新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2019年07月12日
上田晋也 最後の1分20秒 「サタデージャーナル」打ち切りの理由？
上田晋也 最後の1分20秒 「サタデージャーナル」打ち切りの理由？
上田晋也のサタデージャーナル
〜両角敏明 2019年7月12日(金)7:30 より引用します〜
(両角敏明 元テレビプロデューサー・画像無し)
2019年6月29日土曜日はG20最大の焦点である米中会談の日です。その朝、5時30分放送のTBSテレビ『上田晋也のサタデージャーナル』は報道番組でありながら、只の一言もG20には触れませんでした。取り上げたテーマは「忖度」
流通経済大学教授の龍崎孝氏
自治省から鳥取県知事を務めた早稲田大学教授の片山善博と元TBS政治部長で流通経済大学教授の龍崎孝、タレントのミッツ・マングローブと共に、安倍一強を憂い「なんでも官邸団」と迄揶揄される強引な官邸主導による官僚の劣化、自民党内に権力闘争の無い弊害等、45分間を通して安倍一強のマイナス面に警鐘を鳴らすことに徹しました。
早稲田大学教授の片山善博氏
この日は2年3ヶ月続いたこの番組の最終回でした。テレビでは毎年数百の新番組が誕生し、数百の番組が終了します。その始まる理由も終わる理由も様々です。終わる理由として低視聴率が好く言われますが、編成上の理由、営業上の理由、その他色んな理由があります。
筆者が23時台の極めてマジメな番組を担当して居る時に突然打ち切られた事があります。スポンサーの社長が放送時間が遅くて眠いからもう視無い、だから止めろと言ったからとの事でした。
世間では『上田晋也のサタデージャーナル』の打ち切りは政治的圧力と考える方が少なくありません。長年制作会社スタッフとして、ワイドショーや報道番組等様々な番組に関わって来た筆者ですが、放送内容に付いて永田町方面からの苦情や抗議があった事は経験したものの、その為に番組が打ち切られたと云う確たる事実を知って居る訳ではありません。
『上田晋也のサタデージャーナル』が打ち切られる事に上田やスタッフが不本意であったのかどうかの事実は判りません。しかし「安倍一強政治への憂慮」に徹した最終回の番組内容は上田を初めとする番組側の意地の様にも受け取れ、番組打ち切りには何等かの不本意な理由が存在したのかも知れないと窺わせました。
と云うのも、ここの処TBSでは「時事放談」ラジオの「荒川強啓デイ・キャッチ」が打ち切られて居ます。一部には、これ等の番組は強力な政治圧力を躱(かわ)す為の「生け贄」と言う人も居る様です。まさかとは思いますが、もしそう為らば、権力が気に入ら無い番組を打ち切ったら、その分だけ何処かでコッソリ物言う番組を再生産すれば良いのかも知れません。打ち切られた番組に取り組んで来たスタッフ、キャストには忸怩(じくじ)たるものが残るかも知れませんが。
『上田晋也のサタデージャーナル』では、さんま、タモリ、たけしのスリートップを初め、多くの芸能人が時代の空気を読んでか政治評的発言には慎重な中で、次の芸能界トップレースを走る上田晋也が政治に対し、疑問は疑問、批判は批判として識者やゲストと共に論じて来ました。
その『上田晋也のサタデージャーナル』が打ち切りに当たり、敢えて「G20」よりも「忖度」をテーマとし、死に際に見せたその意地と思いを記憶に残したいと思います。
その意味で、この番組終了に当たって上田が視聴者に語ったラストコメント1分20秒をノーカットで再録して置きます。（以下、番組より引用）
『この番組、今日が最終回と云う事に為りました。世の中の様々なことに付いて視聴者の皆さまにホンの少しでも問題提起が出来れば好いなと云う思いで毎週お送りして来ました。
飽く迄私個人の考えに為りますけれど、今世界が好い方向へ向かって居るとは残念ながら私には思えません。より好い世の中にする為に今まで以上にひとりひとりが問題意識を持ち考えそして行動に移す、これが非常に重要な時代ではないかなと思います。
そして今後生まれて来る子供達に良い時代に生まれて来たねと言える世の中を作る使命があると思って居ます。私はこの番組において何時もゴクゴク当たり前のことを言って来た積りです。しかしながら一方ではその当たり前の事を言い辛い世の中に為りつつあるのでは無いかなと危惧する部分もあります。もしそうであるとする為らば、それは健全な世の中とは言え無いのではないでしょうか。
最後に又当たり前のことを言わせて頂こうと思いますが、私は政治そして世の中を変えるのは政治家だとは思って居ません。政治、世の中を変えるのは我々ひとりひとりの意識だと思って居ます。皆さんどうもありがとうございました』
上田は「当たり前のことを言い辛い世の中」と番組打ち切りとの間に「健全な世の中とは言え無い」関係があるのではと感じて居るのかも知れません。為らばこそ、上田には又、何処かで当たり前の事を言う番組を始めて欲しいと願います。多分テレビは強(したた)かで、そのチャンスは必ずある筈です。
以上
【関連報道】
山本太郎にテレビが触れ無い理由！ 『上田晋也のサタデーJ』も終了直前、山本太郎現象の特集がボツに
〜はてなブックマーク 7月8日（月）14時58分 LITERA PUSH通知より引用します〜
政権を忖度するテレビ番組やコメンテーターばかりに為って居る中で、敢然と政権批判をして来た『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が突如、終了した問題。その裏事情に付いては、先日の記事でもお伝えしたが、ここに来て、もうひとつ、同番組を巡る不可解な動きが明らかに為った。切っ掛けは、政治学者の中島岳志氏が7月5日、こんなツイートをした事だった。
〈「ファイヤーラジオ」の中でお話ししましたが、6月22日の「上田晋也のサタデージャーナル」で「山本太郎現象」を特集したいと連絡があり、VTR収録の日程を確保したのですが、その後、特集中止の連絡があり、直後に番組の打ち切りが発表されました。アレは何だったのか？〉
ツイートにもある通り、中島氏は7月4日放送のインターネットラジオ「ファイヤーラジオ」で、既にもっと詳しい経緯を明かして居た。
「『上田晋也のサタデージャーナル』と云う番組が突然終わると云う事に為りましたよね。突然終わると云う話に為る数日前に、僕のとこにスタッフの方から連絡があって、実は次の参議院選挙に向けて、山本太郎さんを巡る社会現象が起きて居ると云う事を取り上げ様と思って居る、と。付いては、先生にVTR出演をして貰いたいって云うので、日を押さえて欲しいって言われたんですね。
アレ土曜日の放送なんですけど、僕、手前の水曜日位に何とか時間があったのでジャア此処だったら大丈夫ですよって云う連絡を多分月曜日位にしたんですよ。
そしたら翌日、一寸雲行きが怪しい電話が掛かって来て、実は取り上げられるかどうかも一寸微妙な部分もあるんですけど、先ず先生がどう云うお話をされるか教えて欲しいって言われるんですね。僕は、別に応援して居る訳でも別に無いので、政治運動を遣って居る訳でも無いので、客観的に政治学者として、山本太郎現象と云うのはこう云う点があるんじゃないかと云う、大体の話をしたんですね。
そしたら、夕方にそのコーナー無く為りましたって連絡があったんですよ。で、その直後に、ネット上であの番組が終わるって云う、そう云う報道が流れたんですよね。僕それ以上何も知ら無いんですよ。客観的に言うと、突然終わると云う話があって、それの前は山本太郎を大きく取り上げたコーナーを作ろうとして居た、けれども突然無く為った、と云う事なんですね。
何なんだろうなと思うんですよ。僕はそれ以上判ら無いですよ。だから推測とか邪推するべきでは無いなと思うんですけれども。しかし取り上げ様とするとナカナカそれが難しく為って居ると云うのは、現状って在るんだろうなって思うんですよね。
大手メディアって云うのが、益々起きて居る現象を取り上げられ無く為って居るんだとすれば、しかもテレビにどれだけ出てるかって云うのが左右して居る様な現代では、一寸それで好いのかナアと云う風に思うんですよね」
更に、中島氏は、テレビが山本氏を取り上げる価値があった事をこう強調して居た。
「もっと小さく起きて居る事であれば、社会現象って言い難い事であれば、それはそれ程大きなスペースを割くって云う事に為ら無いって云うのは判るんですけれども。例えば、朝日新聞とかでも、山本太郎現象についてこれ迄色々記事は出ているし、どう見ても社会現象として人が集まって居ると。ネット上でも物凄い再生されて居ると云うのは、マアもうニュースだと思うんですよね」
にも関わらず『サタデージャーナル』が山本氏を取り挙げる事を辞めてしまった事に、中島氏は違和感を持ったと云う事だろう。しかも、中島氏によれば『サタデージャーナル』は当初、山本太郎の特集を遣ろうと取材依頼して居たにも関わらず、数日後、突如、企画を中止。その直ぐ後に、番組終了が発表されたと云うのだ。
新聞系ネットニュースも一斉に取り上げた山本太郎現象、でもテレビは…
当然、この中島氏の発言は大きな話題に。SNS等では『サタデージャーナル』突然の終了は、山本太郎を特集しようとした事が原因だったのではないかと云う憶測も流れ始めた。そこで、本サイトも『サタデージャーナル』番組終了発表の際、その裏事情を提供して呉れたTBS関係者に取材してみた。すると、こんな答えが返って来た。
「山本太郎さんの特集を遣ろうとしたから、番組が終わったと云うのは有り得ません。番組終了が決まったのはもう少し前。只『サタデージャーナル』が当初、山本太郎の特集を組もうと動いて居て、途中で企画がボツに為ったのは事実の様です。
参院選前に、山本氏の「れいわ新選組」だけを取り上げるのは、批判を受け兼ね無いと云う判断があったんじゃないでしょうか。『サタデージャーナル』は、山本さんの企画を遣る予定だった6月22日に、例の自民党が配布した野党攻撃冊子の問題を取り上げて居ますから、官邸の圧力や忖度と云う事では無いでしょうが」
『サタデージャーナル』の場合は“日和った”訳では無いかも知れないが、しかし、テレビで山本太郎を取り上げたくても取り上げられ無いと云う状況は確実にある。
中島氏も指摘して居た様に、山本太郎と「れいわ新選組」には明らかにニュースとして取り上げる価値があった。4月の結党以来、話題を振り撒き続け、参院選公示日直前には、完全に台風の目に為って居た。クラウドファンディングで2億を超える資金を集め、街宣にも多くの聴衆が詰め掛け、ネット上ではSNSは勿論、出版社系・新聞社系のニュースサイト迄がこぞって“山本太郎現象”を取り上げる状況に為って居た。ザッと振り返っても、以下の通りだ。
・朝日新聞デジタル「山本太郎氏に異例の寄付金 なけなしのお金、託す理由は」
・日刊スポーツ「山本太郎氏の戦略着々「れいわ新選組」は台風の目に」
・スポーツ報知「「れいわ新選組」山本太郎氏、セオリー無視で斬り込むタレント候補要らない」
・東洋経済オンライン「既成政党が戦(おのの)く｢れいわ新撰組｣の実力度」
・論座「山本太郎は日本のバーニー・サンダースか」
・日刊スポーツ「山本太郎氏の戦略着々「れいわ新選組」は台風の目に」
・文春オンライン「郵政選挙の小泉ブーム並み!? 山本太郎が枝野幸男の座を脅かす」
・デイリー新潮「れいわ新選組の「山本太郎」 2カ月足らずで1億6000万円の募金を集めたってホント？」
・夕刊フジ「山本太郎氏“仰天”街頭演説ルポ「私を総理大臣にしてください！」 選挙は時に“化け物”を生む…政権批判の左派野党より勢い!?」
しかも、リベラル系メディアだけで無く安倍応援団メディア迄が山本太郎現象を好意的に取り上げていた。
「放送法違反だから」は嘘！安倍は辛坊治郎の番組に単独出演
処が、これだけ注目を集めて居るにも関わらず、テレビだけは全く“山本太郎現象”を取り上げていないのだ。民放のワイドショー制作スタッフがその理由をこう語る。
「うちの局や他の局でも、話題の山本太郎を取り上げようと云う企画は持ち上がって居た。でも、何処も“公示日前とは言え、特定の政治家だけクローズアップするのは、放送法違反に為る”等と云う理由で、悉くボツに為った様です」
しかし、これは明らかに可笑しい。例えば、公示日直前に特定の政党をクローズアップするのが「放送法違反」に為るなら、安倍首相を単独出演させた6月22日の辛坊治郎が司会の『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）は何なのか。
言って置くが、この時の番組で安倍首相は「参議院選挙において、憲法改正を審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか」と発言する等、明らかに総理大臣としてでは無く、自民党総裁として事前運動発言を連発して居た。
自民党だけでは無い。野党の場合でも、小池百合子が「希望の党」を立ち上げた際や「維新」が国政進出した際には、テレビも大きく取り上げてブームを盛り上げて居た。
にも関わらず、何故、山本太郎だけは取り上げられ無いのか。党首討論に呼ば無いのは、政党要件を満たしていないから当然としても、中島氏の言う様に、公示前に現象をニュースとして取り上げる事は全く問題無いし、批判的な見方等もキチンと伝えれば、放送法に抵触する恐れは無い。
「上層部が言っている『放送法違反』とか『山本はイロモノだから』等と云う説明はタテマエ。本当の理由は、山本太郎氏の主張をそのまま取り上げると、官邸や自民党に安倍応援団の視聴者から一斉に抗議が殺到する可能性があるからです。加えて、山本氏と「れいわ新選組」の場合は、スポンサーからもクレームが入る可能性がある」（前出・ワイドショー制作スタッフ）
そう、山本太郎と「れいわ新選組」をテレビが取り上げ無いのは、そのまま、安倍政権やテレビの既得権益に真っ向対立する存在だからだ。
れいわ新選組は候補者自体が安倍官邸やスポンサータブーに抵触
実際、れいわの場合は、反貧困、反原発と言った政策だけでは無く、候補者の人選自体が、そのママ安倍政権への強烈な批判に繋がり、テレビのタブーに触れてしまう可能性がある。
例えば、最初に候補として発表された蓮池透氏は周知の様に、北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の兄で「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表だが、元東電社員として原発に関わった経歴も持ち、近年安倍首相の拉致問題に対する姿勢や原発行政に付いて厳しく批判して来た。
安倍首相が蓮池氏の「拉致問題を利用して来た」発言に激昂した事もあるから、官邸が激怒する上、大スポンサーの電力会社からも一斉にクレームは入るだろう。
又、沖縄県知事選で創価学会本部の意向に反旗を翻し、玉城デニー知事を支援した沖縄創価学会壮年部の野原善正氏を擁立した事も注目を集めたが、野原氏はテレビの創価学会タブーに完全に触れる存在だ。
又、れいわは、貧困問題や労働問題の当事者である元派遣労働者の渡辺照子氏、元セブン・イレブンオーナーの三井義文氏を擁立したが、三井氏を取り上げれば、大スポンサーであるセブン・イレブンを怒らせるのは必至だろう。
更に、国会内で介助者を認める等バリアフリー化が必要と為る重度障がい者の木村英子氏、難病ALS当事者での舩後靖彦氏を擁立した。木村氏の擁立を発表した際、山本氏は「生産性では無く、いかに存在して居るだけで人間は価値があるかとそう云う社会を実現する為に政治はある」と語ったが、2人の存在は、忘れられかけて居る1年前の自民党・杉田水脈衆院議員の「生産性」発言を争点の一つとして強烈に思い起こさせる。
要するに、山本氏の主張、政策から候補者迄、あらゆる事が、政権とスポンサーを忖度する事しか考えていないテレビ局の上層部に取って恐怖でしか無いのだ。
れいわ新選組が多くの議席を獲得すれば、テレビの政権忖度も変わる？
だが、テレビやマスメディアが無視しても、ネットを中心に、山本氏への支持はドンドン広がって行って居る。それは、山本太郎の「反格差」「多様性」への姿勢が本物である事が、国民に伝わり始めて居るからだろう。
一部の野党支持者の間から、こうした山本太郎現象に対して“野党共闘を撹乱する安倍自民党の補完勢力に為ってしまって居る”等と云う批判の声も上がって居るが、選挙戦略をみると、寧ろ山本氏は野党共闘の妨害をし無い様に配慮をし、安倍政権の力を削ぐ事を最大目的にしている。
それは、東京選挙区に沖縄創価学会壮年部の野原善正氏を立てた事からも明らかだ。山本氏は、東京なら、野党候補の票を減らすのでは無く、公明党・山口那津男代表の票を削れると云う戦略で、野原候補を唯一の選挙区候補として送り込んだのだ。
本サイトが以前から山本太郎を評価して来たのは、過激なパフォーマンスの裏に、本質を絶対に見失わ無い姿勢と周到な戦略があったからだ。その山本が選挙後、リベラル勢力を裏切る事なんて有り得無い。「れいわ新選組」が多くの議席を獲得すれば、寧ろ、必ず大多数である弱者の大きな力となる筈だ。
しかも、今回の選挙報道でもそうだった様に、彼等の存在は安倍政権だけで無く、マスメディアの問題点をもハッキリと浮かび上がらせる。れいわがある程度の影響力を発揮出来る議席を獲得すれば、テレビも山本太郎を出さざるを得無く為り、安倍政権への忖度やタブーを打ち壊す突破口と為る可能性がある。その意味でも、「れいわ新選組」には、1議席でも多くの議席を獲得する事を期待したい。
（編集部） 以上
U-NEXT
得票率2％以上で政党要件獲得を目指す、れいわ新選組・山本太郎の賭け
得票率2％以上で政党要件獲得を目指す れいわ新選組・山本太郎の賭け
〜HARBOR BUSINESS Online 7/12(金) 8:33配信より引用します〜
筆者 足立力也氏 コスタリカ研究者 平和学・紛争解決学研究者
在職6年の間、絶えず話題を振りまいて来た山本太郎議員が立ち上げた「れいわ新選組」今回の参院選でも、選挙直前のポッと出の団体とは思え無いメディア露出で存在感を発揮して居る。
以前から、比例区を意識した準備をして居た
中でも、自ら比例区に転出し、かつ1位と2位を他候補に指定した事は驚きをもって受け止められた。だが、筆者はこの光景に一種のデジャヴ（既視感）を覚えて居た。と云うのは15年前（2014年）の衆院選で、筆者自身が立候補した時の状況と幾ばくかの類似性を覚えたからだ。
山本候補が議員を続けるには2つの道があった。前回（2013年）と同様に東京選挙区から立候補するか、10人集めて確認団体を作り比例区から出るかのドチラかだ。選挙区から出れば、その圧倒的知名度を生かして当選出来る可能性は可なり高かっただろう。だが、彼はその手を取ら無かった。
これまで山本候補は全国中を遊説して周り、各地にコアな支持層を獲得して来た。この時点で、比例区での選挙を意識して居ただろうと思われる。全国比例区の選挙で動いて呉れる支持者を丹念に集めて居たと云う訳だ。
政党と同じ扱いを受けられる「確認団体」の条件とは!?
但し、比例区で選挙をする場合、幾つかのハードルがある。第一の壁は「政党要件」だ。政党要件は、現職で5人以上の国会議員を有するか、若しくは直近の国政選挙で2％以上の得票がある政治団体に与えられる。この要件を満たさ無ければ政見放送には出られ無いし、ビラや選挙カーに至る迄より強い制限が課せられる。詰まり、既存政党より不利な条件で選挙キャンペーンをし無ければ為ら無く為るのだ。
そう云った新規参入政党の為に「確認団体」と云うステータスが用意されて居る。これは「比例区に1人以上、かつ選挙区と併せて10人以上の立候補者を立てた政治団体は、政党要件を満たした政党と同じ扱いを受けられる」と云うものだ。「れいわ新選組」が合計10人の候補者を擁立したのは、確認団体としての要件を満たす為だと云う事が判る。
10人以上の候補者を立てるには、1億円以上の資金が必要だった
第二の壁は資金である。全国比例区の立候補者は600万円、選挙区の候補者は300万円の供託金を払わねば為ら無い。「れいわ新選組」の場合、全国比例区で9人、東京選挙区で1人立候補させて居るので、合計5700万円の供託金が必要に為る。
加えて、選挙運動の為の資金が要る。選挙のスタイルによって掛かる経費はマチマチだ。筆者の場合、事前の活動を含めて4か月程で650万円懸った。これは少ない方である。全国比例区の場合、対象は全国なので資金は幾らあっても足り無い位だ。只目安として、供託金と同程度あれば最低限、形には為る事が判る。
発足当初から政党要件を満たして居れば政党助成金が支給される。既存政党は、それを供託金や選挙資金に充当する事が出来る。しかし、立ち上げたばかりで政党要件を満たしていない「れいわ新選組」は、ゼロから選挙資金を集め無ければ為ら無い。
山本候補は当初「1億円集まったら選挙をヤル」と言って居た。それは、供託金が約5000万円、選挙運動資金が同額程度と考えれば、1億円で選挙にエントリーする目途が立つと云う意味だ。目論見通り、その額をアッと云う間に達成した。
短期間で力のある候補者を集めることの難しさ
第三の壁は、自分を含めて10人の候補者を揃える事だ。政治を変える力のある候補者をそれだけ揃えるのは、容易な事では無い。選ぶ際には、最低次の3つの条件を考えたと推察される。
1．基本的価値観が合致するか
2．何らかの社会問題の当事者であるか
3．知名度やインパクトがあるか
先ず、１の段階で可なり絞り込まれる。個々の政策についてスリ合わせをすれば、時間が掛かる上に必ず何処かで違いが出る。又、表面上の目指す政策は一致しても、議員の任期は6年間ある。その間に新しい課題は必ず浮上する。
その際に重要なのは、違う分野での政策一致では無く「新しい課題に対して、同じ出発点から物事を考えられるかどうか」と云う事だ。そこサヱ見極める事が出来れば、専門分野や得意分野が違っても、事後に齟齬(そご)無く政策をスリ合わせられる。
又、似た様な事を主張する候補者がカブルより、違う分野でも底に共通のものを感じる複数の候補者が夫々の立場から訴えた方が議論に広がりが出来、その分多くの票を獲得出来る。
「当事者性」によるインパクトで知名度の低さをカバー
更に、何等かの社会問題の当事者である事は、2つの意味で重要性を持つ。ひとつはインパクト、詰まり候補者として強い印象を与える事。一定の知名度はこれでカバー出来るし、その事によって後から知名度を上げる可能性も膨らむ。
もうひとつは、議員に為った場合、特定の課題を国会に具体的に持ち込む事が出来るので、より変革を起こし易いと云う事だ。
知名度・インパクトは、通常の政党が最も重要視するものだ。日本の投票様式は「記名式」で、候補者の「名前」を書かねば為ら無い。候補者側からすれば、有権者に先ず伝える必要があるのは「自分の名前」と云う事に為る。
投票者は、基本的に知ら無い人の名前は書か無い。他の多くの国の様に選挙期間が何か月もあれば、新人候補者もジックリと運動出来る。しかし、日本の場合は参院選で通常足った17日間しか無い。これでは、選挙区すら全部回る事も不可能だ。いわんや全国比例区をや、である。筆者も、自身の選挙で「この制度自体、新規参入者には無理がある」と云う事を痛感させられた。
選挙中、各候補者が名前ばかり連呼するのも、足った17日間の中で1票でも多く上積みをしようとすれば、先ず名前を覚えて貰う作業に集中する他無いからだ。
しかし「れいわ新選組」と云う政党名と「アソコは何等かの当事者を候補者にして居るよね」と云うイメージを有権者の頭の中で組み合わせる構図さえ出来れば、3の部分をカバー出来る。そう考えたのでは無いだろうか。
資金が2億円以上集まり、より多くの候補者を比例区に回す事が可能に
以上が「れいわ新選組」が選挙に打って出るのに必要な最低限の条件だった。処が、資金が2億円以上集まり、その更に上の壁を目指す事が出来る様に為った。もし資金が1億円程度しか集まら無ければ、供託金や選挙資金を抑える為、選挙区に多くの人数を割く事に為ったかも知れ無い。その場合、選挙区での立候補は、自身の当選を狙う事と、その地域での比例区の票固めと云う二重の役割を担う。
これには好い点と悪い点が夫々ある。好い点は、選挙区内での比例区の得票数を上積みする効果が高まることだ。悪い点は、その候補は自分の選挙区以外での選挙運動が出来無く為る、詰まり比例の上積み効果は選挙区内に留まってしまうと云う事だ。
そこで定数6の、選挙区の中では当選確率が最も高いと考えられる東京にだけ選挙区候補を擁立した。そして、それ以外の9人は全て比例区で全国を駆け回ると云う、最も広く選挙キャンペーンを展開出来る（しかし、最もお金が懸る）パターンが可能に為った。
敢えて自らを「比例区3位」にする事で支持者の尻を叩く
比例区を重視して居るのには、もうひとつ理由があると考えられる。それは、先に述べた「政党要件」だ。新党を立ち上げ、国会の中で継続的かつ拡大再生産的に活動を広げて行こうとする為らば、政党要件の獲得は必須である。何故なら政党要件を満たせば、政党助成金の受給対象に為るからだ。これだけでも政治活動の懐事情は大きく変わる。
しかも、次回の選挙では確認団体に為る為に無理をして10人の候補者を立てる必要は無い。勿論、党所属の国会議員数は多ければ多い程政治的影響力は強まる。2%の得票は、実際の票数に換算すると200万票以上。だが、それでは好くて２人しか当選出来無い。しかも現在の実力で考えると、それは非常に厳しい目標だ。
ここからが「奇策」とも云うべき戦術である。「れいわ新選組」は、全国比例区候補の特定枠第1位に難病ALS患者の舩後安彦氏、第2位に脳性マヒの木村英子氏を指定した。これにより、山本候補個人を支援する人達は、彼を当選させる為には200万を遥かに超える票を集め無ければ為ら無い事に為る。
これによって「山本候補を支持して投票はするが、周りに呼び掛けるまでは行か無かった」と云う層の尻を派手に叩いたと云う訳だ。「私が引き続き国会に居る事が必要だと思うなら、比例区で3人当選させ無ければ為ら無いのですよ」と。
このモチベーションの上げ方は、実に巧妙だ。だが、当選者3人分の票に届か無かった場合、自らは失職すると云う極めて危険な賭けでもある。山本候補自身、支持者層にどれだけ国会議員として必要とされて居るか、日々ヒシヒシと感じて居ただろう。相当の腹の括り具合だと見て好い。
同じ様な挑戦をして失敗した「みどりの会議」
恥ずかしながら、ここで失敗した私（たち）の昔話を紹介したい。何故この状況に筆者が既視感を覚えるかと云うと、冒頭にも書いた様に、幾ばくかの類似性がある状況で自身が立候補した経験を持つからだ。
筆者は2014年「みどりの会議」（現在の「緑の党グリーンズジャパン」の前身）の全国比例区公認候補として立候補した。当時の現職議員は、山本候補と同様に芸能界出身で東京選挙区から当選した中村敦夫氏只1人。周囲は、当選可能性がより高い東京選挙区からの立候補を進めたが、中村氏は頑として首を縦に振ら無かった。
その理由は単純明快で「政治は1人でヤッテも力が弱過ぎる。自身の議席を守る事よりも、同じ志を持った者を国会で増やす方に動くべきだ」と云うものだった。詰まり「政治家に為る」から一歩進んだ「政党を作る」と云う強い覚悟があったのだ。
山本候補の思いの中にも、それに近いものがあるのだろうと推察される。彼の場合も矢張り自らは東京選挙区から立候補して、比例区で更に議席を上積みする方が、より楽に複数議席を獲得出来たのではないか。しかし山本候補は、全国比例区と云う日本全体を巻き込むムーブメントの中に自ら身を置いた。
そして「今はひとり」の状態から「仲間を増やす」と云うフェーズに、明確に移行して居たのだ。彼の任期中、特にその後半の全国行脚からも、それを念頭に行動して居た様に見える。
同様の考えの下、筆者を含めた10人全員を比例区で（しかも各々何らかの社会問題に関するエキスパートを揃えて）立候補させたみどりの会議は、結果的に1人の当選者も出せ無かった。中村敦夫氏と筆者を含む、その同志達の運動は潰えた。
既存政党より圧倒的不利な新規政党は、何処まで出来るか
筆者自身、これに関しては「忸怩(じくじ)」と云う言葉では言い表せ無い程の感情を引きずって居る。もしあの時、政党要件を満たせて居たら……中村氏だけでも当選させられて居たら……こう思わない日は無い。
だからこそ「れいわ新選組」には注目して居る。「新規政党立ち上げの志を持つ人々が、筆者達が越えられ無かった、既存政党に圧倒的に有利な選挙制度の壁を越える事が出来るか」と云う一点に置いてだ。
その船出は、異例の注目を集めて居る。だがメディアやネットでの感触は余り当てには為ら無い。「ネットでは勇名を馳せて居たものの、開票してみたら当選ラインからは遥かに及ば無かった」等と云う例は枚挙に暇が無いからだ。
恐らく山本候補もそれを判った上で、敢えてチャレンジして居るのだろう。何処まで健闘し、硬直し切った日本の選挙システムに風穴を開けられるのかが見ものである。
文 足立力也氏 コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家〜軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略〜』（扶桑社新書）など。コスタリカツアー（年1〜2回）では企画から通訳、ガイドも務める。
ハーバービジネスオンライン 以上
───────────────────────────────────────────────
大切なワンちゃんにずっと元気でいて欲しい！
ワンちゃんの健康のために「人が食べても美味しい」
新鮮馬刺しを贅沢に使用した安心安全なドッグフード♪
「馬肉自然づくり」は健康いぬ生活
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2ZPP6E+BFZZEA+3E6W+NTZCJ
───────────────────────────────────────────────
消費増税は「日本の二極化」を加速度的に広げると云う不都合な真実
消費増税は 「日本の二極化」を加速度的に広げると云う不都合な真実
〜現代ビジネス 7/11(木) 9:00配信より引用します〜
安達 誠司氏
参院選の争点
7月21日の投開票に向けて参院選が動き出した。「衆参同時選挙説」や「消費税率引き上げ見送り説」等が実(まこと)しやかに流れたが、結局は普通に参院選のみが行われ、どうやら消費税率引き上げも当初の予定通り、10月より実施される運びと為った様だ。
この様に、予定通りに消費税率引き上げが実施される見通しに為った事から、今回の参院選では自民党の獲得議席が40議席台に留まる「大敗」に為るのではないかと云う見通しも一部あるが、現時点での各種世論調査では、与党全体で10議席以内の減少に留まると云う見通しが大勢の様である。その程度であれば、前回大勝の反動減の範囲内と云う事に為る。
又、或る世論調査では、今回の参院選の争点として1番に挙げられて居るのが「社会保障・年金問題」と為って居り、消費税は4番目位の争点と為って居る。消費税問題が軽視されて居るとも言え無いが、この調査が或る程度真実だとすると、消費税率引き上げに対する怒りで与党大敗と云う様な構図でも無さそうだ。
与党は、社会保障財源に消費税収の一部を充てると云う方針を明確にして居るのだが、それに対する野党は、消費税率引き上げに反対の姿勢を鮮明にして居る。
マア、それは好いとして、野党は例の「2000万円問題」が攻め処と採ったのか「2000万円問題」を盾に現政権の社会保障政策の不備を指摘する一方で「一生安心出来る社会保障・年金制度を再構築する」と主張する事で参院選勝利を目指して居る様だが、これは戦略的に大きなミスではないかと考える。
この「2000万円問題」確かに消費税率を引き上げ、国民から所得の一部を召し上げる一方で「老後の生活の全てを国で面倒見切れ無いので後2000万円程度は自分で勝手に貯金してください」と言って居るに等しい。
その為、多くの国民の怒りを買ったと思うのだが、国の年金だけで豊かな老後を送る事が出来無いのは周知の事実である為、現時点では多くの家計は、怒りを投票行動にブツケテ改めさせ様と云うよりは、将来に付いて改めて考えてみようと云うスタンスの方が強いと思われる。
従って「2000万円問題」は与党に取っては確かに大きなミスではあったが、それがワザワザ選挙のタイミングで金融庁から出て来た理由は好く判ら無いが、今の野党の経済に対する実力ではそこを攻めても効果が無い。現に、殆どの野党は社会保障・年金の財源に対しては余り踏み込んだ発言はして居ない。
一般国民には負のイメージがあると考えて居るのだろうか、例えば「少なくともデフレ解消までは、国債の増発で賄う」と云う様な発言は見られず「法人税率の引き上げ・内部留保税に対する課税と云う意味も含まれて居る様に推測する」を主張する事が多い様な印象を持つ。
これは「負担は家計では無く企業に」と云う事だと思うが、多くの家計の世帯主が企業から雇用されて居る身であることを考えると、企業に対する増税は収益環境の悪化に繋がる為、賃金の引き下げ圧力を高める事に為る。又、その為に、正規社員の削減と非正規社員の拡充と云う流れも強まるかも知れない。
更に言えば、従業員数自体を削減させる動きに為る可能性もある。中小企業の場合は廃業の増加と云う話に繋がるかも知れ無い。過つてのマルクス主義的な「資本家VS労働者」の様な構図は年金・社会保障問題の解決策には為ら無い。
以上より、社会保障費の財源問題で増税を主張する場合には、それが消費税でも法人税でも影響は「似たり寄ったり」に為る可能性が高いと云う事に為る。野党が財源問題に対して増税と云う形態で真摯に向きあうのであれば、寧ろ、資産課税の強化、若しくは相続税率の引き上げを主張すべきでは無かったかと考える。それ以前に年金や社会保険料はキチンと徴収出来て居るのかと云う問題もある。
しかし、これは、ドチラかと云うと、高齢者に対して厳しい税制と為る為「選挙戦術」としては主張し難い増税メニューと云う事に為るのだろう。
そう考えると、今回の参院選の争点の内、将来の日本に取って極めて重要な問題である社会保障・年金問題、そして、その財源と為り得る税制問題に付いては、残念ながら、与党と野党で実質的にはそれ程大きな意見の相違は無いと云う事に為るのでは無かろうか。
消費税率引き上げがもたらす影響
処で、現在(5月、若しくは6月時点)の消費の状況だが、全体的には緩やかな回復基調で推移して居り、要約前回の消費税率引き上げ前(但し、駆け込み需要増で消費が激増する前)の水準に戻りつつある。その一方で、昨年以降、可処分所得の拡大基調は顕著であり、前回の消費税率引き上げ前の水準を上回って居る。
これは、前回の消費税率引き上げ以降、消費性向の低下(若しくは貯蓄率の上昇)がトレンドとして続いて居る事を意味して居る。
なお、日本の場合も株価の上昇局面では消費性向が低下、乃至は低下ペースが減速して居るので、或る程度の「資産効果」が働いて居ると考えられる。又、消費の中身だが、昨年終盤より、娯楽(旅行や遊興)や外食と云った「嗜好型個人サービス」の消費が大きく回復しつつある。
今回の参院選の最大の争点が「社会保障・年金問題」に為って居る事から、10月の消費税率引き上げ後は消費性向の低下(貯蓄率の上昇)が加速度的に進行する可能性が高いと考える。折角前回の消費税率引き上げ前の水準まで消費が戻って来た状況の中、再び、消費拡大の頭は抑えられる事に為るだろう。
一方、識者の中には「消費税率引き上げ自体が日本経済にリーマンショック級の経済危機をもたらす」と警告する向きもあるが、これ迄の消費税率引き上げ後の状況を振り返ると、消費税率引き上げ自体が日本経済をクラッシュさせることは無いと考える。寧ろ、消費税率引き上げがもたらす影響は、ヤヤ大げさに言えば、「社会階層の分断が加速する」と云う事では無かろうか。
世代間の分断をもたらすリスク
この傾向は消費サービス産業の動向に既に表れつつある。例えば、外食サービス業だが、所謂「専門店(簡単に言い換えれば高級レストラン)」の活動指数は消費税率引き上げの影響を殆ど受けずに緩やかに上昇を続けている。
その一方で「居酒屋」は消費税率引き上げによって活動指数の低下ペースが加速した。これは富裕層(その多くが高齢者層であると推測されるが)とそれ以外の階層の消費動向が消費税率引き上げを切っ掛けに二極化した可能性を示唆して居る。
又、興味深いのは「ファーストフード」である。消費税率引き上げを切っ掛けに一旦は売上高の減少(活動指数の低下)に見舞われたものの、2015年以降は復活した。そしてこのファーストフードの活動指数の上昇とほぼ軌を一にして上昇基調を強めたのが「ゲームソフト」の活動指数である。
ファーストフード業界では、例えば、マクドナルドの様に経営努力で業績を回復させた側面も確かにあるが、若年層のライフスタイルの変化を示唆して居るのかも知れ無い。単純化した議論だが、筆者の世代では、独身若手社員は毎晩の様に居酒屋で飲食した後、カラオケ等の遊興施設でストレス解消して深夜に帰宅すると云う生活をして居た記憶があるが、今は、ファーストフード店でサッサと夕食を済ませた後は自宅でゲーム等をして過ごすと云う形態に変わって来て居ると云う事であろうか。この様なライフスタイルの変化を反映してか、結婚式場の活動指数は右肩下がりで推移して居る。
以上の様に、消費税率引き上げは、マクロで見た消費を中心にした景気を悪化させるだけでは無く、中長期的に社会の分断、特に世代間の分断をもたらすリスクがある。参院選後の政治情勢がどの様に為るかは判らないが、政治は世代間の断絶をどの様にして防ぐかをもっと真剣に考え無いといけ無く為るだろう。
処で、軽減税率と云う「飴」の前に敢え無く消費税率引き上げ賛成・容認に回ったメディアだが、その業況は着実に「右肩下がり」である。しかも、軽減税率の恩恵を受けながら、段階的に値上げをして居る新聞も少なく無いが、多くの消費者からは「無駄な消費」とされて居る様だ。
最もネット配信にシフトして居るのかも知れないが、その場合でも可なりのコスト削減と他の媒体との競争を強いられるであろう。
安達 誠司 以上
