くらしの情報屋

東京都調布市の市立小学校で昨年１２月、食物アレルギーのある５年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた市の検討委員会は最終報告書をまとめた。

　全教職員対象の共通研修の実施や、食物アレルギーの児童の「お代わり」を暫定的に禁止するなどの提言を盛り込んでおり、２３日に市長と市教育委員長に提出する。

　報告書の提言では、市立小２０校の教職員全員に、アレルギーの基礎知識を習得する研修や、児童に症状が出た際の対応法を学ぶ実技研修を義務付ける。校長や養護教諭、栄養士、若手教員など、各職層に応じた研修も設け、役割分担の明確化を図る。

　さらに、給食の時間や授業などを通じて児童への指導を強化し、アレルギーへの理解を深める。例えば、クラスにアレルギーのある児童がいる場合、何を食べられないかなどの情報を同級生全員で共有し、事故防止につなげていく。