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2019年07月09日
山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」
山本太郎 「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」
その現実味を語った
ジャーナリスト 時任 兼作
「寄付2億円」の原動力
山本 『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら響か無いと思うんですよね。目の前の生活でそれ処じゃ無い。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にしますと提案出来なキャ。
第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けて来た理由は、経済政策が弱過ぎたこと。そこに尽きると思う。何故なら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、一寸ヤリ過ぎだよね』と云う答えが圧倒的に多かった訳です。そんな事が何度もあったにも関わらず、6年間の間に5回選挙をヤッテ、全て野党は負けた訳ですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。
理由は何か。野党は好く財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセットに為る訳です。要するに、『我々が勝ったら、今より生活が苦しく為ります』と国民に宣言して居る様なものですよね。
20年以上もデフレが続くこの状況でそんなことを遣ったら、本当にこの国は壊れてしまう。そう云う民意に野党が寄り沿わないのは、ちょっと余りにも状況が飲み込めていないんじゃないでしょうか。
・・・この男、左なのか右なのか。その言動は本気なのかパフォーマンスに過ぎないのか。一般国民に寄り添う庶民派なのかそれともポピュリストか・・・今日本政界で最も毀誉褒貶の激しい政治家、それが山本太郎だろう。この7月の参院選が初めての改選選挙と為る。
4月、新元号の発表直後に、それまでの自由党を離党し、師である小沢一郎の下を離れて政治団体「れいわ新選組」を一人で立ち上げた。5月末には、北朝鮮による拉致被害者家族として知られる蓮池透が山本の仲間に加わり参院選出馬を表明して居る。
冒頭の言葉の通り、山本の発言は既存の政治の枠に嵌ら無い。野党主流派とも、勿論自公政権とも異なるその言葉が、今急速に支持を伸ばしつつある。「れいわ新選組」に集まっている寄付金は6月中旬現在、2億円に達しようとして居る。他の野党に無い求心力を生んで居るのが「消費税廃止」の提言である。
消費税を無くしたら、どう為るか
山本 ここまで国民が疲弊している中で、一番判り易い経済政策を掲げようと考えました。消費税なら、大抵誰でも払って居るし、自分事として捉えられる。『消費税を5%に減税』『将来的には廃止』を野党が一致して訴えれば『野党が勝てば物価が下がりますよ』と言うのと同じです。
街頭演説、フィールドワーク、色々な処で格差の拡大、困窮している方々の現実を感じて居ます。どうしてここまで酷い状況に為ったのか。ヤッパリ国による人への適切な投資が、この数十年間なされてこなかったんだと思うんです。
20年以上に及ぶデフレ、これは紛れも無く国の誤った経済政策の結果でしょう。一方で今の政府の、デフレ脱却を謳いながら一向に実効性が無い政策も当然ダメ。要は、世の中にお金が回る様なことをしなきゃならない。デフレで一番奪われたもの、それは消費と投資です。
消費が弱まれば投資だって弱まる訳だし、表と裏ですよね。そんな当たり前のことが忘れられて、消費が弱り続けているなら、そりゃ皆貧乏に為るわな、と。ジャア、緊急的にやらなきゃいけないことはなんだろうと考えたら、強制的な物価の引き上げ、詰まり消費増税を止めること。それをしなきゃならない。
強制的に物価を上げるけれども賃金は上がら無いから、実質賃金は落ちる。生活が苦しく為るのは当たり前ですよね。だから先ず、この増税による強制的な物価の引き上げ、平成からずっと続く間違った経済政策、これを止めるべきだと云うことです。
・・・とは言え、消費税を無くして国の財政が成り立つのかという疑問は誰の頭にも浮かぶ。山本は、こう続ける。
山本 もし8%の消費税を廃止した場合、初年度には5%と少し位物価が落ちて、そこからは順調に物価が上がると云うシミュレーションもあるんです。経済活動が活発に為って、物価がちゃんと上がっていくと云うことです。もちろん消費税をなくせば、あったはずの財源がなくなるだろうという指摘はごもっとも。では何で補うかと考えた時、2通りやり方がある。
ひとつはスタンダードなやり方、税で回収する。もうひとつは新規国債の発行です。特に税に関していえば、消費税の導入前に戻る必要があるだろうと。所得税と法人税を再びメインにして、さらにそれらの累進性も強めるべきですね。
逆に言うと、今までは消費税が導入されて所得税と法人税が下げられて来た。最初は直接税と間接税のバランスの是正、詰まり直間比率の是正が理由だった筈が、何時の間にか社会保障や財政再建を名目にして、どんどん消費税率が上がるという話になっている。ありえないですよ、はっきり言って。意味がわからない。
野党の中の空気感
・・・消費増税の是非、更に消費税そのもののメリットとデメリットについては、経済学者の間でも百家争鳴である。筆者は山本の主張がどれだけ的を射ているかを敢えて判断する積りは無いが、何れにしても、こうした大胆な政策提言が、山本が身を置く野党の間でも物議をかもしていることは確かなようだ。
自由党を飛び出した背景にも、この消費税をめぐる政策論争、延いてはこの参院選をいかに戦うかに関する野党間のお家事情があった、と山本は言う。
山本 小沢（一郎）さんがずっと仰っていたのが、『野党が固まらなきゃ勝てない』と。それは私も異存が無くて、選択肢が多くなれば成程票は分散してしまう。それで結局、一つ一つの党が考えていることを掘り下げる暇も無く、より露出が多い党に票が流れてしまう。
そう為ったら与党が勝つのは当たり前ですよね。だから極力選択肢を少なくして、AかBかの戦いにするのが一番だと。それは判るんですが、しかし野党の合流に関して云うと『独自でやります』と云うグループもある。特に今は、野党第一党である立憲民主党がその『独自グループ』に為って居ますから、それ以外の例えば自由党や国民民主党が固まった処で、これはナカナカ厳しいだろうと。
私はただ野党が集まるだけでは弱いと思うし、そこに政策、特に多くの国民が今直面している問題を掬いあげる様な政策が必要だと思う。その軸に為り得るのが消費税なんですね。勝ちに行くのなら、誰もが当事者として意識出来る事を旗として掲げなきゃ拙いと云う事で、私は飛び出すことに決めたんです。
小沢さんには『誰にも理解され無い可能性が高いぞ』『野党がこれから一緒に為ろうと云う中で、別グループを立ち上げると云う事は、君の政治生命をかける戦いになるな』と助言頂きました。
・・・野党の共通政策として消費税廃止を目指す。先ずは5%に減税する・・・4月の立ち上げ会見で、「これを野党共通政策に出来るなら、自分の旗は何時下ろしても好い」と述べた山本。しかし、その言葉に追随する野党勢力の動きは、今のところ鈍いと言わざるを得ない。
山本 私は今、無所属で国民民主党の会派に入れて貰っている状態ですけど、先輩方とお話をすると、ビックリする位真面目と云うか。好い意味でも悪い意味でも・・・政権を取ったら言うことが180度変わる、と云う様な狡猾な人達じゃ無いんですよ。矢張り民主党政権時代に、自分達が消費税を上げた責任があると感じていらっしゃる方が多い。
矢張り話していると『消費税をちゃんと社会保障分野の財源にすべきだ』と云う話に為るんですね。しかしそもそも今の政権は、消費税の税収増分を社会保障に16%しか使わず、後は借金返済とかに使いましたと云う間抜けな状況ですよ。皆からお金を搾り取って借金返済したら、その分世の中からお金が無く為るだけですよね。だったらそこを突いて戦えば好いのに、と僕は思ってる訳ですよ。
マア、こういう話をしていると、国民民主党の玉木（雄一郎）代表が『減税と云う選択肢も無くは無い』と仰ったりとか……勿論私じゃ無くて周囲の影響かも知れませんが、こうして極端なことを言い続ければ、徐々に皆こっちに近づいて来て呉れるんじゃないかと（笑）
自分を左派とは思わ無い
・・・安倍政権が長期にわたり緩和政策をとる中、日本の政界では「左派で反緊縮」のポジションが不在だと言われて久しい。そうした中で、オカシオ＝コルテスやサンダース、コービンと言った、近年人気を伸ばしている欧米の左派を参照することはあるのだろうか。
山本 英語が読め無いので（笑）読めれば、彼等が言って居る事をパクったり出来たんですけど。只、元々欧米の左派と呼ばれる人達が財政出動を声高に言って居る事は知っていたので……日本の場合は、それを与党に持って行かれたと云う事ですよね。
自分自身は『左派』と呼ばれることに対して一寸抵抗があります。右派も左派も無くて、自分はフリースタイルだと思っている。どうしても右派とか左派とか云うと分断が生まれちゃうんですけど、もうそう云う状況じゃ無い、上下だと。
左右ではなく上下。1%と99%の戦いだ、と云う処でやって居る。それにしても本来為らば、人々の生活を底上げする為に積極的に色んな政策を駆使するのが、世界標準の左派だろうとは思いますけどね。
・・・増税に関する3党合意を実現した元首相の野田佳彦は、先に触れた玉木の「消費税減税」発言に関して「ポピュリズムの極致」と批判して居る。反論はあるか、と尋ねると背筋を伸ばしてこう答えた。
山本 財務省の代理人みたいな人に何を言われてもピンと来ないですね、エエ。国民が困窮していて、もう底が抜けそうな中で、生活を底上げする政策を唱える人間をポピュリストとしか呼びようが無いのだったら、そうです私がポピュリストです、と言わせて頂きたいですね。
「令和の時代に、新たに選ばれる者」との意味を込めて立ち上げられたという「れいわ新選組」。その消長が気に掛かる。
ジャーナリスト 時任 兼作
慶應義塾大学経済学部卒。出版社勤務を経て取材記者となり、各週刊誌・月刊誌に寄稿。カルトや暴力団、警察の裏金や不祥事の内幕、情報機関の実像、中国・北朝鮮問題、政界の醜聞、税のムダ遣いや天下り問題、少年事件などに取り組む。
著書に『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』（講談社）『「対日工作」の内幕 情報担当官たちの告白』(宝島社)など。
以上
【管理人のひとこと】
このブログで何度も取り上げて来た山本太郎氏だが、彼の主張を何度も読み録画でも視聴したが、その何れの内容も真摯に彼の意思を表して居て、何処にもスキの無い理論を積み上げている。それが、彼が6年間にわたる国会活動での猛勉強と努力の賜物なのだと感心する。
しかし、多くのメディアでは未だに異端扱い・面白い活動する政治団体・・・的な扱い方しかしていない。これ程理論武装し「何でも聞いてくれ、全て答えてやる」と手ぐすねして待ち受けて居るのにも関わらず。恐らく本人は「その扱いは当然」と諦観するのだろうが、ソロソロ多くの人が反応するだろうと期待も大きい筈だ。
最近は大手のメディアでは「消費増税」の話がタブーの様に一斉に鳴りを静めた。一体何があったのだろう。憲法改正や年金問題に無理ヤリ国民の目線を向けようと躍起に為って居る。全てが与党の思惑通りに動いているのだ。これ程国民の目線と大きく掛け離れるのは、近頃にしては珍しい。
NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい
【前号からの関連記事】NHK問題
NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい
何の為に地デジにしたのか・・・
～ジャーナリスト 佃 均氏より引用します～
佃 均氏 1951年9月、神奈川県生まれ。IT専門紙の取締役編集長を経て、2004年からIT記者会代表理事として『IT記者会Report』を発行している。
主な著作は『ルポ電子自治体構築』（自治日報社）『日本IT書紀』（ナレイ出版局）、IT／ソフト産業の調査分析として『IT取引の多重取引き構造に関する実態調査』、『中堅企業向けERPにおける SaaS/SOAビジネス市場動向調査』『地域の中小サービス事業者におけ るIT利活用状況及びサービス事業者に特有の課題の把握に関する調査』等
最高裁 裁判長 寺田逸郎長官
受信契約締結承諾等請求事件 最高裁
12月6日、最高裁の大法廷（裁判長：寺田逸郎長官）はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対して、NHKが受信契約を結ぶ様求めた処、男性がこれを拒否したので、同年9月にNHKが支払いを求めて起こした。
裁判の事案名は「受信契約締結承諾等請求事件」と厳めしい。一審、二審でNHKの主張が認められた為、男性が上告していた。その最終判決だ。
金田法務大臣
金田大臣名の異例の「意見書」
NHKが根拠としたのは、放送法64条1項。具体的には「日本放送協会の放送を受信することの出来る受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければ為らない」とある。詰まり「テレビを持っている世帯は必ず受信料を払わなければ為ら無い」と云う事だ。請求額は被告男性に受信契約申込みを送付した2006年4月から2014年1月まで8年間の受信料の約21万5千円とされた。
これに対して男性は「この放送法の規定は訓示規定であって強制力は無く、もし義務規定であるとするなら『契約の自由』の原則に反し、違憲ではないか」と主張した。
実に11年にも渡って、NHKが一人の視聴者（最も、男性はNHKを視聴していないと述べて居るが）を相手取って裁判を続けて居た事自体が異例だが、更に奇異に映るのは、今年4月12日に法務省が当時の金田勝年法務大臣名で「NHKが依拠する放送法は合憲」とする意見書を提出した事だ。
万が一、最高裁で放送法が違憲とされれば、現在受信料の支払いを拒否して居ると云う約900万世帯に正当性が与えられるばかりか、NHKのアイデンティティが根底から覆ってしまう。法務省の危機感が滲む対応である。
こうした状況下で、最高裁の「上告棄却」と云う判決は十分に予想された事だった。被告男性は敗訴が確定したがその後の報道では、その事由説明の部分が盛んに取り沙汰されて居る。今回の判決で「放送法は受信設備の設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた義務規定」であると初めて認められた訳だが、最高裁はNHKの主張を全面的に認めた訳では無い。
「公共放送の役割を丁寧に説明し、受信料を支払う意味を理解して貰う不断の努力」を求めた上「受信契約が未確定の段階で徴収するのは適当では無い」と云う指摘も盛り込まれ、NHKに取っては存外に厳しい判決だったとする見方もある。
NHKから国民を守る党!
技術的には容易な「スクランブル」
当然の事ながら、司法の判断は現行の法制度の範囲に限られる。仮定を判決文に盛り込むのが難しい事は已むを得無いだろう。只、受信契約を巡って2006年から11年も裁判で争うと云うのは、被告男性は兎も角、NHKに取ってもバカバカしくは無かったのだろうか。
と云うのも、その間にテレビ放送を巡る状況は大きく変わって居るからだ。2012年に完了した、アナログ放送から地上デジタル放送への完全移行である。
2001年にデジタルデータ放送がスタートしてこの方、市販の液晶テレビはコンピュータとしての機能を内蔵して居て、インターネットに接続出来る様に為って居る。例えば現在、各家庭のテレビでは、WOWOWやスターチャンネル等の有料チャンネルは契約を結ば無いと映ら無い。真っ黒な画面に「契約してください」と云うメッセージが出るだけだ。
しかし、実は放送データそのものはテレビ迄送られて来て居る。業者の側で未契約の端末を識別し、通信をワザと撹乱する信号を流して映ら無い様にして居るのだ。専門的にはこれを「スクランブル」と呼ぶ。NHK-BSも、このスクランブルによって契約者の端末を判別して居る。
2012年4月以降、日本国内のNHKの番組は基本的に全てデジタルデータ放送と為った。10年以上も掛けて裁判をする暇があるのなら、その間に受信料未払い者に対してスクランブルを掛け、NHKだけ映ら無くすることも技術的には出来た筈だ。
例えば「受信料の支払いと引き換えに、スクランブルを解くパスワードを発行する」と云うシステムを作るのはそう難しい事では無い。受信料を払え・払わ無いの押し問答も、それだけで綺麗サッパリ解消する。NHKにもその位の知恵者は居るだろう。
パソコン・スマホも受信料請求の対象？
情報技術の変化を軸として今回の受信料問題を考えると、映像を含めた情報の取得・処理・発信プロセスが辿って来た民主化、自由化の軌跡に思いが至る。
メーカーディペンドのメインフレームが中心だった1970年代まで「情報」とは、特定の専門家が特殊な技術を使ってコントロールするのが当たり前のものだった。その為、情報を取得する際の料金を「素人」たる利用者から一方的かつ強制的に徴収する事が出来た。
処が、80年代に登場したパソコンが「誰でも情報発信出来る時代」の幕を開け、1990年代にはインターネットが情報の取得と発信を更に民主化し「誰でも」に加えて「何処でも」の時代に為った。
2000年代に本格化した情報のデジタル化は、コンピュータ分野の枠内に留まって居たIT技術が外部への侵食を始めた事を意味して居た。テレビもその例外では無く、デジタル放送に移行した後、従来のテレビの枠組みは急速に崩壊の危機に晒される事と為った。
インターネットのVOD（Video on Demand）YouTube Ustream ニコニコ動画と云った21世紀型動画サイトの登場。Netflix・Huluと言った質の高い課金制動画配信サービスの台頭。これからの10年、映像配信サービスは何れAI（Artificial Iintelligence）と結び着き、より密な双方向性を備える様に為るだろう。
今のママでは、利用者の側に勝ち目は無い
テレビを視聴する機器の面でも、携帯電話向けのワンセグ放送が始まり、テレビチューナーを内蔵したパソコンが登場し、スマートフォンが数年間で急速に普及した。
20世紀のテレビはブラウン管方式で重く、居間の隅に固定するのが常識だった。それが21世紀に入って10年もしない内にポータブルに為ったかと思いきや、今はポケットに入る大きさ・軽さだ。通勤電車の中でテレビを観る日が来るなど、誰も考えていなかった。
しかし現行の放送法とNHKは、こうした変化を考慮し採り入れること無く、未だに半世紀前の認識に留まって居る。
余り知られていない事だが、既にNHKは「パソコンや携帯電話も受信料請求の対象」とする見解を示している。そのうち、通信キャリアや家電量販店、パソコン販売業者などに「機器購入時の受信契約の代行」を依頼する事を許可する条項が、放送法に追加されるかも知れない。
そう為れば、例え「NHKなんて見ていない」と幾ら主張しようと、パソコンやスマホ、タブレット、カーナビ等を購入した・所有して居ると云うだけで、NHK受信料の支払い義務が発生する事に為る。無論裁判に持ち込む手はあるが、今回の判決が前例と為る以上、利用者の側に勝ち目は無い。
「知る権利」を再定義しよう
放送法は国民の「知る権利」を担保するものだ、と最高裁は云う。その健全性を維持する為に、利益の享受者＝国民が均等に負担するコストがNHKの受信料なのだから、受信料を払うことが義務づけられるのは当然と云う考え方だ。詰まりNHKの受信料は、殆ど税金に準じる扱いを受けて居るのである。
NHKの会長人事や予算編成は国会審議に掛けられる。しかし、それ等を協議する経営委員会の委員の任命権は総理大臣にある。「公共放送」の名の下で官製の情報が一方的に流され、政府に都合の悪い情報が後方に追い遣られるとすれば「知る権利」と云う錦の御旗にも疑問符が着く。
NetflixやHulu等を除く既存の動画配信サービスの多くは、コマーシャルで成り立っている民放と同じく、広告を主な収入源としていて視聴者に受信料を求めない。こうした動画サービスと、旧来のワンウェイ型の放送の決定的な違いは、匿名のユーザーが自由に見たいものを選択し、コンテンツを発信したりコメントを書き込める点であることは言うまでも無い。
まさにそうした仕組みが、新しい形の「知る権利、「知らせる権利」を保証して居ると捉える事も出来る。
高齢者は兎も角、長年にわたり「テレビ離れ」が指摘されて居る若年層は、横並びで押し付けられる情報では無く、個人的に共感出来る等身大の情報を求めて居る。
最高裁大法廷には、この様な変遷と将来のテレビの在り方まで視野に入れて、デジタル時代への対応を促す文言を盛り込んで欲しかったが、それは高望みと云うものなのだろう。
以上
NHKから国民を守る党
#参議院選挙 #NHKをぶっ壊す #令和の百姓一揆/span>
受信料不払いに関する相談センター 03－3696-0750
★参議院選挙に41名が立候補して居ます。全国比例の届出政党としても立候補して居ます。
★全国比例①立花孝志（51）08025089347 ②浜田聡（41）09017064304 ③岡本介伸 09031366464（48）④熊丸英治09072594960（49）の４人で当選順位をつけ無い。
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NHK 過去最高額「7332億円の収入」に問う受信料の存在意義
【管理人】
戦中・戦後と一貫して続くNHK・・・この半分得体の知れ無い媒体は、今、巨大なものへと成長続けて居る。その実態とは一体何なのだろう・・・
NHKが人々の話題に為る多くの場合とは、国民の目線と異なる政府の代弁者だとする批判、職員の諸々の不祥事や国民に不評な視聴料支払い是非の裁判等だが、その殆どが有耶無耶で終わり、視聴料可否の裁判に至っては全て利用者側の完敗と言って好い。
何故多くの国民(80％以上が支払っている)が善い諾々と税金の如く支払う、そんな意識に為れるのだろうか。NHKは公共放送を名乗るが、公共放送とは一体どの様なものなのだろうか・・・既に遅いが、今一度NHKの問題を根本から問い直す時期に来ている。
NHK過去最高額 「7332億円の収入」に問う受信料の存在意義
～現代ビジネス 7/9(火) 8:01配信より引用します～
日本放送協会 (平成30年4月1日現在)
子会社13団体
(株)NHKエンタープライズ
(株)NHKエデュケーショナル
(株)NHKグローバルメディアサービス
(株)日本国際放送
(株)NHKプラネット
(株)NHKプロモーション
(株)NHKアート
(株)NHKメディアテクノロジー
(株)NHK出版
(株)NHKビジネスクリエイト
(株)NHKアイテック
(株)NHK文化センター
NHK営業サービス(株)
関連公益法人等9団体
(一財)NHKサービスセンター
(一財)NHKインターナショナル
(一財)NHKエンジニアリングシステム
(一財)NHK放送研修センター
(学)NHK学園
(公財)NHK交響楽団
(福)NHK厚生文化事業団
＜福利厚生団体＞
日本放送協会健康保険組合
(一財)日本放送協会共済会
関連会社4団体
(株)放送衛星システム
NHK Cosmomedia America,Inc.
NHK Cosmomedia (Europe) Ltd.
(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
※注 (株)は株式会社 (一財)は一般財団法人 (学)は学校法人 (福)は社会福祉法人 (公財)は公益財団法人 斜字体の会社は協会の直接出資の無い会社
過去最高の収入の背景
NHKが益々肥大化して居る事をご存知だろうか。今年5月の決算発表では、事業収入が5年連続の増収となり、2018年度は過去最高額の7332億円に達した事が明らかに為った。
更に5月末には、テレビ放送とインターネットの常時同時配信を可能にする改正放送法が成立。現時点では「ネット配信は放送では無い」とし、受信料請求はしないとして居るものの、過つてNHKの有識者会議は「ネット経由の視聴者を対象とする課金システムをテレビ契約とは別に設ける」との方針を提示して居た。
詰まり、パソコンからもスマートフォンからも受信料を取ろうとして居たのである。今後何時、この方針が復活するか予断を許さ無い。こうした事を前提に、NHKに厳しい視線を向ける或る総務省関係者も批判の声を上げ始めた。
「国も変だが、裁判所も可笑しい。今回の法改正でNHKが将来的に受信料収益を増やすのは間違い無いし、今業績が絶好調なのは司法のお蔭だ」
裁判所は、受信料を巡る訴訟においてNHKに有利な判決を下すケースが多い。折しも決算発表の翌日には、自宅にテレビを持た無い女性が自家用車に設置して居るワンセグ(地上デジタル放送)受信機能付きのカーナビにも受信料支払いの義務がある・・・との初めての判断が東京地裁で下された。総務省関係者が続ける。
「NHKは、2017年12月に最高裁が受信料制度を合憲と判断した事等を後ろ盾に、受信料徴収を強化して居る。その結果、受信料の支払率は実に82％まで高まった。だからこそ過去最高の事業収入と為った訳だ。
しかし、幾らNHKが放送法に基づいて設置された特殊法人、言ってみれば事実上の国営企業であって、裁判所にしてみれば仲間の様な存在とは言え、この判断には首を傾げざるを得無い。ソモソモ放送法の条文の解釈が可笑しいのではないか」
受信料に付いての規定は、法放送の第六十四条で下記の様に定められて居る。
《協会の放送を受信する事の出来る受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信に付いての契約をし無ければ為ら無い。
但し、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当し無いものを云う。第百二十六条第一項において同じ)若しくは多重放送に限り受信する事の出来る受信設備のみを設置した者に付いては、この限りで無い》
問題は「ただし」以降の部分だ。
「この条文を素直に読むと(1)NHKの放送の受信を目的としないもの (2)多重放送に限り受信出来るものは、受信料が要ら無いと云う事に為る。
詰まり、NHKの番組を見ようとして居ないケースは払わ無くても好いと云う事。(2)の多重放送は、テレビ以外の緊急通報や交通情報等の放送を意味して居るからだ。
NHKは、この点には敢えて踏み込まずに条文全体を解説する形で『NHKの放送を受信出来るテレビ(チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末等を含みます)を設置』した場合は支払って貰うとし、ラジオなら払わ無くて好いとして居る。だが、(1)には明らかにパソコン・携帯・カーナビが入る。にも関わらず、裁判所はこれ等も『放送の受信を目的』とする設備だとしたのだ」(前出・総務省関係者)
世間の目を気にした「減収予測」？
かくして、NHKは7000億円を優に超える事業収入を叩き出した訳だが、その内訳は次の通りだ。
⊡受信料収入 7122億円・副次収入(番組の著作権等の使用料) 78億円
⊡財務収入(保有する国債の受取利息など) 40億円
⊡交付金収入(国からの交付金) 35億円
⊡特別収入(不動産などの売却益) 2億円
⊡この他雑収入として53億円が計上されており 計7332億円。
他方、2019年度の予算書では、受信料収入を7030億円、副次収入に付いては69億円と低く見積もって居る為、収入計は7246億円と縮小する見通しに為って居る。
「創設来のNHKの財務を辿ってみると、2010年辺りは一時期、例外的に事業収入が落ち込んで居るものの、それを除けば一貫して拡大基調。それが行き成り縮小する見通しと云うのは不自然だ。世間の目を気にしているのではないか」
前出の総務省関係者は、そう指摘した。調べてみると、成程リーマンショックの影響が国内に浸透した時期、不況で受信料免除世帯が増える等した為、事業収入も減って居る。だが、それは飽く迄も一時的なものである。来期の減収は考え難い。
籾井元会長
総資産は1兆円を超える
関連資料を見て行くと、他にも幾つも気に為る点が出て来た。先ずは、莫大な資産形成が為されて居る事だ。事業収入が継続的に拡大して来た結果である。
実はNHKは、現金・預金・国債等の有価証券を5000億円近く保有して居る上、固定資産も6000億円を超えて居る。その一方で、負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金に為って居り、合計で3000億円弱。純資産は7500億円にも上る。
しかも、固定資産の多くは簿価で計上されて居るが、実勢価格からすると本社所在地の10万㎡に及ぶ不動産だけでも含み益が5000億円近い。実質的な純資産は優に1兆円を超え「超優良企業」と言える状況だ。又、こうした余裕のある財務状況の所為か、役職員の報酬も極めて高額。中央省庁のエリートキャリア並に厚遇されて居るのである。
NHKの資料に基づいてその中身を記すと、2018年の局員の平均年収は約1125万円。役員や管理職の報酬はおおよそ下記の通りとされて居る。
⊡理事(役員)待遇:1600万円・局長クラス(幹部管理職50歳前後～) 1500万円
⊡部長クラス(一般管理職40代後半～) 1200万円
⊡課長クラス(一般管理職40歳前後～) 1000万円
課長クラスが平均年収よりも低く為って居る点は不可思議だが、ともあれ可なりの高水準であると言える。
NHKから国民を守る党
国民の怒りが、形を執り始めた
ダメ押しと為るのが、多数の関連団体と天下りの問題だ。NHKは、番組の映像販売等を行う「NHKエンタープライズ」や番組関連の書籍出版等を手がける「NHK出版」を初め、何れもNHKの業務をビジネスソースとした営利企業を12社擁する。
加えて、関連の株式会社が4社。更に、財政的に支える公益法人等を9団体設けて居り、交響楽団や学校も傘下に収める。これ等の企業・法人には数多くの職員が役員や幹部として天下り、その中枢を押さえて居るのである。
「こうした仕組みを支えて居るのは、国民からの受信料と政府の税金、国債の金利と、要するに全て国民のカネだ」
そう前出の総務省関係者は指弾する。近年、こうした声は国民の間でも高まりを見せている。遂にこの参院選では「受信料不払い」を標榜した政治団体まで大々的に現れ、勢力を伸ばして居る程だ。元NHK職員が2013年に設立した「NHKから国民を守る党」が、今年に入って一気に党勢を増して居るのである。
4月に行われた統一地方選では、同党から首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」たる東京・渋谷の区議会議員も含まれる。
結果、13人の現職議員と合わせ勢力は39人に拡大。それが今夏の参院選で国政進出を目指して居る。意外なダークホースと為るかも知れ無い。
百田尚樹氏
返り咲いた「政権寄り」の幹部
受信料やそれに纏わる問題以外にも、NHKには気に掛かる事がある。政府との密接な関係はNHKに取って「負の歴史」であると云える。歴史を辿ると、NHKの前身である社団法人日本放送協会は、放送事業を一元的管理統制下に置いた大日本帝国政府の主導で1926年に設立され、ラジオ放送を独占し情報統制の一翼を担った。
この時「聴取料」も政府が設定した。今日の受信料の原型は大日本帝国政府によって作られた訳である。戦後大日本帝国が解体され、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により民主化が進められると、放送制度も改革を迫られたが、日本放送協会は国の外郭団体たる特殊法人として継承されたのである。そして現在・・・NHKと政権との距離が厳しく問題視されて居る。
2013年11月、NHKの最高意思決定機関たる経営委員会委員に、安倍晋三首相の“お友だち”とされる作家の百田尚樹氏等が就任した事が物議を醸したのは記憶に新しい。又2016年3月には、政権に批判的な内容を放送した報道番組『クローズアップ現代』が終了した際、安倍首相に近いNHK幹部の介入が取り沙汰された。政府関係者が語る。
板野裕爾氏
「この幹部とは、当時放送総局長だった板野(裕爾)氏の事だが、同氏を登用した当時の籾井(勝人)前会長すら、1期2年で総局長を退任させた上『彼を絶対に戻してはいけ無い。NHKの独立性が失われてしまう』と発言して居た。その位政権寄りの人物として知られる板野氏が今年4月、子会社社長から戻って専務理事に就任した」
これ以外にも気に為る人事があった、とも言う。
「政治部長、報道局長と歩んで来た荒木(裕志)理事が矢張りこの4月に専務理事に就任。政権寄りで有名な小池(英夫)現報道局長の後ろ盾として発言力を増した結果と言われ、懸念されて居る」
NHK記者の相澤冬樹氏
昨年には、森友学園問題を追及して居たNHK記者の相澤冬樹氏が、小池氏の圧力を受けて左遷され辞職した。その後相澤氏は、NHK報道の舞台裏を記した『安倍官邸vs.NHK』(文藝春秋)を上梓して居る。
「公共放送」を名乗るの為らば
こうしたNHKの現状を見た時、受信料の在り方、更に言えばNHKの「存在意義」を改めて問わざるを得無い。今後NHKがスマホやカーナビに対しても受信料徴収を徹底するなら、今や「お題目」と化して居る「公共放送」としての在り方を徹底し、資産や子会社を全て整理した上で、公益に特化した活動体と為るべきではないか。
例えば、衰退の一途を辿る活字・・・・報道だけで無く文芸等も含めた文字文化の保護、映画や音楽への補助等、メディアの活動全体を活性化する為の公益団体の様な未来像は十分に考えられる。飽く迄も収益増加を重視すると云うなら、完全民営化の方向性もある。
高額な受信料が真に「公共」の為に使われて居るのか。NHKは今、国民のその様な厳しい視線が自らに向けられて居る事を自覚すべきだろう。
時任 兼作 以上
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