う凍結でも無い。減税、ゼロしか無い」
彼は緊縮財政を徹底的に批判する事に多くの時間を割いた。「上」から金を取りもっと「下」に寄越せとばかりに時に叫び、低い壇上から「あなた」に呼び掛ける。
テレビで活躍して居た元俳優だけあって、地下道を舞台に変える術は熟知して居る。熱狂的な聴衆が彼を取り囲み、開始から30分を過ぎる頃には、後列に仕事中とおぼしきスーツ姿の若いサラリーマンも足を止めてジッと山本の言葉を聞いて居た。
夕方、場所を秋葉原に変えての演説では、未だ知名度が低い「れいわ」の候補者をリングアナ風に紹介する等場を盛り上げ、選挙に不慣れな候補者のサポートに徹する姿も見せて居た。
参院選を前に、山本の動きは大手メディアで異例とも云える注目を集めて居た。政党要件を満たしていない「政治団体」であり、代表の山本は党首討論等には呼ばれ無い。露出は少ないのに何故注目されたのか。
＜枝野との決定的な違い＞
理由は資金面の動きと選挙戦略だ。彼が4月に「れいわ新選組」の立ち上げを宣言して以降、公示日前日までに集めた寄付は2億3000万円を超えた。大手メディアもこの動きを分析する記事を出した。
更に比例で優先的に当選出来る「特定枠」に、自力で体を動かす事が困難なALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦ら障害者を擁立した事も話題に。自身も全国比例から出馬するが、比例順位は3番目と敢えて高いハードルも設けた。これが安倍政権だけで無く、権威に立ち向かう姿勢を演出する効果を持った。
＜一運動家から左派ポピュリズムを体現する政治家に＞
2011年以降は極端な反原発運動家に為って居た山本が、初当選を果たしたのは13年の参院選だ。当時の彼は、福島を取材して居た私から見ると、時におよそ根拠が不確かな福島危険論を展開する運動家だった。この6年で、山本は明らかに変化して居た。一運動家から左派ポピュリズムを体現する政治家にである。
ホームページを開けば「反緊縮」を軸に「反TPP」と云った反グローバリズム、リベラルな人権擁護を目指した政策が並ぶ。これ等は、欧州各国の選挙で「台風の目」と目された、左派ポピュリズムの典型的な主張と同じである。
加えて、山本自身が体現するのは永田町エリートが独占する既得権益への挑戦と云う「物語」だ。彼は「選挙は面白く無いといけ無い」と連呼する。如何に選挙戦を楽しませるかが彼の気を配る処なのだ。
SNS上の注目は既存政党よりも高く、常にトレンドを賑わせる。これと云った実績が無い政治団体に金と人が集まる現状は何を意味して居るのか。前回の衆院選でリベラル派の期待を一身に背負った枝野と比較してみよう。
同日午後5時、東京・有楽町・・・立憲民主党の演説会が始まって居た。枝野の前に元「モーニング娘。」の市井紗耶香らタレント候補がマイクを握る。彼等はタレント候補と呼ばれるのを好しとしないだろう。「当事者」である事が自らのアイデンティティーだからだ。市井は子供を育てる「母親」である事がアピールポイントに為る。
スーツ姿の枝野は、演説の締めで真剣な表情を崩さず「令和デモクラシー」の実現、民主主義のアップデートを訴えたが、足を止める人は少無い。
枝野の主張も戦略も、彼等の立ち位置から考えれば殆ど正しい。保守的かつ男性中心の自民党に対して、女性やLGBT運動を牽引する当事者をブツケ多様性を訴える。だが、私には、彼等はトランプに屈したアメリカのリベラルが犯した失敗を踏襲して居る様に見えた。エリート層やリベラル派に受けの好い言葉を並べて居るだけで、幅広い層に突き刺さる言葉を喪失して居るからだ。
＜「私達」と遠いリベラル＞
安倍晋三政権は発足以来、今も40%台後半の高支持率を維持して居る。だが、NHKの世論調査によると、支持理由は「他の内閣より良さそうだから」が圧倒的なトップであり、その支持は消極的なものである事が分かる。枝野の「正しい」主張は、そんな消極的な支持層を振り向かせる事に失敗して居る。
＜何処にも属せ無かった「こぼれ落ちた人」の代表>/span>
米コロンビア大学の政治学者、マーク・リラがトランプ大統領誕生後に執筆した『リベラル再生宣言』（邦訳・早川書房）の中で、こんな事を書いている。
「リベラルの政治は『私達』と云う感覚が無ければ成り立た無い。私達は皆、同様に市民でありお互いに助け合って生きて居ると云う感覚だ」
リラは、リンカーン元大統領が喝破した「民衆の感情は全てである」と云う政治の鉄則を右派は好く理解して居るのに、どうしてリベラルは無頓着なのかと問う。多数派の感情を理解しようとせず「私達」と云う感覚から程遠いリベラル派像は日本でもそう変わら無い。枝野的な理念先行の「令和デモクラシー」はその典型である。
立憲側は、社会的に困難を抱えた「当事者」に寄り添って居ると云う認識なのだろうが、彼等の支持者以外からはどう見えるか。リベラルエリートが選んだタレント候補が「母親」と云う当事者性を以て「私達」の代表然と振る舞う。違和感は拭い切れ無い。
左派ポピュリズムは、お金を持って居る既得権益やエリート層の代弁者に為って居るリベラル層への不満の表れとして理解するのが適切だろう。
山本は「持たざる私達」「将来に不安を抱えて居る私達」と云う枠組みを新たに政治に持ち込もうとして居る。彼等には既成政党が捉え切れて居無く何処にも属せ無い「こぼれ落ちた人」の代表と云う意味が付与される。
各社の世論調査を総合すると、SNSでの盛り上がりに反して「れいわ」は1議席の確保がヤット視野に入って来た処だが、その意味合いは決して小さいものでは無い。一度火が点いた左派ポピュリズムの動きは当分消えそうも無い。
山本は落選しても、次の衆院選への立候補と云う道が残る。当落の如何に関わらず今後も旗印であり「台風の目」ではあり続けるだろう。
＜本誌2019年7月23日号掲載＞ 石戸諭（ノンフィクションライター） 以上
【関連報道】テレビに映ら無い「れいわ新選組」は、リアルを動かせるか？
〜参院選2019 7/19(金) 18:31配信 選挙ドットコム（畠山理仁)〜
〜7月21日(日)に迫る第25回参議院議員通常選挙（以下今回の参院選）の投開票日。今回の参院選で山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」がネット上の注目を集めて居ます。「れいわ新選組」が巻き起こすムーブメントに、フリーランスライターの畠山理仁氏（主著：『黙殺 報じられない”無頼系独立候補”たちの戦い』集英社）が選挙の現場から迫りました〜
テレビが黙殺する「れいわ新選組」
4月からの寄付総額は3か月で3億円以上。街頭演説会場には最低でも100人。多い時には千人以上が駆けつけ、演説終了後にはボランティア登録者や寄付者が列を為す・・・
そんな一大ムーブメントを巻き起こして居るのが、山本太郎が4月に一人で立ち上げた「れいわ新選組」だ。しかし、この盛り上がりが「選挙期間中」のテレビでは殆ど報じられ無い。そんな異常事態が現在も進行中だ。
誤解の無い様に言って置く。テレビ局の記者達は「れいわ新選組」の取材をして居ない訳では無い。「れいわ新選組」が参院選の公認候補予定者を続々と発表した6月末〜7月3日。記者会見場や街頭演説会場には、沢山のテレビカメラが遣って来た。そこでは記者との活発な質疑応答も行なわれて居た。
新情報による驚きもあった。当意即妙な返答で起きる笑いもあった。しかし、テレビカメラが撮影した映像が「選挙期間中」にテレビで流れる事は殆ど無かった。
参院選公示前日の7月3日、山本太郎は「有為な人材を優先的に当選人とする」比例特定枠の1位に難病ALS患者・ふなごやすひこ、2位に重度障害者・木村英子を指定すると発表した。山本自身は前回4位で当選した東京選挙区（今回から定数6）からは出ず、比例で立候補するとも発表した。
現職議員が地盤を変える。しかも、山本が当選する為には「れいわ新選組」は比例で3議席以上獲得し無ければ為ら無い。東京選挙区で山本が出れば1議席を維持する事は固いと見られて居ただけに大きな賭けだ。一方で「れいわ新選組」が1議席でも獲得すれば、介助が必要な重度障害者の国会議員が誕生する事に為る。これは大きなニュースに為ると考えた筆者は、記者会見で山本に次の様な質問を投げ掛けた。
畠山 「重度障害者のお二人を特定枠に入れた事で、テレビの報道姿勢は変わると思いますか? 有権者に情報が届く様に為ると思いますか?」
山本はマイクを持つと、キッパリ言った。
山本『全く期待して居ません。「れいわ新選組」が立ち上がってからテレビは殆ど取り上げて呉れて居ません。それ位ハードルの高さを感じて居ます。特定枠を使った事で何かがリセットされて、広げて呉れると云う期待は一切持って居ません』
テレビに映ら無い理由は政党要件
テレビが「れいわ新選組」を扱わ無い理由は簡単だ。れいわが公職選挙法上の「政党要件」を満たして居ないからである。ここで簡単に「政党要件」についてお浚いをしよう。
公職選挙法では1）国会議員5人以上(2)直近の衆院選又は参院選で選挙区か比例代表の得票率が2％以上・・・の何れかの条件を満たさ無ければ政党として扱われ無い。これが所謂「政党要件」だ。
選挙には、既存の政党だけで無く新しい団体も参入する。今回の参院選比例区における名簿届出政党は全部で13。その内、政党要件を満たして居るのは自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・日本共産党・社民党の7つだ。
それに対して、れいわ新選組・幸福実現党・NHKから国民を守る党・安楽死制度を考える会・労働の解放をめざす労働者党・オリーブの木の6つは政党では無く「政治団体」として扱われる。両者の間には大きな壁がある。
公職選挙法は、虚偽の事項や事実の歪曲を除き、報道及び評論の自由を全面的に認めて居る。詰まり、選挙期間中であっても自由に表現する事が可能だ。しかし、日本のテレビは選挙期間中の選挙報道に関して、とても慎重な姿勢を取って来た。
特に、許認可事業であるテレビは「公平性」を重視する。「れいわ新選組」を扱えば、他の政治団体も公平に扱う必要が生じる。全ての団体を扱えば放送時間の「枠」に収まら無く為る為「政党要件」が「放送するかしないか」の事実上の基準に為って居る。
党首クラスが呼ばれるテレビの討論番組に「れいわ新選組」の山本が呼ばれ無いのも政党要件がフィルターとして作用して居るからだ。
勿論、山本太郎自身も「テレビに映ら無い」事は重々承知して居る。山本は筆者の度重なる質問に、何度もこう答えた。
山本『恐らく、今日来て居るカメラは開票特番の時に流す映像を撮りに来て居るんでしょう。テレビに映る事は全く期待して居ません。地道にドブ板で広めるしか無いですね』
テレビは現場に取材に来ても報じ無い。しかし、街頭演説会場は盛り上がる。演説終了後に行なわれる候補者達と支援者との「記念撮影会」も毎回長蛇の列だ。
山本『ドンドン撮って、広めて下さい。皆さんの力、貸してください』
山本を初め「れいわ新選組」のスタッフ達は、必死に呼び掛けを続けて居る。
ネット選挙は現実を動かせるか
テレビには映ら無いが「れいわ新選組」のネット上での人気、演説会場での盛り上がりは尋常では無い。7月7日、新橋駅で行なわれた「れいわ新選組」の演説会終了後、寄付をしたばかりの男性に話を聞くと、こんな答えが返って来た。
「ネットで見た動画に共感して演説会に来てみました。実際に現場で聞いてみて『僕らが支え無きゃ、政治は僕等のものなんだ』って初めて思えました。政治関係の寄付をするのは初めてです。ボランティアの登録もしました。僕らが広げ無きゃ」
公示直後の演説会場では、常連メンバーによる声掛けが目立った。しかし、日を重ねる毎に人数は増え、新しいメンバーが続々と熱狂の渦に加わって居る。こうした現場に居ると「大躍進をするのではないか」と錯覚しても可笑しく無い。実際に、支援者達の間ではそんな空気も見え隠れする。しかし、山本は危機感を隠さ無い。
山本『本当に多くの方に足を運んで頂いた実感はあります。只、この熱が直接票に繋がるかと云うと過信はして居ません。今後、このエネルギーを、お一人お一人がどれ位広げて下さるかと云う処でしか、答えは導き出せ無いと思って居ます』
7月12日「れいわ新選組」は品川駅港南口に候補者10人が勢揃いする街頭演説会「れいわ祭り」を行なった。司会は女優の木内みどり。ゲストとして、ロックバンド「LUNA SEA」のギタリスト・SUGIZOや、作家の島田雅彦、脳科学者の茂木健一郎も登壇した。スタート時間の17時には500人程度だった聴衆は、クライマックスを迎える20時には約3倍に増えて居た。
畠山「これ迄の取材に比べて、カメラの数も相当増えた様ですが」
演説会終了後、囲み取材に答える山本に、そう声を掛けてみた。
山本『そうなんですよ！「随分乗り遅れた人達が居たんだな」って云う話だと思うんですね（笑）』
テレビカメラを目の前にしての強烈な皮肉。れいわの動きを当初から報じて来たネットメディアやスポーツ紙の記者からは笑いが漏れた。笑いを取りに来るのは何時もの事だが、その後には真面目なメッセージも入れて来るのが山本のヤリ方だ。
山本『すみません、ありがとうございます（笑）この映像に関しては、恐らく開票速報まで流さ無いんだろうな。その時の素材取りなのかなーと思いながら遣って居ます。でも、これがもう一寸数字が前に出て来れば、選挙期間中に流すチャンスが出て来る。流さざるを得無いだろうと思って居ます』
改めてテレビカメラを見据えると、山本はこうも言った。
山本『なので、会社の中で戦って下さい。皆戦ってます。テレビ局の局内でも戦って欲しい。もう十分戦ってらっしゃるから、多分この場に来てるのかも知れませんけれど、一緒に遣って好きましょうと云う事です』
選挙期間中、日本のテレビは「開票速報特番」の宣伝は頻繁にする。しかし、投票の判断材料と為る選挙期間中の報道はそれ程多く無い。各候補の主張を「投票が終わった後」の特番でしか報じ無い「タイムマシン報道」で本当に好いのだろうか？
テレビ抜きのネット選挙が、どれ程現実に影響を与えられるのか・・・山本太郎と「れいわ新選組」の戦いは、その試金石に為るだろう。
畠山理仁 以上
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躍進するれいわ新選組 その公約「消費税廃止」が可なり現実的なワケ
躍進するれいわ新選組
その公約「消費税廃止」が可なり現実的なワケ
〜現代ビジネス 7/19(金) 8:01配信〜
〜消費税が10％に増税される「Xデー」がイヨイヨ10月に迫って来た。今、現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃と為り兼ね無い事は既に多くのエコノミストが指摘して居る。しかし、現在行われて居る参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点に為って居るとは言い難い。それ処か低投票率が予想される極めて低調な選挙戦と為ってしまって居る。
そうした中、ここへ来て存在感を高めて居るのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」その「れいわ新選組」が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子も無い公約と思われるかも知れ無いが、実は経済のプロの間では決して突飛な話では無い処か、実現性の高い政策なのだと云う。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味に付いて緊急レポートする〜
消費税はゼロ! 立憲宮城 野党統一候補 石垣のりこ氏
山本太郎が叫んだ！
「私は『消費税廃止』しか無いと思ってます。収入が少無い人程消費税の負担率は上がる。入って来る収入の殆どが消費に消える。負担率が上がるのは当たり前です。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずに何と呼べば好いんですか」
7月12日夕方、品川駅港南口での演説会には3000人を超える人だかりが出来て居た。ステージ上の山本太郎氏は冒頭から消費税廃止を訴えた。
山本氏は参院選公示前から連日全国各地でこうした街頭演説会を遣って居り、その各地で千人規模の聴衆を集めて居る。有権者に共感が広がって居る最大の要素は「経済政策」取り分け「消費税廃止」だろう。その公約には、
「初年度、物価が5％以上下がり⇒実質賃金は上昇⇒景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人当たり賃金が44万円アップします」
と記して居る。今の消費税8％を一気に「ゼロ％」にすると、物価は強制的に大幅な下落を余儀無くされる。その一方、個人は可処分所得が大幅に増え、企業は負担が軽減される。結果、景気の好循環を招き、デフレからも脱却出来ると云う論理である。
消費税収は「大企業のフトコロ」に消えて行く
自民党は今回の参院選の公約に今年10月の消費増税を明記して居る。詰まり与党が勝利すれば確実に10％への引き上げが決行される事に為る。
これに対して野党各党の公約は「消費増税の凍結」でまとまって居るものの「廃止」にも「減税」にも踏み込んで居ない。消費税の減税を主張する事で「ポピュリズム」「無責任」と云った批判を浴びる事を恐れて居るのかも知れないし、立憲民主党等旧民主党勢力は民主党政権時代に消費増税の道筋を着けたと云う負い目もあるのだろう。
しかし、山本氏はその様な野党各党の姿勢を「生ぬるい」と批判し、現在の長引くデフレ不況を脱する為には「消費税は廃止。最低でも5％に引き下げるべき」と強く訴えて居る。
そんな「消費税廃止」については、一見突拍子も無い政策に感じるは人は少無く無いだろう。しかし、実は消費税廃止と云う政策は決して絵空事では無く、経済のプロの間でも実現性の高い政策として注目されて居るのである。
実際『消費税は0％に出来る』(ダイヤモンド社)の著書を持つ経済学者の菊池英博氏は「消費税を廃止する事は可能です」と断言する。そんな菊池氏によれば、ソモソモ消費税による税収は私達一般国民の生活の為に等殆ど使われて来なかったと云う。次のグラフを見て頂きたい。これは消費税を導入した1989年度から2014年度迄の消費税収の推移と、1989年度を基準として翌年以降の法人税減収の推移を示したものである。
消費税の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。実に消費税収の9割が法人税の減税に充てられて来たと云う衝撃的な事実が浮かび上がって来るのだ。
日本の消費税 実は高い
菊池氏が言う「消費税収の殆どは法人税減税に充てられて居ます。これ以外にも大企業には『租税特別措置による政策減税』等の税制優遇があり、実効税率は世界的に見ても可なり低く為って居ます。その結果、大企業は近年、史上空前の利益を出して居ますが、経済の活性化には全く寄与して居ません。
このデフレ不況下で設備投資を積極的にする訳も無いからです。収益の殆どは株の配当金、役員報酬、そして内部留保に回って居ます」
菊池氏は安倍政権が国内の経済状況を無視して消費増税に踏み切る理由も「法人税の減税にあるのではないか」と指摘する。
「安倍政権は2013年度に37％だった実行法人税率を毎年引き下げて居り、2018年度には29.74％迄大幅に引き下げて居ます。安倍政権は消費増税を原資にする事をアテにして法人税の実効税率引き下げを決定した為に、その財源確保の為にも消費増税を決行する必要に迫られて居るのでしょう」
政府与党は「消費増税は社会保障の充実の為」と主張して居る。しかし、事実としてこれ程迄に消費増税分が法人減税分に充てられて来ている以上、その説明には納得し難いと云う訳だ。
「日本の消費税率8％は欧州先進国に比べるとマダマダ低い」
これは消費増税推進派が好く使うセリフだ。実際にその様に刷り込まれ「10％程度の消費税率は止むを得ない」と思い込んで居る人も居る様だ。しかし実態は異なる。それは次の表からもハッキリ見て取れると云う。
現在の消費税率は8％でその内国税分は6.3％である(残る1.7％は地方税分)。財務省の発表によると、昨年度の日本の国税収入に占める消費税の割合は27.9％にも上る。これは消費税率の高い国々と比べても遜色が無い。
消費税が10％に為った場合、国税分は7.8％と為り、欧州の中でも特に消費税割合の高いドイツ(国税の標準税率19％)よりも国税に占める消費税の比率が高まる見込みだ。どうして税率が倍以上の国々以上の負担に為ってしまうのか。
大企業優遇を辞め、法人税にも累進性を
菊池氏は言う。「欧州では消費税は『贅沢税』と云う意味合いが強く、生活必需品には課税しないのが基本です。例えば、イギリスでは教育・医療は勿論、映画・演劇・コンサート等は非課税。食料品や出版物・交通運賃・医薬品・子供服等はゼロ税率です」
菊池氏はドイツの学者と懇談した際「どうして日本人はそんなに高い消費税を課せられて黙って居るんだ」と聞かれた事があると云う。日本は既に世界的に見ても「消費税負担の重い国」に為って居るのだ。
それでは、どの様にすれば「消費税廃止」が実現出来るのだろうか。菊池氏は、税制の不平等を是正するべきだと説く。
「大企業優遇を辞め、法人税率の最高税率を引き上げると同時に累進性を導入するべきです。それから所得税の累進性を高め、一律20％と為って居る証券税制を辞めて、証券所得を総合所得に入れるべきだ」
実は山本太郎氏が「消費税廃止」の為の「財源」の根拠として居るのも、それ等の税制改革である。7月15日、立川駅での街頭演説会で山本氏はこう唱えて居た。
「消費税が導入される前は所得税と法人税で財源を確保して居た。だから、消費税を止める為には消費税導入前に戻ろうと云う話だ。下げて来た所得税の最高税率を上げる。又、分離課税を辞めて総合課税にする。法人税にも累進性を導入する。儲かって居る時には税率は高まるが、儲かって居ない時には負担が低く為る。これが一番真っ当な取り方だと思います。
これ等の税制改革をヤレば、財源は29兆円担保出来ると云う試算もある。為らば、消費税を廃止した時、幾ら位掛かるかと云うと20兆円。お釣りが来ます」
山本氏は税制改革以外で財源を捻出する方法として「新規国債の発行」も挙げて居る。例え税制改革で消費税廃止分の財源を生み出す事が出来無かった場合でも、国債を発行して埋め合わせた処で問題は無い。何よりも緊急を要するのは「デフレ不況からの脱却」だからであると云う理屈だ。
それ処か、ソモソモ日本は世界最大の債権国であり、対外純資産は昨年末時点で342兆円(財務省発表)にも上る。そう考えると、実は財源はどうにでも為るのである。
「消費税廃止」で景気が好転する
菊池氏も又税制改革と合わせて、政府がデフレからの脱却に向けた経済政策を打つべきだと語る。
「先ずは政府が積極的な財政出動をする事が第一です。民間に資金需要が無い以上、政府がお金を使わ無ければデフレからは脱却出来ません。積極財政で景気を好転させると同時に、法人税や所得税を引き上げれば消費税を廃止してもそれ以上の税収が得られるでしょう。勿論、消費税廃止自体が景気を好転させる『経済政策』としても機能します」
「消費税廃止」を実現する事は出来る。財源もある。ソモソモ30年前までは存在し無かった税なのだ。出口の見え無いデフレ不況に苦しむ日本経済。消費税が消費を冷え込ます大きな要素と為って居る事は明らかだ。その処方箋として、もっと真剣に「消費税廃止」が議論されても良いのかも知れない。
小川 匡則 以上
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マレーシア 消費税を実質廃止
マレーシア 消費税を実質廃止
政権交代で税率6％→0％に 政治の力で変えられる
〜元静岡大学教授・税理士 湖東 京至さんに聞く〜
〜消費税（GST・商品サービス税）の是非が最大の争点に為ったマレーシアの国政選挙（5月9日投票）で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相が率いる野党連合が勝利し、歴史的な政権交代が行われました。マハティール新政権は公約通り、6月1日から消費税の税率を6％から0％にしました。
マレーシアでどんな選挙が戦われたのか、日本で消費税を廃止させる事は可能か。湖東京至・元静岡大学教授（税理士）に聞きました〜
マハティール氏
どんな選挙が戦われたのですか。
野党を率いたマハティール氏は過つて22年間、マレーシアで最も長く首相を務めた人物です。92歳で首相に返り咲けば、世界で最も高齢の首相と為ります。
解散時の議席数は、与党連合・国民戦線が130議席 野党連合・希望連盟が72議席でした。選挙結果は与党・国民戦線が79議席、野党・希望連盟が過半数を超える121議席を獲得しました。与党連合が51議席減らしたのに対し野党連合は47議席増やしました。
予測では、与党連合がヤヤ優勢と見られて居ましたが、終盤に為ってマハティール氏の個人的人気と、消費税廃止を公約の中心に据えた野党連合が逆転勝利しました。
消費税が争点に
何故、消費税が最大の争点に為ったのですか。
与・野党の選挙公約を比較すると野党・希望連盟は第一に消費税の廃止を掲げた他、主婦を対象とした公的年金制度の導入・全国統一最低賃金制の導入・低所得者が私立病院を利用出来る為の基金の創設・低所得者に対する奨学金の返済停止等、低所得層を重点にした公約を掲げました。
これに対し与党・国民連合は、トップに300万人の雇用機会創出を掲げた他、最低賃金の段階的引き上げ・低所得層に対する補助金の増額・親の介護の為の医療費控除の倍増・住宅貸付所得に対する所得税免除・それに新空港建設や高速道路の拡充等を掲げました。与・野党の最大の違いは消費税を廃止するか否かでした。
国民に強い不満
マレーシアの消費税導入は2015年4月です。と言っても、全く新税と云う訳では無く、それ迄あった単段階課税の小売売上税（税率10％）とサービス税（税率6％）を廃止して、多段階の消費税（税率6％）に変えたものです。消費税は物価高騰を招き国民の不満の的に為ったのです。
更に中小事業者の事務負担や滞納問題も大きな問題と為って居た様です。消費税廃止を公約に掲げたマハティール元首相率いる野党は勝つべくして勝ったと言えましょう。
税率を6％から0％にすると云うのはどう云う事ですか。
｢オヤ、何故廃止では無く0％なの？｣と不思議に思う人が居るかも知れません。現地からの報道によると｢消費税は準拠する法律が沢山あり、廃止する為には税制改正の関連法に乗っ取って手続きを進め無くては為りません。時間が掛かるので実質的に廃止と為るゼロ税率にした｣（THE DAILY NNA、マレーシア版、2018年5月17日）と云う訳です。
同紙は又、財務省は｢消費税の廃止に向けて省内で関連法を精査して居る段階｣と報じて居ます。野党・希望連盟の選挙公約が早くも実施に移されたのです。
消費税廃止後の財源はどうするのですか。
マハティール氏は｢消費税を廃止した場合、代わりの財源として消費税導入時に廃止した小売売上税・サービス税を復活させたい｣と言って居ます。しかし、消費税の税収は売上税・サービス税の税収のおよそ2・5倍もあり、税収不足は避けられ無いと云う指摘もあります。
これに対しマハティール氏は｢歳出には大きな無駄があり、今後切り込んで行く｣とし、更に｢石油のロイヤルティー等からも補う上、消費税廃止により景気の伸びが年6％と予測されるから、不健全財政には為ら無い｣と反論して居ます。
日本で消費税を無くすことは可能でしょうか。
翻って我が国に置いても、野党が力を合わせて国政選挙に消費税廃止を公約に掲げればマレーシアの様に政権が交代する可能性があります。その際、出て来るのが｢代わりの財源はどうするのか｣と云う主張です。私達は｢財源は沢山あります｣と確り反論する事が出来ます。
不公平税制・・・消費税には大企業には還付金が・・・
増税中止出来る
今ある不公平な税制を辞め、能力に応じて払う応能負担原則に基づいた税制に変えれば、国税と地方税を合わせて30兆円を超える財源が確保出来ます（下図）。例えば、法人税は1988年の42％から2018年には23.2％、所得税の最高税率は1988年の60％から2017年には45％に引き下げられて居ます。これを消費税導入前の税率に戻すだけでも11兆円超の財源が確保出来ます。
加えてマハティール氏も言って居る様に、日本の歳出にも大きな無駄があります。大型開発優先の歳出を見直し、5年連続して過去最高額を更新した軍事費の大幅削減や、政党助成金の廃止等を検討すべきです。又、消費税を廃止すれば景気は回復します。景気が回復すれば法人税や所得税の税収も伸び、財政は健全化します。
マレーシアでの戦いは、政治の力で消費税を廃止する事は可能である事を示して呉れました。マレーシアに倣って、2019年10月からの税率10％への引き上げを中止させ、廃止に追い込む戦いを大きく広げる。民商・全商連の出番です。
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日本でも増税しなくても財源はある
全商連も参加する｢不公平な税制を正す会｣は応能負担の原則に基づいて、大企業優遇の法人税や高額所得者・資産家優遇の所得税等の不公平な税制を見直せば、消費税を増税しなくても財源が生まれる事を毎年、発表して来ました。
2017年度は増収試算額は国税と地方税を合わせれば合計38兆円を超えて居ます。消費税の税収は約22兆円（16年度）です。2019年10月からの税率10％を許さ無い運動を大きく広げる時です。
全国商工新聞（2018年6月18日付） 以上
消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかも知れ無い
消費税廃止を掲げる 「れいわ新選組」が大躍進するかも知れ無い
今や自公の対立軸と為った
ジャーナリスト 伊藤 博敏氏
「れいわ新選組」の人気が高い
山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説し数多くの聴衆を集めて居る。参院選公示日前日の7月3日迄に2億3100万円の寄付を集め「3億円の寄付で10人を擁立」と云う条件は整ったとして10名の候補者を決めた。
人気は日を追う毎に高まって居り、寄付金は5日迄に2億5200万を達成。2日で2000万円超を集めた計算で、無党派層を大きく取り込むウネリを感じさせる。その象徴が「れいわ新選組」のネット上での人気の高さ。
選挙ドットコムの集計によれば「れいわ」所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイート当たり1547.73に上り、自民候補の449.09立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。
マスメディアの間では諸派扱いが多く、山本代表が討論等に招かれる事は無いが、ネットを主な情報ツールとする若年層の間では、自公VS統一候補を含む野党と云った対立構図では無く、既存政党への対立軸として「れいわ新選組」が捉えられて居る。
旧来の発想では「れいわ新選組」の公約と人選はポピュリズムの極地である。消費税の廃止・最低賃金1500円・奨学金徳政令・公務員増員・第一次産業戸別所得補償・・・「財源はどうする！」と云う批判も当然で、それに対して山本代表は、国債発行を柱とするMMT（近代貨幣理論）と富裕層や大企業への累進的大増税で捻出すると主張する。そうして得た財源をバラ撒き政策に使う「左派ポピュリズム」である。常識的には無茶な発想だが、だから対立軸と為った。
全国遊説する山本太郎氏
人選に付いてポピュリズム批判が起きたが・・・
民主党政権時代、民主党・自民党・公明党は、消費税を5%から8%、8%から10%に段階的に引き上げる事を決めた。民主党を引き継ぐ立憲民主党と国民民主党は、この「三党合意」の呪縛から逃れられ無い。だから新鮮味が無く、期待度・支持率共に低迷。
「れいわ新選組」が訴え掛ける1990年代から2000年代の非正規雇用が急増した就職氷河期、世に出たロストジェネレーション世代は、既存政党に何の期待も抱け無い。
山本代表は、選挙公報の中でロスジェネを、シングルマザー・障害者・非正規雇用・蓄えの無い高齢者等を含む「弱者」と位置付け「弱者に明るい未来を与える政治」を訴える。その上で、ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦氏、重度障害者の木村英子氏の2人を比例特定枠の候補者とし、山本代表の上位に位置付けた。山本代表は3番目。300万票以上を得無ければ議席は確保出来無い。
この人選にも、ポピュリズム批判は起きた。だが、山本氏は「生産性で人の価値を測る社会で好いのか。その選別を合法的に行なう国会に、介助・介護無しには動け無い議員を送り込みバリアフリーを実現、健常者だけが選抜される状況を改め、障害者の声を国会に届ける」と意に介さ無い。
反緊縮・反グローバリズム・反新自由主義経済
高度経済成長の果てにバブル経済が発生。その崩壊で日本経済がガタガタに為って以降、国民は只管我慢を強いられた。ITが進展、インターネットが急速に普及する中、経済的にはグローバリズムが世界各国を覆い、効率の良さで新自由主義経済が採り入れられた。
当然の帰結として、能力ある者・力のある者・努力を怠ら無い者・その上で運の好い者が、一握りの成功者と為る二極化が進展した。だが、政府も又効率化を迫られ、緊縮財政の中、公共工事や補助金は削減され、民営化を推進、失業者、落伍者、老齢者、貧困家庭に目配りする余裕は無く為った。それが失われた20年の間に起きた事である。
ファンド資本主議・金融資本主義・そして今、データ資本主義と。経済社会を動かすエンジンは変化して居るものの、主たるプレーヤーは一握り。大半の一般大衆は「企業の力を強くする為には法人税減税は不可欠」「証券市場等を通じた成功者への手厚い報酬は経済成長に欠かせ無い」と云う言葉を受け入れて来た。
日米欧のそうした経済常識が生んだのが、世界の最も裕福な26人が世界38億人の総資産と同額・・・と云う歪んだ二極化である。従って、反緊縮・反グローバリズム・反新自由主義経済は、米サンダースやオカシオ・コルテスに見られる様に、世界の一大潮流に為って居る。「れいわ新選組」は生まれるべくして生まれたのであり、山本太郎と云う「役者」を得て花開こうとして居る。
参院選の一番の見所
もうひとつ世界的潮流の中では「右派ポピュリズム」もあり、広く捉えれば米トランプ政権はそれに当たるが、日本ではトランプ流の自国第一主義は勿論、ネット右翼や在日特権を許さ無い市民の会（在特会）も含めて安倍政権を支持して居る。
野党が対立軸に為って居ないのは前述の通りであり、小池百合子都知事人気に乗ってブームと為った希望の党は、小池氏が踏ませた「安保の踏み絵」に象徴される様に、所詮「第二自民党」でしか無く「排除の論理」と共に雲散霧消した。
自民の3倍の「リツイート」と「いいね」に象徴される様に「弱者へ向けたメッセージ」は、着実に拡散、支持を集めて居り、それが大河の流れと為る可能性もある。結果「れいわ新選組」は何議席を確保するかが、争点の無い今回の参院選の一番の見所と為って居る。
ジャーナリスト 伊藤 博敏氏プロフィール
ジャーナリスト 1955年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て 1984年よりフリーに。経済事件等の圧倒的な取材力では定評がある。 著書に『「カネ儲け」至上主義が陥った「罠」』、『トヨタ・ショック』（井上 久男との共著）『 金融偽装―米国発金融テクニックの崩壊』 (何れも講談社刊)等
以上
